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2008.11.06

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議(20081106)

雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 2008/11/ 6 NIKKEI NET

 政府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は5日、「無駄ゼロ」の具体化に向けて、独立行政法人雇用・能力開発機構の「解体的な見直し」などを新たに提言した。不透明な支出が問題視される特別会計の調査をさらに進める方針も確認。各省庁や公益法人向け支出の無駄について12月上旬に指摘事項を公表し、2009年度予算案に反映する。
 厚生労働省所管の雇用・能力開発機構については「民間や地方へ業務を移管し、解体的な見直しを行うべきだ」と提言。同機構の「私のしごと館」(京都府)も「業務を廃止し、施設は望ましい利用形態や売却先を検討すべきだ」とした。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認 2008/ 9/18 NIKKEI NET

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