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2008.11.05

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ(20081105)

医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com

 来年度の大学医学部の定員を今年度より約700人増やし、これまでで最も多い8486人にすると文部科学省が4日発表した。政府の方針を受け、文科省は、医師不足の地方や産科、小児科などで働くことを条件に、特例措置として増員を認める通知を出していた。
 医学部定員は、81~84年度が8280人と最多だったが、段階的に減らされ、07年度は7625人だった。しかし、医師不足が問題となり、政府は「緊急医師確保対策」を決め、今年度は168人増えた。また今年6月の政府の「骨太の方針08」で、定員を過去最大程度まで増やす方針が決まった。
 文科省は8月、地域医療に貢献することを条件に、79の国公私立大学長に定員増の通知を送ったところ、73大学が計画を提出。有識者で作る計画評価委員会が審査した結果、国立199人、公立49人、私立256人の計504人分が定員増となり、もともとの緊急対策による人数と合わせて693人分が今年度より増えることになった。
 地域医療への貢献策として、47大学が、県内出身者や地元に残る意思を示す学生を募る「地域枠」を設け、62大学が卒業後の一定期間に地域で働くことを前提に奨学金を出す。このほか、すべての学生が地域医療を学び、地域で実習する▽学部段階から産科・小児科の教育を強化する、などの対策にも取り組む。
 具体策として、ホームステイ型研修など地域住民とのふれあいを重視(福島県立医科大)、高校生の地域医療体験で目的意識を持たせて地域枠も設ける(旭川医科大)、4年生に産科、小児科、救急、外科で専修コースを設け大学と地域病院で専門医研修まで一貫した教育をする(山形大)などもあがっている。
 政府は、地域に医学生を定着させる仕組みを前提にした大幅な定員増で「医師不足解消の一歩にしたい」と期待している。
 ただ、医学部の学生が「一人前」になるには、学部の6年、臨床研修の2年と、通常でも8年かかる。産科や小児科などの教育を強化しても、学生が都市圏も含めて、絶対数が足りない診療科に進む保証はなく、どこまで現状が改善されるかは不透明だ。
 さらに定員増の条件の一つになった地域枠にしても、学生が勤務先を選ぶ際、大学が指定する地域にとどまる保証はない。この枠で合格した学生には、さまざまな面で制限がかかるものの、臨床研修や実際に現場で診療を行う際、大学の指定外の地域にある病院を選択することが禁じられていないからだ。
 今回の施策について文科省は「実効性のある取り組みにするために、今後、評価委員会で検証していく」としている。

     ◇

 <医師不足と医学部定員> 政府の「骨太の方針08」で、医学部定員を過去最大規模まで増員するとの方針が示された後、厚生労働省の有識者会議は「定員を現行の1.5倍の1万2千人程度にまで増やすべきだ」との提言をまとめている。
 06年末の日本の医師数は27万8千人。提言では、日本の医師数は人口千人あたり2.1人(06年)と、米国の2.4人より少なく、これを経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3.1人まで、引き上げる必要があるとした。
 有識者会議は今後10年間、毎年400人ずつ増員し、総定員を1万2千人にすると、20年後に千人当たりの医師数がOECD平均並みになると推計。今回の措置は「骨太の方針」に沿ったものだが、これらも増え続けるかは不明だ。

 【関連記事】「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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