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2008.11.03

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省(20081031)

無保険:子ども3万人 短期証交付、自治体に通知--厚労省 2008/10/31 毎日jp

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、厚生労働省は30日、全国調査の結果を発表した。中学生以下の無保険の子どもは1万8240世帯中の3万2903人で、子どもの被保険者(約370万人)のほぼ100人に1人に上った。
 厚労省は同日、医療が必要な子どもがいる世帯には、有効期限を1~数カ月に限定した短期保険証を交付するよう都道府県に通知したが、「年齢によって一律に特別扱いしない」という基本姿勢は変えておらず、受診抑制対策としては疑問の声も出ている。
 調査は、国保を運営する約1800の区市町村を対象に実施。9月15日時点で、給付差し止めで資格証明書を交付された、医療費の10割自己負担が必要な世帯に、義務教育以下の子どもが何人いるかをたずねた。
 滞納世帯は全体の18・5%の384万5597世帯で、資格証明書の発行世帯は同1・6%の33万742世帯だった。無保険となっている子どもは、乳幼児が乳幼児被保険者数の0・4%の5522人、小学生が小学生被保険者数の1・0%の1万6327人、中学生が中学生被保険者数の1・5%の1万1054人だった。
 都道府県別で多いのは、神奈川4386人▽千葉3321人▽栃木2652人▽福岡2099人▽大阪2016人--など。少ないのは石川23人▽長野30人▽沖縄59人で、雇用が流動的な都市部を中心に、子どもの無保険が増えている実態が浮かび上がった。
 厚労省は通知で、世帯主が市町村に対し、子どもの受診が必要だが10割負担が困難という申し出があれば、資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めた。ただ、子どもに対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」(国保課)と否定した。
 民主党は同日、18歳未満の子どもの無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
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 ◇「無保険」の子どもの数

北海道  1719
青森    787
岩手    138
宮城    398
秋田    160
山形     94
福島    556
茨城    861
栃木   2652
群馬   1500
埼玉    223
千葉   3321
東京    906
神奈川  4386
新潟    195
富山    241
石川     23
福井    366
山梨     79
長野     30
岐阜    568
静岡    949
愛知    279
三重   1254
滋賀     72
京都    135
大阪   2016
兵庫    684
奈良     78
和歌山   437
鳥取    105
島根    177
岡山    191
広島    696
山口    690
徳島    191
香川    141
愛媛    292
高知    466
福岡   2099
佐賀    260
長崎    341
熊本    406
大分    722
宮崎    429
鹿児島   531
沖縄     59
計   32903

 【関連記事】「医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com

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