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2008.10.28

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・戸別訪問2万人の救済条件緩和(20081025)

年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんを巡って社会保険庁は、記録を改ざんされた疑いが強い約2万人の戸別訪問対象者について、一定条件のもとで社会保険事務所での記録訂正に応じる方針を明らかにした。総務省の第三者機関の審査を義務付ける原則を緩め、被害者救済のペースを速める。
 24日の民主党部門会議で明らかにした。総務省の「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認定して記録回復したケースを類型化したうえで、改ざんと認められるのに必要な証拠が何かを事前に決める。証拠があれば難しい判断が不要なことから、第三者委の審査を経ずに社保事務所で訂正できるようにする。
 厚生年金の改ざんに関して社保事務所での訂正に応じるケースは、第三者委で改ざんが認定された人と同時期に同じ事業所に勤めていたことが証明できる場合のみだった。国民年金では家計簿などを提出すれば、社保事務所で訂正できる仕組みになっている。
 【関連記事】「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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