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2008.10.31

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初(20081030)

介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は30日、深刻な介護分野の人手不足を解消するため、来年度から介護報酬を3・0%引き上げることを決めた。
 プラス改定は2000年度の制度発足後初めて。これにより賃金を月2万円上げ、全国120万人の介護職の人数を約10万人増員させることを目指すとしている。
 また、改定による介護保険料の急増を抑えるため、1200億円の国費を投入し負担増の一部を肩代わりする。同日発表された追加景気対策に盛り込まれた。
 介護報酬は、03、06年度と連続して下げられたため、介護事業者の収入が増えず、給与が抑えられ、人手不足が深刻化していた。
 引き上げによって市町村の介護保険料(65歳以上)は全国平均で月120円上がる見通し。このため国費を投入し、各市町村に基金を設置する。報酬改定による保険料増額分について、09年度は全額、10年度は半額を基金で肩代わりする。
 40歳~64歳の介護保険料も、市町村国民健康保険、協会けんぽ、一部の健康保険組合の加入者に対し、国費を使って負担軽減を図る。
 【関連記事】「介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど 2008/10/26 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で(20081030)

医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

 保護者が国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還させられ、病院などの窓口で医療保険が使えなくなっている中学生以下の子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人に上っていることが30日、厚生労働省の調査でわかった。保険証のない子どもの全国調査は初めて。
 市区町村は、災害や病気、失業などの特別な事情なく保険料を1年以上滞納した被保険者に対し、保険証を返還させたうえで、「被保険者資格証明書」を交付している。被保険者資格は失っていないので申請すれば1~2か月程度で自己負担分を除いた額が返還されるが、いったんは窓口で医療費の全額を支払わなければならず、受診抑制につながるおそれがある。
 今年9月時点の厚労省の全国調査では、保険料を滞納している世帯は加入世帯全体の18・5%にあたる384万5597世帯で、このうち33万742世帯(加入者全体の1・6%)が資格証明書を交付されている。
 こうした世帯の子どもは0~6歳までの乳幼児が5522人、小学生が1万6327人、中学生は1万1054人。都道府県別では神奈川県の4386人が最も多く、次いで千葉県3321人、栃木県2652人、福岡県2099人、大阪府2016人の順。
 【関連記事】「民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com」 / 「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険で提供するリハビリを強化(20081030)

介護保険で提供するリハビリを強化 2008/10/30 YOMIURI ONLINE

 厚労省方針 短時間通所など創設  厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定で、介護保険で提供するリハビリテーションの内容を強化する方針を決めた。
 短時間・集中型の通所サービスを創設し、個別リハビリも増やすことなどで、医療機関での機能回復訓練を終えた人の受け皿を充実させる。30日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針を示す予定。
 高齢者のリハビリは原則、発症直後の急性期と治療後の回復期は医療保険、状態が安定した維持期は介護保険で提供されている。しかし、医療機関に比べ、介護保険の通所リハビリは事業所数が少ないうえ、内容も、長時間滞在し、食事やレクリエーションも行いながら、集団で実施されることが多い。このため、介護保険でのリハビリを敬遠する高齢者もいることから、維持期リハビリの一部は現在、医療機関で医療保険を使って行われている。
 来年度の報酬改定では、リハビリだけを1、2時間集中して行うサービスを創設するほか、退院直後に介護保険のリハビリを使い始めた人などに対し、現在も行われている個別の機能回復訓練を手厚くする。また、医療保険を使って病院で訓練を受けている高齢者が、同じ病院で継続して訓練を介護保険でも受けられるよう、通所リハビリの指定基準や要件を見直す方針。
 【関連記事】「介護保険で「個別・短時間型」リハビリ 厚労省導入へ 2007/ 2/14 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・インド代理出産女児、日本行きのビザ受給(20081028)

インド代理出産女児、日本行きのビザ受給 2008/10/28 YOMIURI ONLINE

 在インド日本大使館は27日、日本人男性の依頼で7月にインド人女性が代理出産した女児に、査証(ビザ)を発給した。
 女児は近く、父親のいる日本へ渡航する。女児はインド西部ジャイプールで男性の母親に付き添われて過ごしており、関係者によると、航空券の手配などをすませて出国するのは、28日がインドの祝日のため、29日以降になる。
 この女児は、日本人男性の精子と、匿名のドナー提供者の卵子を体外受精させたうえで、受精卵を移植されたインド人女性が出産した。出国を巡って、インド政府は、卵子提供者が匿名のため、インド国籍を証明するパスポートではなく、無国籍状態で出国を認める渡航証明書を発行した。
 【関連記事】「代理出産:「女児に旅券、4週間内に判断を」インド最高裁 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com」 / 「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療問題・昨年度の国立大病院 28か所赤字(20081028)

昨年度の国立大病院 28か所赤字 2008/10/28 YOMIURI ONLINE

 国立大学付属病院長会議は27日、全国にある45の国立大学付属病院のうち、28病院が昨年度、赤字だったと発表した。
 同会議が各病院の財務状況を調査するのは初めてで、国立大学病院全体の赤字額は計約76億円に上った。
 同会議は、赤字の主な原因は、国からの運営費交付金の削減だとしている。国立大学病院が独立行政法人化した2004年度に584億円あった病院の運営費交付金は昨年度、367億円に減少した。今後も削減が見込まれ、来年度は33病院が赤字になり、赤字額は155億円に倍増すると見込んでいる。
 同会議は「先端研究の投資が十分できない」として、国に交付金の増額を求めていく方針だ。
 【関連記事】「国立大病院、81億円未収 法的手段使い回収も 2008/ 3/ 3 asahi.com」 / 「医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007/11/24 NIKKEI NET」 / 「国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ  2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・トヨタなどに賠償命令 「業務でうつ病」、名古屋地裁認定(20081031)

トヨタなどに賠償命令 「業務でうつ病」、名古屋地裁認定 2008/10/31 NIKKEI NET

 長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、トヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)の男性社員(44)が、同社や出向先だったトヨタ自動車に計約1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は業務の一部と発症との因果関係を認めたうえで、両社に計約150万円の賠償を命じた。
 判決理由で、多見谷裁判長は1回目の発症について「業務上の過重負荷が発症を招来した」と認定。「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ、心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、安全配慮義務違反を認めた。
 2回目の発症との因果関係は認めなかった。
 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・自公、派遣法改正案を了承(20081030)

自公、派遣法改正案を了承 2008/10/30 NIKKEI NET

 自民党は30日、厚生労働部会を開き、派遣労働者の待遇改善を目指す労働者派遣法改正案を了承した。その後、総務会でも了承された。公明党も同日、同法案を了承した。これを受け政府は11月4日に閣議決定する予定だ。臨時国会に提出し成立を目指す。改正案には短期派遣の原則禁止などを盛り込んだ。
 【関連記事】「厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET」 / 「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査(20081030)

赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET

 民間病院を中心に構成する全日本病院協会(東京・千代田)が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32%となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
 医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3%となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
 前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。
 【関連記事】「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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2008.10.30

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金第三者委、記録訂正56件認めず 「厚年保険料、控除資料なし」(20081029)

年金第三者委、記録訂正56件認めず 「厚年保険料、控除資料なし」 2008/10/29 NIKKEI NET

 総務省の年金記録確認第三者委員会が年金記録の訂正を認めなかった事案のうち、厚生年金保険料の控除を確認できる資料がないことが却下の主な理由となっているものが56件あることが分かった。証拠の認定が厳しく、標準報酬月額の改ざん被害者の救済範囲が狭まる可能性がある。
 29日の民主党の会議で、総務省が明らかにした。第三者委は年金保険料を払った証拠がない人への給付を審査する組織。改ざん被害を認めるに当たって、保険料控除を確認できる資料や、同僚の証言などの周辺事情を強い証拠として採用している。
 ただ、改ざんを類推できるほかの証拠の採用には否定的。例えば、失業時に発行される「雇用保険受給資格者証」には離職時の賃金日額が記載されているが、証拠としては不十分と見ているようだ。
 【関連記事】「領収書ない年金訂正、2件認めず…第三者委が初判断 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・教員のうつ傾向が深刻 一般企業の2.5倍(20081029)

教員のうつ傾向が深刻 一般企業の2.5倍 2008/10/29 NIKKEI NET

 子供の訴えを十分聞く余裕を持てない教員は6割超、1週間で休める日がゼロという人も5割近い――。教員のメンタルヘルス(心の健康)に関する文部科学省の委託調査で、こんな傾向が明らかになった。うつ傾向を示す教員の割合も一般企業の2.5倍に上り、教員を取り巻く環境の厳しさが浮かんだ。
 調査は2006年から07年にかけて、健康情報サービス事業を手掛けるウェルリンク(東京・文京)と東京都教職員互助会が文科省から委託を受けて共同で実施。全国の教育委員会と、公立小中学校の教員にアンケートを依頼し、473教委と約1300人の教員から回答を得た。
 普段の仕事で「とても疲れる」と答えた教員は45%。厚生労働省が実施する同種調査での一般企業の平均は14%で、教員はほぼ3倍だった。ストレスの原因で多いのは「仕事の量」が61%、「仕事の質」が41%だった。
 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ(20081029)

雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(川崎二郎座長)で失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を2009年度に現行の1.2%から0.4ポイント引き下げ、0.8%とする案を提示した。30日に発表する追加経済対策に明記する。
 保険料は現在、総賃金の1.2%を労使で半分ずつ負担している。料率が0.8%となれば、月収30万円の会社員は毎月1800円の負担が1200円に減るほか、企業の負担軽減にもつながる。負担軽減額は7000億円弱になる見通しだ。
 今回の保険料率引き下げは1年の限定措置とする方向で調整している。29日のプロジェクトチームでは、保険料引き下げについて反対の意見は出なかった。
 【関連記事】「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】景気後退時のセーフティーネットとなる失業給付を脅かす結果となるこの保険料率引き下げ。数年前の失業給付積立金の大幅な減少に陥った場合、政府はどのように対処する気であろうか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到(20081029)

年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

 主に60歳以上の年金受給者が記録の訂正を申請した後も処理されないままになっている事例が7月末で42万件にのぼることが分かった。社会保険庁に訂正申請が殺到し、事務作業が滞っているのが主因。社保庁は事務処理体制の増強を急ぐが、申請急増とのいたちごっこで、未処理件数はさらに増えそうだ。
 受給者の年金額を訂正する作業を「再裁定」と呼び、7月の受付件数は11万3000件。これに対して実際に再裁定したのは2万4000件にとどまる。この差が毎月未処理件数として積み上がっていき、7月末時点の未処理件数は1月末に比べ11倍にふくらんだ。
 【関連記事】「ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26% 2008/ 9/ 4 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」(20081028)

厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、雇用保険制度の国庫負担廃止について「絶対反対」と述べた。「保険料が低く抑えられているのは、最後は国が出てきて労働者の権利を守るという担保があるからだ」として国庫負担の必要性を強調した。雇用保険料の引き下げについても景気拡大効果に否定的な見解を示した。
 【関連記事】「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・年金事務処理ミス、死亡扱いで不支給16件 06―07年度(20081028)

年金事務処理ミス、死亡扱いで不支給16件 06―07年度 2008/10/28 NIKKEI NET

 社会保険庁の事務処理ミスで、存命している公的年金の受給者が「死亡」扱いにされて年金の支給が止まったケースが2006―07年度で16件あったことが28日分かった。同日午前の参院外交防衛委員会で大村秀章厚生労働副大臣が明らかにした。内訳は06年度に7件、07年度に9件。麻生太郎首相は「(対策を)徹底させないといけない。当然だ」と強調した。民主党の浅尾慶一郎氏への答弁。
 【関連記事】「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 延滞金・厚生年金と政管健保、滞納事業所12万件超 07年度、14%増(20081028)

厚生年金と政管健保、滞納事業所12万件超 07年度、14%増 2008/10/28 NIKKEI NET

 厚生年金保険と政府管掌健康保険(今年10月から協会けんぽ)の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3655件と、前年度に比べて14%増えたことが分かった。社会保険庁は職員を年金記録問題への対応に優先的に充てており、督促や差し押さえなどの作業は遅れている。
 社保庁が27日開いた「社会保険事業運営評議会」で報告した。社保庁は社会保険料を滞納する事業所に対して、納付督促を実施。それでも払わない場合には差し押さえなどに踏み切る。
 【関連記事】「厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討 2008/ 8/27 NIKKEI NET」 / 「厚生年金など保険料延滞金、10億8800万円徴収漏れ 2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種内定者、事務系女性30%超(20081028)

国家公務員1種内定者、事務系女性30%超  2008/10/28 NIKKEI NET

 河村建夫官房長官は27日の記者会見で、2009年度の国家公務員1種の採用内定者が08年度の採用者数に比べ、6.8%増の660人になったと発表した。行政職と法律職、経済職の三つの事務区分の内定者は306人で、このうち30.1%に当たる92人が女性だった。事務系の女性比率が30%を超えるのは初めて。
 事務系女性の内定者数が最も多いのは財務省の12人。次いで総務省と厚生労働省の9人、国土交通省の8人。
 政府は05年末に閣議決定した第二次男女共同参画基本計画で、事務系の女性採用割合を10年度ごろまでに30%程度に引き上げる目標を掲げた。08年度の同割合は24.2%だった。河村長官は「目標を達成した。女性採用者が増えることは歓迎すべきことだ」と語った。
 【関連記事】「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で(20081027)

舛添厚労相が地元医師会に協力要請、妊婦死亡問題で  2008/10/27 NIKKEI NET

 8病院に診察を断られた妊婦(36)が死亡した問題で、舛添要一厚生労働相は27日午前、東京都江戸川区医師会(徳永文雄会長)を訪問し、都立墨東病院の産科医不足問題への協力を要請した。
 舛添厚労相は冒頭、「国と都、医師会が協力して、安心してお産ができる連携を作らないといけない。そのためのご意見を伺いたい」とあいさつ。徳永会長は「高度な異常分娩(ぶんべん)を扱う墨東病院をお手伝いできる開業医は限られる。背景には医師不足があり、良い方法を考えたい」と述べた。
 墨東病院は主に墨田区、江東区、江戸川区の救急診療をカバー。今年2月27日には3区の医師会と産婦人科医会の会長6人が連名で、都や墨東病院に対し産科医不足の解消や「総合周産期母子医療センター」の環境整備などを求める要望書を提出していたが、回答のないまま今回の妊婦死亡が発生した。
 【関連記事】「妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE

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2008.10.29

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど(20081026)

介護給付対象に福祉用具を追加 離床センサーなど 2008/10/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に合わせて、介護給付の対象となる福祉用具と住宅改修に新たに「離床センサー」など6種類を加える方針を決めた。今後、社会保障審議会介護給付費分科会に報告のうえ、告示などを改正する。
 新たに対象とする福祉用具は(1)要介護者が床を離れた際に家族や隣人に音で知らせる「離床センサー」(2)起き上がるのを助ける「起き上がり補助装置」(3)電動モーターで階段や段差を昇降できる「階段移動用リフト」(4)排尿中に便が出ても尿と一緒に吸引する「自動排せつ処置装置」(5)車いすから入浴用のいすに移動するときの支えとなる「入浴用介助ベルト」の5つ。
 【関連記事】「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「追加経済対策:介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて 2008/10/22 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・「ねんきん便」記録漏れヒント同封へ、わかりにくさ解消?(20081026)

「ねんきん便」記録漏れヒント同封へ、わかりにくさ解消? 2008/10/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、来年度に現役加入者約7000万人に送付する「ねんきん定期便」について、年金記録の漏れに気付いていない人を対象に、漏れている記録の加入期間を明示する方針を固めた。
 今年度、年金受給者と加入者全員に発送している「ねんきん特別便」は内容がわかりにくいと指摘されており、ヒントを同封することで容易に記録を確認できるようにする。
 社保庁は、約5000万件の記録漏れについて、コンピューター上の名寄せで持ち主を探し、該当者と思われる約1030万人に、今年3月末までに特別便を送付。ただ、特別便は現在社保庁に記録されている年金の加入歴を記載しているだけで、どこに漏れがあるのか手がかりがなく、わかりにくいとの指摘があった。これまでに回答した約655万人の約4割が「訂正なし」としているが、記録漏れを見過ごしている人は相当数いるとみられる。
 このため、来年度に標準報酬月額などを記載したねんきん定期便を加入者に送付するのに合わせ、漏れているとされる記録の加入期間を同封し、記録漏れの解消につなげたい考えだ。
 また、記録漏れに気付いていない年金受給者については、高齢であることを考慮し、社会保険事務所職員が電話や戸別訪問で直接本人に確認することを検討している。
 【関連記事】「ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知・本人確認しやすく 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「ヒント付き「ねんきん特別便」民主が独自法案…今国会提出 2008/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

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2008.10.28

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」、5割が未回答(20081025)

「ねんきん特別便」、5割が未回答  2008/10/25 NIKKEI NET

 年金記録漏れの注意を喚起するため、すべての受給者と現役加入者に届ける「ねんきん特別便」で、社会保険庁が9月までに発送した約7781万人分のうち、約5割が未回答であることが分かった。特に現役加入者では未回答が約2909万人と7割弱に達した。同庁が24日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長・葛西敬之JR東海会長)に報告した。
 【関連記事】「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん・戸別訪問2万人の救済条件緩和(20081025)

年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんを巡って社会保険庁は、記録を改ざんされた疑いが強い約2万人の戸別訪問対象者について、一定条件のもとで社会保険事務所での記録訂正に応じる方針を明らかにした。総務省の第三者機関の審査を義務付ける原則を緩め、被害者救済のペースを速める。
 24日の民主党部門会議で明らかにした。総務省の「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認定して記録回復したケースを類型化したうえで、改ざんと認められるのに必要な証拠が何かを事前に決める。証拠があれば難しい判断が不要なことから、第三者委の審査を経ずに社保事務所で訂正できるようにする。
 厚生年金の改ざんに関して社保事務所での訂正に応じるケースは、第三者委で改ざんが認定された人と同時期に同じ事業所に勤めていたことが証明できる場合のみだった。国民年金では家計簿などを提出すれば、社保事務所で訂正できる仕組みになっている。
 【関連記事】「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計(20081024)

冬のボーナス、6年ぶり前年割れ 経団連1次集計 2008/10/24 NIKKEI NET

 日本経団連は24日、大手企業による冬のボーナス交渉の1回目の集計結果を発表した。妥結額の平均は90万4885円で、前年末と比べ0.03%減った。2.42%減少した2002年以来、6年ぶりの前年割れとなり、食品や自動車など5業種がマイナスだった。
 東証一部に上場する従業員500人以上の企業のうち、今回は263社(21業種)を対象に実施し、109社から回答を得た。12月中旬に最終結果をまとめる。
 製造業は0.3%増の91万9461円、非製造業は2.4%減の82万2473円。業種別にみると食品と紙・パルプが3年連続のマイナス。鉄鋼と自動車も2年連続下がり、セメントは3年ぶりの減少となった。最大の下落率は鉄鋼の5.06%。一方で金融危機の前は荷動きが活発だった造船の上昇率が5.64%となり、機械金属に並んで最大の上げ幅だった。
 【関連記事】「夏ボーナス、大手企業は6年ぶりマイナス 経団連集計 2008/ 7/22 asahi.com」 / 「夏のボーナス6年ぶり減 0.3%減、日経最終集計 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計 2008/ 5/22 asahi.com

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2008.10.26

【社労士】労働基準法 > 労働問題・過去最悪1728社残業代払わず、是正指導後の支払額272億(20081024)

過去最悪1728社残業代払わず、是正指導後の支払額272億 2008/10/24 YOMIURI ONLINE

 2007年度に残業代を支払わなかったとして全国の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は過去最悪の1728社を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。
 企業の支払額も同じく最多の計272億4261万円で、サービス残業の横行がなおも続いている実態が浮き彫りになった。
 厚労省によると、100万円以上の残業代を支払った企業は06年度より49社増え、支払額も45億円増えた。業種別でみると、製造業が437社と最も多く、支払額は商業の119億730万円が最多。1社の最高支払額は30億2279万円(商業)だった。
 【コメント】何度も報じられる残業代未払い問題。ここ最近の景気停滞により、残業代未払い問題はまだまだ解消されることはなさそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・厚労省、派遣法改正案を提示(20081024)

厚労省、派遣法改正案を提示 2008/10/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に派遣労働者の待遇改善をめざす労働者派遣法改正案を提示した。法律の施行時期を2009年10月1日と明記。日雇い派遣の原則禁止などの規定は10年4月1日施行と半年遅らせた。
 【関連記事】「派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・厚労省、日本年金機構の設立委員発表(20081024)

厚労省、日本年金機構の設立委員発表 2008/10/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、社会保険庁の後継組織として2010年1月に発足する「日本年金機構」の設立委員会の委員名簿を発表した。奥田碩トヨタ自動車取締役相談役ら13人で構成。同委員会は年金機構の職員の労働条件や採用基準のほか、事業計画などを策定する。
 【関連記事】「社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の相談来訪者、延べ1千万人突破(20081024)

年金記録の相談来訪者、延べ1千万人突破 2008/10/24 YOMIURI ONLINE

 全国の社会保険事務所に年金記録の相談に訪れた人が、統計を取り始めた2006年8月から今年6月までの22か月間で、延べ1166万人に達していたことが分かった。社会保険庁が24日、明らかにした。
 昨年春に、約5000万件の年金記録漏れ問題が社会問題化して以降、相談件数が急増し、昨年6月は1か月間で延べ100万人以上が訪れた。その後は、1か月40万~50万人台で推移していたが、今年4月から約9800万人を対象にねんきん特別便(通称・全員便)の発送が始まり、来訪者は再び増加傾向にある。
 【関連記事】「社保庁、7月の土日も開庁 2008/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「年金相談、6月はすべての土日受け付け 社保庁 2008/ 5/20 asahi.com

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2008.10.24

【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」 政府方針(20081024)

ニート・引きこもりの自立支援へ「若者新法」 政府方針 2008/10/24 asahi.com

 政府は23日、ニートや引きこもりの若者の自立を支援するための「若者支援新法(仮称)」を制定する方針を決めた。新法の柱は、地域ごとに官民で協議会を作り、困難を抱える若者を多面的・長期的に支援する仕組みを作ることを想定している。来年の通常国会への法案提出を目指す。
 麻生首相が所信表明で「若者を支援する新法を検討する」と述べたことを受け、内閣府が法案作りに着手した。この日、厚生労働、文部科学、総務、法務など関係省庁の実務担当者を集めて初会合を開いた。
 新法では、市町村などに、教育、福祉、医療、警察などの行政機関と、NPO(非営利組織)など民間組織で協議会を作ることを促す。
 協議会では、支援対象者にカウンセリングをしたうえで、医療や福祉など個々人に必要な機関につなぐ。就労・就学した後も、すぐに辞めていないか定期的に連絡を取り、長期的にフォローする。
 【関連記事】「ニート・フリーター 地方に支援窓口 2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議(20081023)

2025年の医療・介護費、消費税4%分必要 国民会議 2008/10/23 asahi.com

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は23日、2025年の医療・介護費用について、「あるべき姿」に改革を進めた場合、消費税換算で4%分の追加公費負担が生じるとの試算を公表した。現行の5%に、基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源として1%を見込むと、消費税率を10%に引き上げる必要がある。麻生首相は23日、こうした試算ももとに消費増税の議論に踏み出す考えを示した。
 国民会議が5月に公表した基礎年金を全額税方式にした場合の試算も合わせると、年金・医療・介護をまかなう25年の消費税率は13.5~20.5%になる。
 小泉政権以降、政府は社会保障費の伸びの抑制に主眼を置いてきたが、今回は医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」に改革を進めた場合を軸に試算した。入院患者を減らして在宅医療や在宅介護を増やす「医療から介護へ」という流れに伴って体制を充実させる政策転換を前提にしている。
 現在41兆円の医療・介護費用は、25年時点で91兆~94兆円になる。このうち公費負担は30兆円で、現在より14兆円増加。負担増分を消費税で賄おうとすると4%分に相当する。改革を行わず現状の体制を維持した場合も試算しているが、この場合、25年時点の費用は85兆円程度に増え、このうち公費負担は27兆円。消費税を3%分引き上げる必要がでてくる。
 改革を進めた場合のシナリオは、入院患者数を減らし、平均入院日数を引き下げるため、医療・介護従事者を増やすことが前提になる。医師数は27万5千人から最大で34万1千人、看護職員は132万2千人から206万4千人、介護職員は117万2千人から255万2千人との大幅増を見込む。従事者全体では385万人から倍近い684万4千人に増加する。
 試算は15年時点で必要な財源も試算しているが、改革、現状維持のいずれのシナリオでも公費は消費税1%分、保険料は3兆~4兆円増程度にとどまっている。高齢化の進展により、15年以降、必要な財源が急激に増える形だ。社会保障の安定財源の確保には、25年時点まで見通した制度設計が必要。首相は基礎年金の全額税方式について「よい方法と考えている」と前向きで、年金・医療・介護の財源確保のための消費増税論議を加速させたい考えだ。
 【関連記事】「厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査(20081023)

日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET

 日本たばこ産業(JT)が23日発表した2008年の全国たばこ喫煙者率調査によると、成人のうちの喫煙者の割合は25.7%となり、前年比0.3ポイント低下して過去最低を更新した。喫煙率が低下するのは9年連続。同社は健康意識の高まりや、喫煙場所が制限されるなど規制が強まっていることが背景にあるとみている。
 男性の喫煙者は39.5%で0.7ポイント低下、17年連続のマイナスとなった。一方、女性は12.9%で0.2ポイント増加し、2年連続のプラスとなった。同社が推計した喫煙人口は男性が1984万人で女性が696万人。合計では2680万人で前年より20万人減った。
 調査は08年5月に郵送方式で実施。全国の男女2万人が回答した。
 【関連記事】「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・正規雇用促進へ補助経済対策(20081023)

正規雇用促進へ補助経済対策 2008/10/23 YOMIURI ONLINE

自公一致 社会保険料の一部を国が補助
 自民党の保利、公明党の山口両政調会長らは22日、都内のホテルで新たな経済対策に関して協議し、パート労働者らの正規雇用への切り替えを支援することや、生命保険契約者の保護策を新たに盛り込むことで一致した。所得税と住民税の一定額を減税する定額減税の具体的な実施方法などについては、調整がつかなかった。両党は23日も協議し、麻生首相に報告する。
 雇用対策では、事業主がパートを正社員などの正規雇用に切り替えた場合、追加的に負担する社会保険料の一部を国が補助する仕組みを設ける。
 生保契約者保護は、来年3月末に期限が切れる政府出資制度を3年程度延長する。政府は生保会社が破綻した際に契約者を保護するため、各社が作る「生命保険契約者保護機構」に出資しており、期限延長で金融危機に対するセーフティーネット(安全網)を維持する。
 一方、政府は、介護職員の処遇改善のため、2009年度の介護報酬改定で報酬引き上げに必要な経費を盛り込む考えだ。報酬引き上げが介護保険料の引き上げにはね返らないような仕組みを検討する。
 【関連記事】「年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針 2008/10/21 asahi.com」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委(20081023)

標準報酬改ざん問題、幹部職員にリポート提出要求 調査委 2008/10/23 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)は23日、厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざんを巡り、厚労省や社会保険庁の幹部職員にリポートの提出を求めると発表した。改ざんの実態を認識していたかどうかなどを調べる。24日にも実施し、10日程度で回答するよう求める。
 リポートの提出を求めるのは200人程度。厚労省の局長や審議官、地方厚生局の局長、社保庁の長官や部長、社会保険事務局長などが対象となる。改ざんの実態を知っていたか、知っていた場合はいつごろかなどを報告させ、書類に署名となつ印をさせる。
 社保庁の全職員にアンケートも実施する。不正があったかどうかの認識を聞くほか、どのような手口や状況で不正が実施されていたかなどを聞く予定。全国の社会保険事務所長にも、過去の標準報酬月額の引き下げが適正だったかどうかを問い合わせる。個別の回答内容は調査委だけで見る。
 【関連記事】「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・地方の雇用創出に2500億円新事業 厚労省検討(20081023)

地方の雇用創出に2500億円新事業 厚労省検討 2008/10/23 asahi.com

 厚生労働省は22日、都道府県に交付金を配分し、新規事業を実施させることで雇用創出を図る「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」を新設する方針を固めた。政府が今月中に策定する新総合経済対策に盛り込みたい考えで、与党や財務省と調整している。
 予算規模は3年間で2500億円程度を想定しており、財源は労働保険特別会計のうち企業負担の雇用保険料分でまかない、一般会計には影響しない見込みという。
 素案では、雇用情勢が特に悪い自治体を中心に交付金を配り、企業や非営利組織(NPO)に委託するなどして事業を実施し、失業者を雇う。対象事業は、介護や地域活性化に結びつくサービス業などを想定している。
 厚労省は00~01年や02~04年にも、類似の交付金を一般会計を財源にして設けている。その際は雇用期間を6カ月未満に限定したが、今回はそれより長い期間を認めることも検討している。
 【関連記事】「政府が地方再生戦略決定、雇用創出や地域再生を一体支援 2007/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「青森など8道県の雇用創出に補助金、政府が地方再生策 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用助成金、改善遅れの7道県に重点配分へ 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針(20081023)

障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com

 厚生労働省は22日、障害者を初めて雇った中小企業に、100万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向だ。事業費は09年度予算で7億5千万円程度を見込む。大企業に比べて障害者雇用が遅れている中小企業の「最初の一歩」を後押しするのが狙いだ。
 奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、従業員56~300人の中小企業。
 中小企業の障害者雇用率は1.3~1.4%程度で、従業員1千人以上の大企業の1.74%に比べて低い。特に、法定雇用率(1.8%)未達成の中小企業の8割近くが、障害者を1人も雇っていない。
 また、企業が障害者を雇う目的でつくる「特例子会社」を新設し、障害者を新たに10人以上雇った場合、初年度は2千万円、2、3年目は各1千万円を助成する制度も作る方針。3年間の時限措置で、事業費は09年度予算で4億5千万円程度を見込んでいる。
 【関連記事】「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討(20081023)

介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com

 介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は23日、来年4月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額2万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に1200億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。
 ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。
 後期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。
 介護報酬は3年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者1人あたりの月給が2万円程度増えるよう検討中。00年度に介護保険制度が導入され、これまで2度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。
 一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、1号被保険者(65歳以上)の保険料は全国平均で当初の2911円から現在の4090円まで、約4割増えている。
 介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額20万8千円。離職率が07年度は21.6%と、全産業の15.4%を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。
 報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。1号被保険者だけでなく、40~64歳の2号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの3年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。
 政府は00年度の制度導入時に、65歳以上の保険料を半年間全額免除、その後1年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用7850億円を全額国費で補助したことがある。
 【関連記事】「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる(20081023)

民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる 2008/10/23 asahi.com

 民主党の厚生労働部門会議は23日、親が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救済する国民健康保険法改正案をまとめた。18歳未満の子どもが家庭にいる場合、親が無保険になっても、「保険料滞納は子どもには責任がない」として、子どもには保険証を与える内容。今国会での提出をめざす。
 【関連記事】「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針(20081023)

「賃上げが最大の景気対策」 来春闘へ連合が基本方針 2008/10/23 asahi.com

 連合(高木剛会長)は23日、来春闘に向けた基本方針をまとめた。賃金カーブの維持を前提に、生活必需品の値上げが相次ぐなか、「物価上昇に見合うベア」の獲得を前面に打ち出し、労働者の生活の維持、確保を目指す。
 高木会長は会見で、「景気が下降局面にあるが、賃金を上げることが最大の景気対策だ」とし、来春闘では、(1)賃金カーブの維持(2)物価上昇による賃金の目減り分を取り返す、などの方針を示した。
 物価上昇分の確保については、例えば30万円の給与の人の場合、物価上昇約2%分、約6千円の要求になるとした上で、「近年そういう額の要求はしたことがない組合も多いが、目減り分の回復を目指すのは常識中の常識だ。そうでないと、高い組合費を払っている組合員は許してくれない」と強調した。
 非正社員の待遇改善、長時間労働の是正なども昨年に引き続き求めていく。30日の中央討論集会で基本方針を討議し、12月2日の中央委員会で闘争方針を決定する。
 【関連記事】「経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com」 / 「賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査 2008/ 4/13 NIKKEI NET

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2008.10.23

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料の上昇補てん、1200億円基金を創設 厚労省検討(20081023)

介護保険料の上昇補てん、1200億円基金を創設 厚労省検討 2008/10/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、介護従事者の人員確保などを目的に介護報酬を引き上げる際に、保険料の負担が急激に上がるのを抑えるため、追加経済対策に1200億円規模の基金創設を盛り込む方向で検討に入った。
 2009年度は3年に一度の介護報酬改定の年にあたる。介護保険制度が導入された00年度以降、過去2回の改定ではいずれも報酬が引き下げられ、介護職員の待遇が改善せず、人材不足につながっていた。09年度の改定では職員の待遇を改善して離職を減らすため、介護事業者に支払う報酬を引き上げる方向になっている。
 【関連記事】「追加経済対策:介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて 2008/10/22 毎日jp」 / 「介護報酬引き上げ勧告へ 総務省 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日航、客室乗務員の労働時間上限を拡大 最大労組と合意(20081023)

日航、客室乗務員の労働時間上限を拡大 最大労組と合意 2008/10/23 NIKKEI NET

 日本航空は11月に客室乗務員の勤務体系を大幅に変更する。海外線の勤務の際に現地宿泊日数を減らすほか、労働時間の上限も拡大する。10月から客室乗務員を含む全従業員の基本給と諸手当を一律5%削減しており、コスト圧縮と生産性向上を組み合わせて、旅客需要の低迷に伴う業績悪化を防ぎたい考え。
 22日までに同社の最大労組のJAL労働組合(組合員数約1万人)と合意した。欧州線の場合、客室乗務員のシフトは往路1日、現地2泊、復路1日で乗務し3日休みだったが、これを2日休みにする。米国西海岸線は現地2泊を1泊に短縮する。上限労働時間は月間90時間、年間960時間だったが、それぞれ95時間、990時間にする。これにより客室乗務員の勤務条件は全日本空輸に近づく。
 【関連記事】「日航の年間賞与半減、08年度も継続へ 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針(20081023)

派遣法改正案、09年10月施行 厚労省方針 2008/10/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は派遣労働者の待遇改善を目指す労働者派遣法改正案の施行時期を2009年10月1日とする方針を固めた。24日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示する。月内に了承を得て臨時国会への提出を目指す。日雇い派遣を原則禁止する項目など企業に規制をかける一部の規定については、10年4月1日施行とする。
 厚労省は9月末に労働者派遣法改正案の基本的な考え方をまとめ、法案の内容を詰めていた。改正案には派遣業者が派遣労働者らに適切な教育訓練をすることや、派遣業者に平均的な派遣料金などの公開を義務付ける規定を盛り込む。このほか短期派遣の原則禁止なども明記する。
 【関連記事】「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 混合医療・保険適用外の費用、患者に「寄付」求める 福島県立医大(20081022)

保険適用外の費用、患者に「寄付」求める 福島県立医大 2008/10/22 asahi.com

 福島県立医科大学(福島市)の付属病院で、公的保険が適用されない材料を使って手術した際、その費用に充てるため患者に寄付を求めていたことがわかった。治療の対価として寄付を求めたとすると、厚生労働省が禁じる「混合診療」にあたる可能性がある。同大側は否定するが、同省は「寄付金が実質的に治療費なら、支払った保険料の返還を求めたい」としている。
 問題の材料は「ステントグラフト」と呼ばれる人工血管と金属を組み合わせたもの。同大では96年ごろから、大動脈瘤(りゅう)などの治療に利用しているという。
 22日に記者会見した同大の丹羽真一副理事長らによると、04~07年度だけで、この材料を使って手術を受けた患者28人の8割にあたる21人から、1人あたり17万~57万円、計765万円の寄付を受け取っていた。21人は保険の適用を受けていた。
 同大付属病院は材料の購入費を大学の研究費から支出。手術の前後に患者に対し、材料費とほぼ同額の寄付を募っていた。竹之下誠一院長は「寄付は任意で、治療費ではない。寄付をしてもらわなくても適切な治療をしている。混合診療ではない」と主張。一方で「研究費だけで賄うのは限界があった」と話し、患者からの寄付で補填(ほてん)していたことを認めた。
 患者が材料費を負担すれば、すべてが自由診療になり、平均で約150万円とされる治療費全額を自己負担する必要がある。丹羽副理事長らは「患者の負担を軽減する策として、寄付という形をとった」と述べたが、今後については「誤解のないよう対応を検討したい」と話した。
 【関連記事】「混合診療を限定容認 4月から未承認薬の高度治療で 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議2次答申 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET」 / 「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・追加経済対策:介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて(20081022)

追加経済対策:介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて 2008/10/22 毎日jp

 政府・与党は22日、月末に策定する追加経済対策として、09年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約1200億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で3年ごとに改定。00年度の介護保険制度導入以来、過去2回連続で引き下げられており、追加経済対策に盛り込めば、初の引き上げとなる見通しだ。
 介護報酬の引き上げは、給与水準の低い介護職員の待遇改善が狙い。介護報酬は、03年度2.3%、06年度2.4%とマイナス改定が連続し、介護職場からの人材流出の一因と指摘されてきた。公明党政調幹部は22日夜、「介護報酬の引き上げは、自民、公明両党から要望を出しており、盛り込む方向だ」と語った。
 【関連記事】「介護報酬引き上げ勧告へ 総務省 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ニート・フリーター 地方に支援窓口(20081022)

ニート・フリーター 地方に支援窓口 2008/10/22 YOMIURI ONLINE

 政府の「子どもと若者総合支援勉強会」(座長=田村哲夫・渋谷教育学園理事長)が検討している、ニート(若年無業者)やフリーターをはじめとする若者の就学・就労支援策などの最終報告案が21日、明らかになった。地方公共団体や非営利組織(NPO)、企業が連携し、市区町村に相談・支援窓口「子どもと若者総合支援センター」(仮称)を設け、専門家を置いて、継続的に支援するとした。
 【関連記事】「「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定(20081022)

うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定 2008/10/22 YOMIURI ONLINE

 立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)の小児科に勤務していた中原利郎医師(当時44歳)が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、遺族が病院側に計約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の鈴木健太裁判長は22日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、遺族の控訴を棄却した。
 「業務は過重ではなかった」とした1審判決に対し、2審は「うつ病になったのは過重な業務が原因」と認めたが、「病院側が病気を予見することはできなかった」と病院の過失を否定した。
 中原医師の自殺を巡っては、遺族が労災認定を求めた行政訴訟で、同地裁の別の裁判長が昨年3月、労災と認定し、確定している。
 判決によると、中原医師は1999年1月、同病院の小児科部長代行に就任したが、同科の医師2人の退職に伴い、多い月には自ら8回の当直をこなした。その後、うつ病を発症し、同年8月、同病院の屋上から飛び降り自殺した。判決は、中原医師が業務を問題なく処理していたことから、「病院側がうつ病の発症に気付かなかったのも、やむを得ない」と判断した。

          ◇

 「過重な業務だと認めながら、病院に責任はないという判決は、私には理解できない」。中原医師の妻、のり子さん(52)は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。中原医師は、深刻な医師不足など小児医療の抱える問題を記した遺書を残した。その後、各地の病院で小児科や小児救急の休止が相次ぎ、自殺は「死をもって警鐘を鳴らした」と受け止められた。
 控訴審で原告側は、小児科医の過酷な勤務実態を明らかにするため、独自の調査を実施。「いつ急患が運ばれるか分からず、空き時間も休めない」といった現場の切実な訴えが寄せられ、結審までに集まった約140件の声を証拠として提出した。父の死後、同じ小児科医の道を選んだ長女の千葉智子さん(26)は会見で「子どもの未来を作るために頑張ってきた父の姿を見てきた。こんな医師がきちんと守られる社会になってほしい」と声を震わせた。

 【関連記事】「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・社員旅行の効用見直し(20081022)

社員旅行の効用見直し 2008/10/22 YOMIURI ONLINE

運動会・飲み会にも若手回帰
 職場の「おつきあい」程度に行われてきた社員旅行や社内運動会の効用を見直す動きが広がっている。成果主義の導入などで、ギスギスしがちな職場の人間関係を円滑にし、社内のコミュニケーション不足を解消するイベントとして注目されているようだ。
 「ユニ・チャーム」は今月、部署ごとに年1回行っている社員旅行の規約を改めた。これまで2時間程度の食事会でも「社員旅行」と認めてきたが、「原則1日以上」のイベントにすることや、参加率「5割以上」の条件をつけた。これらを満たせば1人あたり最大2万円を補助する。
 同社は「仕事が忙しくなった」などの理由で、1995年に中止していた社内運動会も4年前に復活。会社の生産拠点がある香川県内の会場に、グループ8社の従業員や家族を集めて行っている。今年も11月2日に開催し、国内勤務の従業員約3000人のうち3分の1が参加するという。
 昨年初参加した女性社員(33)は「社長がリレーの走者になるし、みんなでパン食い競走も楽しんだ。連帯感を味わえ、個人主義的になっていた仕事でも協力し合えるようになった。今さら運動会なんてと思っていたが、やる価値はある。泊まりがけの社員旅行も計画したい」と話す。
 人材派遣会社「ビー・スタイル」は、休日に有志が自費で行っていた社員旅行を今年から社費で実施する公式の行事として位置づけた。創業時の6年前に4人だった社員が50人に増え、オフィスも2か所に分散するなど、職場の一体感が薄れてきていることを心配したためだという。
 7月に静岡県の伊豆へ1泊旅行をした参加者からは、「同僚や上司と、仲間や友人感覚で交流できた」(28歳女性)、「別の部署の仕事にも興味を持てた」(24歳男性)、「仕事を1人で解決せず相談できる相手ができた」(26歳女性)など、社員旅行に対して肯定的な声が多かった。
 旅行会社「JTB」によると、バブル崩壊後の1994~95年以降、経費削減などを理由に社員旅行を中止する企業が相次いだ。ところが、ここ数年は増加傾向に転じ、オフィス街にある東京・新橋支店の昨年度の取扱額は、5年前の1・5倍になった。
 社内運動会の運営代行を行っている「スポーツワン」の受注件数も4年前の約5倍に伸びた。「社員に効率性を求めるだけでなく、円滑な人間関係も大切にしようという企業の思いが強まっているようです」と広報担当者は話す。
 こうした社内イベントは、私的な時間を大切にする若手社員から敬遠されがちだったが、最近は事情が違うようだ。
 「日本能率協会」が今春就職した社員約1300人に行った調査では、上司と人間関係を築くために有効だと思う手段(複数回答)として、9割近くが「飲み会への参加」をあげ、次いで「社員旅行」が7割、「運動会」も半数を超えた。
 【関連記事】「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案(20081022)

産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日午前の中央社会保険医療協議会で、リスクの高い分娩(ぶんべん)を扱う医療機関などへの診療報酬の加算の要件に、来年1月に導入される産科医療補償制度への加入を加えることを提案した。加算対象とすることで補償制度への加入を促す。
 産科医療補償制度は出産時の医療事故で重度の脳性まひとなった子どもの家族が、医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度。民間の保険で加入は任意。加入している分娩機関での分娩だけが補償対象になる。同日の協議会では「民間保険の加入を公的保険制度の条件にするのはどうか」など反対意見が相次ぎ、継続審議となった。
 【関連記事】「出産時事故補償に医師側3割未加入、負担増を警戒 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】問題なのは、「産科医療補償制度」への加入率がまだ低いということ。いくら同制度の補償が厚くなったとしても、制度に加入してもらわなければ何もならない。加入率上昇に向け、様々な行動を繰り広げることとなりそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・労使関係制度検討委、座長に今野氏(20081022)

労使関係制度検討委、座長に今野氏 2008/10/22 asahi.com

 政府は22日、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の労使関係制度検討委員会の初会合を開き、座長に学習院大学の今野浩一郎教授を選出した。同委員会は国家公務員への労働協約締結権の付与範囲を検討し、2009年度中に報告書をまとめる。
 【関連記事】「公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相 2008/ 9/26 asahi.com」 / 「公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩 2008/ 5/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・金融危機 ILO「世界の失業者2千万人増加の恐れ」(20081021)

金融危機 ILO「世界の失業者2千万人増加の恐れ」 2008/10/21 asahi.com

 国際労働機関(ILO)は20日、金融危機の影響で世界の失業者が2千万人増える可能性があると発表した。「社会的な危機に発展するのを避けるため、各国政府が迅速かつ連携した行動をとる必要がある」と強調している。
 ILOによると、失業者が07年の1億9千万人から、09年終わりには2億1千万人に上り、過去最高に達するという。特に建設業、自動車産業、観光、金融、サービス産業、不動産業が今回の危機の影響を受けるといい、「米国の金融街だけでなく、世界中の街角が危機にさらされている」と警告している。
 【関連記事】「8月の失業率4・2%、求人倍率は0・86倍…ともに悪化 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体(20081022)

レセプトのオンライン義務化「撤廃を」 日医など3団体 2008/10/22 asahi.com

 11年度から原則義務化される診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化をめぐり、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の3団体は22日、地域の小規模な診療所などは機器購入などの設備投資の負担に耐えられないとして、義務化の撤廃を求める共同声明を出した。
 声明では「地域に根ざして医療を担ってきた医療機関等を撤退に追い込み、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか」と訴え、レセプトの請求方法は医療機関などの自主性に委ねるべきだとしている。
 医師会が3~4月に全国約4万2千の病院・診療所から回答を得た実態調査では、義務化された場合、8.6%の医療機関が「廃院するしかない」と回答しているという。
 【関連記事】「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り 2006/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com」 / 「医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

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2008.10.22

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針(20081021)

年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針 2008/10/21 asahi.com

 厚生労働省は21日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、1人あたり50万~100万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。3年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。
 厚労省案では、25~39歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、1年以上雇った場合に、大企業には50万円程度、中小企業には100万円程度を支給する。対象は3年間で10万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。
 現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者(60歳以上65歳未満)を雇った場合に大企業に50万円、中小企業には60万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。
 厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長3カ月間の「お試し雇用」中に1人あたり月4万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。
 25~34歳の年長フリーターは、90年代のバブル崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人たちが中心で、92万人(07年)にのぼる。ここ数年15~24歳の若いフリーターが減少するなか、あまり減っていない。35~44歳の不安定就労者も増え、07年は38万人と3年間で10万人増加した。
 今回の対策の背景には景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきたことがある。8月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.2ポイント上回る4.2%と06年6月以来の水準に悪化。また、雇用者のなかでも賃金が低く不安定な非正規労働者の数が年々増え、07年は1732万人と初めて全体の3分の1を突破した。
 【関連記事】「「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から 2008/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に 2008/ 4/22 asahi.com」 / 「年長フリーターの就職を後押し・厚労省、ハローワーク活用 2007/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金 2006/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com」 / 「年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会(20081021)

子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会

 政府の社会保障国民会議は21日、「少子化・仕事と生活の調和分科会」(座長・阿藤誠早大特任教授)の最終会合を開いた。会合では、子育て世帯への経済的支援を求める声が続いた。日本経団連で少子化対策を担当する荻野明彦氏は子育て世帯への減税や保育サービスへの歳出拡大を主張。岩渕勝好東北福祉大教授は「民主党が提唱している子ども手当も視野に入れて議論すべきだった」と指摘した。
 小渕優子少子化担当相は「第二次ベビーブーム世代があと5年で40歳代になり、まさに少子化対策は待ったなしだ。現場に足を運びながら、政策をしていきたい」と語った。
 【関連記事】「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連:子育て世帯減税を要望 2008/ 9/17 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料天引きミス、埼玉県国保連が9千人自宅訪問し返金へ(20081021)

保険料天引きミス、埼玉県国保連が9千人自宅訪問し返金へ 2008/10/21 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の年金からの保険料天引きで、埼玉県川口市の約9200人の天引き中止処理が間に合わなかった問題を受け、事務手続きをミスした埼玉県国民健康保険団体連合会は、22日から転出者などを除く市民のべ9004人の自宅を直接訪問して現金で還付する。
 市によると、市は8月下旬に県国保連に正しいデータを送ったが、県国保連が誤って古いデータを社会保険庁に送ったため、中止処理が間に合わなかった。市役所には相談や苦情が相次ぎ、市や県国保連が還付方法を検討していた。
 市は18日、県国保連のおわびの文書を同封した還付通知書を送付。県国保連事務局によると、還付金は計約5000万円で、銀行から一時的に借り入れる。利子分は、県国保連で負担する。30日までに全対象者に還付する予定。
 【関連記事】「誤徴収、200市町村以上 年金からの保険料天引き 2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で 2008/10/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > レセプト改ざん・健保資格の喪失隠蔽、社保庁が500件余りを調査へ(20081021)

健保資格の喪失隠蔽、社保庁が500件余りを調査へ 2008/10/21 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざんを巡り、各地の社会保険事務所が過去にさかのぼって中小企業の従業員を厚生年金から脱退させたことが発覚するのを防ぐため、政府管掌健康保険の資格を喪失したことを隠蔽(いんぺい)していた問題で、舛添厚生労働相は21日の記者会見で、「組織的関与の有無も含めて調査したい」との意向を示した。
 同日の民主党の会合で、社会保険庁は調査範囲について、総務省の年金記録確認第三者委員会が改ざんと認定した従業員らのケース66件と、その従業員の同僚ら500件の類似事例とする方針を示した。
 同日の会合では、滋賀県内の元社会保険事務所職員の尾崎孝雄さん(55)が出席し、十数年前の話として「改ざんの隠蔽が、所長公認で組織ぐるみで行われていた」と証言した。
 【関連記事】「健保偽装脱退も関与 社保職員証言 レセプト隠蔽工作 2008/10/18 asahi.com

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2008.10.21

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える(20081021)

パソナ、大卒内定者向けに就職相談 景気停滞で悩み増える 2008/10/21 NIKKEI NET

 若者の転職・就職支援を手掛けるパソナユース(東京・渋谷)は、来春の採用内定を受けている大学4年生を対象にした就職相談会を22日から始める。景気停滞などの影響で倒産や業績が悪化する企業が増えるなか、会社の先行きに不安を感じたり、別の会社を目指して就職活動を「再開」したいと考えたりする学生が増えているという。同社はこうした学生に対して個別にキャリア相談に乗って助言するほか、希望者には企業を紹介する。
 12月中旬にかけ、東京、名古屋、大阪、福岡でそれぞれ3-6回実施する予定。専任のキャリアカウンセラー6―7人が1人1時間程度の相談に応じる。計300人程度の利用を見込んでいる。相談料は無料で、知名度の向上に加え、将来転職する際にパソナグループを利用してもらうといった効果に期待している。
 【関連記事】「来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET」 / 「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・日雇雇用保険の対象拡大、派遣の受給は1年で1人 周知不足か(20081021)

日雇雇用保険の対象拡大、派遣の受給は1年で1人 周知不足か 2008/10/21 NIKKEI NET

 「日雇雇用保険」の対象が派遣労働者にまで拡大されたにもかかわらず、昨年9月の運用変更後の1年間で受給した派遣労働者が1人にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。申請も4件止まりで、周知不足と手続きの煩雑さが原因とみられる。日雇い派遣労働者の生活安定のための運用変更が、セーフティーネットとして機能していない実態が浮き彫りとなった。
 「日雇雇用保険」は東京・山谷地区などで暮らし、毎日異なる雇用主の下で働く建設作業員などを対象に制定された。労働者はハローワークで日雇労働被保険者手帳(白手帳)の交付を受け、雇用主は手帳に雇用保険印紙を張って、その日就労したことを証明する。2カ月で合計26日間以上働けば、仕事がない日に最低4100円を受け取れる。
 【関連記事】「日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣・契約社員、人事制度を統合 第一生命、人材確保狙う(20081020)

派遣・契約社員、人事制度を統合 第一生命、人材確保狙う 2008/10/20 NIKKEI NET

 第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。待遇を改善することで人材確保を狙う。
 新制度の対象となるのは派遣社員3200人と契約社員800人。制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。
 新制度の導入に伴い、傘下の派遣会社である第一生命キャリアサービス(東京・千代田)は09年3月末に清算する。派遣会社に払っていた手数料を、新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針だ。
 【関連記事】「「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為 厚労省、防止へ通達  2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省 2008/ 9/26 asahi.com」 / 「グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com
 【コメント】製造業では従業員の直接雇用推進が政府主導で進められているが、その他の業界(特に流通業界)では、早くから人材確保のためにパート従業員の正社員採用・正社員並み待遇確保が行われていた。この夏に政府が打ち出したグループ内派遣の上限規制などの動きや、昨春辺りからの金融業界全体の人材確保積極化の動きにより、このような動きになったと思われる。新しく加わるのは、1年ごとに契約更新する「スタッフ社員」制度。スタッフ社員には、時給制と月給制の双方を選べる点や、最長65歳までの雇用継続、勤務成績次第での正社員登用などの仕組みが設けられるとのこと。

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2008.10.20

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金の採用、401kが最多29% 日経・R&I調査(20081020)

企業年金の採用、401kが最多29% 日経・R&I調査 2008/10/20 NIKKEI NET

 日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度(複数回答)は加入者が資産運用する確定拠出年金(日本版401k)が29.9%と最も多かった。今後採用したい企業年金では確定給付企業年金が61.4%と401kの50.0%を上回った。運用環境の悪化を受け、個人に運用責任を転嫁する401kを導入しづらくなっているとみられる。
 【関連記事】「三井住友銀など、本体で401k営業開始 2006/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「日本版401k資産、昨年度1年で1兆2021億円に倍増 2005/11/27 NIKKEI NET」 / 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化 2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査(20081020)

来春の大卒内定5年ぶり減 銀行・電気は高水準 日経調査 2008/10/20 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数(09年春入社予定)は今春入社した人数に比べて1.4%減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6%が「採用を減らす」と回答した。
 調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。
 【関連記事】「来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「反貧困」2千人が集会 派遣労働者やフリーターら(20081020)

「反貧困」2千人が集会 派遣労働者やフリーターら 2008/10/20 asahi.com

 市民団体「反貧困ネットワーク」が19日、東京・明治公園で開いた集会に派遣労働者やフリーター、生活保護受給者ら約2千人が参加した。国連の「貧困撲滅のための国際デー」(17日)に合わせた世界同時アクションの一環として、「STAND UP」の文字とともに立ち上がり、国内外の貧困問題の解消を訴えた。

     ◇

 人間らしい生活と労働の実現を――。東京都内で19日に開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」(主催・反貧困ネットワーク)では、派遣労働者やシングルマザー、生活保護受給者などの参加者たちが、次々と窮状を訴えた。集会の狙いは、貧困対策を次の総選挙の争点にすることだ。
 反貧困ネットワークは1年前、市民団体や法律家、労働組合などが集まり設立。今年7月から3カ月余りかけて「反貧困全国キャラバン」が全国を回り、各地で無料相談会などを開いてきた。19日に東京の会場にゴールした。会場には約2千人が集まった。
 広島県から集会に参加した契約社員の太田潤さん(34)は、中国のコールセンターで働いた体験を話した。
 「成長著しい中国で語学を身につけ成功しよう」。4年前、ネットでそんな魅力的な宣伝文句を見つけた。専門学校を卒業後、就職はしたものの営業職になじめず退職し、派遣に。ボーナスも昇給もない、細切れ雇用の生活に不安を感じ始めていた時だった。
 コールセンターで働きながら語学を学べるという会社の仲介で、旅費などは自己負担し、中国・大連へ。「どうせ非正規から脱出できないなら、中国に未来をかけてみよう」という思いだった。
 業務は、日本のメーカーが生産をやめたワープロの技術サポート、居酒屋チェーンのアルバイトの受け付けなど。午前9時から午後6時まで、日本からの電話に応対した。
 一緒に働いていた約100人のうち半数が日本人。製造業派遣で疲れ切った人、心を病み薬を手放せない人……。「日本が嫌で出てきた人も多かった。お互い深くは話さないが、一緒にいて気楽だった」と振り返る。
 しかし、現実は厳しかった。時給はわずか20元(当時は約300円)。月給は5万円程度にしかならず、家賃や食費で消えた。中国語の講習は週1回90分ほど。納得できず、上海の別のコールセンターに転職したが、派遣時代にためた100万円が底をつき、2年前に帰国した。
 「非正規労働者の心のすき間につけ込み、中国で安く働かせる。そんな会社は許せない」
 前回05年の衆院選は、急な解散で在外投票の手続きが間に合わず投票できなかった。次の衆院選では「雇用の安定」を実現できそうな政党に投票するつもりだ。
 集会では、労働や社会保障などテーマ別に12の分科会が開かれた。
 「老人は死ねというのか」といったのぼりの下で開かれた後期高齢者医療制度の分科会。参加者からは「医療費を抑制するために、高齢者や障害者などの働けない人は、ある程度の水準の医療で我慢してくれという制度だ」と批判の声が上がった。
 労働分科会では、東京都品川区の老人保健施設で働く中塚聖子さん(28)が、「基本給は主任手当がついても9万2500円。手取りは14万円で、時給制だった非常勤の時より悪くなった」と介護労働の低賃金の実態を報告した。

 【関連記事】「「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「ワーキングプアなど貧困解消に連合本腰 反貧困フェスタ 2008/ 3/29 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師計画配置に前向き…厚労省医療課長「よい規制」(20081019)

医師計画配置に前向き…厚労省医療課長「よい規制」 2008/10/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の佐藤敏信医療課長は18日、秋田市内で講演し、医師の計画配置について「結論から言うと、計画配置をする考えはある。よい規制だ」と導入へ前向きな考えを示した。
 佐藤課長は、医師の計画配置には、職業選択の自由や官僚統制などを理由に批判があるとしながらも、「今はハコ(病床数)の規制があるのに、人の規制はできない」と現状に疑問を投げかけた。講演後の質疑に答えた。
 医師の計画配置を巡っては、読売新聞は16日に発表した医療改革の提言で、医師不足解消を図るため、若手医師を地域・診療科ごとに定員を定めて配置するよう求めている。
 【関連記事】「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > レセプト改ざん・健保偽装脱退も関与 社保職員証言 レセプト隠蔽工作(20081018)

健保偽装脱退も関与 社保職員証言 レセプト隠蔽工作 2008/10/18 asahi.com

 社会保険事務所の職員が、厚生年金の記録改ざんだけではなく、公的医療保険(健康保険)の偽装脱退にも関与していたことが、複数の元職員や現役職員の証言で明らかになった。偽装脱退させられた加入者本人は無保険状態となり、医療費は全額自己負担となる。ただ、偽装が発覚しないよう社保事務所で組織的に隠蔽(いんぺい)工作し、本人負担分も医療保険財政で肩代わりしていたという。
 サラリーマンは、厚生年金に入ると同時に、公的医療保険への加入も義務づけられる。脱退の際も原則、同時に脱退する。手続きは事業主が社会保険事務所で行う。
 80~90年代、関西地方の社保事務所で偽装脱退に関与した60代の元職員によると、厚生年金と政府管掌健康保険(当時)の保険料の支払いを滞らせた事業主が、3~6カ月さかのぼって従業員を年金と健保から偽装脱退させるケースが多かった。
 滞納保険料は年金と健保で100万円以上のケースもあった。偽装脱退させると、この間の滞納分が相殺され、社保事務所側は徴収すべき保険料が減り、徴収率が上がるメリットがあったという。
 従業員が病院にかかった際は、医療費の3割は本人が支払い、残り7割は医療保険で負担する。しかし、無保険だと医療費は全額自己負担だ。
 例えば、Aさんが6月に病院にかかり、医療費の3割を払った。ところが、8月、事業主が半年さかのぼってAさんを偽装脱退させた。医療機関から医療保険側(社保事務所)に医療費を請求する診療報酬明細書(レセプト)が届くのは通常、診察した月の翌々月。Aさんが6月に受診した分のレセプトが2~3カ月後、社保事務所に届く。6月時点でAさんは脱退し、無保険状態なので医療費の残り7割分はAさんに請求される。
 Aさんに請求が行くと偽装脱退が発覚するので、レセプトを抜き出したという。この結果、「無保険」のAさんが負担すべき残り7割も、公費が投入されている医療保険財政から支出することになる。
 90年代、関西地方の社保事務所でレセプト点検を担当する社会保険給付専門官を務めた別の60代の元職員は、偽装脱退手続きにかかわった徴収担当者から、「脱退」期間中のレセプトをすべて抜き取るよう依頼されると、点検対象外のレセプトを保管する箱に入れた。レセプトは事業所ごとにまとめられており、作業は簡単だったという。
 レセプト点検は98年ごろから、社保事務所から事務センターに移管された。
 元職員は「当たり前の事務としてレセプトの抜き取りをやっていた。今思えば恥ずかしいが、当時は罪悪感はなかった。従業員に記録の改ざんを知られないようにするためだった」と証言する。
 【関連記事】「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】厚生年金と健康保険の事務については同一の書類で処理できる以上、当然ながら厚生年金での改ざんがあれば健康保険の改ざんも考えられる。年金のように「将来」に影響が出るのではなく、医者にかかればすぐにでも発覚しそうなこの改ざん、何とも大胆な不正としか言いようがない。

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・有職女性、結婚時6割も出産時には2割に…厚労省調査(20081017)

有職女性、結婚時6割も出産時には2割に…厚労省調査 2008/10/17 YOMIURI ONLINE

 結婚時に仕事を持っている女性の割合は6割を超えるのに、出産時は2割程度まで低下することが17日、厚生労働省が発表した「2005年度人口動態職業・産業別統計」でわかった。
 同省は「育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多い」(人口動態・保健統計課)と分析している。
 発表によると、全国で05年度に結婚した女性約72万3000人のうち、有職者は約45万4000人(約62・8%)。これに対し、同年度に出産した母親約106万4000人のうち有職者は約25万1000人(約23・6%)にとどまった。
 これらの母親について、出産年齢別に有職率をみると、25~29歳が約23%で、年齢が上がるほど割合も高くなり、35~39歳で約27・7%、40~44歳で約31・4%だった。
 同統計は、出生・死亡や結婚・離婚と職業などの関連を5年ごとに調べるもので、今回は05年国勢調査などのデータを基にした。
 【関連記事】「働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ 2008/ 6/12 asahi.com」 / 「働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書 2007/ 3/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・若年性認知症 失業65%(20081017)

若年性認知症 失業65% 2008/10/17 YOMIURI ONLINE

 都調べ
 65歳未満の人が発症する「若年性認知症」について、東京都は16日、初の実態調査結果を発表した。本人や家族が症状に気付いた時点の認知症患者の平均年齢は56・3歳で、発症後に仕事を失ったのは65%に達した。都福祉保健局は「一家の大黒柱の発症で家族も精神面、経済面で大きな負担を強いられている」として、支援策を検討する有識者部会を同日発足させた。
 若年性認知症は、患者が働き盛りの世代であるため家計が急に苦しくなるなど、高齢者の認知症とは異なる課題がある。都は、今年2~3月、若年性認知症の患者がいる都内の47世帯から聞き取り調査を行った。
 認知症に気付いた時の患者の年齢は50歳代が32人で最も多かった。現在の就業状況については「働いていない」が41人で、そのうち31人は発症後に仕事を失っていた。一方、就業者は4人、休職中が2人だった。
 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「認知症の入院患者、9年間で倍増 6割が1年以上 2008/ 9/ 3 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省(20081019)

確定給付年金、設計の規制緩和 厚労省 2008/10/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は確定給付企業年金と厚生年金基金について、給付を設計しやすいように規制を緩和する。職種や加入期間ごとに給付内容に格差をつけたり、給付額を従来より抑えたりすることを認める。2012年3月末に廃止する税制適格年金を持つ中小企業が、これらの年金に移行しやすいようにする。21日に開く「企業年金研究会」で正式に決める。
 年金給付の設計としては、加入期間に応じて一定額を与える定額制、給与に応じて給付額が決まる給与比例制などがある。従来は一つの給付設計の中で違うメニューを用意することはできなかった。今後は給与比例制を選んだ場合でも、一般職と専門職で給付計算の乗率に差をつけることができるようになる。
 【関連記事】「厚労省、適格年金からの移行実態を調査 2008/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化 2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・期間従業員の待遇改善めざす トヨタ労組定期大会(20081018)

期間従業員の待遇改善めざす トヨタ労組定期大会 2008/10/18 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、約6万3000人)は18日、愛知県豊田市で2008年9月―09年8月の活動方針を決める定期大会を開いた。「真のワーク・ライフ・バランスの実現」を掲げ、年次有給休暇の取得推進や自己啓発活動の充実に取り組んでいくことを決めた。
 同労組は今年4月から生産現場の期間従業員を組合に受け入れており、その労働条件向上を来春の労使交渉の要求案に織り込む姿勢も示した。来年4月までに勤続1年以上に達する期間従業員2500人弱をすべて組合員化する計画。
 【関連記事】「トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ関連会社、元トヨタ期間従業員を続々正社員に 2008/ 3/27 asahi.com」 / 「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・トヨタが最低賃金協定 他労使に影響も(20081018)

トヨタが最低賃金協定 他労使に影響も 2008/10/18 NIKKEI NET

 トヨタ自動車が今春に労働組合との間で企業内最低賃金協定を結んでいたことが18日、分かった。締結額は時給860円。従来、トヨタ労使は最低賃金について協定を明文化していなかったが、最低限の生活保障を求める動きが強まっているのに応じ、今年に入り締結に向けた協議を進めていた。
 今年5月に協定を結んだ。トヨタの現時点の平均賃金は締結額860円を大きく上回っているため、今回の締結は同労使間で最低限の賃金水準を改めて取り決める内容となる。
 860円は、トヨタが本社を置く愛知県の自動車産業の最低賃金(820円)を上回る水準。トヨタが協定を結べば、同県内の自動車関連業界の労使を中心に協定締結の動きが加速し、中小企業の締結額引き上げにもつながる可能性がある。
 【関連記事】「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間(20081019)

社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間 2008/10/19 NIKKEI NET

 自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。
 大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約3割が非正規雇用だ。
 【関連記事】「「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com

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2008.10.19

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・看護師の過労死を認定 不規則勤務など総合判断(20081018)

看護師の過労死を認定 不規則勤務など総合判断  2008/10/18 NIKKEI NET

 昨年5月、東京都済生会中央病院で働いていた看護師高橋愛依さん=当時(24)、東京都港区=が当直明けに意識不明となり、致死性不整脈(推定)で死亡したのは過労が原因として、三田労働基準監督署は17日までに労災認定した。
 都内で同日、記者会見した川人博弁護士によると、三田労基署は遺族に「月平均約80時間の残業や不規則な勤務が認められ、総合的に判断した」と伝えたという。
 過労死の認定基準となる残業は原則的に月80時間。基準を大幅に超える残業は確認されなかったが労災認定された点について、川人弁護士は「不規則勤務を含め過重な業務を適正に評価した意義は大きい」と話した。看護師の過労死認定は珍しいという。
 高橋さんは昨年5月28日朝、手術室のストレッチャーに突っ伏し意識を失っているのを同僚に発見され、同日夕に死亡が確認された。
 【関連記事】「看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決 2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE」 / 「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊産婦検診、14回無料に 厚労相が方針表明 (20081018)

妊産婦検診、14回無料に 厚労相が方針表明  2008/10/18 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は17日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診を5回から14回に増やすことを、政府が今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む方針を明らかにした。必要な予算は約900億円となるもよう。同日夜にさいたま市内で開いた自民党議員の会合で語った。
 現在の仕組みでは費用の全額を国が負担する無料検診は5回までだが、母体や胎児の健康を確保するには14回が望ましいとされる。ただ1回の検診には5000―1万円かかる。
 【関連記事】「無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com」 / 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き (20081018)

職員給与の08年度人事委勧告、33道府県が据え置き  2008/10/18 NIKKEI NET

 都道府県の職員給与に関する2008年度の人事委員会勧告が17日、出そろった。日本経済新聞社の集計では、33道府県の人事委員会が民間企業との給与格差が小さいことなどを理由に、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに据え置くよう勧告。いずれかの引き上げを求めたのは埼玉、山口など12県で、07年度(45府県)に比べ大幅に減少した。
 民間企業の給与が伸び悩んでいることや、8月に人事院が国家公務員の給与据え置きを勧告したことで改定を見送る自治体が増えた。引き上げ勧告が出た県でも「財政状況が厳しく、慎重に対応したい」(福田富一栃木県知事)との声が出ており、実際に引き上げるかどうかは不透明だ。
 【関連記事】「大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com」 / 「橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金天引き・社保庁、年金振込通知書で6343件の記載ミス (20081017)

社保庁、年金振込通知書で6343件の記載ミス  2008/10/17 NIKKEI NET

 社会保険庁は17日、10月の年金振込通知書で6343件の記載ミスがあったと発表した。12月支払いの介護保険料額、所得税額、控除後振込額の欄に、データがないことを示す「*」と出力すべきところを「12」と打ち出していた。誤った通知書を出した人には正しい通知書を送付する。
 【関連記事】「誤徴収、200市町村以上 年金からの保険料天引き 2008/10/16 NIKKEI NET
 【コメント】今月は年金天引きに関しては大混乱となっているようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・若年層の低所得者対策、就労能力強化を 社会保障会議分科会(20081017)

若年層の低所得者対策、就労能力強化を 社会保障会議分科会 2008/10/17 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議の「雇用・年金分科会」(座長・清家篤慶大教授)は17日、今月中に国民会議がまとめる最終報告に向けた追加事項案を提示した。低所得者対策については、生活保護を受けるような若年層に、その状態から抜け出せる力を身につけさせる政策が必要だと指摘。ジョブ・カードの活用による職業訓練の増強や最低賃金の引き上げなどを必要な対策として掲げた。
 公的医療保険や介護保険など制度ごとに軽減率や適用基準が異なる低所得者向け負担軽減策の簡素化も提案。事務の効率化に向け、社会保障番号制や社会保障カード導入の必要性を強調した。
 能力開発政策では「国・地方・教育界・産業界が一体となった能力開発体制の確立を図るべきだ」と指摘した。
 【関連記事】「職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく 2008/10/ 1 NIKKEI NET」 / 「厚労省、就職支援カードのICカード化を検討  2008/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労省、就職支援カードのICカード化を検討 (20081017)

厚労省、就職支援カードのICカード化を検討  2008/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、フリーターなどが就職活動で使う経歴などを記載した紙の就職支援カードをICカード化する検討を始めると表明した。10月下旬にも必要な費用やICカードに盛り込むべき情報などの調査を民間研究機関などに依頼する。調査結果をもとに実現できるかどうか2008年度内に判断する。
 就職支援カードは「ジョブ・カード」と呼ばれ、ハローワークなどで交付される。職業経験など大量の情報を書き込む必要があるため、ICカードになじまないとみられていた。ただ紙のカードでは枚数が多くなり携帯しにくいとの不満も出ていた。カードの普及も低調だったため、厚労省は見直しに着手することにした。
 厚労省は一部の職業訓練で若年層の対象者を拡大したことや08年度補正予算の内容を審議会へ報告した。
 【関連記事】「ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET

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2008.10.17

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・国交省偽装請負:運転手が管理責任者…九州の国道事務所(20081017)

国交省偽装請負:運転手が管理責任者…九州の国道事務所 2008/10/17 毎日jp

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負問題で、九州の国道事務所が運転手を車両管理責任者にし、他の運転手への指示役にしていることが分かった。従来の業務請負では、国道事務所の職員は運転手に直接指示できず、業者側の車両管理責任者を通じてしか指示はできない。しかし、実際には責任者を兼ねる運転手が稼働中に、他の運転手に指示することは難しい実態もあるため、職員による直接指示が常態化する原因となったとみられる。
 車両管理責任者は、国交省側から仕事の指示を受け各運転手に伝達する役目で、業務請負において受注業者を代表する立場にある。関係者によると、この国道事務所では数年前から、運転手が複数いる場合、車両管理責任者が運転手を兼務できるように契約書を変更し、運転手に責任者を兼務させていた。業者内にいるより身近にいる運転手の方が指示・伝達がスムーズになるためとみられる。
 ところが実際には、責任者の運転手が稼働中や休みの場合、職員が各運転手に直接、仕事や勤務時間の指示をするしかないため、直接指示を出すことが常態化していたという。
 労働者派遣法に詳しい井上耕史弁護士は「運転手を車両管理責任者にできると契約書に記載しても、仕事の指揮権がどこにあるかの実態が問題になる。国交省と労務交渉できる権限が運転手にあるかどうか疑問だ」と指摘。一方、国交省会計課は「運転手が責任者を兼ねていても、契約書通りに適切に業務執行できれば問題ない」と話している。
 【関連記事】「民間と契約の刑務所、9割が「偽装請負」状態 2008/ 9/10 asahi.com」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」(20081016)

舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は16日、医師不足の要因とされる臨床研修制度の見直しに関して「2年を1年に短縮したらどうか」と述べ、研修期間の短縮を提案した。厚労省と文部科学省が開いた「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)で述べた。
 2004年に始まった臨床研修制度では、研修先選択の幅が広がったことで都市部の病院を選択するケースが増え、地方の医師不足や医師偏在に拍車をかけたとの指摘がある。検討会では制度の見直しについて、大学教育と卒業後研修を一体的に議論している。
 臨床研修には毎年、7500人程度が新たに加わる。厚労相は「仮に2年を1年に変えると、医師が8000人増えるので即効性はあると思う。議論していただきたい」と語った。
 【関連記事】「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・フルキャスト処分 引っ越し業者悲鳴(20081016)

フルキャスト処分 引っ越し業者悲鳴 2008/10/16 YOMIURI ONLINE

 廃業したグッドウィルに続き、フルキャストも来年9月までに日雇い派遣から撤退することになったため、日雇い派遣を多く利用してきた運輸業者などは対策に追われている。
 日本通運はアルバイトを増やすほか、お歳暮のシーズンなど特定の時期に仕事が集中する場合、社員の配置を柔軟に見直して人手を振り向ける考えだ。ヤマト運輸も、すでにアルバイトへの切り替えを進めてきたため、業務に大きな支障は出ていないという。
 だが、一時的に受注が増えた時などに自力で人手を確保するのが難しい中小業者への影響は深刻だ。
 日雇い派遣なら、派遣会社に手数料を払えば、いつでも必要な人数を確保できる。しかし、アルバイトを雇うとなると、求人広告を出して面接をするといった手間がかかるうえ、急なキャンセルなどで十分な人手を集められないこともある。
 引っ越し専門業者の場合、3~4月に年間売り上げの7割が集中することもあるといい、「日雇い派遣が利用できないと仕事の量も減ることになり、死活問題になりかねない」(都内の業者)との声も上がる。
 北海道トラック協会が9月に会員の引っ越し業者を対象に調査したところ、日雇い派遣を利用している業者の4分の3が「日雇い派遣が禁止されれば経営が成り立たなくなる」と回答した。
 こうした中、アルバイト採用の代行サービスを利用する動きも広がっている。人材サービスのトライアンフ(東京都渋谷区)によると、新規出店やセール時に人材を確保したいアパレル業者や飲食業者を中心に問い合わせが急増しており、「(代行サービスの)利用社数は昨年から倍増ペースで増えている」(広報担当者)という。
 【関連記事】「フルキャストが日雇い撤退 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け 2008/10/ 3 asahi.com
 【コメント】日雇い派遣が禁止されていく方向に進む中、この労働力を当てにしていた企業は、代替手段を確保するのに四苦八苦している様子。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」(20081016)

大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」 2008/10/16 asahi.com

 大阪府人事委員会は15日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の4月の給与。8月以降に削減された額で比べると民間より2万9264円低い。
 同委によると、府職員の4月給与の平均額は民間企業より204円低い40万7091円(平均年齢44.4歳)。8月以降は37万8086円に下がっているが、「減額は条例改正による時限措置。比較するのは本則で定める給与表なので勧告の対象外」(同委事務局)と説明している。
 同委は、府内の従業員50人以上の589事業所の給与水準を調べて比較した。橋下知事は15日、府人事委員長に対して「50人以上という規模だけで民間と比較するのは非常にわかりづらい」と述べ、より規模の小さい企業や、業績も考慮に入れるよう求めた。
 【関連記事】「東京23区職員の給与据え置き 2008/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度の給与勧告 ベアゼロで調整 人事院 2008/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始(20081016)

年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE

 厚生年金記録の改ざん問題で、社会保険庁は16日、改ざんの疑いが濃厚な約6万9000件のうち、既に年金を受給している人への戸別訪問を始めた。
 社保庁によると、訪問対象は全国で約2万2300人。初日の16日は、東京社会保険事務局管内の31人と大阪管内の7人の自宅などを、各社会保険事務所の職員らが訪問、不自然な記録訂正の状況を説明したうえで、当時の勤務状況を聞き取ったり、給与明細などの書類を確認したりする。
 17日以降、ほかの地域でも順次、戸別訪問を開始する。
 【関連記事】「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん:疑い144万件 来年度から注意喚起通知 2008/10/14 毎日jp

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2008.10.16

【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁(20081016)

厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、被害者救済がようやく動き出した。15日に舛添要一厚生労働相直属の調査委員会が内部告発を含む情報提供を求めるホットラインを開設。16日には社会保険庁が記録を改ざんされた疑いが強い65歳以上の約2万人の戸別訪問を始める。ただ、疑わしいところの調査を優先する厚労相と、調査対象拡大を求める民主党の主張の隔たりは大きい。
 「標準報酬遡及(そきゅう)訂正事案等に関する調査委員会」(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)が設けたホットラインは、調査員の弁護士に直接つながる。国民から幅広く改ざん情報を集めるのが狙いで、15日朝から電話は鳴りっぱなしだった。
 【関連記事】「年金記録改ざん:疑い144万件 来年度から注意喚起通知 2008/10/14 毎日jp」 / 「年金改ざん問題でホットライン開設 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言(20081016)

医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE

 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。
 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。
 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。
 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。
 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。
 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。
 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。
 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。
 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。
 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。
 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。
 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。
 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。
 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。
 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。
 【関連記事】「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】医療制度改革については、前内閣の下で行われていた社会保障会議でも取り扱われていたが、最終報告が未だに発表されていない状況。本来であればこの発表を受けた議論が始まるはずだったが、今や景気対策優先で、社会保障制度改革はどこへやら。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・誤徴収、200市町村以上 年金からの保険料天引き(20081016)

誤徴収、200市町村以上 年金からの保険料天引き 2008/10/16 NIKKEI NET

 15日に約1万8200人の高齢者が年金から誤って医療保険料を天引きされた問題で、厚生労働省は誤徴収が起きた市町村が200以上あるとの見通しを明らかにした。後期高齢者医療制度は4月の開始時にも誤徴収が発生。度重なるミスが不安を増幅している。
 誤徴収は、自治体が社会保険庁へ天引きの中止を依頼するデータの入力を誤ったほか、社会保険庁が「ねんきん特別便」をきっかけとした年金額の変更手続きと同時に天引き中止の処理を行えなかったことが原因。香川県三豊市と静岡県磐田市、埼玉県滑川町では自治体側で天引き中止依頼の提出漏れがあり、3市町だけで6867人分の誤徴収が生じた。
 【関連記事】「1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療保険料天引き、対象拡大で対応に追われる自治体も 2008/10/15 YOMIURI ONLINE」 / 「年金天引き:新たに625万人が対象 混乱の可能性も 2008/10/12 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療保険料天引き、対象拡大で対応に追われる自治体も(20081015)

高齢者医療保険料天引き、対象拡大で対応に追われる自治体も 2008/10/15 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象に、4月にスタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、4度目となる年金からの保険料の天引きが15日、全国の約669万人を対象に行われた。
 このうち約300万人は今回が初めての天引き。午後1時現在、厚生労働省には大きな混乱は報告されていないが、問い合わせの対応に追われる自治体もあった。
 新たに天引きの対象になったのは、〈1〉天引き開始を半年遅らせた横浜市など29自治体の約90万人〈2〉会社員の子らに扶養され、これまで保険料支払い不要だった約200万人〈3〉現役で働く会社員ら約35万人。合計すると、約325万人だが、このうち、実際の対象者は保険料軽減措置などにより計約300万人となる。
 今月に入り、一部の自治体で、口座振替への切り替えを希望した人などの情報が社会保険庁に正しく届かなかったことが判明。これにより、15日に誤って天引きされる住民も出た。
 埼玉県川口市は、同県国民健康保険団体連合会(国保連)に8月下旬に情報を送っていたが、国保連が古いデータを社保庁に送ったため、約9200人の天引き中止処理が間に合わなかった。同市には連日、問い合わせ電話が相次ぎ、15日午前も電話が鳴り続ける状態。市役所窓口を訪れた男性(79)は、妻(75)の保険料を口座振替に変更する手続きを取ったのに、天引きの通知が届いたといい、「完全な二重取り。早く返還してほしい」と憤っていた。
 今月から天引き開始となった横浜市では、7~9月に3回分の保険料を金融機関などに直接納めてもらうことになっていたが、7、8月分だけで延べ約10万人が未納となり、督促状を送った。現時点でも延べ約3万7000人が滞納状態のまま。口座振替や天引きですでに支払っていると勘違いしている人が多いとみられる。15日は市内全体で約14万5000人の天引きが行われた。
 このほか、国民健康保険でも、家族構成が65~74歳だけの家庭の世帯主のうち百数十万人について、今月から保険料納付が年金天引きに切り替わった。
 【関連記事】「年金天引き:新たに625万人が対象 混乱の可能性も 2008/10/12 毎日jp」 / 「1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・学生無年金障害者訴訟:最高裁で初の勝訴 社保庁の上告を退ける(20081015)

学生無年金障害者訴訟:最高裁で初の勝訴 社保庁の上告を退ける 2008/10/15 毎日jp

 成人学生の国民年金加入が任意だった時代に、未加入のまま統合失調症と診断された岩手県の男性=07年に43歳で死去、父が訴訟承継=が、社会保険庁長官に障害基礎年金の支給を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、社保庁側の上告を退ける決定を出した。支給を認めた原告勝訴の1、2審判決が確定した。
 全国の30人が9地裁に起こした学生無年金障害者訴訟は12人の敗訴が確定しているが、最高裁で原告勝訴が確定したのは初めて。
 国民年金法は、初診日が20歳未満の障害者には未加入でも年金を支給すると定める。男性が診療を受けたのは20歳1カ月だが、1、2審は「突発的発症は考えられず、20歳前の発症と認められる」などと初診日要件を柔軟に解釈していた。
 ただ、最高裁は10日、同様の訴訟の判決で初診日要件について厳格に解釈する判断を示している。この日の決定は理由を示さなかったが、2審が「男性は20歳前に統合失調症を原因とする胃腸の不調で医師の診療を受けていた」と認定しており、これにより初診日要件を満たすと判断したとみられる。
 社保庁によると、本人が死亡しても、支給請求時以降に受け取れたはずの年金を遺族が受給できるという。
 一方、札幌市の障害者4人が起こした同様の訴訟の上告審で、第2小法廷(古田裁判長)は15日、判決期日を31日に指定した。2審を見直す際に必要な弁論を開いていないため、原告敗訴の1、2審判決が確定する見通し。
 【関連記事】「学生無年金訴訟、元学生の敗訴確定…最高裁判決 2008/10/10 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁  2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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2008.10.15

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・HIV:感染者「障害者雇用促進法の対象」 官公庁、2割知らず(20081015)

HIV:感染者「障害者雇用促進法の対象」 官公庁、2割知らず 2008/10/15 毎日jp

 官公庁の人事担当者の2割以上が、HIV(エイズウイルス)感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。結果は今月27日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。
 HIVは98年に身体障害に認定され、約8800人が障害者手帳を持っている。事業団が今年7月、中央省庁と都道府県など約150の官公庁に初調査したところ、回答した48団体のうち11団体(23%)は、HIV感染者が障害者の法定雇用率(国や地方自治体は2・1%)の算定対象であることを「知らない」と答えた。
 【関連記事】「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】周知不十分以前の問題と言えそう。障害者の法定雇用率に敏感な民間企業であれば知っているような内容だが、官公庁では意識が低いということか?

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案(20081014)

保育所:基準適合は設置一律認可 厚労省案 2008/10/14 毎日jp

 厚生労働省は14日、保育所の認可に関する都道府県知事の裁量を狭め、施設基準などを満たす保育所の設置申請は一律に認可する案を明らかにした。認可施設の特典である保育所運営費の支給対象となる。同日行われた厚労相の諮問機関、社会保障審議会少子化対策特別部会で示した。
 これまでは、認可保育所が増えれば自治体の負担が増すこともあり、都道府県は基準を満たす保育所の認可申請も認めない例が少なくなかった。これが保育所不足の一因となっていた。現行制度では都道府県は、子供が認可保育所に入れない家庭に認可外保育所のあっせんなどをするだけで済んでいる。
 厚労省は同時に、これまで保育施設整備補助費の支給対象外だった株式会社やNPO法人も支給対象とすることを検討するよう、特別部会に求めた。
 【関連記事】「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録改ざん:疑い144万件 来年度から注意喚起通知(20081014)

年金記録改ざん:疑い144万件 来年度から注意喚起通知 2008/10/14 毎日jp

 厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の改ざん問題で、改ざんが疑われる年金記録延べ約144万件について、舛添要一厚生労働相は14日、記録の持ち主全員を対象に、注意を促す通知を来年度から出すと明らかにした。同日の参議院予算委員会で、直嶋正行議員(民主)の質問に答えた。改ざんが疑われる場合は、「社会保険事務所に連絡を取ってほしい」(厚生労働省)としている。また、同相は閣議後記者会見で、記録の改ざんが疑われ、既に年金を受給する約2万人が対象の戸別訪問を16日から始めると述べた。社会保険庁職員が自宅を訪れて記録を調査、修正する。
 約144万件に該当するのは、社会保険庁のコンピューター記録がオンライン化された86年以降で、(1)標準報酬月額を引き下げた日か翌日に、加入者の脱退処理が行われた15万6000件(2)標準報酬月額が5等級(5万円)以上引き下げられた75万件(3)標準報酬月額が6カ月以上もさかのぼって引き下げられた53万3000件のいずれかの記録の持ち主。
 通知は、記録の持ち主がこの3条件のいずれかに該当し、処理が不適正だった恐れがあることを知らせる内容となる。
 受給者には、来年後半から標準報酬月額を記載した通知に、現役の加入者には来年4月から標準報酬月額を載せて送る「ねんきん定期便」に、それぞれ注意書きを同封する。144万人中にどれだけ受給者が含まれているかは「不明」(社保庁)という。
 【関連記事】「年金改ざん問題でホットライン開設 2008/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん濃厚な受給者、物的証拠ないと審査必要 2008/10/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」高額療養費払い戻し、算定ミス相次ぎ一部中止(20081014)

「後期高齢者」高額療養費払い戻し、算定ミス相次ぎ一部中止 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度の高額療養費の払い戻しを巡り、金額不足や過払いなどの算定ミスが相次ぎ、厚生労働省などが同制度を運営する各都道府県の広域連合に、払い戻しの一部中止を指示したことがわかった。
 計算システムの不具合が原因とみられる。
 民間の情報処理会社が開発したこのシステムは、同省が47都道府県の広域連合に提供し、運用管理を国保中央会(東京)に委託している。同省によると、7月ごろから算定ミスが発生。8月末にいったんプログラムを修正したが、その後も、少なくとも10都道府県以上で不具合が続いている。
 新潟県の広域連合では8月、約1万9000人の高齢者に4~5月分の高額療養費を払い戻したが、うち約5100人分で不足や過払いが判明。不足額は1人あたり最高4万3900円で、平均3810円。過払い額は平均2万3000円だったという。
 被保険者が約108万人に上る東京都では一部の払い戻しをストップ、約70万人の大阪府も9月中旬に算定ミスの疑いが判明し、数百件の払い戻しが遅れる可能性があるという。
 また、京都府の広域連合は舛添厚労相に、システムの早期改善と再計算に必要な人件費の支払いを求めた。同省高齢者医療課は「近くシステムを改善できる見通しだが、新たな不具合が起きないかさらに注視したい」としている。
 【関連記事】「後期高齢者医療、高額療養費の払い戻し改善…与党チーム 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】1箇月の医療費の窓口負担が一定額(75歳以上の外来は収入別に8000~4万4400円)を超えた場合、超過分の払い戻しが行われるのが高額療養費。ただ払い戻しを受けられないケースなどがあり、見直しの声も上がっていた。これらの払い戻しミスにより、更に見直しを求める声が強まっていくことであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、15日に160件の誤徴収(20081014)

介護保険料、15日に160件の誤徴収 2008/10/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、市町村や社会保険庁が介護保険料の年金天引きを中止する処理を誤ったことなどから、本来は天引きされない160人分の保険料が15日に誤徴収されると発表した。
 市町村が対象者の氏名や基礎年金番号などのデータ入力を誤ったため正常に処理されなかったケースが131人分あるほか、社会保険庁が年金額の変更処理中であるために天引きが中止できなかったケースが29人分あった。
 【関連記事】「介護保険料、年金天引き「選択制に」 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん調査、16日から戸別に 厚労相表明(20081014)

年金改ざん調査、16日から戸別に 厚労相表明 2008/10/14 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は14日午前の閣議後の記者会見で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、記録を調査・修正するための戸別訪問を16日から始めると表明した。対象は改ざんの疑われる6万9000件のうち、年金をすでに受給している2万件。厚労相は「社保庁の職員だけでなく、地域の労働基準監督署などから人を出す」と述べ、増員して対応する姿勢を示した。
 【関連記事】「年金改ざん問題でホットライン開設 2008/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん調査ホットラインを設置へ 2008/10/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん問題でホットライン開設(20081014)

年金改ざん問題でホットライン開設 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

 調査委、情報提供求める

 厚生年金記録の改ざん問題の全容解明に取り組む舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は14日、社会保険庁職員や事業主らから広く情報提供を受けるホットラインを開設したと発表した。
 携帯電話(080・2073・3498、3499)、ファクス(03・3595・2178)、電子メール(nenkinkiroku@mhmjapan.com)の3種類。電話は同委員会の調査員(弁護士)が常時携帯し、ファクスやメールも直通となる。記者会見した野村委員長は、今後1か月をめどに何らかの調査結果を公表する考えを示した。改ざん問題では、厚労省のホームページに今月上旬、舛添厚労相に直接メールで情報提供できるコーナーが設けられている。舛添厚労相は同日の記者会見で、改ざんの可能性が濃厚な年金受給者約2万人の訪問調査に、16日から着手することを明らかにした。

 【関連記事】「厚生年金改ざん調査ホットラインを設置へ 2008/10/11 NIKKEI NET
 【コメント】このホットライン設置は「相談窓口」ではなく、あくまでも「情報提供を受けるための窓口」開設が目的。情報を集め、実際に改ざんにあった人たちをどのように救済するかはその後。長期間での問題解決となることは間違えなさそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「仕事にストレス」58%(20081014)

「仕事にストレス」58% 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

 厚労省調査  「人間関係」が最多

 仕事に関し、「強い不安、悩み、ストレスがある」という人が58・0%に上っていることが10日、厚生労働省の労働者健康状況調査でわかった。5年前に比べ3・5ポイント下がったが、依然として高い水準が続いている。心の健康対策を取っていない企業が多いことも浮き彫りになった。
 調査は5年に1度実施。従業員10人以上の民間企業の労働者1万7785人に対し、昨年10月31日時点の状況を尋ね、1万1440人から回答を得た。
 強いストレスなどがあると回答した58・0%の人に、何にストレスを感じるのかを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「職場の人間関係」の38・4%。次いで「仕事の質」34・8%、「仕事の量」30・6%の順だった。

 【関連記事】「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・東京23区職員の給与据え置き(20081014)

東京23区職員の給与据え置き 2008/10/14 YOMIURI ONLINE

 特別区人事委員会は10日、今年度の23区職員の給与(月給と賞与)について、民間との比較でほぼ均衡しているとして「改定を行わない」と据え置きを適当とする意見を、各区長と区議会に勧告した。月給の据え置き勧告は2年連続。
 同委が従業員50人以上の23区内の737事業所を調査したところ、平均月給は民間従業員の43万2687円に対し、区職員が43万2612円、賞与の支給月数も民間が4・51か月、区職員が4・50か月で、それぞれ開きがなかった。
 【関連記事】「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度の給与勧告 ベアゼロで調整 人事院 2008/ 7/26 NIKKEI NET

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2008.10.13

【社労士】国年法・厚年法 > 施設売却・年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破(20081012)

年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破 2008/10/12 NIKKEI NET

 年金や健康保険の保険料でつくった施設を処分する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO=水島藤一郎理事長)が売却した施設の金額が1101億円となり、発足から3年で1000億円を突破した。政府が同機構に移管した際の出資価格と比べると、289億円の売却益が出た計算になる。
 国は2005年10月に発足したRFOに302施設を現物出資。このときに簿価を引き下げており、RFOは施設を出資価格より高く売れば売却益が出る仕組み。RFOはこの売却益を国の年金特別会計などに納付する。
 【関連記事】「年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る 2007/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・年金天引き:新たに625万人が対象 混乱の可能性も(20081012)

年金天引き:新たに625万人が対象 混乱の可能性も 2008/10/12 毎日jp

 後期高齢者医療制度で、会社員の子供に扶養され、保険料徴収を半年間凍結されていた人などに対する年金天引きが15日、始まる。今回の天引きは4月の制度導入以来4回目だが、新たに最大で625万人が対象になる。4月の約800万人に次ぐ規模で、口座振替で納付したのに天引きもされる二重払いのケースが出ることも明らかになっており、混乱も予想される。
 新たに保険料を徴収されるのは(1)半年間納付を猶予されていた扶養家族(200万人)(2)システム整備が遅れていた東京23区の一部や横浜市などの住民(90万人)(3)被用者保険からの移行者(35万人)。同制度導入の関連で、制度に加入はしていないが、国民健康保険(国保)に入る65~74歳の高齢者でも300万人が年金天引きの対象となる。
 天引きへの批判が噴き出し、政府・与党は、国保保険料を過去2年間完納といったケースについては口座振替を認めた。しかし、実際に口座振替に切り替えた人数をまだ集計していないという。
 なお、保険料(均等割り)を現在7割軽減されている低所得者470万人は、政府・与党の軽減措置により、10月から半年間、保険料徴収が停止される。
 【関連記事】「1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】口座振替への変更については、およそ20万人程度が変更する予定とのこと。少なくとも今月は混乱が発生しそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん調査ホットラインを設置へ(20081011)

厚生年金改ざん調査ホットラインを設置へ 2008/10/11 NIKKEI NET

 厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題を巡って、舛添要一厚生労働相直属の「標準報酬遡及(そきゅう)訂正事案等に関する調査委員会」(委員長・野村修也中央大学法科大学院教授)は週明けにもホットラインを開設する。
 【関連記事】「記録改ざん、厚労相が年金調査委員会を設置 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も 2008/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で(20081010)

1万8000人から医療保険料誤徴収 年金天引き中止処理で 2008/10/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、自治体などが医療保険料の年金天引きを中止する処理を誤り、本来なら天引きされない1万8223人分の保険料が15日に誤って徴収されると発表した。ミスの多くは10月から保険料の支払い方法を天引きから口座振替に変更した人や、後期高齢者医療制度の負担軽減措置で10月から来年3月まで天引きが停止される一部の高齢者で生じた。天引きと口座振替で二重に徴収されるケースもあるという。
 天引きを中止する対象者は市町村がとりまとめ、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて社会保険庁に提出した。その際、香川県三豊市や静岡県磐田市、埼玉県滑川町の3市町で計6867人分の提出漏れがあった。埼玉県国民健康保険団体連合会は同県川口市から受け取ったデータの処理を誤り、同市の1万39人分で天引きが中止されなかった。
 このほか社会保険庁のシステムの問題で処理が適切に行われなかったケースが860人分あることが判明した。市町村が対象者の氏名や年金番号の入力を誤ったケースも457人分あった。
 【関連記事】「後期高齢者医療保険料の未納続出、15万人に督促状 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策 2008/ 9/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流(20081011)

後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com

 後期高齢者医療制度(後期医療)の見直しをめぐり、舛添厚生労働相は10日、高齢者の医療費負担のあり方を「今から議論していけばいい」と、根底から見直す考えを示唆した。約10年にわたった議論を白紙に戻すことにつながるが、厚労省の審議会や与党内での調整手続きを素通りした異例の検討が続く。発言をたどると――。
 舛添氏は福田政権時代、「若者4割(の負担割合)を決めたことに意味がある。大事なのは高齢者もちゃんと負担すること」(6月26日の政府広報オンライン)と75歳以上を切り離した現行制度を擁護していた。
 しかし、後期医療に懐疑的な麻生太郎氏が首相就任直前の9月20日、突然、75歳以上の線引きを改めることを柱とする大胆な見直しを表明。だが、「廃止ではない」と強弁し、10日の会見では「『廃止する』とか『廃止しない』と言うのは全く不毛」と語った。老人保健制度が行き詰まり、後期医療導入まで約10年かけた議論についても「もっとクリエーティブに新しいパターンを考えればいい」と切り捨てた。
 舛添氏は10日の閣僚懇談会で私案を説明したが、閣僚からは「今までの説明とつじつまが合わない」との意見が出た。河村官房長官は同日の会見で「この制度の根幹は大事。これまで積み上げたものがあるから、与党政調としっかり積み上げてもらいたい」と舛添氏にくぎを刺した。
 舛添氏の発言で目立つのは、総選挙を意識したかにみえる、高齢者の情緒への偏重だ。「470万人(の保険料)がタダになった。いいものを残した上で、孫と切り離されるのは嫌だというのを直していく」と保険料の減免措置の維持を強調。9月30日の与党議員のパーティーでは「75歳以上はゴールドシート。ふかふか、優遇措置。65~74(歳)はシルバーシート。我々若いのは立っておけ」とあいさつした。
 こうした聞こえのよい発言の一方で、費用負担をどうするかは曖昧(あいまい)だ。6日の衆院予算委員会で現在5割の公費割合を「長期的には増やさないといけない」と答弁。その後は福祉目的税の検討に言及、10日の会見では「公費負担の全体の議論になる。ものすごい大きな議論があると思う」と、拡散気味だ。
 【関連記事】「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】舛添私案に関しては、閣僚からも「これまでの説明とつじつまが合わないのではないか」等の異論が出ており、与党や政府内での反発が起きている状況。すでに有識者会議での見直し論議も始まっているが、いつ白紙に戻されてもおかしくない状況である。制度を作るのも急すぎれば、制度を変えるのも急すぎる。これでは良い制度なぞできるはずもない。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査(20081010)

企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET

 従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが、厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」で分かった。その一方で、労働者の8割が将来の健康に不安を感じ、過半数が強い不安や悩みがあると回答しており、厳しい労働実態が浮き彫りになった。
 調査は10人以上の従業員を抱える約1万4000の民間企業とそこで働く1万8000人の労働者が対象。07年10月末現在の企業の従業員への健康対策や労働者の意識を問うアンケート形式で行われ、9634の企業と1万1440人の労働者が回答した。
 前回調査を行った02年に比べて最も増加が目立ったのは喫煙対策に取り組む企業の増加。前回は59.1%だったが、今回は75.5%に上昇した。規模が大きくなるほど対策を講じる企業が多く、従業員100人以上の会社では90%が何らかの対策を行っていた。
 【関連記事】「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、「死亡者の記録」と誤記し1554人に送付(20081010)

ねんきん特別便、「死亡者の記録」と誤記し1554人に送付 2008/10/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は10日、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」で1554人に誤って「亡くなった方の記録」と記載するミスがあったと発表した。遺族年金用のメッセージが老齢、障害年金の特別便にも記載されたためで、同庁はおわびの手紙と正しい特別便を改めて送った。
 社保庁によると、特別便の印刷と送付を委託している業者に老齢、障害、遺族年金の記録が混在したデータを提供した際、連絡のミスで「すべて遺族年金のデータ」と業者が誤解したのが原因。社保庁は「受給者の方に大変失礼なミスで、誠に申し訳ない」としている。
 【関連記事】「ねんきん特別便、再び記載ミス 1万9000件 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」1857人分に記載ミス、回収へ 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】続く「ねんきん特別便」のミス。今回の記載ミスは金額の算出ミス以前の初歩的なミスだけに、もう少しどうにかならないかと言いたいところ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・学生無年金訴訟、元学生の敗訴確定…最高裁判決(20081010)

学生無年金訴訟、元学生の敗訴確定…最高裁判決 2008/10/10 YOMIURI ONLINE

 学生時代に統合失調症と診断された元大学生の男性2人が、20歳になる前に診察を受けなかったことを理由に障害基礎年金を受け取れないのは違法だとして、社会保険庁長官に年金の不支給処分の取り消しを求めた2件の訴訟の上告審判決が10日、最高裁第2小法廷であった。
 古田佑紀裁判長は「支給の要件を満たしていない」として、原告の請求をいずれも棄却。元学生の敗訴が確定した。
 原告は、東京都青梅市の男性(48)と板橋区の男性(40)。
 国民年金法は、初診日が20歳未満の時点ならば、国民年金に未加入でも障害基礎年金を受け取れると規定している。2人は21~20歳だった大学生時代に精神科を初めて受診し、統合失調症と診断されたが、受給できなかった。このため、「実際には20歳前に発病しており、初診日で画一的に受給資格を判断するのは不合理」と訴えていた。
 この日の判決は、「国民年金法が初診日を基準としたのは、支給するかどうかの認定の客観性を確保し、判断を公平にするためで、原告の解釈は採用できない」と述べた。
 裁判官3人の多数意見。今井功裁判官は「国民年金法の支給要件を拡張解釈し、支給するかどうかは発病時を基準にすべきだ」とする反対意見を述べた。
 2件の訴訟は1、2審では別々に審理され、1審・東京地裁はいずれも請求を認めて不支給処分を取り消したが、2審・東京高裁では原告勝訴と敗訴に分かれていた。
 「学生無年金訴訟」は2001年7月、身体・精神障害者計30人が9地裁に提訴。障害基礎年金の違憲性が争われた訴訟で最高裁が昨年9月、合憲判断を示し、既に元学生計10人の敗訴が確定している。
 厚生労働省によると、障害基礎年金(月額約8万2000円~約6万6000円)を受給できない元学生には05年以降、特別障害給付金(月額5万~4万円)が支給されている。
 【関連記事】「学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁  2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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2008.10.10

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護報酬改定、へき地に加算を提案 厚労省(20081009)

介護報酬改定、へき地に加算を提案 厚労省 2008/10/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、来年度の介護報酬改定に向けて、へき地や中山間地などで訪問・通所サービスを提供する事業所に対して報酬を加算する案を社会保障審議会介護給付費分科会で示した。
 へき地や中山間地、豪雪地帯では利用者が離れた場所に住んでおり、事業者は山道などを長時間かけて移動する必要がある。移動費用がかかるため採算が合わず、サービス提供を手控える事業者も多いとみられる。こうした地域に住む人へのサービスを確保する観点から、一定条件を満たす地域へのサービスに対して報酬を加算し事業所の採算改善を図る。
 【関連記事】「介護報酬引き上げ勧告へ 総務省 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録改ざん濃厚な受給者、物的証拠ないと審査必要(20081009)

年金記録改ざん濃厚な受給者、物的証拠ないと審査必要 2008/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は9日の民主党の部会で、厚生年金の記録改ざんの疑いがある受給者約2万人への訪問調査に関し、給与明細などの証拠がない場合の記録訂正には、総務省の年金記録確認第三者委員会での審査が必要との見解を示した。
 調査対象は高齢者が大半で、当時の給与明細などを保管していないケースは多いと見られる。第三者委は、審査に時間がかかるうえ、物的証拠がなく、会社の同僚などの証言も得られなければ、被害回復が困難となる可能性もある。
 これに関連し、厚生労働省の江利川毅次官は、「実態を踏まえ、(被害回復の)工夫ができるかどうか、調査と並行して対応する」と述べ、特例措置の創設を検討する考えを示した。
 【関連記事】「記録改ざん、厚労相が年金調査委員会を設置 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】保険料未納と扱われた場合は、通帳などの自動引き落としや納付時の領収書などの情報を元に回復させることができるだろうが、標準報酬月額は通帳への振込額だけでは正確に判定することはできない。どうしても給与明細などが必要となりそうな、年金記録の回復。さてどのように決着をつけるのであろうか。

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・中小企業の健保運営・全国健保協会、1025人分二重請求(20081009)

中小企業の健保運営・全国健保協会、1025人分二重請求 2008/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 全国の中小企業の従業員らが加入する健康保険の運営を社会保険庁から引き継いだ公法人「全国健康保険協会」は9日、10月分の保険料を、5県の計1025人に二重請求していたと発表した。
 同協会は全員に電話で謝罪し、二重納付した人には返還手続きを行う。
 二重請求が発生したのは、岩手(49人)、宮城(626人)、長野(211人)、愛知(9人)、兵庫(130人)の5県。
 保険料を請求する際、9月までにあらかじめ10月分の保険料を納めていた人を除いていなかった。
 同協会は10月1日に設立され、社保庁の政府管掌健康保険(政管健保)を引き継いだ。保険料徴収業務は従来通り社保庁が行っているが、企業を退職後も加入を継続している一部加入者に限って、同協会が徴収を担当している。
 【関連記事】「政管健保が「協会けんぽ」に移行 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET

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2008.10.09

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・たばこ1箱1000円なら、中高生の4割「やめる」 厚労省調査(20081009)

たばこ1箱1000円なら、中高生の4割「やめる」 厚労省調査 2008/10/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省研究班(代表・大井田隆日大教授)が2007年度に実施した9万人規模の中高生アンケートで「喫煙している」と答えた4500人余りの約4割が、たばこ1箱の価格が1000円以上なら喫煙をやめると考えていることが8日、分かった。
 研究班の尾崎米厚鳥取大准教授は「未成年の喫煙を止めるには、思い切った価格上昇が必要」と話している。
 研究班は07年12月から08年2月まで、全国の中学校130校と高校109校を無作為で抽出。9万39人から有効回答を得た。
 調査時点の直近1カ月で喫煙している生徒は全体の約5%の4546人。「(たばこ1箱が)1000円になったらどうするか」との質問に「たばこをやめる」が41.9%に上った。
 回答はほかに「分からない」(17.6%)「同じ銘柄で同じ本数を吸い続ける」(9.7%)「安い銘柄に変え同じ本数を吸い続ける」(6.7%)「同じ銘柄で本数を減らす」(5.2%)「安い銘柄に変え本数を減らす」(7.0%)。
 【関連記事】「たばこ1箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計 2008/ 9/17 NIKKEI NET
 【コメント】実態は法制度上の規定と異なるとは言え、中高生のアンケートでこのような結果が得られることが、そもそも問題ではなかろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・無料職業紹介を都道府県でも 厚労省検討(20081008)

無料職業紹介を都道府県でも 厚労省検討 2008/10/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日に開かれた地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の公開討議で、国の都道府県労働局と各都道府県とが重複して手掛ける無料職業紹介事業について、国の業務の一部を都道府県でもできるよう検討すると表明した。国と地方が共同で就職支援をする場合なら、労働局が持つ求人情報を閲覧したり、雇用保険の受給手続きの書類を提出できるようにする。
 同日の会合で厚労省側は「雇用対策に関して地方は国とパートナーを組んで対応していきたい」と発言。都道府県などが国と共同で設置する「ふるさとハローワーク」事業を来年度以降全国で本格展開し、国の都道府県労働局でないとできなかった雇用保険などの業務をその施設内でもできるようにすると表明した。
 厚労省は都道府県が独自に手掛ける職業紹介についても、今までは民間の職業紹介と同じ扱いだったが、今後は「公共」の職業紹介と位置づけると表明。新設の際に必要な国への届け出を不要にするなどの法改正をするよう検討すると述べた。
 【関連記事】「職安法違反:札幌市がホームレスに派遣紹介 2008/ 9/ 1 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育園、「育休」定着に追いつかず(20081008)

保育園、「育休」定着に追いつかず 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE

 都市部では用地、人材確保が難しく
 国は今年2月に発表した「新待機児童ゼロ作戦」で、「10年後には100万人の利用者増」など、保育園の大幅な定員増加策を打ち出した。こうした量の確保に加え、保育の質をどのように維持していくかも大きな課題だ。
 特に待機児童の8割近くが集中する都市部では、保育園に適した用地が少ないことに加え、人材確保も難しくなっている。首都圏などで保育園を経営する企業は、「首都圏では保育園が増えたことで、人材の取り合いが起きている。昨年から急に保育士を新たに確保することが難しくなった。人材確保は、保育の質に直結する重要な課題なのですが……」と打ち明ける。
 認可保育園に入れない場合、子どもの受け皿となる認可外保育園の質的なレベルアップも大切だ。厚労省によると、認可外保育園は2006年度で全国に7249か所あり、17万9000人が利用している。ところが、認可園に比べ行政の目が届きにくく、保育内容は玉石混交なのが実情。
 認可外保育園を利用したことがある東京都杉並区の会社員S子さん(33)は、「職場復帰のために、子どもの預け先を確保することが必要。だからといってどんな保育園でもいいわけではない」と訴える。生後8か月の娘が希望の認可保育園に入れなかったため、今年7月、最寄り駅に近くて便利な認可外保育園を利用したが、すぐに保育内容に疑問を持ったという。
 <ミルクを飲ませるため、哺乳瓶を口に入れたままにして、保育士がそばについていない><赤ちゃんが泣いていても、抱き上げたりあやしたりしていない><床に布団もしかずに子どもを寝かせている>
 S子さんは「人手不足が目について、安心して預けられない」と、この保育園に子どもを預けることをやめた。
 こうした問題に対処するため、東京都などは一定の基準を満たした認可外保育園を助成する制度を設けており、年々助成を受ける施設が増えている。
 保育園利用者のネットワーク「保育園を考える親の会」(東京)代表の普光院亜紀さんは、「親の利便性と、子どもにとってのよりよい保育、どちらも大切。幼児期は子どもの成長にとっても大変重要な時期でもあり、保育の量的確保と同時に、保育の質について、もっと目を向けていく必要がある」と指摘している。
 【関連記事】「待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」 労災求め提訴へ(20081008)

教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」 労災求め提訴へ 2008/10/ 8 asahi.com

 堺市の市立中学校に勤めていた女性教諭(当時51)が自殺したのは、荒れた学校現場で過酷な勤務を強いられたためだとして、夫が、地方公務員災害補償基金(東京)を相手に公務災害と認めるよう求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。
 亡くなった教諭は田村友子(ともこ)さん。76年、大阪府教委に採用され、堺市の小中学校で勤務してきた。社会科担当で中学2年の学級担任だった97年6月、「うつ病」と診断され、5カ月後には緊急入院して休職。通院治療中の98年10月、自宅で首つり自殺した。
 夫の和夫さん(61)の訴えによると、当時の勤務先の中学では、生徒による教師への暴力が頻発し、喫煙を注意された男子生徒が別の女性教師の足をけるなどの事例が97年度だけで22件あった。田村さんは、無断で教室を出ようとした男子生徒を引き留めようとして腹を殴られたり、職員室で女子生徒にいすごと引きずり回されたりしたという。
 学校側はこうした事情を知りながら、田村さんの業務を軽減するなどの措置を取らず、教頭も「休まない方向で頑張ってほしい」と伝えるだけで積極的な支援をしなかった、と夫は主張している。
 夫は00年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害の認定を請求したが、04年に退けられた。さらに基金審査会に再審査を求めたが、今年5月、「生徒とのトラブルは田村さんだけに起こったものではない」と棄却された。
 和夫さんは「妻の死は仕事が原因としか考えられない。荒れた学校で誠意をもって仕事をしたために、自殺に追い込まれたことを否定されることには耐えられない」と話している。一方、府教委の担当者は「基金側は十分な調査のうえで判断したと考えている。訴訟についてのコメントは控えたい」としている。
 【関連記事】「新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請 2008/ 2/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療保険料の未納続出、15万人に督促状(20081008)

後期高齢者医療保険料の未納続出、15万人に督促状 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE

 4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29自治体のうち、東京や埼玉など20市区町の加入者に保険料納付を求める「督促状」が続々と届いている。
 これらの自治体では、天引きしてこなかった半年分の保険料を、7~9月に金融機関などで直接納付する仕組みだが、その周知が徹底されていなかった。督促されたのは15万人以上。加入者の約2割が未納となる異常事態で、お年寄りからは「払っていると思っていた」などと戸惑う声が上がっている。
 保険料徴収は、ほとんどの自治体では年金から天引きする形で4月に始めた。年間保険料を6回に分け、2か月ごとに徴収する。
 しかし、東京の14区など首都圏を中心にした5都道県の29市区町村では、「準備が間に合わない」などの理由で、天引き開始を10月に遅らせた。天引き前の保険料については、7、8、9月の3回に分けて、金融機関などに直接納めてもらい、10月以降は天引きで3回徴収することにした。
 直接納付の対象者には、7月に納付書を送付したが、これに気づかなかった人が未納になった。3月まで加入していた国民健康保険の保険料を口座振替で納付していた人が多く、口座振替が継続していると勘違いしたためとみられる。
 29市区町村のうち、これまで督促状を送ったのは20市区町。横浜市やさいたま市など19市区町が7月分から、埼玉県入間市は8月分から送った。残る9市区村は「督促状にショックを受ける人もいる」などの理由で送付を見合わせている。
 東京都目黒区では、加入者約2万3000人のうち、7月分の未納者が約27%の約6200人に上った。9月末に督促状を発送したところ、今月2、3日の2日間だけで約300人が区役所窓口に殺到。その場で納付する人も多かったが、大半のお年寄りは「口座振替で納めているはず」と主張していたという。
 大田区では、加入者の約46%にあたる約1万2000人が7月分の督促を受けた。8月分も約1万人。今月7日に窓口を訪れた84歳と79歳の夫婦は「納付方法がコロコロ変わって分かりにくい」と不満を口にした。渋谷区役所を6日に訪れた女性(86)は「一人暮らしなので知人に言われて知り、慌てた」と困惑した様子で話した。
 各役所への電話の苦情では、「すでに天引きされていると思った」という声も目立つという。
 厚生労働省高齢者医療課では「自治体に周知を図るよう呼びかけてきたが、まだ分かりにくいという声が寄せられており、さらに徹底したい」としている。
          ◇
 29自治体のうち、督促状を送った20市区町は以下の通り。
 【北海道】標津町▽天塩町【埼玉県】さいたま市▽狭山市▽所沢市▽新座市▽川越市▽入間市【東京都】中央区▽港区▽新宿区▽渋谷区▽荒川区▽葛飾区▽江戸川区▽台東区▽目黒区▽大田区【神奈川県】横浜市【愛知県】東浦町
 【関連記事】「10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案 2008/10/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険料、年金天引き「選択制に」(20081008)

介護保険料、年金天引き「選択制に」 2008/10/ 8 YOMIURI ONLINE

厚労相が検討の意向表明
 舛添厚生労働相は7日の衆院予算委員会で、介護保険料の支払いを年金からの天引きと口座振替との選択制とすることについて、「いずれ検討しないといけない課題だ」と述べ、導入を検討する考えを示した。
 介護保険では、65歳以上で年金受給額が年18万円以上あれば、保険料は年金から天引きされる。世帯主らの口座からの振替を選べば、本人の保険料を世帯主らの社会保険料として控除でき、世帯全体の所得税などの負担が軽減されるケースもあるとみられる。
 ただ、保険料の年金天引きは介護保険を運営する市町村の要望で導入された経緯があり、厚労相は選択制実現には市町村との調整が必要との考えを示した。
 民主党の川内博史氏の質問に答えた。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度で問題となっている保険料天引きだが、介護保険でも同様の検討が始まった。天引きしない場合、未納問題や市町村の事務手続き煩雑化など多くの問題が発生することとなる。選択制導入は険しい道のようだ。

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2008.10.08

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省(20081008)

石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET

 環境省は7日、石綿健康被害救済法(2006年3月施行)の対象疾病を広げるかなど、医学的な判断基準を見直す検討会の第一回会合を21日に開くことを決めた。
 施行から5年以内に見直すとの同法の規定に基づく見直しで、検討会は、法施行以降、中皮腫と肺がんと認定、救済されたケースを基に、認定基準は妥当かを検証。
 さらに石綿肺や良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚など石綿特有の疾病について検討し、新たに救済対象疾病に追加すべきかなどを議論する。検討期間は1年余りを見込んでいる。
 同法は、労災認定されない一般住民らの救済が目的。3年前の同法制定時の議論では、石綿肺などは「高濃度の石綿吸引により発症する。一般の人が生活する環境での発症例はない」と判断し、同法の救済対象疾病を石綿による肺がんと中皮腫に限った。
 患者の支援団体などは被害実態を反映していないとして、法施行直後から対象疾病の拡大を求めている。
 【関連記事】「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・首相「65歳の区切りなら理解できる」(20081007)

後期高齢者医療、首相「65歳の区切りなら理解できる」 2008/10/ 7 asahi.com

 麻生首相は7日午前の衆院予算委員会で、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、「75歳で切るというのはいかがなものか、というのが率直なところ。65歳なら定年とか一応の理解が出来る」と述べ、「65歳以上」をひとくくりとした制度の方が望ましいとの考えを示した。
 麻生氏は75歳での区切りに対する反発について、「感情論としても肉体的事由としても正直、私どもも理解できる」と発言。現在は65歳から74歳までは前期高齢者、75歳以上は後期高齢者と別建ての仕組みになっているが、「いろんな案を柔軟に考えるのは当然」とした。
 麻生首相と舛添厚労相が打ち出した高齢者医療制度の見直しは、厚労省の中に検討会が設置され、7日夕に第2回の会議が開かれることになっている。
 【関連記事】「国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案 2008/10/ 7 asahi.com」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案(20081007)

国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案 2008/10/ 7 asahi.com

 舛添厚生労働相は7日、後期高齢者医療制度(後期医療)の見直し私案を公表した。国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編したうえで後期医療と一体的に運営する。75歳での線引きを改め、すべての年齢層が加入する新制度とすることで、「切り離された」という高齢者の不満解消を狙った。財源については、「税の比率を増やさざるを得ないので、福祉目的税構想につながるのかなと考えている」と述べた。
 厚労相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」(座長・塩川正十郎元財務相)で明らかにした。
 私案では、都道府県が新制度の運営主体となる。75歳以上でも企業で働いている人は、後期医療への加入を強制せず、被用者保険に引き続き加入できるように改める。
 再編後の医療費財源について、舛添氏は福祉目的税に触れたが、具体的な負担割合は「今後解決すべき課題」として言及を避けた。現在の後期医療は「保険料1割・公費5割・現役世代の支援金4割」と負担割合が明確だが、再編により大部分の高齢者を抱えることになる国保に対し、被用者保険からどれだけ「支援金」が必要になるかは未知数だ。
 また、後期医療などの保険運営の引き受けに抵抗してきた都道府県に対する条件整備も今後の課題とされた。
     ◇
 後期医療の保険料について、年金天引きの見直しを打ち出している舛添厚労相は、介護保険料の支払い方法についても、年金からの天引きか口座振替かの選択制にすることを「今後検討する」と述べた。7日の衆院予算委員会での答弁。介護保険料は現在、年金額が年18万円以上の場合、天引きされている。
 【関連記事】「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】線引き批判(75歳で後期高齢者医療制度)をかわすための内容。結局は国民健康保険制度に高齢者を抱えていたため、赤字にあえいでいた今年3月以前の状態に戻るだけではあるまいか?後期高齢者医療制度そのものが問題ありとは言え、その前の老人保健制度にも数々の問題がある。これでは抜本的な改革とはほど遠い?

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円(20081007)

大卒退職金、5年で4百万円減 07年平均2075万円 2008/10/ 7 asahi.com

 07年に定年を迎えた大卒社員の退職金(一時金と企業年金)は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが、厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査結果で分かった。転職経験者が増えて勤続年数が短くなったことや、給付金の算定基準となる退職時の基本給が減ったことが理由とみられる。
 退職金制度がある企業の割合は85%で、93年の92%から減少が続く。厚労省は「退職金を現役時の賃金に上乗せして『前払い』する企業が増えたためでは」という。
 大卒社員の退職金額は、97年調査に比べると約800万円減った。35年以上勤務している人の割合が減少を続け、03年の61%から08年は43%になったことなどが要因。高卒社員(現業除く)も今回は1690万円で、03年に比べて500万円近く減った。
 一方、厚労省が同日発表した08年の高年齢者雇用状況調査結果によると、60歳以上の常用労働者は178万人で、05年の1・7倍に増えた。年金支給年齢の引き上げに合わせて、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたためだ。
 ただし、企業は継続雇用する社員を選ぶ基準を設けられるため、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は39%(07年は37%)にとどまった。
 【関連記事】「04年の退職金2400万円台、14年ぶり低水準・経団連調査 2004/ 3/30 NIKKEI NET
 【コメント】2004年の退職金調査では2435万円。2400万円台に落ち込んだのも当時は14年ぶりと報じられていたのだから、この退職金の減少は雇用制度そのものが変わってきた証と言えよう。企業年金制度も廃止される中、退職金支給額はますます減少する可能性をはらんでいる。

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査(20081007)

企業の定年年齢「65歳以上」が1割に 厚労省調査 2008/10/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0%となり、初めて1割に達した。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することが義務づけられた事情が背景にある。
 同法は(1)定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)継続雇用制度の導入――のいずれかの措置を企業に求めている。定年を「60歳」に設定している企業はなお85.2%あり、多くは定年後の継続雇用で対応している。
 継続雇用の内訳を見ると、そのまま勤務を延長する企業は11%にとどまる。いったん退職して条件などを変更してから再雇用する企業が70.9%と大半で、給与水準を引き下げやすい再雇用を選ぶ企業が多いようだ。
 【関連記事】「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】厚労省が狙うは70歳定年。高年齢者雇用安定法に基づく定年はクリアした企業が多いようだが、その先はまだまだ厳しい様子。

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に(20081007)

「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 継続雇用や定年の引き上げなどで、年金支給開始年齢の63歳まで働ける企業の割合が今年6月1日時点で、前年比3・5ポイント増の96・2%になったことが、厚生労働省の調査でわかった。
 従業員301人以上の大企業では99・8%。希望者全員が65歳以上まで働けるのは、同2・0ポイント増の39・0%だった。
 従業員51人以上の企業9万3886社の状況をまとめた。2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、企業に対して65歳までの雇用を段階的に義務づけている。
 【関連記事】「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・記録改ざん、厚労相が年金調査委員会を設置(20081007)

記録改ざん、厚労相が年金調査委員会を設置 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は6日、厚生年金記録の改ざん問題の全容解明に取り組むため、弁護士4人で構成する直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)を設置した。
 厚労相は初会合で、「社会保険庁の関与がなければできないような標準報酬の改ざんがある。不祥事は厳正に処分する」と述べ、改ざんに関与した職員の刑事告発も視野に調査に臨むよう要請した。
 委員会は今後、ヒアリングや関係書類の精査を通じ、不正を洗い出す。改ざん問題を巡っては、社保庁の調査では、職員の関与を認めたのは1件にとどまり、外部調査の必要性が指摘されていた。
 委員長のほかのメンバーは次の通り(敬称略)。
 弁護士国広正、同久保利英明、同郷原信郎。
 【関連記事】「年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も 2008/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「24時間救急」守らず、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令(20081007)

「24時間救急」守らず、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 「年中無休で24時間の救急診療を行う」という約束を守らなかったとして、東京都青梅市が同市内の医療法人社団「一診会」に、公設民営診療所の立ち退きを求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。
 大段亨裁判長は「診療所は一方的に救急診療をやめており、市との信頼関係を壊した」と述べ、一診会に立ち退きと未払い賃料など約2100万円の支払いを命じた。
 問題となったのは、一診会が市から施設を賃借、運営している大門診療所。判決によると、同会は24時間救急の負担が重いことから、市に補助金交付を申し入れたが断られ、2005年2月から救急診療を停止。このため市が賃貸借契約の解除を通知した。
 判決は「一診会は極めて安い賃料で診療所を借りており市が補助金を交付すべき事情はない。賃貸借契約は24時間の救急診療が条件で、市の契約解除は有効」と指摘した。
 【関連記事】「「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師不足で救急指定を返上する病院が相次いでいる以上、このような問題は今後も増えていきそうだ。

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【社労士】労働基準法 > 解雇・嘱託契約打ち切り巡り違反 滋賀県警、労基署から指導(20081007)

嘱託契約打ち切り巡り違反 滋賀県警、労基署から指導 2008/10/ 7 asahi.com

 滋賀県警が米原署で働いていた事務担当の女性の委託契約を打ち切る際、30日前までに通知せず、大津労働基準監督署から労働基準法に違反するとして4月10日付の文書で改善を求める指導を受けていた。県警が7日発表した。
 県警によると、女性は2000年度から毎年、米原署での車庫証明を確認する業務の委託契約を県警と結んでいた。4回目の更新からは、契約を打ち切る場合、30日前の事前通知が必要となるが、米原署は今年4月以降の契約の打ち切りを3月21日まで本人に通知していなかったという。県警は女性に謝罪したという。
 県警警務部の市橋安孝参事官は「県警本部と署の間の連絡にミスがあった。再発防止に努めたい」と話している。
 【コメント】解雇の予告に関する規定は労働基準法の第20条に存在する。

 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
  前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

 本規定により、解雇の30日前に解雇することを本人に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇自由の発生した日以前3箇月間にその労働者に支払われた賃金総額をその期間の総日数(歴日数)で除した金額)を支払えばその日、に解雇をすることができる。本報道はこの規定への違反。

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2008.10.07

社労士】社会一般常識 > 生活保護・介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」(20081007)

介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」 2008/10/ 7 asahi.com

 生活保護を受けていた北海道滝川市の夫婦が約2億4千万円の介護タクシー代金を不正受給していた事件で、会計検査院は、市の支給は不適切で、支給額のうち国が負担した約1億8千万円が不当に交付されたと指摘する方針を固めた。これを受けて厚生労働省は、負担金全額について補助金適正化法に基づき市に返還を求める。
 生活保護は病気や失業などで生活に困った人に最低限の暮らしを保障するための制度で、費用の4分の3を国が負担している。滝川市などによると、夫婦は市から約85キロ離れた札幌の病院に輸送単価の高いストレッチャー対応型タクシーで連日通ったように装い、1回20万~25万円の「通院移送費」を請求。市は06年3月~07年11月、総額約2億4千万円を支払っていた。
 検査院は、だまし取られた金額が突出していることなどから、今年3月に同市役所の監査に入った。その結果、夫婦から提出された医師の証明書など申請書類に形式上の不備はなかったものの、夫婦の病状調査や別の対応の検討などが十分だったとは言えないと判断。すべての支給が事実と異なる届け出に基づいた不適切なものだったと指摘する方針だ。
 厚労省保護課は「検査院の指摘があれば、法律に基づき市に返還命令を出すことになる」としている。滝川市の田村弘市長は返還を求められた場合、市税を投入しない方法で返還する考えをすでに示しているが、「具体的な財源は決まっていない」(市福祉課)という。
 【関連記事】「生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で 2008/ 2/11 asahi.com」 / 「生活保護費、不正受給91億円 07年度、厚労省まとめ  2008/10/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護費、不正受給91億円 07年度、厚労省まとめ(20081006)

生活保護費、不正受給91億円 07年度、厚労省まとめ  2008/10/ 6 NIKKEI NET

 収入を隠すなどして、不正に支給された2007年度の生活保護費が91億8300万円に上ることが6日、厚生労働省のまとめで分かった。06年度比2億400万円増。不正受給件数は同1310件増の1万5979件だった。1997年度以降の11年間で、金額、件数とも最高となった。
 実際は就労して所得がありながら申告していない例が最も多く、約8900件で全体の56%を占めた。そのほか年金収入の無申告が約2100件、収入の過少申告が1800件あった。最初からだまし取ろうとした悪質な事例もあり、07年度は12件が刑事告発されている。
 厚労省や各自治体は行政間の連携で不正受給の発見に力を入れているが、給与明細の改ざんなどの不正は、ケースワーカーの定期訪問だけでは見抜けない。
 厚労省は自治体に対し、税務当局の協力を得て受給世帯の課税状況などについても把握するよう要請した。生活保護費はバブル崩壊に伴う景気悪化が深刻化した97年に受給世帯が急増し、07年度には110万世帯を超えた。受給世帯の増加に伴い、不正受給も急増している。
 【関連記事】「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com
 【コメント】続く生活保護費不正受給の増加。不正受給をしなければならないほど、生活が苦しいと感じるのか、それとも単にずる賢いのか?普通に生活していても苦しいと感じさせるのであれば、やはり何らかの政策が必要とされるということであろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん事例、4割が電子化以前 調査見直し求める声(20081006)

年金改ざん事例、4割が電子化以前 調査見直し求める声 2008/10/ 6 asahi.com

 年金記録の訂正申し立てを審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」で認定された厚生年金の改ざん事例64件のうち、約4割の24件が、記録訂正がコンピューター化された86年3月より前に改ざんされていたことが、6日分かった。この時期の記録は、社会保険庁が今月中旬から始める改ざん調査の対象外で、調査方法の見直しを求める声が強まりそうだ。
 衆院予算委員会で長妻昭議員(民主)の質問に対し、舛添厚生労働相が認めた。
 社保庁が「改ざんの可能性が高い」として調べるのは、標準報酬の大幅な引き下げや、半年以上さかのぼった引き下げなど3条件を満たす約6万9千件。これらはすべて、記録訂正がコンピューター管理されるようになった86年3月以降のもの。それ以前は調査対象外だ。
 また、第三者委によると、年金制度への加入期間を短くする偽装脱退は7割強の48件。加入期間が短くなると年金受給に必要な加入期間(25年)を満たさず、無年金となる恐れがあるが、こうした記録訂正も調査対象外となっている。
 社保庁は6万9千件以外については、来年度から始める標準報酬や加入状況などを記載した通知で本人に確認してもらう方針だ。
 【関連記事】「年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も 2008/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も(20081006)

年金記録改ざん問題、厚労相直属の調査チーム 刑事告発も 2008/10/ 6 NIKKEI NET

 厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を解明するため、舛添要一厚生労働相は6日、大臣直属の調査チームを設置した。厚労相は初会合の冒頭、「(改ざんを裏付ける)証拠を集め、刑事告発する」と語り、改ざんに携わった社会保険庁の職員を厳正に処罰する方針を明らかにした。
 名称は「標準報酬遡及(そきゅう)訂正事案等に関する調査委員会」。改ざんという不正がいつから、どのように行われたのかを調べる。久保利英明氏ら弁護士資格を持つ4人で構成。委員長の野村修也中央大学法科大学院教授は、年金記録問題の原因と責任を検証した総務省の「年金記録問題検証委員会」のメンバーを務めた経験もある。
 舛添厚労相は初会合が終わった後、記者団に「社保庁職員が不正を働いたと推量はできる。だが、物証が無ければ告発できない」と指摘。社保庁職員の聴取や、大臣直属の特別チームなどがこれまでに集めたデータの分析を通じ、「不正を全容解明する」と強調した。
 【関連記事】「厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁(20081006)

学生障害者無年金訴訟、原告3人の上告棄却 最高裁  2008/10/ 6 NIKKEI NET

 学生時代に重い障害を負った京都府と岡山県の元学生3人が、当時は任意加入だった国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を支給しないのは違憲として、国に不支給処分取り消しなどを求めた学生無年金訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は6日、原告の上告を棄却した。原告側敗訴とした2審判決が確定した。
 1991年3月まで、20歳以上の学生の国民年金は任意加入だった。3人は障害を負った時点で20歳を過ぎ、未加入だったため障害基礎年金を受けられなかった。
 判決理由で同小法廷は「未加入だった学生を配慮する立法措置を講じなかったことが違憲だとはいえない」として、国の責任を認めなかった。
 【関連記事】「学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・フルキャストが日雇い撤退(20081006)

フルキャストが日雇い撤退 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE

労働局、再び派遣停止命令

 日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、東京労働局は3日、労働者派遣法に基づき、2度目の事業停止命令を出した。停止期間は1か月間。同社は今月10日から来月9日まで、新たな契約による派遣ができなくなる。処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは同日、フルキャストが来年9月までに日雇い派遣から撤退すると発表した。
 同社は今月1日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる153支店。東京労働局によると、フルキャストは昨年8月10日から1~2か月の事業停止期間中、121支店で新たに959件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限(最長3年)を超えた派遣をしたりする違反行為も56支店で見つかった。
 フルキャストホールディングスは3日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を3か月返上するなどの社内処分を発表。同社広報室は「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」としている。
 フルキャストは最大手だった「グッドウィル」の廃業後、唯一の大手業者で、撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅する。
 同社では現在、1日あたり約8000人を派遣し、その約4割が日雇い。同社によると、撤退は「ワーキングプアの温床」という批判の高まりや、厚生労働省が日雇い派遣を原則禁止する方針を打ち出したことで、事業継続は困難と判断したため。今後は軽作業への長期派遣などに業務を移行したいとしている。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「中小零細の派遣会社の中には、大手以上に順法意識に欠けるところが多い。派遣労働者がそういった会社に頼らなければならなくなるのが心配だ」と話す。大手による違反のように顕在化しにくいものの、中小業者が高いマージンを取って低賃金での労働を強いたり、危険な労働に従事させたりしている例も後を絶たないという。

 【関連記事】「フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け 2008/10/ 3 asahi.com」 / 「フルキャスト、処分期間に派遣業務 厚労省再び事業停止命令へ 2008/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ 2008/ 9/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ(20081005)

女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ 2008/10/ 5 asahi.com

 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。
 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると12.4%。米国(34%)、フランス(28%)、英国(26%)に遠く及ばず、韓国(13%)よりも低い。
 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。
 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用1人あたり年600万円を3年間補助する。
 ただし、女性が働きやすい環境を整え、増員を確実に定着させる採用計画をつくった研究機関に限定する。当面は10機関ほどを選び、100人程度の増員をめざす。
 女性研究者を増やすため、第3期科学技術基本計画(06~10年度)は採用の25%を女性にする目標を掲げた。しかし、文科省によると、06年度に大学が採用した研究者で女性が占める割合は農学系16.3%、理学系12.7%、工学系5.9%にとどまった。
 【関連記事】「女性研究者、過去最高の12%・大学では5人に1人 2007/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「出産、育児・・・現場復帰 女性研究者に月36万円の奨励金」 / 「女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書」 / 「女性研究者:増えた企業は全体の4分の1

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2008.10.06

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待(20081006)

「ER」全国150施設に、急患「たらい回し」防止に期待 2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ER」を設けている病院は、39都道府県の150か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。
 専門の救急医がいる病院の4割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するERをどのように活用するかが課題となっている。
 ERは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、1978年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。
 救急医学会は2007年11月、約4000か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している408か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった248施設のうち6割の150施設がERを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。
 医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の2次、重篤の3次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。
 ERのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は2次、3次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はER病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がERを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。
 ERを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。150か所のうち、常勤の救急医が10人を超えるのは15か所あるが、1~3人がもっとも多い76か所。24時間体制は、82か所にとどまる。
 調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターER部長は「ERが普及してきていることが、わかった。ただ、専門のER型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。
 【関連記事】「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・介護施設、人材難に悲鳴 特養短期入所、停止も(20081006)

介護施設、人材難に悲鳴 特養短期入所、停止も 2008/10/ 6 NIKKEI NET

 特別養護老人ホーム(特養)など介護現場の人手不足が深刻化している。過酷な労働環境を背景に、首都圏の施設の7割以上が介護職員不足に悩んでいるという調査もある。人手不足が介護現場の負担をさらに増加させる悪循環も顕在化しており、サービスの質の低下が懸念されている。熱意のある人材をどうやって確保するかが重い課題になっている。
 「やめたい気持ちはいつも背中合わせ」。4月にオープンした「杜の家やしお」(埼玉県八潮市)のヘルパー、倉金千賀子さん(36)は打ち明ける。特に大変なのが朝晩の食事時と夜勤。夜勤に入ると1人で40人をみなくてはならない。
 【関連記事】「特養の収支が大幅悪化、人材難・賃上げで…厚労省調査 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査 2008/ 6/ 5 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > みなし労働・厚労省、在宅勤務普及へセミナー(20081006)

厚労省、在宅勤務普及へセミナー 2008/10/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は、社員がパソコンなどを使って場所を選ばず勤務するテレワークの雇用管理方法を周知する取り組みに乗り出す。11月をメドに全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で、企業担当者らを対象にしたセミナーを開催する。テレワークの普及は、今後の重点的な雇用対策をまとめた4月の「新雇用戦略」に盛り込まれていた。
 【関連記事】「霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com」 / 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET

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2008.10.05

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も(20081005)

厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も 2008/10/ 5 NIKKEI NET

 厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん、いわゆる「消された年金問題」への不安が広がっている。社会保険庁は2009年に全加入者・受給者向けの確認作業を始めるが、給与明細など事実を証明する物を保管していない人が多い。証拠がない場合は総務省の第3者機関が審査する仕組みがあるが、審査の壁は高い。被害者救済が円滑に進むか不透明だ。
 東京都内の検査装置メーカーA社の総務部に勤務する田中秋子さん(仮名、65)は16年前の夏、渋谷社保事務所の職員から1本の電話を受けた。「月給を60万円から20万円に下げてはどうか」。社長に相談すると「やってくれ」の一言。翌月から社員の標準報酬月額を引き下げた。
 【関連記事】「年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査(20081005)

がん拠点病院3割、「基準達成は困難」 本社調査 2008/10/ 5 asahi.com

 全国のがん拠点病院の3割近くが、厚生労働省が10年春までに達成を求める専門医の配置などの基準を満たすのは難しい、と考えていることが朝日新聞のアンケートでわかった。中国・四国や近畿、北海道・東北で著しい。要件を満たせなければ指定解除の可能性もあり、地域住民に医療格差の不安が募りそうだ。
 がん治療の中核となる全国351カ所の「がん診療連携拠点病院」を対象に8~9月、放射線療法や抗がん剤治療を専門とする医師や専門職の配置状況、基準の達成見通しなどを聴いた。基準は、拠点病院としての指定要件で、10年春までの実施が前提。61%にあたる214病院から回答があった。
 結果では、達成見通しについて答えた213病院のうち7割にあたる154病院が、期限までに要件を「満たせる」「何とか満たせる」と答えたのに対し、27%にあたる59病院が「非常に難しい」「難しい」とした。
 全国6地方別に、「非常に難しい」「難しい」とした病院の割合をみると、関東は15%と比較的低かったのに対し、中国・四国は37%と高く、近畿36%、北海道・東北33%と続いた。九州・沖縄は29%だった。
 設立形態別では、大学病院で難しいと答えたのは7%にとどまったのに対し、赤十字や厚生連など公的病院では45%、市立病院では30%と高かった。民間医療法人は25%だった。
 要件では、治療開始時からの「緩和ケア」の充実も柱。だが、専任の医師や看護師でつくる緩和ケアチームは現在でも、4割にあたる82病院にない。
 達成が難しい理由で最も多かったのは、がん専門医らの不足。特に地方の病院からは「一般診療の医師確保さえ難しいのに」(北海道の市立病院)、「医療格差をなくすには、国が人員も各地に配分すべきだ」(静岡県の市立病院)と悲鳴が上がった。
 資金難を訴える声も多かった。「国が求める診療体制に比べ、補助金があまりにも少額」(中部の県立病院)、「専門研修の費用がかさみ、補助金は相談員の人件費で消える」(北海道・東北の厚生連)という。
 要件を達成できない病院は、指定が外れる可能性もある。「指定がなくなれば住民に不安を与える」(中国の県立病院)、「人手不足の地方から、指定外しが始まるのではないかと恐れている」(九州の国立病院機構)と不安の声が相次いだ。
 拠点病院指定について検討する厚労省の専門家会議のメンバーでもある山口建・県立静岡がんセンター総長は、「(基準は)最低条件ととらえていただけに、これだけの病院が難しいと考えているのは残念。ただ最初から百点でなくても、向上に努力する病院が増えることが大切だ」と話す。
 【関連記事】「がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com」 / 「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・長崎大が残業代不払い 過去2年間で7300万円(20081004)

長崎大が残業代不払い 過去2年間で7300万円 2008/10/ 4 asahi.com

 長崎大学(斎藤寛学長)が、付属小中学校や特別支援学校の教諭や付属病院の医師、看護師らに、十分な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署から是正勧告を受けた。長崎大は、付属学校教諭74人に計3900万円、付属病院職員に計2900万円、学部教員に計470万円の総額約7300万円を、10月の職員給与に上乗せして支払うことを検討。今月末に、改善策とともに労基署に報告する。
 長崎大などによると、今年5、6月に付属病院や事務局などに労基署の立ち入り検査があった。その結果、残業代を2年間さかのぼって支払うよう7月に是正勧告があった。
 勧告では、医師が勤務時間を超えて手術をしているのに超過勤務命令簿に記載がなかったり、病棟看護師の超過勤務命令簿と勤務時間報告書の記載内容が全く異なっていたりしたと指摘されたという。
 同大は、独立行政法人化した後の05年にも2度、是正勧告を受けている。斎藤学長は「再び勧告を受けたことを深刻に受け止めている。給与の是正、時間外労働の管理システムの検証など真摯(しんし)に対応していく」とコメントした。
 【コメント】繰り返しての残業代未払い。各労働者の労働時間がきちんと把握できていない状況が疑わしい。さらに別の問題が発覚しそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く(20081005)

企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET

 米金融危機による世界的な市場の混乱で、企業年金の運用が急速に悪化している。格付投資情報センター(R&I)の調べでは2008年7―9月期の運用利回りはマイナス7%と、2四半期ぶりにマイナスだった。年金資産の約22%を占める国内株の急落が最大の原因。対ユーロで円高が進み円ベースの外貨建て資産が値下がりしたことも響いた。
 R&Iの調査は約140の企業年金(資産規模12兆円)が対象。4―6月期はプラス2.51%で、マイナスになるのは1―3月期(マイナス8.02%)以来だ。
 【関連記事】「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診:「やせ」でも血液数値、基準値超…4人に1人(20081005)

メタボ健診:「やせ」でも血液数値、基準値超…4人に1人 2008/10/ 5 毎日jp

 肥満度を示す体格指数(BMI)が「やせ」(18.5未満)でも、血糖値など血液検査のいずれかの数値が特定健診(メタボ健診)の基準値を超えている割合が4人に1人に上ることが、日本医療データセンター(東京都千代田区)の大規模解析で分かった。こうした人は、心筋梗塞(こうそく)などの重大疾患を起こす危険性が正常な人の5倍に達した。肥満の人だけではなく、やせた人も検査値に注意を払う必要性が浮き彫りになった。
 センターは全国の健康保険組合と契約し、加入者の情報を匿名で分析し、病気の傾向や治療などの評価に取り組む企業。06年4月~07年3月に健診を受けた男女5万2265人(30~59歳)を対象にデータ解析した。
 それによると、「やせ」の人のうち、血糖値、血中脂質、血圧のいずれかが特定健診の基準値を超えた人は25.6%に達した。BMIが18.5以上25未満の「標準」で51.3%。「肥満」(25以上)では81.6%だった。
 心血管疾患や糖尿病の合併症などを発症した「肥満」は「標準」「やせ」に比べ2~3倍あった。ところが、基準値を超える検査値があった人の発症率を正常値の人と比べると、「やせ」は5倍、「標準」は3.4倍、「肥満」は3.1倍と、やせているほど検査値の異常が影響を及ぼしていた。
 今春始まった特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)を重視し、腹囲など肥満に関する数値が健診の必須項目としている。肥満でない人は健診後の指導対象から外されている。
 データを解析した佐藤敏彦・北里大准教授(公衆衛生学)は「スリムでも血液検査結果に問題がある人は、早めの対策が必要」と話す。
 【関連記事】「生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度 2008/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査(20081004)

名ばかり管理職、企業の2割「いる」 民間機関調査 2008/10/ 4 asahi.com

 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」について、大手を含む2割の企業が自社の管理職の中に「いる」と認識していることが、民間の調査機関労務行政研究所の調べで分かった。
 5~7月に調査し、上場企業を中心に232社から回答があった。
 管理監督者の要件に照らし、問題のある管理職がいると回答したのは48社(20.7%)。この48社に対して、どのような点が問題と思うのかを複数回答で聞いたところ、41社が「組織運営や採用などの権限・裁量がない」と答えた。「出退勤の裁量がない」「一般社員より相応に高水準の給与が支給されていない」も15社ずつあった。
 今後の対応については、17社が見直しを予定していたが、27社は「見直しの要否について検討中」とするにとどまった。
 【関連記事】「名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長(20081003)

雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は3日の会合後に記者会見し、2009年度の予算編成に向けた建議(意見書)をまとめる際に、社会保障費を抑えるために雇用保険の国庫負担を廃止するよう再提言する意向を明らかにした。会長は「個人的な見解としては、勤労者の保険料負担も軽くすることを一緒に考えるべきだ」とも述べた。
 政府・与党内で追加的な経済対策が浮上していることについては「これで対策はおしまいと言い切るわけにはいかないような経済の状況になっている」と述べ、容認する姿勢を示した。
 【関連記事】「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議(20081003)

「貧困の拡大は非正規労働者の増加が原因」…日弁連が決議 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 日本弁護士連合会(日弁連)は3日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。
 企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。
 決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。
 その上で、国や自治体、企業に対し、〈1〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈2〉最低賃金を大幅に引き上げる〈3〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。
 決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連がワーキングプアの問題に積極的にかかわる姿勢を示すことで、政界、経済界に影響を与えたい」と話した。
 【関連記事】「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」(20081003)

年金改ざん100万件超か、厚労相「大幅増の可能性」 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は3日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた6万9000件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。
 総数は100万件超となる可能性が出てきた。
 厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている1億5000万件のうち、〈1〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」(9万8000円~62万円まで30等級で示す)を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈2〉標準報酬月額が5等級以上引き下げられている(5等級引き下げの場合、最大15万円引き下げ)〈3〉6か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の3条件すべてに該当する6万9000件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。
 しかし、厚労相は3日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈1〉15万6000件〈2〉75万件〈3〉53万3000件――あったことを明らかにした。延べ143万9000件になる計算だ。社保庁が公表した3条件すべてに当てはまる6万9000件と、社保庁が「件数は把握していない」とする2条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、100万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。
 厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約2万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年4月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。
 厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 若年者雇用・企業実習 普通校で単位認定(20081003)

企業実習 普通校で単位認定 2008/10/ 3 YOMIURI ONLINE

大阪府立布施木北高校 進路設定の参考に
 社会人としての体験を積むことで自らの進路を考えてもらおうと、大阪府立布施北高校(東大阪市)が、企業での実習を単位に認定する「デュアルシステム」に取り組んでいる。明確な目標を持たずにニートやフリーターになる生徒を少しでも減らそうと始めた。普通科高校では全国でも珍しい取り組みという。
 大阪市生野区の鏡製造業「クヌギザ」工場。同校2年の和田好赴さん(16)は、縦約90センチ、横約60センチの鏡を専用のカッターで、横幅5センチほどに手際よく裁断していった。和田さんは毎週火曜日、この工場に“出勤”し、午前8時半から午後4時まで鏡に向き合う。「バイトじゃ経験できない仕事。学校に行く方が楽だけど、初めての経験だし、結構面白い」と笑顔をみせた。
 学業と職業教育の両立を意味する「デュアルシステム」は、文部科学省がドイツの職業教育をモデルに、全国25校を研究指定校に選んで2004年度にスタートさせた。ほとんどは商業・工業などの学科で、普通科高校としてカリキュラムに盛り込んでいるのは布施北高校だけという。
 同校は選択科目の一つとして、2、3年生の希望者を対象に企業実習を行ってきた。生徒は介護施設や工務店、百貨店などから実習先を選び、週1回数時間、無給で働く。週2時間のマナー講座などの授業と合わせ、卒業単位として認定される仕組みで、今年度は52人が取り組んでいる。
 狙いは、生徒に働く姿を具体的にイメージしてもらうことだ。担当の中嶋義博教諭は「世の中にどのような仕事があり、自分に何が向いているのかを考えるきっかけになる」と話す。
 背景には、フリーターやニートの増加がある。内閣府の青少年白書によると、06年でフリーターは187万人、ニートと呼ばれる若年無業者は62万人にのぼる。卒業後3年以内の離職率は、中学卒が7割、高校卒が5割、大学卒が3割と高い水準で推移している。
 同校では、約3分の1の生徒が進学先も就職先も決めずに卒業していくが、07年度に実習を受けた生徒19人のうち進路未定者は4人、06年度は実習経験者11人のうち進路未定者は2人にとどまり、目に見える形で成果が出てきた。
 職業教育に詳しい仙崎武・日本キャリア教育学会名誉会長(臨床教育学)は「実習を通じて将来の目的がはっきりすれば、学ぶ意欲も向上する。ふだんの授業でも将来の職業を意識させることが大切だ」と話している。
 【関連記事】「ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ 2008/ 8/23 YOMIURI ONLINE」 / 「若年者就労対策:実践型人材養成システムの創設盛る 2005/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け(20081003)

フルキャストが日雇い派遣から撤退 原則禁止見通し受け 2008/10/ 3 asahi.com

 人材派遣大手フルキャストホールディングス(東京都渋谷区)は3日、主力業務の日雇い派遣から来年9月末をめどに撤退すると発表した。日雇い派遣が、働く貧困層(ワーキングプア)の温床と批判され、原則禁止される見通しになったため。今後は中長期の派遣や職業紹介事業に重点を移す。子会社の日雇い派遣大手フルキャストはこの日、2度目の事業停止命令を受けた。
 日雇い派遣をめぐっては、最大手のグッドウィルが7月末で廃業した。厚生労働省は労働者派遣法を改正して日雇い派遣を原則禁止する方針だが、大手2社の撤退で、法改正を待たずに日雇い派遣離れの動きが加速しそうだ。
 この日、東京労働局はフルキャストに対し、今月10日から1カ月間の事業停止命令を出した。対象は全国の153事業所。同社は昨年8月に禁止業務の港湾荷役業に派遣したことなどで1~2カ月の事業停止命令を受けたが、その期間中に959件の新規の派遣を行ったことなどが理由だ。
 【関連記事】「フルキャスト、処分期間に派遣業務 厚労省再び事業停止命令へ 2008/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ 2008/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象 2008/ 5/28 asahi.com」 / 「フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖・コンプライアンス強化  2007/ 9/10 NIKKEI NET

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2008.10.03

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上 政府、増税と一体論模索(20081003)

基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上 政府、増税と一体論模索 2008/10/ 3 NIKKEI NET

 政府は基礎年金の国庫負担割合を来年4月から2分の1に引き上げる財源として、将来の償還財源をあらかじめ明確にした「つなぎ国債」を発行する検討に入った。国庫負担を引き上げるには増税など「安定財源」の確保が必要になる。年末の税制改正で消費税やたばこ税などの増税に向けた工程表を示したうえで、増税実施までの財源をつなぎ国債でまかなう計画だが、最近の政治・経済情勢の下で増税を決められるかは不透明だ。
 基礎年金の国庫負担引き上げには毎年度2.3兆円が必要。麻生太郎首相は当初予定通り来年4月の引き上げ方針を示しているが、現段階で安定財源のメドはない。首相は2日の参院本会議での代表質問で「道筋を明確にすべく、年末までに結論を得たい」と語った。
 とはいえ兆円単位をまかなえる手段は限られている。消費税なら1%分が2.5兆円に当たる。政府内にはたばこ増税への期待もあるが、税率を倍にしても2兆円には届かないとの見方が強く、財務省内では「たばこ税を安定財源とはいい難い」との意見もある。
 【関連記事】「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結(20081003)

トヨタ、半年で期間従業員2割削減 新規採用を凍結 2008/10/ 3 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を9月末までの半年間で約2割削減した。新規採用を凍結するなどして、今年3月時点で月平均約8800人だった雇用数を9月には約6800人に減らした。国内販売低迷に加え、米国販売の落ち込みが深刻化し、輸出を含めた国内生産が減少しているため。米国の金融危機が実体経済を揺さぶり、その影響が日本の雇用にも及び始めた。
 トヨタは4カ月―2年11カ月契約で期間従業員を雇っている。すでに新規採用を凍結し、直近3カ月で約1500人を削減した。期間従業員を正社員に登用していることも人数減につながったようだ。日本や米国の販売が低迷を続ければ、引き続き新規採用を見送る公算が大きく、雇用数はさらに減る可能性が高い。
 【関連記事】「全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「トヨタ関連会社、元トヨタ期間従業員を続々正社員に 2008/ 3/27 asahi.com」 / 「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・裁判員制度:トヨタ、期間従業員も含めた特別休暇を新設(20081003)

裁判員制度:トヨタ、期間従業員も含めた特別休暇を新設 2008/10/ 3 毎日jp

 トヨタ自動車は来年5月に始まる裁判員制度に対応し、従来の特別休暇制度が適用されていない期間従業員も含め、裁判員に選ばれた社員の給与を全額保証する「裁判員特別休暇」制度を新たに導入することを決めた。来春までに就業規則を改定する。期間従業員に特別休暇を認めるのはトヨタとして初めて。
 トヨタには冠婚葬祭時などに給与を全額保証する特別休暇制度があるが、対象は正社員やパート(約100人)などに限られていた。新制度は、裁判員に選ばれた労働者に対する不利益な扱いを禁じた裁判員法に対応し、正社員やパートに期間従業員(約7000人)を含めた直接雇用者全員を対象に、裁判員休暇中の給与を全額保証する。期間従業員の契約満了時に勤務日数に応じて支払う慰労金や報奨金についても、裁判員休暇を出勤日に算入する。
 期間従業員については、トヨタ労働組合が今春から組合員化を進めるなど、トヨタ労使で待遇改善を図っている。新制度もこの流れに沿ったもので、今後、裁判員休暇以外の特別休暇制度の期間従業員への適用も検討していく。
 日本経団連が9月に公表した調査結果では、会員企業の6割が裁判員制度に対応する特別休暇制度を導入しており、うち86%が有給休暇としている。ただ、中小企業の対応は遅れており、トヨタの方針決定の波及が期待される。
 【関連記事】「裁判員制度 企業の負担を判事補調査 2008/ 9/24 YOMIURI ONLINE」 / 「社員が裁判員になる時「休暇与える?」、企業大半は未定 2008/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp」 / 「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣の7割「仕方なく」「不安ある」 労組調査(20081002)

派遣の7割「仕方なく」「不安ある」 労組調査 2008/10/ 2 asahi.com

 派遣労働者の7割は「地元に職がない」「派遣しか見つからなかった」など、消極的な理由で派遣を選んでいることが、製造業で働く非正社員の労働組合「ガテン系連帯」の聞き取り調査で分かった。
 調査は自動車製造や食品加工の工場前や寮などで、派遣で働く人たちに声をかける形で行われた。回答した243人のうち、173人(71%)が消極的な理由で派遣を選んでおり、「好きな時に働ける」など肯定的な理由を挙げた人は55人(23%)だった。
 派遣という働き方への不安については、182人(75%)が「ある」と答えた。不安の内容は、「いつ解雇されるかわからない」(81人)、「将来の見通しが立たない」(49人)などが多かった。
 ガテン系連帯では「調査では、派遣契約の期間が3~6カ月という人が回答の7割余りを占めており、厚労省が検討する日雇い派遣の禁止では多くの労働者は救われない。細切れ契約、中途解約の規制などを進めるべきだ」としている。
 【関連記事】「職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく 2008/10/ 1 NIKKEI NET」 / 「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・厚年改ざん職員、社保庁後継組織から排除 自民党PT (20081002)

厚年改ざん職員、社保庁後継組織から排除 自民党PT  2008/10/ 2 NIKKEI NET

 自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム(座長・葉梨康弘衆院議員)は2日、厚生年金算定の基礎となる標準報酬月額を改ざんした社保庁職員を、社保庁後継組織である日本年金機構に採用させないようにする議員立法案をまとめた。早ければ今臨時国会に法案提出するが、衆院解散・総選挙の行方次第で、遅れる可能性もある。
 不採用とするのは偽造書類の受理などに関与した職員やその上司。採用後に該当することがわかれば解雇することも法案に盛り込む。休職許可を得ずに組合活動する「ヤミ専従」職員も排除するため、給与関係書類の偽造に関与した職員も不採用とすることを明記する。
 同PTはこのほか、改ざん問題の実態を調査するため、内部から独立した調査チームを設けるよう政府に要請する。石原伸晃幹事長代理が3日昼、舛添要一厚生労働相に要請文を手渡す予定だ。
 【関連記事】「年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp」 / 「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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2008.10.02

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・厚労省、適格年金からの移行実態を調査(20081002)

厚労省、適格年金からの移行実態を調査 2008/10/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2012年3月末に廃止が決まっている税制適格年金から他の年金制度へどのくらい移行が進んでいるかを把握するための実態調査に乗り出すことが1日、分かった。調査を通じて移行の必要性を周知するほか、円滑な移行策を検討する狙いがある。
 【関連記事】「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化 2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 年少者・中学生を派遣労働 警視庁、容疑の会社捜索(20081002)

中学生を派遣労働 警視庁、容疑の会社捜索 2008/10/ 2 asahi.com

 中学生を派遣労働者に登録し働かせたとして、警視庁が、東京都大田区蒲田5丁目の派遣会社「パワーステーション」を家宅捜索し、勝島営業所(品川区勝島1丁目、既に閉鎖)の幹部社員を労働基準法違反(年少者使用)容疑で逮捕していたことが分かった。同庁や厚生労働省によると、正規の派遣会社が、労基法の最低年齢に違反した疑いで強制捜査を受けるのは異例という。
 民間の信用調査会社と同社によると、同社は93年設立で07年9月期の売り上げは約101億円。支社は大阪、仙台、営業所は関東地方を中心に26ある。同庁は、本社の関与についても調べている。
 少年育成課などによると、逮捕されたのは、営業所で「セカンド」と呼ばれる所長に次ぐ責任者。営業所は06年10~12月ごろ、都内の中学生数人を派遣労働者として登録。都内の物流会社に派遣し、倉庫や工場などで働かせた疑いがあるという。
 中学生の保護者から被害届が出されるなどしたため、同課などは7月23日、パワーステーションと同営業所を労基法違反容疑で家宅捜索。押収した帳簿類には、ほかにも多数の中学生が登録され、倉庫や工場などに派遣されていた疑いがあるという。同課は、同級生ら友人を通じて「中学生でも働ける」と口コミで評判が広がったとみている。
 労基法では「児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならない」と、原則定められている。
 朝日新聞の取材に、同社は「中学生は、自分たちを高校生だと言って年齢を偽り、見抜けなかった。当社は高校生の登録も禁じており、勝島営業所は内規にも違反した」と説明する。労基法は18歳未満を雇用する場合、「年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない」としており、営業所にはこれが無かったとされる。
 同社は「事件発覚後、弁護士らを含む第三者委員会で再発防止に取り組んでいる。今後、このような事態が起きることはない」としている。
 【コメント】労働基準法第56条に抵触しているとのことでの逮捕。

 第56条 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。

  今後もこのようなケースは後を絶たないで発生するであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針(20081002)

年金問題:改ざん関与の職員、新組織不採用に 自民が方針 2008/10/ 2 毎日jp

 不正に厚生年金記録の標準報酬月額を引き下げるなど記録改ざんにかかわった社会保険庁職員とその上司について、自民党は1日、年金業務を引き継ぐ日本年金機構(2010年1月発足予定)では採用しない方針を固めた。今後、公明党と協議し、与党として次の臨時国会に日本年金機構法改正案を提出する。
 この方針は、社保庁が否定する「組織的関与」を不問にしない狙いだが、社保庁の内部調査による事実解明は進んでおらず、対象職員の特定や事実認定の方法を巡って議論を呼ぶのは必至だ。
 自民党によると、採用しないのは、偽装脱退など加入者の給与関係書類などの偽造に関与したり、容認した職員や上司。特に、年金額の基準になる標準報酬月額改ざんについては、事業者側の主張に基づいて調査。本人が否定した場合でも、改ざん書類を処理した社保事務所の徴収担当職員、改ざんを確認せず見逃した徴収担当課長や所長は対象にする。上司も偽造を見抜けなかった結果責任を問う。
 事実解明の調査は、社保庁内部だけでは困難として、第三者を交えた外部の調査主体設置を政府に求める。
 これらの方針については、2日開かれる社保庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム(座長・葉梨康弘衆院議員)で公表し、正式に確認する。政府・与党は既に、労働組合にヤミ専従していた100人超と、過去に懲戒処分を受けた867人を不採用にすることを閣議決定している。
 社保庁は9月、標準報酬月額改ざんの疑われる記録を約6万9000件と公表。このうち麹町社保事務所(東京)の1件について元係長個人の関与を認めたが、組織的関与は否定している。一方、舛添要一厚生労働相は「限りなくクロ」と述べ、組織的関与を事実上認めている。
 【関連記事】「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産:「女児に旅券、4週間内に判断を」インド最高裁(20081002)

代理出産:「女児に旅券、4週間内に判断を」インド最高裁 2008/10/ 2 毎日jp

 日本人男性医師が第三者から卵子の提供を受けインド人女性に代理出産を依頼して7月に女児が生まれた問題で、インド最高裁は1日、政府に対し、女児に旅券を発給するかどうかの判断を4週間以内に行うよう命じた。旅券発給が決まれば、女児の日本渡航へ向け大きく前進する。
 男性の弁護士が同日、最高裁から命令書を受け取り、政府に提出した。
 この問題を巡っては、男性が女児出産を前に離婚したことからインドの法制度上親権者として登録できず、代理母も親権を放棄したため、女児は親権者不在となった。このため女児は日本渡航のための旅券発給が受けられない状態となり、男性側は8月、最高裁に旅券発給を求めて提訴した。
 最高裁は9月15日、代理母出産に関する法律がないことを理由に、政府が判断するよう命じる考えを示していた。
 【関連記事】「インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com」 / 「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業が大幅減 8月勤労統計(20081001)

製造業の残業が大幅減 8月勤労統計

 厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計(速報)によると、製造業の所定外労働時間(残業時間)は前年同月比6.9%減の14.7時間で、02年3月以来の大幅な減少となった。今年4月から3~5%前後の減少が続いており、厚労省は「景気停滞による生産活動の不振に伴う動きだろう」としている。
 全産業平均の総実労働時間は2.3%減の144.4時間、残業時間は2.9%減の10.2時間だった。
 現金給与総額は、0.3%減の28万3473円で、8カ月ぶりの減少。一部の企業で出た夏賞与の減少などが要因とみられる。
 物価の上昇を考慮に入れた実質賃金指数は2.8%減で、減少幅は02年12月以来の大きさ。前月の2.5%減に続く大幅減となった。
 常用労働者の数は1.6%増の4514万8千人。そのうちフルタイムは1.6%増の3333万3千人、パートは1.3%増の1181万5千人だった。
 調査は、常用労働者5人以上の全国約3万3千事業所に実施した。
 【関連記事】「8月の現金給与0.3%減、8カ月ぶりマイナス 勤労統計調査 2008/10/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ・政管健保が「協会けんぽ」に移行(20081001)

政管健保が「協会けんぽ」に移行 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の運営が1日、社会保険庁から公法人「全国健康保険協会」に移行し、「協会けんぽ」として再スタートした。不祥事が相次いだ「社保庁解体」の一環で、民間のノウハウを生かしてサービス向上を目指す。
 小林剛理事長(元富士銀行常務)は同日午前、東京・市ヶ谷の同協会本部で「一人ひとりが変わらなければ組織は変わらない」と訓示した。
 【関連記事】「「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・8月の現金給与0.3%減、8カ月ぶりマイナス 勤労統計調査(20081001)

8月の現金給与0.3%減、8カ月ぶりマイナス 勤労統計調査 2008/10/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は28万3473円と前年同月比0.3%減った。減少は8カ月ぶり。景気後退の影響が個人の懐を直撃している。
 現金給与総額の増減率を業種別にみると、鉱業(3.2%増)や情報通信業(1.7%増)は好調だったが、金融・保険業(4.5%減)や不動産業(4.4%減)が振るわなかった。基本給を示す所定内給与が0.4%増えた一方、残業分の所定外給与は1.8%減、ボーナスを示す特別給与も9.8%減った。
 総労働時間は144.4時間と前年同月比2.3%減った。減少は2カ月ぶり。所定内、所定外ともに減少した。景気の影響を受けやすいとされる製造業の所定外労働時間は14.7時間と前年同月比6.9%減り、5カ月連続での減少となった。
 【関連記事】「7月の現金給与0.3%増、増加は7カ月連続 毎月勤労統計 2008/ 9/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・特養の収支が大幅悪化、人材難・賃上げで…厚労省調査(20081001)

特養の収支が大幅悪化、人材難・賃上げで…厚労省調査 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 介護サービス事業所の経営状況について、特別養護老人ホーム(特養)など施設を中心に収支が悪化していることが、1日に厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査でわかった。
 人材確保のために職員給与を引き上げたことなどが原因と見られ、東京23区など都市部での低迷が目立っている。同省は、調査結果を基に、来年度からの介護報酬を引き上げる方針。
 調査は3年ごとに実施。15種類の介護サービスを提供する約2万4300施設・事業所に今年3月の経営状況を聞き、7195施設・事業所から回答を得た。
 収入に占める利益の割合(利益率)は、特養は10・2ポイント減の3・4%、老人保健施設は5ポイント減の7・3%、通所リハビリは14・4ポイント減の4・5%だった。利益率が下がったすべてのサービスで、収入に対する給与費割合が上昇。介護、看護職1人あたりの給与額も、施設などで上がった。
 また、東京23区内では、特養の利益率がマイナス4・0%、介護療養型医療施設が同6・9%となるなど、人手不足が激しい都市部の施設の経営難が目立った。
 介護分野の07年の有効求人倍率は2・10倍(常用、パート含む)で、全職種(0・97倍)に比べて求人難が際立っている。
 【関連記事】「介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化 2008/10/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化(20081001)

介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化 2008/10/ 1 asahi.com

 介護保険のサービスを提供する事業所の利益率が、3年前と比べて最大で14.4ポイント悪化していることが1日、厚生労働省の調べで明らかになった。来春の介護報酬改定に向けて、事業所側は人材確保のため報酬引き上げを求めているが、今回の調査結果は、その後押しになりそうだ。
 厚労省は、3年ごとの報酬改定の基礎資料として、介護事業経営実態を調査。全国2万4300施設に、事業所の3月時点の収支状況を尋ねた。ケアマネジャー事業は全体的に収入に占める人件費の割合が増加しており、利益率はマイナス17%。同省は人件費の伸びが経営を厳しくしているとみる。訪問介護事業は、収支は改善したものの、収入自体が減っていた。
 利益率を前回調査の3年前と比べると、デイケアではマイナス14.4ポイント。特別養護老人ホーム(マイナス10.2ポイント)や老人保健施設(同5ポイント)、訪問看護ステーション(同3.1ポイント)、ケアマネジャー(同2.6ポイント)も軒並み悪化した。
 経営悪化の背景には深刻な人材不足がある。有効求人倍率をみると、07年度平均で、介護関連職種は2.1倍で、全職業の0.97倍を大きく上回り、人材確保が難しい状況になっている。
 【関連記事】「介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査 2008/ 6/ 5 asahi.com」 / 「改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・技能実習生に最低時給115円 違法賃金容疑で略式起訴(20081001)

技能実習生に最低時給115円 違法賃金容疑で略式起訴 2008/10/ 1 asahi.com

 技能実習生として使っていたベトナム人に対し、最低賃金を大幅に下回る時給115~254円の賃金しか支払わなかったなどとして、福島地検郡山支部は1日、福島県田村市滝根町の縫製会社「ファッション緑」と同社役員で実質的な経営者の男(64)を、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで郡山区検が略式起訴したことを明らかにした。
 同支部によると、同社はベトナム人実習生15人が仕事を始めた06年7月から昨年2月まで、県の規定する最低賃金(時給で614~618円)を下回る額しか支払わなかったり、時間外労働をさせた際の割増賃金を支払わなかったりした、とされる。
 同支部によると、男は最低賃金を下回っていたことを認識しており、「資金繰りの悪化からやった」と説明しているという。実習生には「貯金をしている」と言ってごまかしていたという。
 【関連記事】「外国人研修「不正行為」 過去最高の449団体・企業 2008/ 5/ 9 asahi.com」 / 「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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2008.10.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく(20081001)

職業訓練、若年層の対象拡大 厚労省、助成もしやすく 2008/10/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は景気減速の影響を受けやすい若年層の就職支援をテコ入れする。国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を拡大するほか、助成金の支給条件を緩和する。1日から実施する。
 現行制度では、大学や高校などを卒業してから2年を超えたフリーターら向けの職業訓練が支援対象。ただ、卒業から期間が経過するほど正社員になるのは難しいことから、卒業後6カ月を超えた人も訓練を受けられるようにする。訓練を受けるには、ハローワークなどで職歴などを記載した就職支援カード「ジョブ・カード」を取得する必要がある。
 【関連記事】「ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET
 【コメント】「ジョブ・カード」による職業訓練はまだ始まったばかり。制度定着のため「ジョブ・カード」の発行を積極的に推し進めたい厚労省であろうが、ここ最近の景気低迷でブレーキがかかりそうな予感。

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・国保交付金68億円過払い、全国437市町村に返還請求へ(20081001)

国保交付金68億円過払い、全国437市町村に返還請求へ 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金について、全国の市町村の4分の1に当たる437市町村が申請を誤り、計約68億円を過大受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。
 交付金算定に使われた基礎データの入力ミスが主な原因で、厚生労働省は検査院の指摘を受け、市町村に過払い分の返還を求める方針。全国の半数以上の市町村国保が赤字に陥る中、返還費の捻出(ねんしゅつ)に苦慮する自治体が続出するとみられる。
 誤りが見つかったのは2002~06年度の財政調整交付金。検査院が政令市を含む全1787市町村を調べたところ、データの入力ミスで国への申請額を多めに計上したケースが次々に判明した。過大請求が多額だったのは、甲府市の約4億4000万円。市町村が作成した申請書を県が審査して国に送る仕組みだが、山梨県が基礎データの一つを誤って作成し配布した結果、県内の全28市町村で過払いが起きたという。
 検査院によると、02年10月から、老人保健制度の変更に伴って交付金の算出に使う基礎データが変更された。この際、古いデータと新しいデータを合算して打ち込むミスが各自治体で相次ぎ、その後も誤ったデータを使い続けた結果、過払い額が膨らんだ。
 【関連記事】「国保交付金、山梨の全市町村へ24億過払い 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「国保交付金、国が過小に算定ミス…毎年400市町村も 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この国保交付金(財政調整交付金)も毎年支払いミスが見つかっている状況。一つのミスが他の市町村にも影響していることを鑑み、年金と同様、一度棚卸しをすべきなのではあるまいか。国民には直接関係ないとしても。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「新人材バンク」10月設置を延期、監視委の人事決まらず(20081001)

「新人材バンク」10月設置を延期、監視委の人事決まらず 2008/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府は30日、10月に予定していた「官民人材交流センター」(新・人材バンク)の設置を延期する方針を決めた。
 国家公務員の再就職あっせんを一元化するセンターの活動を監視するため、同時に新設する「再就職等監視委員会」の委員人事が決まらないからだ。
 2007年に成立した公務員制度改革関連法は、センターと監視委を08年中に内閣府に設置すると定めている。監視委員の人事には衆参両院の同意が必要だが、先の通常国会で政府が提示した監視委の委員長と委員4人の人事案は、参院で民主党などの反対多数で不同意となった。
 【関連記事】「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・舛添私案に知事らの反発必至(20081001)

後期高齢者医療:舛添私案に知事らの反発必至 2008/10/ 1 毎日jp

 舛添要一厚生労働相が30日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。
 舛添私案は、赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し、都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ。厚労省が長年温めている案に合致し、与党にも推す声はある。社会保障の運営母体を「年金は国、医療は都道府県、介護は市町村」に集約する構想だ。
 同省は04年の三位一体改革で、都道府県庁に国保財政の一部を負担させた。だが、06年の医療改革では、都道府県の反対で国保の都道府県単位化は先送りとなった。後期医療を都道府県庁に運営させる案もつぶれ、迷走の末、都道府県単位の市町村で「広域連合」をつくり、後期医療の運営を受け持つことになった。
 寄り合い所帯の広域連合には「責任の所在があいまい」との批判が強く、舛添氏も30日、「(私案の担い手は)都道府県だ」と語った。ただ、広域連合に県職員を派遣させる案も示唆するなど、どの組織が最終的な財政責任を負うかを明確にするのは避けた。
 舛添氏は65~74歳の医療費の5割に税を充てる考えも示した。しかし数兆円を要する上に、今後、「団塊の世代」が65歳以上となれば、所要の財源は一層膨らむ。しかし舛添氏は財源問題には触れていない。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度「県単位運営を」 舛添厚労相  2008/ 9/30 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 政管健保・「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定(20080930)

「協会けんぽ」10月1日発足 都道府県別の料率、2月めど決定  2008/ 9/30 NIKKEI NET

 社会保険庁の解体に伴い、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の運営を引き継ぐ全国健康保険協会(協会けんぽ)が1日に発足する。全国一律の保険料を都道府県ごとに改めるほか、民間出身者の登用で業務の効率化やサービス拡充を目指す。都道府県ごとの新たな保険料率は来年2月をめどに決める方針だ。
 政管健保には中小企業の社員と家族の約3600万人が加入している。協会発足時の保険料率は現在の政管健保と同じ8.2%だが、1年以内に各都道府県の医療費の高低に応じた保険料に移行する。移行当初は5年間に限り、保険料率の急上昇を避ける激変緩和措置を講じる予定。窓口負担割合や傷病手当金など給付の内容は変わらない。
 職員は社保庁から引き継ぐ約1800人に加え、民間から約300人を採用。理事長と都道府県支部長にはすべて民間出身者を充て、意識改革を図る。10月から保険料をコンビニエンスストアで払えるようにするなどサービス向上にも努める。
 【関連記事】「中小企業の会社員加入で「けんぽ」負担増も 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・イー・モバイルに是正指導 業務委託、実態は派遣(20080930)

イー・モバイルに是正指導 業務委託、実態は派遣 2008/ 9/30 asahi.com

 携帯電話会社のイー・モバイル(東京)と、法人向けの営業業務を委託されていた派遣会社スタッフサービス・セールスマーケティング(東京)が、8月に大阪労働局から労働者派遣法違反で是正指導を受けていたことが分かった。
 イー・モバイルによると、同社の関西支店が、スタッフサービス・セールスマーケティングの契約社員に対し、携帯電話やパソコン、事務所を無料で使わせていたため、業務委託ではなく派遣にあたるとの指摘を受けた。
 今年6月、契約社員の男性が、「イー・モバイルの名刺を使って営業をしており、実態は派遣だった」として大阪労働局に是正勧告を求めていた。男性は7月に契約終了となり、直接雇用を求めて両社と交渉している。
 イー・モバイル広報室は「大阪労働局にはすでに是正報告をした。当該業務は派遣契約に切り替えて継続している」としている。
 【関連記事】「松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 2008/ 4/25 asahi.com」 / 「松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com」 / 「請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com」 / 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表(20080930)

社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET

 社会保険庁は30日、全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院を独立行政法人である年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に10月1日付で移管すると発表した。いったん移管してから売却先を探し、売却金額を国庫に納付する。
 社保庁は10月1日に中小企業従業員の健康保険を担う「全国健康保険協会」を分離するため、病院を保有することができなくなる。そのため、与党がRFOを活用して病院事業を継続しながら、適切な受け皿を探すことを決めていた。
 社保庁が今回活用するのは現物出資という手法で、資金移動は伴わない。移管対象である63施設の簿価は約4000億円だが、時価は大幅に下がっているもよう。社保庁はRFOが売却しやすいように簿価を切り下げて移管する。
 【関連記事】「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度「県単位運営を」 舛添厚労相(20080930)

後期高齢者医療制度「県単位運営を」 舛添厚労相  2008/ 9/30 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は30日午前の閣議後の会見で、都道府県の範囲内で全市町村が共同運営している「後期高齢者医療広域連合」について、都道府県が運営責任を負う「県民健康保険」に改めたいとの考えを表明した。後期高齢者医療制度の見直しの一環。「県単位で運営し、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済などの支援体制をどうするか考えたい」とも述べた。
 厚労省が社会保障審議会年金部会で新たに示した公的年金の改革案については「私の案ではない。厚労省案や厚労相案ととらえられるのは迷惑だ」と不快感をあらわにした。そのうえで「最低保障や税方式の考え方もあり、それぞれ一長一短ある。国会の場で議論すべきだ」と語った。
 【関連記事】「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度のみならず、約1800の市町村単位で運営している国民健康保険を47都道府県単位の運営に切り替えようとする動き。これにより全ての年齢の人を受け入れる新保険制度ができる算段だ。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年8月度(20080930)

8月の失業率4・2%、求人倍率は0・86倍…ともに悪化 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 総務省が30日発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント増の4・2%となり、2006年6月に4・3%となって以来の高い水準となった。
 また、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)は前月を0・03ポイント下回る0・86倍だった。厚労省は「雇用失業情勢は下降局面にある」と分析している。
 男性の完全失業率は4・3%で前月比0・3ポイント増、女性は3・9%で前月と同じだった。就業者数は6405万人で前年同月比41万人減、完全失業者は272万人で同23万人増。リストラや倒産などによる失業が、同10万人増の63万人と大幅に増えているのが特徴だ。
 有効求人倍率の低下は、有効求人が前月比1・7%減となった一方、有効求職者が同1・0%増えたのが要因。06年7月の1・08倍から低下傾向が続いており、04年9月と同じ水準となった。原油高などの影響で新規求人が減少を続けており、厚労省は「しばらく、有効求人倍率の低下傾向に歯止めがかからないのではないか」としている。
 【関連記事】「7月の求人倍率0.89倍に悪化 失業率は4.0%に低下 2008/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】雇用情勢に関する基調判断を変更(「引き続き注意を要する」から「下降局面」)したのは、4箇月ぶり。有効求人倍率が1.0倍を割っている状況は9箇月連続。また完全失業者数のうち、「勤め先都合」での失業は63万人、「自己都合」での失業は107万人となっている。

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