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2008.10.24

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討(20081023)

介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com

 介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は23日、来年4月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額2万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に1200億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。
 ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。
 後期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。
 介護報酬は3年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者1人あたりの月給が2万円程度増えるよう検討中。00年度に介護保険制度が導入され、これまで2度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。
 一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、1号被保険者(65歳以上)の保険料は全国平均で当初の2911円から現在の4090円まで、約4割増えている。
 介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額20万8千円。離職率が07年度は21.6%と、全産業の15.4%を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。
 報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。1号被保険者だけでなく、40~64歳の2号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの3年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。
 政府は00年度の制度導入時に、65歳以上の保険料を半年間全額免除、その後1年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用7850億円を全額国費で補助したことがある。
 【関連記事】「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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