【社労士】労働一般常識 ＞ 公務員制度・大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」（20081016）

大阪府職員給与、据え置き勧告　人事委「民間と差小さい」　2008/10/16 asahi.com

　大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。
　同委によると、府職員の４月給与の平均額は民間企業より２０４円低い４０万７０９１円（平均年齢４４．４歳）。８月以降は３７万８０８６円に下がっているが、「減額は条例改正による時限措置。比較するのは本則で定める給与表なので勧告の対象外」（同委事務局）と説明している。
　同委は、府内の従業員５０人以上の５８９事業所の給与水準を調べて比較した。橋下知事は１５日、府人事委員長に対して「５０人以上という規模だけで民間と比較するのは非常にわかりづらい」と述べ、より規模の小さい企業や、業績も考慮に入れるよう求めた。

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