« 社労士】社会一般常識 > 生活保護・介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」(20081007) | トップページ | 【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「24時間救急」守らず、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令(20081007) »

2008.10.08

【社労士】労働基準法 > 解雇・嘱託契約打ち切り巡り違反 滋賀県警、労基署から指導(20081007)

嘱託契約打ち切り巡り違反 滋賀県警、労基署から指導 2008/10/ 7 asahi.com

 滋賀県警が米原署で働いていた事務担当の女性の委託契約を打ち切る際、30日前までに通知せず、大津労働基準監督署から労働基準法に違反するとして4月10日付の文書で改善を求める指導を受けていた。県警が7日発表した。
 県警によると、女性は2000年度から毎年、米原署での車庫証明を確認する業務の委託契約を県警と結んでいた。4回目の更新からは、契約を打ち切る場合、30日前の事前通知が必要となるが、米原署は今年4月以降の契約の打ち切りを3月21日まで本人に通知していなかったという。県警は女性に謝罪したという。
 県警警務部の市橋安孝参事官は「県警本部と署の間の連絡にミスがあった。再発防止に努めたい」と話している。
 【コメント】解雇の予告に関する規定は労働基準法の第20条に存在する。

 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
  前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

 本規定により、解雇の30日前に解雇することを本人に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇自由の発生した日以前3箇月間にその労働者に支払われた賃金総額をその期間の総日数(歴日数)で除した金額)を支払えばその日、に解雇をすることができる。本報道はこの規定への違反。

|

« 社労士】社会一般常識 > 生活保護・介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」(20081007) | トップページ | 【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「24時間救急」守らず、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令(20081007) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/42721471

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働基準法 > 解雇・嘱託契約打ち切り巡り違反 滋賀県警、労基署から指導(20081007) :

« 社労士】社会一般常識 > 生活保護・介護タクシー不正、検査院「国負担の1.8億円不当」(20081007) | トップページ | 【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「24時間救急」守らず、東京・青梅の医療法人に立ち退き命令(20081007) »