【社労士】労働一般常識 ＞ 労働者派遣法・フルキャストが日雇い撤退（20081006）

フルキャストが日雇い撤退　2008/10/ 6 YOMIURI ONLINE

労働局、再び派遣停止命令

　日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、東京労働局は３日、労働者派遣法に基づき、２度目の事業停止命令を出した。停止期間は１か月間。同社は今月１０日から来月９日まで、新たな契約による派遣ができなくなる。処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは同日、フルキャストが来年９月までに日雇い派遣から撤退すると発表した。
　同社は今月１日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる１５３支店。東京労働局によると、フルキャストは昨年８月１０日から１～２か月の事業停止期間中、１２１支店で新たに９５９件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限（最長３年）を超えた派遣をしたりする違反行為も５６支店で見つかった。
　フルキャストホールディングスは３日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を３か月返上するなどの社内処分を発表。同社広報室は「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」としている。
　フルキャストは最大手だった「グッドウィル」の廃業後、唯一の大手業者で、撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅する。
　同社では現在、１日あたり約８０００人を派遣し、その約４割が日雇い。同社によると、撤退は「ワーキングプアの温床」という批判の高まりや、厚生労働省が日雇い派遣を原則禁止する方針を打ち出したことで、事業継続は困難と判断したため。今後は軽作業への長期派遣などに業務を移行したいとしている。
　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「中小零細の派遣会社の中には、大手以上に順法意識に欠けるところが多い。派遣労働者がそういった会社に頼らなければならなくなるのが心配だ」と話す。大手による違反のように顕在化しにくいものの、中小業者が高いマージンを取って低賃金での労働を強いたり、危険な労働に従事させたりしている例も後を絶たないという。

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