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2008.10.30

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ(20081029)

雇用保険料率0.8%に 厚労省が提示 追加経済対策に明記へ 2008/10/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(川崎二郎座長)で失業手当の原資となる雇用保険の保険料率を2009年度に現行の1.2%から0.4ポイント引き下げ、0.8%とする案を提示した。30日に発表する追加経済対策に明記する。
 保険料は現在、総賃金の1.2%を労使で半分ずつ負担している。料率が0.8%となれば、月収30万円の会社員は毎月1800円の負担が1200円に減るほか、企業の負担軽減にもつながる。負担軽減額は7000億円弱になる見通しだ。
 今回の保険料率引き下げは1年の限定措置とする方向で調整している。29日のプロジェクトチームでは、保険料引き下げについて反対の意見は出なかった。
 【関連記事】「厚労相、雇用保険の国庫負担廃止に「絶対反対」 2008/10/28 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担廃止を再提言へ 財制審会長 2008/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】景気後退時のセーフティーネットとなる失業給付を脅かす結果となるこの保険料率引き下げ。数年前の失業給付積立金の大幅な減少に陥った場合、政府はどのように対処する気であろうか。

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