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2008.09.30

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示(20080930)

育児中は一定期間保険料免除、年金改革で厚労省原案提示 2008/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は29日の社会保障審議会年金部会で、基礎年金の最低保障機能強化を柱とした年金制度改革の原案を正式に提示した。
 少子化対策として育児中の一定期間は保険料を免除する仕組みの創設を盛り込んだほか、国民年金保険料の納付期限見直しや高齢者の就労を促進する制度作りなども打ち出した。
 改革案には、基礎年金の受給資格期間の10年程度への短縮やパート労働者への厚生年金適用拡大など、読売新聞社が4月にまとめた年金改革提言の主要な部分が盛り込まれた。
 育児中の保険料免除は現在、厚生年金加入者が育児休業中に限り認められているが、改革案では子育て世帯であれば、自営業者ら国民年金加入者も含め、免除を検討するとしている。
 年金保険料の納付期限見直しは、保険料を確実に支払える環境を整えるのが狙いだ。現在2年間の納付期限について、5~10年程度の延長を検討する。
 さらに、現在の「在職老齢年金制度」では年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額され、就労意欲を阻害しているとの指摘を踏まえ、年金の減額割合緩和なども検討するとした。
 このほか、申請がなくても低所得者の保険料を軽減する措置の創設を打ち出した。軽減分には税財源を投入し、満額の基礎年金を受給できるようにする方向だ。
 【関連記事】「年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討 2008/ 6/21 NIKKEI NET
 【コメント】今までは「財源を全額税で賄う税方式化」と「加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設」の2案が検討されてきた年金制度であるが、今回新たにうたわれたのが、「低所得者の保険料を軽減し、軽減分には税財源を投入」という新方式。来年までに十分な審議が行われることを期待したい。

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」(20080929)

名ばかり管理職の厚労省基準 連合反発「使用者に有利」 2008/ 9/29 asahi.com

 厚生労働省が出した「名ばかり管理職」かどうかの判断基準を定めた通達をめぐり、日本労働弁護団と連合は29日、通達は限定的であるべき管理監督者の基準の緩和につながりかねないとして、撤回や見直しを要請した。
 名ばかり管理職は、十分な権限や賃金を与えられていないのに管理監督者とみなされ、残業代が出ない。今回の基準は飲食・小売業の店長らに限定し、「パートを雇う権限がない」「遅刻すると減給される」など、該当する場合は管理監督者ではないと認められる可能性が高い要素を示した。
 これに対して、日本労働弁護団の小川英郎弁護士は「判例の大半では、管理監督者は経営幹部に近い人に限られる。通達ではそのハードルが下がっている」と批判。控訴審で係争中の日本マクドナルドの現役店長、高野広志さんは「通達を素人が読むと、この基準をクリアすれば管理監督者にあてはまると誤解を招く」と見直しを求めた。
 連合も緊急集会で、「通達は職場に誤った、かつ、無用な混乱をもたらし、使用者側に有利なように利用されかねない」と指摘し、見直しを求めるアピールを採択した。
 厚労省は「今回の通達は、決して管理監督者の判断基準を下げるものではない。誤解のないようしっかり広報していきたい」としている。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・フルキャスト、処分期間に派遣業務 厚労省再び事業停止命令へ(20080929)

フルキャスト、処分期間に派遣業務 厚労省再び事業停止命令へ 2008/ 9/29 NIKKEI NET

 労働者派遣法に違反したとして厚生労働省が事業停止命令を出した日雇い派遣大手の「フルキャスト」(東京)が、処分期間中にも労働者の派遣業務を継続していたことが29日分かった。同省は近く同社に2度目の事業停止命令を出す方針を固めた。期間は1カ月の見通しで、事業改善命令も出して報告を求める。
 労働者派遣法は建設、警備業などに労働者を派遣することを禁じている。フルキャストが同法に違反して、こうした業務に労働者を派遣したとして、厚労省は昨年3月、事業改善命令を出した。しかし同社は同年5月にも港湾作業に労働者を違法派遣し、同年8月、計316支店が1―2カ月の事業停止の処分を受けた。
 フルキャストはこの事業停止の処分期間中にも労働者派遣を継続。違反は121の支店で、計961件に上っており、厚労省は18日付けで、同社側に弁明書の提出を求めていた。提出期限は10月1日で、同日以降に再度の事業停止と改善命令を出す見通し。
 【関連記事】「フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ 2008/ 9/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相(20080926)

公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相 2008/ 9/26 asahi.com

 甘利公務員制度担当相は26日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。6月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。
 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は3年以内に結論を出すことになっている。
 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命担当相がいる内閣府の指揮系統が分かりにくいことから「省庁再々編が必要だ」と語った。
 【関連記事】「公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩 2008/ 5/27 asahi.com

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2008.09.29

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ(20080929)

フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ 2008/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)に対し、2度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
 同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から1か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
 フルキャストは昨年3月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同5月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同8月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった3支店に8月10日から2か月、残る313支店に同1か月の事業停止を命じた。
 しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は900件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。
 厚労省は同社の弁明を聞いたうえで、来月初めにも、東京労働局から1か月の事業停止命令を出す方針。命令が出れば、同社は新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。同時に、違反の原因究明と再発防止の措置を求める事業改善命令も出される見通しだ。
 フルキャストによると、同社の支店は現在、全国に156店あり、稼働する派遣労働者は1日8000人前後。日雇い派遣を原則禁止する厚労省の方針などを受け、中長期派遣への切り替えを進めているものの、現在も派遣労働者の4割程度を日雇いが占める。
 フルキャスト広報室は、読売新聞の取材に「現時点で事実を確認できていない。弊社は事業改善命令に対する改善結果報告をすべて終了しており、信頼回復に努めている」などとコメントした。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「フルキャストに1―2カ月の事業停止命令・厚生労働省 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省 2007/ 8/ 3 asahi.com
 【コメント】またもや事業停止処分のフルキャスト。2007年の事業停止処分で77%の減益予想を出した程のダメージを受けているだけに、再度の停止処分で会社の経営は危機的な状況へ陥るのではあるまいか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判・「内部告発したら出向」三菱重工社員が労働審判申し立て(20080929)

「内部告発したら出向」三菱重工社員が労働審判申し立て 2008/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 三菱重工業の男性社員が「会社の不正行為を内部告発したことで関連会社に出向(休職派遣)させられた」として、出向の取り消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てていたことがわかった。
 申し立てたのは神戸市垂水区の西村茂さん(54)。申立書によると、西村さんは、同社神戸造船所に勤務していた2004年7月、同社が国土交通省認定の「監理技術者」の資格者証を社員に不正取得させているとして、社内のコンプライアンス委員会に投書。回答が不十分だったため、05年3月、同省に通報した。
 同社は、社員に不正取得した資格者証を返還させるなどしたが、西村さんを設計担当業務から外し、昨年6月、関連会社への出向を命じた。
 同社神戸造船所は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。審判の場を通じて当社の立場を明らかにしたい」としている。
 【関連記事】「労働審判:会社員が申し立て…再就職名目で休職、リストラ 2008/ 8/30 毎日jp」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET

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2008.09.28

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決(20080927)

賃金不払い訴訟:日本通運に賠償命令 大阪地裁判決 2008/ 9/27 毎日jp

 「移籍前の職場の賃金を保障する」と約束したのに実際の賃金は低額だったとして、日本通運に勤務する男性4人が00年5月~08年1月の差額分約5600万円の賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。足立堅太裁判官は「口頭で賃金の同額保障を約束した事実があった」と労働契約の成立を認定し、日通に約2480万円の賠償を命じた。
 判決によると、4人は日通系列の運送会社に勤務していたが、00年4月に日通の関西ペリカン・アロー支店に移籍し、宅配便の集配業務を担当した。
 日通広報部は「判決内容を十分に検討して対応を決めたい」とのコメントを出した。
 【関連記事】「NOVA賃金未払い、猿橋元社長を不起訴 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 政管健保・中小企業の会社員加入で「けんぽ」負担増も(20080927)

中小企業の会社員加入で「けんぽ」負担増も 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 地域差最大年2.2万円に年収400万円
 中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が、10月から「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」として再スタートする。
 これまで全国一律だった保険料率が、来年秋には都道府県ごとに設定され、負担増となる加入者も多数にのぼる見通しだ。「社会保険庁解体」の一環と位置づけられており、規律ある組織に生まれ変わるかどうかも問われている。

 ■ばらつき
 「国民が信頼できる保険制度にしたい。(保険料率の格差について)周知徹底を図りたい」。舛添厚生労働相は25日の記者会見で、こう強調した。
 協会けんぽが政管健保と大きく異なるのは、これまで全国一律に8・2%(労使折半)だった保険料率が都道府県ごとに設定され、かなりのばらつきが生じる見通しになっていることだ。
 保険料率は、各都道府県で医療費がどのぐらいかかっているかによって決まる。人口当たりの病床数が多い県では、入院期間が長期化して医療費がかさむ傾向があるため、保険料率が高くなると予想される。逆に、在宅医療や健診事業への取り組みが進んだ県は医療費が抑えられ、保険料率が低くなる。ただし、都道府県ごとの年齢構成や所得水準の違いについては、保険料格差に反映させず、不公平がないようにする。
 厚生労働省が2003年度の医療費データをもとに行った試算によると、保険料率が最も高くなるのが北海道(8・7%)で、現行を0・5ポイント上回る。逆に最も低いのは長野県(7・6%)で、都道府県間の最大格差は1・1ポイントに達する。同じ年収400万円のサラリーマンの場合、自己負担分の保険料に年約2万2000円の差が出る計算だ。
 保険料率の高くなる都道府県では、協会と自治体が協力して医療費を効率化する必要性が強まる。
 社保庁の北海道社会保険事務局の担当者は、「保険料率があまり高いと、加入者から、どんな反応があるかわからない」と不安をにじませる。今後、レセプト(診療報酬明細書)の点検を強化して医療費の無駄遣いをチェックし、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策の健診などにも力を入れる予定。だが、こうした都道府県単位の取り組みがどこまで効果を上げるのか、専門家からは疑問の声も上がっている。

 ■赤字見通し
 今後の財政運営にも、不安がつきまとう。
 高齢化で医療費が増えていることなどから、政管健保は07年度から赤字に転じた。苦しい財政を引き継ぐ協会けんぽも、今年度は1900億円の赤字となる見通しだ。今後、保険料率が次第に上昇することは避けられないという見方が強い。
 また、大企業などの健康保険組合も、西濃運輸健保組合が解散するなど、このところ財政悪化が目立つ。政管健保にはすでに年約8000億円の国庫負担が投入されている。健保組合の解散が続き、加入者が移ってくれば、必要額が膨らみ、国の財政をさらに圧迫する恐れもある。

 ■周知不足
 「加入者に、保険料率が変わることについて、どの程度理解してもらっているかわからない」。協会発足が間近に迫る中、厚生労働省幹部は不安を口にする。
 4月から導入された後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、事前の周知不足が響き、保険料を年金天引きで徴収される高齢者などから強い反発を受けた。協会けんぽについても、負担増となるサラリーマンの反発が予想されるだけに、このままだと後期高齢者医療制度の“二の舞い”になる恐れもある。
 厚労省は負担増となる加入者に対し、何らかの激変緩和措置を講じる方針。だが、具体的な基準をどう設定するかの議論は進んでおらず、準備の遅れが目立つ。

 ◇

 社保庁から独立 不祥事体質一掃なるか
 全国健康保険協会は、社保庁の医療保険部門が独立して発足する。社保庁に残る年金部門は2010年1月、「日本年金機構」に移行する予定だ。
 協会職員の身分は非公務員とされ、初代理事長に元富士銀行常務の小林剛氏が就任するほか、47都道府県の支部長もすべて民間出身者。民間のノウハウや能力評価などを導入することで、不祥事が相次いだ組織の立て直しと、職員の意識改革を進める狙いがある。
 ただ、組織再生に対する不安の声も聞かれる。
 職員約2100人のうち、社保庁出身者は約1800人で、民間からの新規採用は約300人にとどまる。しかも、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員が71人含まれる。より軽い訓告も合わせると、処分者は400人弱に上り、全体の約2割を占める。懲戒処分歴があっても人事評価が一定水準を満たせば、政府が採用を認めたためだ。
 日本年金機構が懲戒処分を受けた職員を一律に不採用とする基準を設けたのとは対照的で、自民党内からも「採用基準が甘い」という批判が出ているほか、社保庁職員の間でも「組織体質はこれまでと変わらない」という見方がある。
 舛添厚労相は25日の記者会見で「不祥事は許さない」と強調した。民主党は「民間組織への移行で国会の監視が行き届きにくくなり、不祥事体質が助長される恐れがある。新組織は看板の掛け替えに過ぎない」(中堅議員)と批判を強めている。

 【関連記事】「政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療の公費負担引き上げ案、与党内で浮上(20080927)

高齢者医療の公費負担引き上げ案、与党内で浮上 2008/ 9/27 asahi.com

 与党が合意した後期高齢者医療制度の見直しについて、現在5割の公費負担割合を引き上げる一方、高齢者負担分を軽減する案が与党内で浮上してきた。総選挙前に「生活者重視」の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。ただ、財源のめどは不透明だ。
 後期高齢者医療制度は、高齢者の保険料で給付の10%、税金で50%、現役世代の支援金で40%を賄っている。公明党の太田代表は26日の日本記者クラブの講演で、医療費の増加で将来的には高齢者の負担が増えると指摘したうえで、「もう少し税金を増やす検討があってよい。75歳以上の人は稼ぐことが出来ず、努力しようがない人も多い。保険料を取らないという考え方があるのかもしれない」と語った。
 また、25日に開かれた同制度の見直しに関する与党プロジェクトチームでも、自民党の有力議員が、税金による負担割合を50%から55%に引き上げる一方、高齢者の負担を10%から5%に引き下げる案を提示。低所得者の負担をなくし、財源は年金積立金の取り崩しやたばこ税などで補う考えを示した。
 こうした発言には、公費負担割合を増やすことで高齢者に配慮する姿勢を示す狙いがあるとみられる。ただ、財源を確保しないまま公費負担を増やせば「バラマキ」との批判が予想され、定額減税に続いて、政府・与党内の調整は難航しそうだ。
 同制度をめぐっては自民党総裁選中に舛添厚労相が「抜本的見直し」を打ち出し、麻生首相も同調。公明党が「制度を必死に説明してきたのに裏切られた」と反発し、連立政権合意では「5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善する」との表現に落ち着いた。
 【関連記事】「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、自公が見直し合意 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革:保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案(20080927)

国民年金:保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案 2008/ 9/27 毎日jp

 厚生労働省は年金改革案のたたき台として、国民年金の保険料(月額1万4410円)を全額払えない低所得者に税で保険料の一部を補助し、老後の年金額が低くならないようにする案の検討を始めた。公的年金の最低保障機能の強化を提言した政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容で、低所得者には申請がなくとも国民年金保険料の減免措置を適用することや、基礎年金の受給資格期間(25年)の短縮なども打ち出す。
 たたき台は厚労省が29日の社会保障審議会年金部会で示す予定。現行の国民年金は所得に応じ、25~100%の4段階で保険料を減免しているが、それを知らずに未納のままの人も多い。こうした人は将来無年金となることから、本人の申し出を必要条件としてきた従来の申請主義を転換し、行政側の判断で減免措置を適用する。
 ただ、保険料を減免された分、将来の給付は減ることになる。このため、厚労省は低所得者の保険料の一部を税で補てんし、年金額が極端に低くならない案を一例として示すことにした。また加入期間を問わず、税で老後の年金を手厚くする最低保障年金の創設も選択肢に挙げている。
 このほか、国民年金の適用年齢(20~60歳)の延長や、子育て期間中の年金保険料免除措置の導入などの検討も求めている。ただ、いずれも所要財源や導入時期には触れていない。すべて実施するには数兆円が必要とみられるほか、加入者のきめ細かい所得把握をする必要性があり、どこまで実現できるかは不透明だ。
 【関連記事】「年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・加入期間短縮などが柱(20080927)

年金受給の資格緩和…厚労省改革案 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

加入期間短縮などが柱
 厚生労働省が検討している新たな年金制度改革の原案が26日、明らかになった。基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈1〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈2〉25年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈3〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、29日の社会保障審議会年金部会で提示する。

保険料軽減 申請主義を転換
 原案では、現役時代の低所得が理由で国民年金保険料が支払えず、基礎年金を満額受給できない低年金につながっているとの指摘を踏まえ、所得に応じて保険料を自動的に軽減する支援措置の導入を検討する。
 現行制度でも、所得に応じて保険料を軽減する減免措置があるが、加入者が申し出る必要がある。新制度では、こうした「申請主義」を転換し、加入者の所得を把握することで、自動的に減額された保険料を支払えばよい仕組みを設ける。
 また、最低保障年金の創設も選択肢に掲げた。ただ、加入期間に関係なく一定額を給付することの是非などを論点として挙げている。
 基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である25年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を10年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。
 現在20~60歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を65歳に引き上げたうえで、25歳までは一律納付猶予期間とする。22歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は20歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。25歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。
 一方、原案は少子化対策として、育児中の一定期間、保険料免除制度の検討も盛り込んだ。夫婦の経済的な負担を緩和するため、申請に基づいて保険料を免除し、保険料納付済み期間として取り扱う。

 年金改革案の骨子
 ▽低所得者に保険料の軽減措置を自動的に適用
 ▽基礎年金の受給資格期間を10年程度に短縮
 ▽国民年金の適用年齢を20~65歳に変更し、25歳までは保険料納付を一律猶予
 ▽育児中の一定期間、夫婦の保険料を免除

 ◇

 年金改革案 最低保障機能を強化
 26日に明らかになった厚生労働省の年金制度改革案の原案は、現行制度では低年金や無年金の高齢者が多数生じる問題を解決するため、基礎年金の最低保障機能の強化を打ち出したのが特徴だ。
 公的年金制度は、年金を受け取る側の請求が支給の前提となる「申請主義」を原則としている。しかし、自分が国民年金保険料の軽減対象であることを知らず、制度を利用していない人が多いのが実情だ。
 原案のように、申請なしに保険料が軽減されれば、一定の所得以下なら、本来は1万4410円の国民年金保険料が自動的に4000円弱に減額されるようになるなど、多くの低所得者が新制度の利点を享受できるようになると期待される。
 所得に応じて申請なしに国民年金保険料を軽減する措置は、読売新聞社が今年4月にまとめた年金制度改革に関する提言にも盛り込まれていたものだ。年金受給資格が得られる最低加入期間の10年程度への短縮、育児期間中の夫婦の保険料免除制度なども、同様の制度が提言に盛り込まれている。
 ただ、改革案の実現に向けては課題も少なくない。保険料の軽減措置を自動的に適用するには、加入者の所得を把握するための新たなシステムを構築する必要がある。保険料の軽減措置についても、多額の公費投入が必要と見られており、安定財源をどのようにして確保するのかなども重要な検討課題となる見通しだ。

 【関連記事】「厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討 2008/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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2008.09.27

【社労士】健康保険法 > 政管健保・政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定(20080927)

政管健保10月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定 2008/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)について、政府は10月1日から、運営を社会保険庁から公法人「全国健康保険協会」に移行する。
 全国一律だった保険料率を都道府県ごとに改めることなどで、運営効率化を目指すとしている。
 同協会に移行するのは、医療保険の給付、保険証の発行、健診などの業務。保険料徴収や加入手続きなどはこれまで通り社保庁が行う。移行によって名称を「全国健康保険協会管掌健康保険(通称・協会けんぽ)」に改める。
 協会発足時の保険料率は政管健保と同じ8・2%(労使折半)だが、来年9月末までに各都道府県の医療費に応じて設定される。加入するサラリーマンは、事業所がある都道府県によって保険料率が異なることになる。医療費の窓口負担や傷病手当金の金額など保険給付の内容は変わらない。
 【関連記事】「政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「消えた年金」支給受けた生活保護世帯、札幌市が返還要求(20080926)

「消えた年金」支給受けた生活保護世帯、札幌市が返還要求 2008/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 「消えた年金」の支給を受けた札幌市厚別区の生活保護世帯に対し、札幌市が支給額と同額の保護費を返還するよう求めていたことが、26日わかった。
 この世帯は「返還請求は不当」として、北海道に不服審査請求を行った。審査請求は12日付。
 同市保護指導課によると、この世帯は2005年11月から生活保護を受けている。今年7月、03年2月から今年5月の約5年間で年金の一部が支給されていなかったことが発覚し、計約29万円の支給を受けた。
 生活保護法では、債権や不動産など資力があるにもかかわらず、現金がないために生活保護を受けた場合、後で資力分やその間に支給された保護費を返還することを定めている。
 【関連記事】「記録漏れ訂正、年金1人分5万4000円増に 2008/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今後多く発生するであろう、このケース。支給する社会保険庁と自治体との連携がなければ、この問題を解消するのは難しそう。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に(20080926)

07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET

 2007年度に生活保護を受けた世帯数の月平均が、06年度より2.7%増の110万5275世帯となり、過去最高を更新したことが26日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。人口に占める受給者(保護率)は1.21%で昨年度の1.18%を上回った。
 100万世帯突破は3年度連続。特に高齢者世帯が前年度より5.0%増え、同省は「高齢化の影響で低所得層が増えたのが原因」と分析している。
 世帯の種類別で最も多いのが65歳以上の高齢者世帯で全体の45.0%(06年度は44.0%)を占めた。次いで障害者・傷病者世帯が36.3%(同36.9%)、母子世帯の8.4%(同8.6%)だった。
 【関連記事】「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示(20080926)

厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「言葉のニュアンスではなく、国民目線で見直すことが大事。それが麻生太郎首相の指示だ」と表明した。与党内には制度見直しに反発があり、これを反映する形で首相から厚労相への指示書の内容も「抜本的な改革」から「必要な改革」に修正された経緯があるが、厚労相の発言はあくまで必要な見直しを進める考えを強調したものだ。
 同時に厚労相は「都道府県単位の広域連合による運営は無責任だった」と述べ、運営を都道府県に移管することも一案との見解を示した。広域連合は財政状況による地域格差をなくし、財政を安定させる狙いから導入された仕組み。広報や説明責任などの面で当事者意識に欠け、制度の混乱に拍車をかけたとの指摘がある。
 【関連記事】「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、自公が見直し合意 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為 厚労省、防止へ通達 (20080926)

「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為 厚労省、防止へ通達  2008/ 9/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、製造業で派遣期間終了後に、いったん正社員などで直接雇用し再び派遣として雇うような違法行為を防ぐため、全国の労働局に通達を出す。製造業では2006年ころから労働者を派遣で受け入れる動きが進んだが、09年に3年の雇用期限を迎え、派遣労働者を違法に働かせる恐れがあった。
 通達では、派遣労働者を3年間受け入れた後に、正社員などで直接雇用するか、請負契約するよう要請する。派遣会社が中心になって、派遣労働者を一時的に正社員などに変えて再び派遣に戻した場合には、職業安定法に触れることも周知する。
 【関連記事】「製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省 2008/ 9/26 asahi.com

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2008.09.26

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で(20080926)

年金問題:厚生年金偽装脱退 社保事務所がひな型 企業の添付文書で 2008/ 9/26 毎日jp

 休業などを装い厚生年金から脱退する偽装脱退を巡り、新宿社会保険事務所(東京)で04年、企業が脱退届に添付する取締役会議事録のひな型を作成していたことが分かった。ひな型に基づき04年1~8月、62件の脱退届が出され、うち48件が滞納企業だった。社会保険庁は「偽装脱退を認めていると誤解されかねない」として、使用中止を社保事務所に指示していた。
 25日の民主党の会合で社保庁が認めた。社保庁などによると、議事録のひな型は、新宿社保事務所が03年12月に作成した。「業績不振により営業を一時休止する。なお、営業再開の時期は未定である」と記され、出席した取締役の氏名欄なども設けられていた。
 社保庁は03年、偽装脱退が多いと指摘されたことから、脱退手続きの際、企業に雇用保険の廃止届か解散登記の写しの添付を義務付けた。だが、解散登記しない中小企業が多く、事業廃止や休業を議決した取締役会議事録も証明書類として認めた。このため、抜け道が残ったとされる。
 東京社会保険事務局は「当時、中小企業が書き方の参考にするため作成したが、違法な脱退は促していない」と話している。だが、野党議員などは「ひな型が違法な脱退を促した物証の一つでは」と指摘している。
 【関連記事】「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省(20080926)

製造業派遣「正規雇用逃れ」への指導を強化 厚労省 2008/ 9/26 asahi.com

 製造業で派遣労働者を3年の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、厚生労働省は26日にも全国の労働局に一斉通達を出す方針を固めた。派遣終了後にいったん契約社員などにしてから、再び派遣として雇う違法行為が09年に相次ぐ恐れがあるため、指導を強化する。
 大手製造業の工場では、06年に違法な「偽装請負」が社会問題化した結果、請負から派遣への切り替えが進んだ。その派遣労働者らが来年一斉に雇用期限を迎えるため、「09年問題」として企業は対応を迫られている。
 通達では、派遣を3年間受け入れたあとは、正社員や期間工などの直接雇用にするか、請負契約に切り替えるように要請する。
 特に、派遣会社が主導して、同一の派遣労働者を一時的な直接雇用を経て再び派遣に戻した場合は、職業安定法で禁止されている「労働者供給」にあたる可能性が高い、と初めて明記する。
 また、請負に切り替えてもメーカー側が仕事の指示を直接、請負労働者に出すと偽装請負になるため、あらためて注意を促す。
 労働者派遣法では、派遣が正社員を代替しないよう、一部の業務を除いて同じ仕事に派遣を3年以上使うことを禁じている。厚労省は指針で「派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が3カ月以内の場合、継続的な派遣とみなす」と定めている。
 派遣会社のなかには、この指針を逆手に取り、派遣期間の終了後、派遣先にいったん直接雇用させて、3カ月を超えた後に再び派遣に戻すことで、法の網を逃れようとする動きがある。同省はこうした行為を取り締まる方針だ。
 09年問題をめぐっては、キヤノンが子会社を含めて07年末に約1万2千人いた工場の派遣社員を、年内に半数ずつ期間工と請負に置き換える方針。コマツは08年3月に750人いた工場で働く派遣労働者全員を09年3月までに期間工に切り替える予定だ。
 派遣や請負に詳しい阿部正浩・独協大教授は「派遣は一時的な業務に限るのが原則。3年を超えるような業務は本来は内部労働者で行うべきで、低コストの派遣に安易に頼ってきたことが09年問題を生んだ一因。企業は外部人材を活用する業務の範囲を見直すことが必要だ」と話す。
 【関連記事】「厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com」 / 「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・自公、労基法改正合意 月60時間超の残業割増50%に(20080925)

自公、労基法改正合意 月60時間超の残業割増50%に 2008/ 9/25 asahi.com

 自民、公明両党は25日、現在は一律25%となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げることで合意した。国会で継続審議となっている労働基準法改正案では、月80時間超を50%にするとしていたが、議員立法で法案を修正する。
 月80時間という基準は、厚生労働省の「過労死ライン」と同じため、与野党から批判が出ていた。このため、与党は6月に60時間超を軸に検討することで合意し、財界や連合などと調整を進めていた。
 合意では、施行時期は10年4月とする。急激な負担増を避けるため、中小企業への適用は当面、見送る。管理職手前の労働者を労働時間規制からのぞくホワイトカラー・エグゼンプションについて、残業代の割り増しと同時に議論すべきだとしていた財界側に配慮し、裁量労働制など事務職にあった制度については今後、与党内で継続して検討していくとした。
 【関連記事】「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」(20080925)

厚労相、社会保障の2200億円抑制方針「09年度以降見直しも」 2008/ 9/25 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は25日の記者会見で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針について「麻生太郎首相はこの方針は限界であると明言している。今まで通り続けるわけではないだろう」と述べ、来年度以降に見直しの可能性が高いとの見解を示した。
 厚労省は2009年度の概算要求では、2200億円の抑制方針を踏襲しているが、安定財源を確保できれば、圧縮幅を抑制できるとみている。同相は「たばこ税が入ってくれば、700億円圧縮できる。がんばって確保したい」と語った。
 また同相は基礎年金の国庫負担を現在の3分の1強から2分の1に引き上げることについて、「来年度に引き上げはしっかりとやっていかなければならない」と強調した。そのために約2兆3000億円が必要となるが、財源のめどはたっていない。
 【関連記事】「年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp」 / 「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com
 【コメント】厚労省が提出した2008年度の一般会計補正予算案は総額3346億円。後期高齢者医療制度の低所得者向け保険料削減策に2528億円、新型インフルエンザ対策強化に491億円、年金記録問題に204億円、中小企業雇用維持政策に69億円など。これでも年金国庫負担引き上げは見送っての結果。このままでは抑制堅持は難しいのでは。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合(20080925)

「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しを議論する舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」(塩川正十郎座長)が25日、初会合を開いた。改善策を1年以内にまとめる方針だ。ただ衆院解散・総選挙を目前にして打ち出した見直し議論には「選挙対策」との見方も強く、その方向性もはっきりしない。
 初会合では検討会メンバーがそれぞれ約5分間、意見を表明した。座長の塩川元財務相は「非常に残念な制度だ。医療だけでなく財政との関連で解決しないといけない問題だ」と強調した。
 厚労相は制度見直しにあたり、(1)年齢による一律区分をやめる(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない――の3つを原則に掲げている。検討会でも「年齢区分や年金からの天引きについては改めるべきだ」との声が大勢だった。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、自公が見直し合意 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】メンバーは座長に塩川正十郎元財務相、ほか岩村正彦東大大学院教授、権丈善一慶大教授ら有識者9人で構成される。「制度の根幹を変えるつもりはない」と後期高齢者医療制度の凍結・廃止を考えていないことを強調する厚労相であるが、与党内でもこの見直しを疑問視する人が多く、審議も途中で尻切れとなる可能性もあろう。何か結果が出るのだろうか。。

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2008.09.25

【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・NTT健保、保険料率引き上げ 10月から1%(20080925)

NTT健保、保険料率引き上げ 10月から1% 2008/ 9/25 NIKKEI NET

 単独企業で国内最大の健康保険組合であるNTTの健康保険組合は10月、60万人弱の社員や家族が加入している健康保険の保険料率を1%引き上げる。政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健保財政の赤字が続いているため。料率上げは1997年の設立以来初めて。東京急行電鉄など首都圏私鉄各社で構成する健保組合も来年以降の引き上げを検討しており、保険料率上げの動きが産業界全体に広がり始めた。
 NTTとグループ会社の社員と家族が加入する「エヌ・ティ・ティ健康保険組合」は、加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を、現在の6.27%から7.27%に引き上げる。保険料を加入者と企業が折半で負担しているため、上昇分のうち加入者の負担増は0.5%分となる。各加入者の負担額は年間3万円程度増える見通しだ。
 【関連記事】「健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・薬の診療報酬、自前で審査 トヨタとNEC健保組合(20080925)

薬の診療報酬、自前で審査 トヨタとNEC健保組合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

 社会保険診療報酬支払基金は24日、トヨタ自動車とNECの健康保険組合からそれぞれ薬の診療報酬明細書(レセプト)の審査・支払いを基金を通さずに10月から自前でするとの届け出を受けたと発表した。両健保はこれまで基金に払っていた手数料のうち調剤部分の年約200万円を節約できる計算になる。企業の健保組合がレセプトの直接審査・支払いに踏み切るのは初めて。
 基金の試算によると、節約できる費用はNECが年約115万円、トヨタが年約83万円となる。両健保はこれまでレセプト1枚につき約57円を支払手数料として基金に払っていた。健保組合は手数料を削減することで、厳しい経営環境を乗り切る考えだ。
 ただ、健保組合に十分な審査能力があるわけではない。このため両健保は過剰請求の疑いがある診療報酬請求があった場合に、基金に審査について意見を求められる契約を結んでいる。基金によると、7月末に両健保組合から届け出があり、実施時期を調整していた。
 【関連記事】「薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・NEC 2008/ 9/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・偽装請負発覚「クボタ」の外国人労働者、地位確認求め集団提訴(20080925)

偽装請負発覚「クボタ」の外国人労働者、地位確認求め集団提訴 2008/ 9/25 YOMIURI ONLINE

 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)で偽装請負が発覚後、期限付きの契約社員となった外国人労働者約10人が、「違法状態で働かされたうえに期限切れで一方的に契約を打ち切られるのは不当」として、来年4月以降の同社従業員としての地位確認を求める集団訴訟を9月中にも大阪地裁に起こすことを決めた。
 偽装請負を巡っては、就労先での雇用を求める裁判が各地で起きているが、集団訴訟は極めて珍しい。
 外国人労働者らが加入する全日本港湾労働組合大阪支部によると、提訴を予定しているのは、同社の工場「恩加島事業センター」(大阪市)で勤務する日系ブラジル人や中国人ら。
 同社は関東の工場が労働局から偽装請負を指摘されたことなどを機に雇用形態を見直し、請負会社の従業員だった労働者らを、2007年4月から2年間の期限付きで直接雇用した。
 労働者らは、請負会社に在籍時からクボタ社員による指示・命令が日常的で、偽装請負だったと主張。請負契約は違法で、労働者らにはクボタの従業員としての地位が存在しており、一方的に期限を切った労働条件は無効と訴えている。
 クボタ広報室の話「提訴前なのでコメントしかねる」
 【関連記事】「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・生保43社、7月の保険料収入4.1%増  年金商品販売が好調(20080924)

生保43社、7月の保険料収入4.1%増  年金商品販売が好調 2008/ 9/24 NIKKEI NET

 生命保険協会が24日発表した生保43社合計の7月の保険料収入は、前年同月比4.1%増の2兆3515億円だった。定額年金など年金商品の販売が好調だったことが主因。年金保険の新規契約高は2.2%増の8380億円だった。保険料収入が前年比で増えたのは2カ月連続になる。
 【関連記事】「個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費・医療保険、4割以上が「見直したい」 民間調査(20080924)

医療保険、4割以上が「見直したい」 民間調査 2008/ 9/24 NIKKEI NET

 楽天リサーチ(東京・品川)がまとめた医療保険とがん保険に関する調査によると、保険加入者の4割以上が見直しの意向を持っていることが分かった。また支払っている月額の保険料について聞いたところ、全体の約7割は1万円未満だった。
 加入者に「保険を見直すつもりはあるか」と聞いたところ、「将来的に考えている」と「絶対に見直す」の合計は43.6%で、「当分見直すつもりはない」と「絶対に見直さない」の計25.6%を大きく上回った。医療保険・がん保険の選択のポイント(複数回答)は「病気での入院給付金日額が十分である」(73.5%)、「保険料が安い」(46.4%)、「保障が一生涯続く」(46.0%)の順となり、保険金支払いの形態や保険料、保障期間などを重視する結果になった。
 調査は8月21―25日にかけてインターネットで実施。保険加入者と、保険に興味を持つ人の合計1000人から回答を得た。
 【関連記事】「医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む 2008/ 8/31 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近の保険会社の競争により、魅力的な商品がどんどん開発されていることからの影響か。更に社会保障制度への不信もこの見直し機運を加速させているのであろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針(20080924)

後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET

 麻生太郎政権で厚生労働相への再任が確実となっている舛添要一氏は24日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直しを検討する大臣直属の有識者懇談会を発足させる方針を固めた。厚労相への再任後に正式に表明し、25日にも初会合を開く見込み。後期高齢者医療制度を巡っては、舛添氏が代替制度を検討する意向を表明し、麻生氏も同意している。
 舛添氏はこれまでも医師不足対策などで有識者による「ビジョン懇談会」を立ち上げ、独自に政策立案を進めてきた。自ら表明した後期高齢者医療制度の見直しについても、同様の手法で議論をリードしたい考えだ。座長には塩川正十郎元財務相らが浮上している。
 舛添氏は同制度の見直しについて(1)年齢だけによる区分をやめる(2)年金からの保険料の天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない――という三点に沿って、1年程度かけて議論する方針を示している。ただ次期衆院選をにらんだ突然の見直し表明には与党内でも不満がくすぶっている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、自公が見直し合意 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一方で与謝野経済財政担当相は「制度の根幹まで揺るがすことが賢明かどうかについては、思慮深さが必要だ」と慎重な姿勢を示しているとのこと。与党内で制度見直しの合意には至っているものの、その見直しの内容については議論の余地大いにありといったところだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める(20080924)

厚労省が報告書 通訳、秘書など18業務に短期派遣認める  2008/ 9/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、労働政策審議会の部会を開き、労働者派遣法改正案の報告書をまとめた。短期派遣を例外的に認める18業務などを盛り込んだ。厚労省は同日、同審議会の分科会に報告書を提出、了承を得た。労働者派遣法の改正案を作成する。
 報告書は短期派遣を例外的に認める業務に通訳、秘書、研究開発、ソフトウエア開発など18業務を盛り込んだ。このほか日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止、派遣会社に対し派遣料金や派遣労働者の賃金の公表をホームページなどで義務づける。派遣会社による派遣労働者の教育訓練の実施も求めた。
 報告書の取りまとめによって、今後、法改正へ向けた議論は、審議会から国会へ移ることになる。ただ、改正案の提出時期や成立のメドは立っていない。
 【関連記事】「派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品最大手のテバ、日本に興和と折半出資会社設立を発表(20080924)

後発医薬品最大手のテバ、日本に興和と折半出資会社設立を発表 2008/ 9/24 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)は24日、中堅製薬会社である興和と日本に折半出資会社を設立して、日本市場に本格参入すると正式発表した。来年初めにも活動を開始、早ければ2010年にも製品を発売する。生活習慣病向けなど幅広い分野の後発薬を販売、2015年までに年間売上高1000億円を目指す。
 設立する合弁会社は「興和テバ」。資本金や社長は来年初めまでに決める。新会社設立で国内の販売網を整え、海外で大量生産した低コストの後発薬を販売する。興和の三輪芳弘社長は「国内後発薬市場で売上高首位を目指したい」と述べた。
 テバは06年に日本子会社を設立、日本で医薬品原料を販売している。合弁設立後も、同子会社で原料事業を手掛ける。
 【関連記事】「後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ 2008/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化 2008/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 2006/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・裁判員制度 企業の負担を判事補調査(20080924)

裁判員制度 企業の負担を判事補調査 2008/ 9/24 YOMIURI ONLINE

東京地裁 データベース化
 来年5月に始まる裁判員制度に備え、東京地裁は若手裁判官を企業などに派遣し、社員が裁判員に選ばれた場合、業務にどのような支障が生じるか、聞き取り調査を始めた。裁判員の辞退をどの程度認めるかについて判断材料にするのが狙い。同地裁は集めた情報をデータベース化し、本番で活用する。
 裁判員は有権者からくじなどで選ばれるが、重要な仕事があって休むと著しい損害が生じる場合などは辞退が認められる。認めるかどうかは裁判官が判断する。
 最高裁はすでに、居住地や職業などのグループごとに裁判員となる際の障害を分析しているが、同地裁は、多種多様な企業が集まる東京ならではの事情を探ろうと、調査を行うことにした。
 対象は、運輸、情報サービス、ホテルなど約30社。従業員1000人以上の上場企業のほか、大学病院やエステサロン、パチンコ店を経営する会社もある。
 若手の判事補らが二人一組で出向き、裁判員裁判に参加するため数日間休むことになった場合、具体的にどのような支障が生じるかや、代わりの人が見つかるかなどを人事担当者らから聞き取る。
 調査は10月上旬までに終えて結果を分析。最高裁のデータと合わせて、活用する。取りまとめ役の合田悦三判事(52)は、「東京は、業種や職種の種類も多く、同じ企業でも管理職と営業職では事情が異なると思う。実情を把握することで、辞退を認めるかどうか、適切に判断できるようにしていきたい」と話している。
 【関連記事】「社員が裁判員になる時「休暇与える?」、企業大半は未定 2008/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp」 / 「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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2008.09.23

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度、自公が見直し合意(20080923)

後期高齢者医療制度、自公が見直し合意 2008/ 9/23 NIKKEI NET

 自民、公明両党が23日まとめる連立政権合意の全容が明らかになった。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と明記する。
 自民党の麻生太郎総裁と公明党の太田昭宏代表が同日夕の党首会談で正式に決める。
 【関連記事】「後期高齢者医療、自公が見直し協議へ 連立合意に盛る方針 2008/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・喫茶チェーン元店長急死は「過労死」 労災認定求め提訴(20080923)

喫茶チェーン元店長急死は「過労死」 労災認定求め提訴 2008/ 9/23 asahi.com

 全国チェーンの喫茶店「カフェ・ド・クリエ」の女性店長(当時33)の急死は長時間の残業が原因だとして、大阪府寝屋川市に住む母親が、国を相手に労災と認めるよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。22日の第1回口頭弁論で母親側は「過労死は明らか」と主張し、国側は「死因は不明」と反論した。
 母親側の訴えによると、元店長は04年1月、大阪市淀川区の西中島店でアルバイトとして働き始め、同4月から正社員となって店長を任された。同年7月、一人暮らしをしていた兵庫県尼崎市の自宅ベッドで死亡しているのを訪れた母親が見つけた。
 亡くなる前の時間外労働は3カ月間で月平均86時間余りに及び、「2カ月以上にわたって月平均80時間以上」という「過労死ライン」を超えていた。医師は「急性心筋梗塞(こうそく)の疑い」と診断したという。
 遺族は労災だとして労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を求めたが、淀川労働基準監督署は06年7月、死因が特定できないとして不支給としたため、処分取り消しを求めて提訴した。
 母親は「裁判で娘の無念を晴らしたい」と話している。喫茶店を運営する「ポッカクリエイト」(東京)は「担当者が対応できない」としている。
 【関連記事】「マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請 2008/ 9/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ(20080923)

後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ 2008/ 9/23 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)が日本市場に本格参入する。近く中堅製薬会社の興和と開発・販売の合弁会社を設立する。新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4、5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通し。豊富な品種を持つテバの参入で需要増に弾みがつきそうだ。成長市場を巡り、国内の製薬再編が加速する可能性もある。
 テバと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており、月内に合意する見通し。早ければ2010年にもテバの製品を日本で販売するとみられる。
 【関連記事】「後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化 2008/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品、世界最大手が日本進出 2006/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、自公が見直し協議へ 連立合意に盛る方針(20080922)

後期高齢者医療、自公が見直し協議へ 連立合意に盛る方針 2008/ 9/22 NIKKEI NET

 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と舛添要一厚生労働相は22日午前、国会内で会談し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しにむけて政府・与党で協議を進めることで合意した。
 自民党新総裁選出を受け自公両党は23日に党首会談を開く。後期高齢者医療制度の見直しはこの時まとめる連立政権合意に盛り込む。
 22日の会談では(1)75歳での年齢区分(2)年金からの保険料天引きの強制(3)現役世代の負担のあり方――などを検討課題にすることで合意。1年後をメドに結論を出すとしている。
 【関連記事】「後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師紹介のリクルート子会社、名古屋支社を開設(20080922)

医師紹介のリクルート子会社、名古屋支社を開設 2008/ 9/22 NIKKEI NET

 リクルート子会社で医師の人材紹介事業を手掛けるリクルートドクターズキャリア(東京・港)は22日、10月1日に名古屋支社を開設すると発表した。支社の開設は大阪、福岡に次いで3カ所目。愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県を営業範囲とする。社員は3人。東海地方はこれまで東京本社から出張でカバーしていた。
 転職やアルバイトを希望する医師を医療機関に紹介するほか、地域の求職状況のリポートを病院向けに作成するなどのサービスを手掛ける。東海地方の医師の登録者数は現在100人弱。2008年度の医師の紹介件数は前年度比約20%増の40件を目標とする。
 【関連記事】「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】いよいよ医師もサラリーマンと同様、労働力の流動化が始まったようだ。

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2008.09.21

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」(20080921)

後期高齢者医療、麻生幹事長「抜本的に見直す」 2008/ 9/21 asahi.com

 自民党の麻生太郎幹事長は21日、フジテレビなどの番組で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)について、「政府・与党として抜本的に見直す必要がある」と述べ、年齢による線引きや年金からの保険料天引きなどの問題点を見直す考えを示した。
 衆院解散・総選挙が迫る中、次回の天引きが10月15日に来るため、後期医療の見直しを早めに打ち出し、有権者の不満を抑える狙いがある。
 後期医療については、舛添厚生労働相も20日、(1)75歳以上という年齢で分けない(2)保険料の天引きを強制しない(3)負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない――との3原則を掲げている。
 麻生氏は「後期で分けるのはどうか、天引き強制はいかがか、世代間で競うのはどうか、と言っている」と述べ、舛添氏の考えに同調した。
 麻生氏は21日のNHKの番組で、「混乱を招く」として野党が求める制度廃止には応じない考えを示したうえで、制度を凍結して抜本見直しに取り組むとした。政府・与党はこれまで制度の根幹は維持したうえで運用面などで改善を図るとの立場をとってきた。75歳以上という年齢区分など、制度の根幹を見直す場合には、与党内からも反発の声が強まりそうだ。
 【関連記事】「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に(20080921)

自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
 都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。
 104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。
 【関連記事】「非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員定員、実質700人増 09年度、純減目標の達成遠く 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「地方公務員、人件費カット 都道府県の8割弱 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】各自治体も人件費カットのため、基本給カットや各種手当ての見直しを進めているが、目に見えた効果があるのはやはり職員数を減らすこと。ただ、仕事量に応じた人員数を確保しなければ仕事を回すことができない以上、このように非正規職員での穴埋めを考えるようだ。人件費圧縮が進む一方、民間企業で発生しているような問題が出てしまっては困る。

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品 自己負担見極めて(20080921)

後発医薬品 自己負担見極めて 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 今年4月から国が定める医療費の仕組みが変わり、患者が自分で受け取る薬を値段の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)に変更できるようになった。7月には新たに使える後発医薬品が増え、患者の選択肢が広がっている。
 後発医薬品は、先発薬の特許(20~25年)が切れた後、ほかのメーカーが作る同じ有効成分の薬だ。米英独では、薬の量の約6割を後発医薬品が占めるが、日本では2006年度で17%しかない。後発医薬品の利用を促すため、国は今年4月から制度を変更し、医療機関からもらった院外処方せんを薬局に出す時に、患者が自由に後発医薬品に切り替えられるようにした。ただし、院外処方せんに「後発医薬品への変更不可」と書かれたものは変更できない。
 では、実際にどのくらい安くなるのだろうか?
 市民団体「納得して医療を選ぶ会」の薬剤師、松本洋美さんによく処方される薬の例を挙げてもらった。
 まず、高血圧治療でよく使われる「カルシウム拮抗(きっこう)薬」。最も推定売上高の多い「ノルバスク」の後発医薬品が今年7月から使えるようになった。1錠5ミリ・グラムの場合、先発薬の値段は75・6円だが、後発薬にすると52・9円だ。
 コレステロールを下げる代表的な薬「メバロチン10」では、先発薬の薬価は1錠124・4円だが、安い後発薬に替えると1錠27・8円になる。
 後発薬を処方すると薬局に調剤料などが加算される。それを合わせても、この二つの薬を同時に飲んでいると、健康保険で3割負担の場合、年間で約1万3000円自己負担分が減る計算だ。
 リウマチ治療薬「リウマトレックス」の場合、1週間に6ミリ・グラム服用するとして、後発薬に切り替えると、1年間に3割負担で約6700円、花粉症治療薬の「アレジオン20」を1か月飲むと、3割負担で約1100円支払うお金が安くなるという。
 調剤薬局の薬剤師として働く松本さんは「どの程度、自己負担が軽くなるかは、飲んでいる薬によって違う。薬局で相談すると個別に計算してくれるので、積極的に尋ねてほしい」と話す。
 「後発医薬品を希望する方はご相談ください」などと張り紙を出す薬局も増えている。在庫になくても取り寄せてくれることも多い。ただし、処方された薬に後発薬がない場合もあり注意が必要だ。

◆7月から新たに後発医薬品が増えた主な薬
  (名前は先発薬の商品名)
高血圧治療薬     ノルバスク、アムロジン、タナトリル
アレルギー治療薬   エバステル
抗うつ薬       トレドミン
消化器病治療薬    ガナトン、ガストローム、プロマック、ペンタサ
消炎鎮痛薬      モービック
緑内障治療薬     ミロル点眼液
眼科用抗アレルギー薬 リボスチン点眼液

 【関連記事】「後発医薬品:処方は1.4% 「変更可」の医師署名17%--厚労省調査 2007/11/ 8 毎日.jp」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋(20080921)

厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相が突然、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを打ち出したことが、政府・与党に波紋を広げている。
 事前の根回しがなかったためで、衆院選へのプラス効果を疑問視する声も少なくない。
 舛添氏は20日のテレビ番組で、「国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、新制度創設の必要性を強調した。〈1〉加入者を年齢で区分しない〈2〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈3〉年金からの保険料の天引きを強制しない――との3原則で構築するとの構想も示した。
 これまで「加入者を75歳で区切るのは、医学的な意味がある」と擁護してきた舛添氏が主張を百八十度転換した形だ。19日夜には記者団に対し、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長から「賛同を得た」ことも明かした。
 与党は「10月14日公示―26日投開票」の日程で衆院選準備を急いでいる。ところが、公示日の翌日にあたる10月15日に支給される年金で保険料が天引きされる。与党には、4月の衆院山口2区補欠選挙で天引きが告示日と重なり、同制度への批判が逆風となって自民党候補が民主党候補に敗れた苦い記憶が残っている。
 このため、自民党内には「10月の天引きは凍結すべきだ」「いっそ制度の廃止を打ち出して衆院選を戦う方がいい」との声が出ていた。舛添氏の発言も同じ流れのものとみられる。
 ただ、衆院選への効果については、「これでは廃止だけを主張している野党を攻撃しにくい」「ようやく制度への理解も浸透していたのに、寝た子を起こすようなもの」との声もある。 20日、熊本県など九州で行われた自民党総裁選の演説では、与謝野経済財政相が、舛添氏の発言について、「言っていることがふらふらふらふら毎日変わるんじゃだめだ」と厳しく批判。舛添氏が「賛同」を得たとする麻生氏は、後期高齢者医療制度には触れなかった。
 露骨に不快感をあらわにしたのは公明党の山口政調会長だ。支持団体の創価学会会員からの批判に制度導入の意義を繰り返し説明してきただけに、山口氏は舛添氏と同じテレビ番組で、「今までいい制度だからと大臣がおすすめになるから、与党は大臣を支えて国民のみなさんに説明してきたわけですよ」と舛添氏に不満をぶつけた。
 一方、野党は格好の攻撃材料を得た形だ。民主党の鳩山幹事長は20日、東京都内での街頭演説で、「選挙直前に党利党略で発想を変えること自体、大変いかがわしさを禁じ得ない」と批判した。
 【コメント】問題を抱えながらも、部分的な見直しにより制度存続の道を模索し続けている後期高齢者医療制度。その模索の努力をすべて帳消しとするような今回の見直し発言は、根回し不足もあり、各方面からの反発を受けている。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・NEC(20080920)

薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・NEC 2008/ 9/20 NIKKEI NET

 トヨタ自動車とNECの健康保険組合は10月から、処方せんに基づいて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書(レセプト)の審査や支払いを始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。企業の健保組合が直接審査・支払いに踏み切るのは両社が初めて。
 両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可が下りれば10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250の薬局と契約する。 
 【関連記事】「薬価1%強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度 2007/12/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん、民主が記録サンプル調査を要請(20080920)

厚生年金改ざん、民主が記録サンプル調査を要請 2008/ 9/20 NIKKEI NET

 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざん問題を巡り、民主党は19日の厚生労働部門・総務部門合同会議で、社会保険庁にコンピューター記録のサンプル調査を実施するよう要請した。社保庁は改ざんの疑いのある記録が約6万9000件と公表したが、従業員を偽装して脱退させるなど多くの改ざん事案が調査の網にかかっていないことが発覚。調査手法への批判が強まっている。
 社保庁が18日に発表した調査手法は、標準報酬月額の引き下げ処理がどのくらいあったかを見つけられるようにしたもの。そのため、社保庁が勝手に脱退させた事案が調査の対象外になる。そのほか、標準報酬月額の引き下げ幅が小さい改ざん事案も6万9000件から漏れている。
 民主党は19日の部会で社保庁に対し、改ざんの真相を調べるため、1億5000万件のコンピューター記録をサンプル調査するよう求めた。だが社保庁はすべて調べるのは「時間とコストがかかり過ぎる」(年金保険課)と否定的な考えを示した。
 【関連記事】「厚労相、年金改ざん問題の調査推進を強調  2008/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚労相、年金改ざん問題の調査推進を強調(20080919)

厚労相、年金改ざん問題の調査推進を強調  2008/ 9/19 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は19日午前の閣議後の会見で、厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額(月給水準)の改ざん問題で組織的な関与があったかどうかについて「様々な資料を分析し、そのように推量している。今後調査をしていく」と述べ、調査を進める考えを改めて表明した。
 【関連記事】「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査(20080919)

民間企業の平均給与、昨年10年ぶり増 国税庁調査 2008/ 9/19 asahi.com

 民間企業で働く会社員やパート従業員の昨年1年間の平均給与は437万円で、10年ぶりに増加に転じたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
 平均給与の過去最高は97年の467万円だったが、その後は9年連続で減少し、06年は435万円まで下がっていた。07年の上昇は、昨年までの景気の緩やかな回復が給与に反映された結果とみられる。しかし、政府は今年8月、景気が後退局面に入ったと判断している。
 年収別にみると、200万円以下の人は1032万人。5年前(02年)の853万人から21%増えている。一方、1千万円超の人は233万人で、5年前の217万人より7%増加した。
 年収を男女別でみると、男性は300万円超500万円以下が多く、全体の34.5%を占め、女性は100万円超300万円以下が多く、全体の49.4%だった。
 業種別でみると平均給与が最も高いのは金融・保険業の691万円で、情報通信業の630万円、化学工業の567万円と続いた。
 【関連記事】「民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET

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2008.09.19

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・第三者委の支給認定1万件超す(20080919)

消えた年金問題、第三者委の支給認定1万件超す 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 「消えた年金」問題をめぐり、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに支給を認定した件数が、18日現在で1万296件に上ったことが、同省のまとめで明らかになった。
 昨年7月に、初めて記録訂正の必要があるとあっせん案を決定して以来、約1年2か月で1万件の大台を突破した。
 第三者委には都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の地方委と、総務省に置かれた中央委があり、弁護士や社会保険労務士などが委員となっている。これまで支給を認めたのは、「保険料を納めたのに、記録が残っていないと社会保険庁に言われた」として審査を申し立てた人が、給与明細などの物的証拠を保管していた場合のほか、物証がなくても申し立てが「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と同委が判断したケース。一方、申し立てを却下した件数は1万3983件と、認定件数を約4割上回っている。
 【関連記事】「年金確認委、受け付け5万件突破 2008/ 8/16 NIKKEI NET」 / 「消えた年金記録の審査受け付け1年、処理率まだ37% 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部(20080919)

年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録の改ざんが6万9000件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は18日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。
 今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。
 舛添厚生労働相が18日の国会答弁で表明した「6万9000件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している1億5000万件の記録を対象に▽標準報酬月額が5等級以上引き下げられている▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている――などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。
 ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約7割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は3割弱に過ぎない。
 また、今回の調査方法では、オンライン化された1986年より前の改ざんは発見できない。標準報酬月額の引き下げが4等級以下など、条件に当てはまらない改ざんも相当数にのぼると見られる。
 【関連記事】「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府(20080919)

年金負担金:引き上げ、今年度は見送り…政府 2008/ 9/19 毎日jp

 複数の政府・与党幹部は18日、毎年社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、08年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約1000億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ(1356億円増)を見送り、抑制額を確保する。「2200億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「10年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが08、09年度は予算編成に影響が出るため維持する。
 政府は当初、08年度の2200億円抑制について、薬価引き下げと政管健保の国庫負担を1000億円削り、削減分を健保組合などに肩代わりさせる特例法案を臨時国会で成立させる意向だった。しかし、野党が強く反対する同法案は成立の見通しがない。そこで、基礎年金の国庫負担増のための法案(08年度分)を成立させないことで、帳尻を合わせることにした。
 政府は、09年度に国庫負担割合を50%にする政府方針達成のため、04年度以降、毎年法案を成立させ、現在の37%まで引き上げてきた。08年度のアップを見送ったことで、09年度に50%を達成するためには約2.5兆円が必要になる。政府は当面、特別会計の剰余金などを充ててしのぐ考えだが、財源として頼む消費税率引き上げが先送りされれば、年金財政は悪化を余儀なくされる。
 【関連記事】「社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・標準報酬月額改ざん…受給者2万人に通知へ(20080919)

厚生年金:標準報酬月額改ざん…受給者2万人に通知へ 2008/ 9/19 毎日jp

 厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の改ざんが疑われる記録が6万9000件あることが判明した問題で、社会保険庁は来年の早い時期に、該当の受給者約2万人に通知することを決めた。事実確認と情報提供の回答を寄せてもらい、職員と組織の関与について弁護士らを交えて解明を進める方針。現役加入者約4万9000人にも、できるだけ早く通知する。
 記録の持ち主は、知らないうちに年金受給額が下がっている恐れが強い。社保庁は、職員の関与は「個人の1件だけ」としていたが、世論に押される形で舛添要一厚生労働相が組織的関与の存在を示唆したことで、本格調査に乗り出さざるを得なくなった。
 6万9000件は、社保庁のコンピューター内の全年金記録1億5000万件のうち、オンライン化が完了した86年3月以後に処理された記録だけを対象にした調査で判明した数字。86年3月以前に処理した記録には含まれていないため、さらに多数の記録が改ざんされている可能性が高い。実際、総務省年金記録確認第三者委員会には、80年代以前の記録の申し立てが多く寄せられているが、社保庁は「86年3月以前の記録は技術的に調査が困難」と説明している。
 【関連記事】「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・記録改ざん…中間報告でも「情報隠し」か(20080919)

厚生年金:記録改ざん…中間報告でも「情報隠し」か 2008/ 9/19 毎日jp

 厚生年金の記録改ざんを巡る社会保険庁の調査で、1人だけ関与があったとされた麹町社会保険事務所の元係長(現在は東京都内の別の社保事務所課長)が、4月中旬には関与を認めていたのに、社保庁が直後に公表した中間報告では「記憶がない」と述べたように記載していたことが分かった。民主党などが「情報隠しだ」と批判している。
 18日開かれた参院厚生労働委員会で社保庁の石井博史運営部長が答えた。
 【関連記事】「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認(20080918)

行革相と厚労相、「しごと館」廃止を確認 2008/ 9/18 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は18日、厚生労働省内で舛添要一厚労相と会い、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」(京都府)を廃止する方針を確認した。行革相は、首相官邸直轄の行政減量・効率化有識者会議が機構そのものを廃止・解体する案をまとめたことも説明。会談後、記者団に「この方針をベースにして詳細を詰めていくことで一致した」と語った。ただ厚労省側は機構廃止・解体にはなお慎重で、年末まで調整を続ける。
 【関連記事】「「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ 有識者会議 2008/ 9/17 asahi.com」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用法人の神奈川移転、6年凍結 政府方針(20080918)

年金運用法人の神奈川移転、6年凍結 政府方針 2008/ 9/18 NIKKEI NET

 政府は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(東京・千代田)について、2009年3月末までに実施すると決めていた神奈川県への移転を6年間凍結する方針を固めた。19日に政令を改正する。市場関係者などから「東京を離れると、きめ細かな金融情報の収集に支障が出る」との意見が出ていたことに対応する。
 首都機能移転構想の流れを受け、同法人の根拠法では「主な事務所の所在地」を神奈川県と定めている。ただ政府の経済財政諮問会議の議論でも「時代に合わない」などと移転への反対論が出ていた。移転を凍結する期間は2015年3月末までとなる。所管官庁である厚生労働省は凍結期間中に同法人の本拠のあり方などの見直しを検討する構えだ。
 【関連記事】「年金運用法人、神奈川に本社移転 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金運用独立法人の郊外移転に反対・諮問会議調査会 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「年金運用独立法人、郊外移転延期の方針・厚労省 2007/11/ 5 NIKKEI NET

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2008.09.18

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制、2010年度凍結(20080918)

社会保障費抑制、2010年度凍結 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

麻生氏、日本医師会に意向
 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の羽生田俊常任執行委員は18日、都内で記者会見し、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について、自民党の麻生太郎幹事長が、「2010年度は凍結したい」との意向を示していることを明らかにした。
 羽生田氏によると、麻生氏の意向は12日に自民党関係者と会った際に伝えられた。この関係者からは、「明らかにしてもらってかまわない」と説明を受けたという。
 政府は歳出削減を進めるため、社会保障費の抑制を続け、09年度予算編成でも2200億円の削減方針を堅持した。ただ、厚生労働省などは難色を示しており、麻生氏は12日に行われた自民党総裁候補の公開討論会で、「ほぼ限界に来ている」と語っていた。
 【関連記事】「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る 2008/ 7/25 毎日jp」 / 「社会保障の財源、消費税含め議論 政府税調が始動 2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング 2008/ 7/16 asahi.com」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・在宅介護者、80歳代が1割超す(20080918)

在宅介護者、80歳代が1割超す 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がるなか、在宅で介護している人の1割が80歳以上であることが、厚生労働省の2007年「国民生活基礎調査」で明らかになった。
 調査は07年6月、全国2500地区から抽出した要介護・要支援者約6200人を対象に行われ、約5500人から回答を得た。
 要介護者と同居している介護者の年代は50歳代が最も多く、3割(29.8%)を占める。次いで60歳代(24.4%)、70歳代(23%)、80歳代(11.1%)、40歳代(8.9%)などの順。80歳代の介護者の割合は初めて1割を超え、70歳代も含めると、介護者の3人に1人は70歳以上という超高齢社会の姿が浮き彫りになった。
 老夫婦世帯が増え、配偶者間の介護が増えていることや、長寿化で介護する子供も高齢化していることなどが背景にあるとみられる。
 在宅の介護者の性別は、女性が71.9%、男性は28.1%だった。
 【関連記事】「介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 2008/ 9/ 9 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」(20080918)

年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は18日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が6万9000件あることを明らかにした。
 さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。
 総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに57件の改ざん事例を認定したが、専門家の間では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘されていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。
 舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている1億5000万件を対象に、〈1〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が同時期に行われている〈2〉標準報酬月額が5等級以上引き下げられている〈3〉6か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている――という3条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。
 社保庁は9日にまとめた調査結果で、職員1人が改ざんに関与したことを認めた。ただ、職員が自分の判断で行ったとし、組織ぐるみの関与の有無については確認できないとしていた。
 【関連記事】「年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、第三者交えて調査 厚生年金改ざん問題  2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認めた88件を分析した結果、上記3条件に該当するケースが9割。よって1億5000万件に対して、この3条件に該当するケースを抽出した数字が6万9000件となったとのこと。このうち支給が開始されている65歳以上の記録は約2万人分。早々の調査開始を方針として打ち出している。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出町(20080918)

75歳以上の町民、医療費を無料化 東京・日の出町 2008/ 9/18 asahi.com

 東京都日の出町は来年度から、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象町民が医療機関で支払う医療費の自己負担分を町が全額を負担する方針を固めた。自治体支援による自己負担無料化は珍しく、厚生労働省は「こういった取り組みは初めて聞く」としている。来年度予算案に約8500万円を計上するという。
 町は周辺医療機関と協議し、対象者が医療機関の窓口で現金を支払わないで済む仕組みを検討する。後期高齢者医療制度の保険料は、従来通り対象の町民が負担する。
 同町の人口は約1万6千人で、8月1日現在の対象者は1830人。07年11月に町内にオープンしたショッピングモールの固定資産税などで3億円の増収が見込めるため、財源の問題はないという。
 同町では07年度から、15歳以下の子どもたちの医療費を無料化している。
 【関連記事】「厚労白書:初の老人医療無料化の村名なし 岩手の地元怒る 2007/11/ 6 毎日.jp
 【コメント】あくまでも「自己負担」の無料であって、「保険料」負担の義務が無くなっている訳ではない。医療費完全無料の取り組みはその他の自治体で行われており、今回の「自己負担分の無料」よりも敷居が高く広まっていないのが実情。今回の取り組みであれば、他の市町村でも取り組める余地が十分あり、広まっていく可能性が高い。

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【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円(20080918)

年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

 社会保険庁は17日、漏れていた年金記録が見つかり、無年金状態から受給権を回復した人が今年5月から6月までの2カ月間で35人にのぼると発表した。
 35人は17都道府県の63~93歳。見つかった納付記録の最長は32年9カ月(393カ月)、平均10年5カ月(125カ月)。支給漏れの年金額は平均で年間60万1763円。最高額は愛知県内の女性(79)の186万3300円。国民年金や厚生年金の保険料を計393カ月間納めたが、97年に基礎年金番号を付番された際、死亡した夫の遺族年金の記録しか記載されず、女性の記録は抜け落ちた。社保庁は今春からの記録訂正分について、初めて公表した。
 【関連記事】「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・正規・非正規社員の処遇共通化を 諮問会議調査会が提言(20080917)

正規・非正規社員の処遇共通化を 諮問会議調査会が提言 2008/ 9/17 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)は17日、正社員と非正社員の処遇の垣根をなくすための制度改革案をまとめた。契約期間が決まった「有期雇用」の社員を正社員と同じ処遇にするルールづくりを提唱。非正社員にも雇用保険を適用しやすくし、安定した雇用環境を整える。
 会合後に記者会見した八代氏は「非正社員が増えたのは労働市場の規制緩和を進めたことが原因ではなく、経済の停滞が続いたためだ」と指摘。非正社員でも安心して働ける制度をつくる必要があると強調した。
 具体的には雇用や処遇の「共通ルール」をつくるよう求めている。今のパートタイム労働法は勤務時間が短いことを理由に労働者の処遇を区別することを禁じているが、有期雇用の労働者への目配りはできていない。「有期雇用」の社員と契約期間のない正社員を同じように扱うルールについて、法整備も含めた対応を促す。
 【関連記事】「日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com
 【コメント】格差是正に関しては徐々に進みつつあるものの、まだまだたくさんの是正項目が残るこの正社員・非正社員の処遇に関する問題。雇用保険に関しては、「日雇い派遣」など、仕事が無くなることでたちまち生活苦に陥る人たちへの制度構築は進みつつあるが、正社員に近い処遇の非正社員等に対する制度構築はこれからと言った印象か?

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護不正受給の元組員に実刑判決、市側の怠慢も指摘(20080917)

生活保護不正受給の元組員に実刑判決、市側の怠慢も指摘 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 生活保護費(医療扶助)を不正に受給したとして、生活保護法違反(不正受給)の罪に問われた韓国籍の埼玉県深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員、無職崔鳳海(60)と妻育代(44)の両被告の判決が17日、さいたま地裁熊谷支部であった。
 佐藤弘規裁判官は「大切な税金が暴力団の資金源になった結果は極めて重大」と述べ、崔被告に懲役1年10月(求刑・懲役2年)の実刑、育代被告に同1年6月、執行猶予4年(求刑・同1年6月)を言い渡した。
 判決によると、両被告は2006年7月~07年10月、崔被告が群馬県北部の接骨院でマッサージ施術を受けたとする虚偽の申請書などを深谷市役所に提出。16回にわたり、施術費と交通費の名目で現金計約220万円を不正に受給した。
 佐藤裁判官は判決の中で「市職員は不正受給の可能性が極めて高いと認識しながら、あえて通院先などを確認しなかった。市の対応の不十分さが(事件を)助長した」と市側の怠慢も指摘した。
 深谷市は、03年5月~08年2月に両被告に支給した各種生活保護費計約1800万円の返還を請求している。
 【関連記事】「生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で 2008/ 2/11 asahi.com」 / 「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > パート労働法・改正パート労働法施行、48%が処遇見直し 民間調べ(20080917)

改正パート労働法施行、48%が処遇見直し 民間調べ 2008/ 9/17 NIKKEI NET

 民間調査機関の労務行政研究所は17日、改正パートタイム労働法への企業の対応を調べた結果を発表した。パートタイム労働者を雇用する企業で、4月1日の施行に伴って処遇を「見直した」としたのは48.1%だった。
 見直した企業にその内容を複数回答で尋ねたところ、「正社員への転換を推進する措置を講じた」が55.7%と最多だった。「正社員との職務内容の区分を厳格にした」が35.2%、「賃金、賞与などの処遇変更」が34.1%で続いた。
 一方、改正法の施行で処遇を「特に見直していない」企業も51.9%あった。同研究所では、もともと改正法の内容を先取りしていた企業があった一方、いまだに対応していない企業もあるとみている。
 調査は上場企業やそれに準ずる企業を対象に、5月下旬から6月末にかけてアンケート形式で実施。パートタイマーなど非正規雇用の従業員がいる183社の回答を集計した。
 【関連記事】「フルタイムへ配慮求める パート労働法指針改正案 2007/ 8/25 asahi.com」 / 「正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ 有識者会議(20080917)

「しごと館」「職業訓練センター」廃止へ 有識者会議 2008/ 9/17 asahi.com

 政府の行政減量・効率化有識者会議は17日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、機構が管理する「私のしごと館」や「地域職業訓練センター」なども廃止する方針を決めた。職業訓練など一部業務は段階的に地方や民間に移管する。福田首相も了承したが、細部は厚生労働省が年末までに詰めるため、新内閣で会議の方針がどこまで尊重されるか不透明だ。
 この日まとめた方針では、職業体験施設「私のしごと館」(京都府)を廃止し、施設は賃貸か売却を検討する。機構の主要業務である失業者向けの職業訓練を行う全国61カ所の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)は、他法人に引き継いだ後、段階的に都道府県や民間に移管する。職業訓練の指導員を養成する職業能力開発総合大学校(神奈川県)は廃止か民営化するとした。
 一方、機構を所管する厚労省は16日、省内に設けた有識者による検討会で、機構の組織のあり方にはこだわらないとしながらも、失業者の職業訓練や指導員研修については国の責任で実施すべきだとの方針を打ち出している。
 首相はこの日、茂木行革担当相と会談し、「基本方針はこの通りでいい」とした上で、詳細設計を行革担当相と厚労相で詰めるよう指示したが、職業訓練業務の地方や民間への移管がどこまで実現されるかは、新内閣での調整にゆだねられる。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・たばこ1箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計(20080917)

たばこ1箱1000円で最大年1.3兆円の税収増 厚労省が推計 2008/ 9/17 NIKKEI NET

 たばこ1箱1000円に値上げすると、最大で年約1兆3000億円の税収増が見込めるとの推計を厚生労働省研究班がまとめ、17日発表した。
 現在の1箱300円を400―1000円に値上げした場合に禁煙するかどうかを統計学の手法で尋ねた調査の結果を使用。来年1月に値上げした場合、500円では37.0%、1000円で96.3%の人が禁煙に挑戦するが、再び喫煙したり、本数を減らす「節煙」だけの人も多く、需要は2010年時点で今年のそれぞれ68.0%、44.0%にしか減らないという。
 増税の効果が需要減を上回り、300円を維持した場合より、500円で最大で年5794億円、1000円で同1兆2740億円の増収が見込めるという。値上げ幅を100円単位で1000円まで分析したが、いずれも税収は増えた。
 【関連記事】「禁煙:治療後9カ月で「継続中」が32.6% 厚労省調査 2007/10/11 毎日.jp」 / 「禁煙方法、治療より「気合と我慢」6割 製薬会社調査 2007/ 5/27 asahi.com
 【コメント】禁煙へと駆り立てる一番の理由はやはりたばこの値上げ?

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣で働く客室乗務員、トルコ航空に直接雇用求め労組結成(20080917)

派遣で働く客室乗務員、トルコ航空に直接雇用求め労組結成 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 派遣会社に登録し、トルコ航空の客室乗務員として働く日本人女性13人が17日、直接雇用などを求めて労働組合「トルコ航空ユニオン」を結成、同社や派遣会社に団体交渉を申し入れた。
 女性たちは「同じ仕事をしているのに、こんなに労働条件が違うのはおかしい」と訴えている。
 同ユニオンによると、13人は人材派遣会社「TEI」(東京都)と雇用契約を結び、成田、関西空港とトルコ・イスタンブールを結ぶトルコ航空に勤務しているが、時給は約1200円で、年収もトルコ人客室乗務員の3分の1程度の約220万円にとどまる。
 雇用保険や社会保険も「勤務日数が足りない」との理由から未加入。両社の契約は業務請負契約のため、仕事の指示はTEIが出すべきなのに、実際はトルコ人客室乗務員が指示しているという。このため同ユニオンは「実態は派遣で偽装請負だ」と主張している。
 これについてトルコ航空日本支社は「本社と協議して対応を決めたい」、TEIは「要求の内容をよく検討したい」としている。
 【関連記事】「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」(20080917)

インド人女性が代理出産した女児の出国問題「4週間以内に結論」 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 インドPTI通信によると、日本人男性の依頼でインド人女性が代理出産した女児の出国を巡る問題で、インド最高裁は15日、インド政府に対して、女児の出国に必要な旅券(パスポート)か渡航証明書を発行できるかどうか、4週間以内に結論を出すよう命令した。
 どちらかの書類が発行されれば、日本政府は女児側の申請を受けて日本の入国査証(ビザ)を出す方針で、事実上、女児の日本渡航に道が開けた形だ。
 【関連記事】「代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com」 / 「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる(20080917)

中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE

 環境省の公害健康被害補償不服審査会は、アスベストで中皮腫(しゅ)になったとして、石綿健康被害救済法(アスベスト新法)に基づき、「環境再生保全機構」(川崎市)に救済を求めたものの認定されなかった東京都北区の女性患者(39)ら4人について、認定審査をやり直すよう同機構に命じる裁決を出した。
 裁決は10日付。同省が16日、明らかにした。アスベストによる救済給付で、同審査会が医学的判断に踏み込んで審査のやり直しを求めたのは初めて。裁決は現行の認定が厳しすぎると批判しており、今後の審査に影響を与えそうだ。
 裁決の対象は、北区の女性のほか、大阪府吹田市の男性患者(66)、高槻市と名古屋市の患者遺族で、2006年3~7月、同機構に救済認定を申請した。こうした場合、環境省に置かれた専門家による小委員会が中皮腫かどうかの医学的判定を行うが、小委は4人について、医学的根拠が不十分として中皮腫と認めず、これに従い、同機構も救済認定をしなかった。4人はこれを不服として、同審査会に不服審査請求を行っていた。
 同審査会は、4人のうち2人については、レントゲン画像や臨床所見などから、中皮腫の可能性が高く救済すべきだと結論づけた。北区の女性など2人については、同機構が不認定とした後に新資料が提出されたとして、改めて医学的判定を行うよう求めた。裁決を受け、同機構は4人についての認定審査をやり直すことになる。
 同審査会は裁決書で、小委の判定について「確定的に中皮腫と判断できる場合以外はすべて『中皮腫と判定できない』という判定になり、迅速に健康被害を救済するという法の趣旨にそぐわない事例が生じる恐れがある」などと批判した。
 裁決について環境省は「医学的な判断基準を変えるものではないが、裁決の趣旨を踏まえ改善すべき点は改善したい」としている。
 【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE

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2008.09.17

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・経団連:子育て世帯減税を要望(20080917)

経団連:子育て世帯減税を要望 2008/ 9/17 毎日jp

 日本経団連は16日、09年度税制改正に関する提言を発表した。景気後退色を強める日本経済の現状を踏まえ、提言は内需拡大策として住宅取得促進税制の拡充や子育て世帯への所得税減税などを実施するよう政府に要請している。今年の年末で期限が切れる住宅ローン減税を延長するとともに、対象となるローンの限度額を現行の2000万円から引き上げることを求めた。また、子育て世帯への減税を「少子化対策としても有効」と指摘し、子供の数が増えるほど所得税の控除額を大きくする新制度の創設を求めている。
 【関連記事】「厚労省概算要求:3.8%増、22兆9523億…原案判明 2008/ 8/22 毎日jp

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針(20080916)

雇用・能力開発機構、業務縮小で存続 厚労省方針 2008/ 9/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、雇用・能力開発機構のあり方を議論する会議を開き、機構の存続を視野に業務を職業訓練関連に絞って縮小していく方針を決めた。一方、政府の「行政減量・効率化有識者会議」は17日に同機構の解体案をまとめる予定で、政府内で同機構の存廃を巡って見解が真っ向から対立する事態が予想される。
 会議の冒頭、舛添要一厚労相は「年末までに、国民の納得を得られるような改革案を作成してもらいたい」と指示。座長案は「国が責任をもって実施する事業組織の業務は原則として職業訓練関連」と明記し、機構の存続を打ち出した。そのうえで組織をゼロから見直す方針も示した。
 機構の実施すべき具体的な業務としては「雇用の安全網」としての職業訓練のほか、中小ものづくり企業の基幹労働者の育成、指導員の再訓練などを盛り込んだ。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp」 / 「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言(20080916)

年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言 2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の標準報酬月額の改ざんに社会保険庁職員がかかわっていた問題で、新たに東京都内の男性が16日、民主党の会合で、「保険料の滞納分を埋めるため、社会保険事務所に自身の標準報酬月額を2年分減額されていた」と証言した。
 9日に社保庁が発表した調査結果では、職員の関与を認めたのは1件。これまでにも元社保事務所職員らによる同様の証言が出てきており、実際には相当数に上る可能性がある。
 男性は、都内の不動産会社社長(67)。会社の資金繰りが不調で、自身の保険料の支払いを滞納していた2001年11月ごろ、新宿社会保険事務所から呼び出され、徴収担当の職員から、滞納をなくすための手続きを勧められた。職員は、男性が持参した社印を用意した書類に押し、「数字はこちらで処理します」と話したという。
 男性は合法的に保険料を低くできたと理解していたが、06年に記録を照会したところ、01年末以前の2年分の標準報酬月額が、実際の59万円から、少ない時では9万8000円まで改ざんされており、手続きが不正と知ったという。社保庁側は、「事実であれば重大な問題で、調査する」としている。
 【関連記事】「厚労省、第三者交えて調査 厚生年金改ざん問題  2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会(20080916)

医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET

 文部科学省は16日、医学部を持つ国立大の学長らを対象に、医学部の定員増に関する説明会を開いた。鈴木恒夫文科相は「定員抑制方針は転換した。医師養成が日本の将来のあり方を決定づける」などと述べ、定員増に協力を求めた。説明会では国公私立計の医学部定員が来年度に過去最高の約8560人になるとの見通しや、定員増に伴う各大学への財政支援を今年度補正予算で手当する方針などについて同省が解説した。
 【関連記事】「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE

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2008.09.16

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府(20080915)

代理出産の女児に日本への出国認める方針 インド政府 2008/ 9/15 asahi.com

 日本人男性がインドの代理母に依頼して生まれた女児が出国できなくなっている問題で、インド政府は15日、女児に渡航許可証を発行し、日本への出国を認める方針を明らかにした。日本政府も女児の入国を基本的に認める方針を示しており、インドでの手続きが済みしだい女児が出国できる見通しになった。
 インド最高裁で同日あったこの代理出産を巡る訴訟の弁論で、インド政府の代理人が「政府としては、1週間以内に(日本への)渡航許可証の申請書類が提出されれば、許可を出すことに何の問題もない」と述べた。
 西日本に住む40代の日本人男性が、第三者の卵子提供を受け、インド人の代理母に出産を依頼。7月25日にインド西部のアナンドで女児が生まれたが、インドの法律ではインド国籍が取得できず無国籍状態になり、旅券も得られないため日本に連れて帰れない状況が続いていた。
 今回、インド政府が示した渡航許可証の発行は、無国籍状態のまま特別に出国を認めるもので、女児の代理人の弁護士は15日、朝日新聞に「2日以内に書類を出したい」と話した。インド政府から渡航許可証を得た後に、在ニューデリーの日本大使館に日本への入国許可を申請するとみられる。
 【関連記事】「代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

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2008.09.15

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超(20080915)

企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET

 企業年金全体の2007年度の運用利回りがマイナス10.58%となったことが、企業年金連合会の調べで分かった。2ケタのマイナス運用は02年度以来、5年ぶり。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、国内外の株安が直撃した格好。08年度に入ってからも株式相場は低迷しており、積み立て不足の穴埋めを迫られる企業の業績圧迫要因になりそうだ。
 資産別に運用利回りを見ると、最も利回りが悪かったのが資産構成で23%を占める国内株式で、マイナス27.75%。2年連続のマイナス運用となった。円高の影響を受けた外国株式もマイナス17.02%と低迷した。
 【関連記事】「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】2007/ 4- 2008/ 1の運用利回りはマイナス6.39%であったが、他の年金運用が2桁のマイナスを出している以上、このレベルの利率に落ち込むであろうことは容易に想像できていた。今後の運用に期待と言いたいところだが、ここ数年は低利率あるいはマイナス運用となる可能性が高いであろう。補填する年金資金をどこからひねり出すかが、問題となりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金の手書き紙台帳、社保庁が過去に260万件廃棄(20080915)

年金の手書き紙台帳、社保庁が過去に260万件廃棄 2008/ 9/15 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が、公的年金記録の原本である手書きの紙台帳約260万件を過去に廃棄していたことが14日、わかった。
 廃棄された記録は1950年代の古い厚生年金記録で、社保庁はコンピューターに入力済みで、記録漏れは起きていないとしている。ただ、年金記録の内容の正確性が問題視されており、社保庁が今後、取り組む紙台帳とコンピューター記録の全件照合に支障が出る可能性もある。
 260万件は、1954年5月以降、厚生年金に新規加入し、57年10月時点で引き続き加入者だった人の記録。「旧台帳」と呼ばれる記録の一部で、廃棄されずに残った記録は約1167万件ある。これらの記録は、年金記録管理システムへデータが移行されている。
 社保庁の内部資料から、72年に260万件の記録を廃棄したことが確認され、理由や経緯は不明という。社保庁は「永年保存すべき文書ではなく、法令違反には当たらない」としている。
 【関連記事】「旧台帳の年金記録、6万件が所在不明  2008/ 1/16 NIKKEI NET
 【コメント】すでにどこまで存在しているのか自体が疑わしい旧台帳(紙台帳)。年金が納付した期間分、きちん受給できる人は本当に運がいいとしか言いようがないということか?

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・子育て支援企業を応援、日本生命が融資金利を優遇へ(20080914)

子育て支援企業を応援、日本生命が融資金利を優遇へ 2008/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 日本生命保険は、子育て支援に取り組んでいる中小企業向けの融資金利を10月1日から優遇する。
 生命保険各社は資産運用の一環として企業向け融資を行っているが、子育て支援での優遇制度は業界初という。
 対象になるのは、300人以下の従業員数で、仕事と家庭の両立を促す「次世代育成支援対策推進法」の認定を受けている企業だ。貸出金利を年0・1%引き下げる。
 また、日本生命は今月18日から、同社の住宅ローンで太陽光発電設置の住宅を新築または購入した場合に、10年間、金利を0・1%引き下げる優遇措置を始める。
 【関連記事】「NTN、育児支援強化へ工場内に託児所 2008/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 高齢者人口・高齢者人口が過去最高、70歳以上は2000万人突破(20080914)

高齢者人口が過去最高、70歳以上は2000万人突破 2008/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 総務省が15日の「敬老の日」を前にまとめた統計によると、日本の70歳以上の人口は2017万人(9月15日現在の推計)となり、初めて2000万人を突破した。
 男性820万人、女性1197万人で、前年比57万人増となっており、総人口(1億2771万人)の15・8%を占めた。
 総務省によると、65歳以上の高齢者人口は2819万人(男性1203万人、女性1616万人)となり、総人口に対する割合は22・1%に達した。前年比76万人増で、人数、割合ともに過去最高だった。
 75歳以上の後期高齢者は、前年比53万人増の1321万人(男性498万人、女性823万人)で総人口の10・3%。80歳以上は前年比38万人増の751万人(男性251万人、女性500万人)となり、総人口の5・9%を占めた。
 一方、0~14歳は1718万人で総人口の13・5%にとどまった。
 【関連記事】「日本の65歳以上は2744万人、総人口の22% 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】70歳以上の人口については、昨年より57万人増の2017万人と2000万人を初めて突破。65-74歳での就業者も32.2%と5年前より1.1ポイント上昇しており、前期高齢者は、すでに「高齢者」という分類にはくくれなくなるような勢いだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院(20080913)

医療費・治療の明細書、全患者に無料で発行 国立病院  2008/ 9/13 NIKKEI NET

 国立病院機構(東京・目黒)は13日までに、運営する全国146の国立病院で来年以降、治療内容と医療費の詳細を記した領収書を全患者に無料で発行することを決めた。患者に治療内容をよく知ってもらうとともに、情報開示で透明性を高め、誤請求や不正請求を防ぐのも狙い。今月中に2病院で試行し、順次拡大する。
 処置や検査、投薬など一つ一つの医療行為には診療報酬点数という「単価」が決まっており、領収書には「点滴注射料95点」「気管内挿管500点」(1点10円)などを記載する。手術などで使用した薬も表記。薬害C型肝炎ではカルテが廃棄され、薬の使用を立証できない患者が相次いだが、こうした事態の予防にもつなげる。
 19日から同機構の西多賀病院(仙台市)、九州がんセンター(福岡市)で試行。会計時に患者に手渡すという。待ち時間への影響や患者の感想などを調査した上で、準備が整い次第、ほかの病院でも実施する。
 【関連記事】「国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁ミスで35人が無年金に(20080913)

社保庁ミスで35人が無年金に 2008/ 9/13 NIKKEI NET

 本来は公的年金の受給資格があるのに社会保険庁の記録ミスで無年金扱いになっていた人が35人いることが12日までに社会保険庁の調べで分かった。対象金額は合計で2000万円で、記録訂正により1人当たり平均57万円を受け取ることができる。
 今回のミスは記録に疑問を持った人が社会保険事務所に相談したところ発覚した。35人のうち、最も記録漏れ期間が長かったのは32年9カ月間で79歳の女性。
 【関連記事】「無年金:入力ミスで13年 73歳、記録見つけ受給資格 2008/ 7/22 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定(20080912)

最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、2008年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた。時給の引き上げ額は全国平均で16円と1993年度の18円以来、15年ぶりの大幅な引き上げとなった。この結果、最低賃金は時給703円と初めて700円台に乗せた。各都道府県の引き上げ額は7―30円だった。新しい賃金は11月上旬までに適用される予定だ。
 改正後の最も高い最低賃金は東京都と神奈川県の766円。最も低いのは宮崎県、鹿児島県、沖縄県で627円だった。
 大幅な引き上げは「生活保護との整合性」への配慮を求めた改正最低賃金法が7月に施行されたことを受けた措置。東京都や大阪府など12都道府県で生活保護制度による給付が最低賃金を上回り、「働く貧困層(ワーキングプア)を定着させる」「労働者の働く意欲を失わせる」との批判が労働界や野党を中心に強まっていた。
 【関連記事】「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年度の全国平均引き上げ額は14円、都道府県別引き上げ額は7~20円であり、それを上回る引き上げ。これは、最低賃金を5年かけて全国平均755円まで引き上げようとする、政府方針が影響している。だが、地域格差は広がるばかり。その解消もなされていかねば意味はない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進(20080912)

全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進 2008/ 9/12 NIKKEI NET

 全トヨタ労働組合連合会(東正元会長、約30万6000人)は12日、今後2年間(2008年9月―10年8月)の活動方針を決める定期大会を名古屋市内で開催した。従来に引き続き労働時間の抑制や、「有期契約労働者」と呼ぶ期間従業員など非正社員の組合員化を進めるなど労働条件を底上げする方針だ。
 非正社員の組合員化にはすでに30組合が着手し、この2年間で新たに計6800人が組合員となった。製造系の117組合を中心に組合員化を進めていく。
 【関連記事】「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・先生志望の学生に500万円 東京学芸大、人材確保で(20080912)

先生志望の学生に500万円 東京学芸大、人材確保で 2008/ 9/12 asahi.com

 先生を志望する学生には500万円を支援します――。教員養成に実績のある東京学芸大(東京都小金井市)は11日、経済的事情で大学進学が難しい学生に、1人当たり約500万円を支援する「教職特待生制度」を創設する、と発表した。1学年10人以内だが、経済的な支援を充実させることで、優秀な先生の確保につなげたい考えだ。
 同大が来年、創立60周年を迎えることを記念して導入する。来年度の入学生から募集を始める。鷲山恭彦学長は「経済的に苦しい家庭が増えている」としたうえで、「質の高い教員をいかに養成していくかは国民的課題。やる気のある学生を経済的に支援し、自己実現させてあげたい」と話した。
 対象は教員養成課程(定員590人)に進む学生。選ばれた学生には、4年間で約240万円の入学料・授業料の免除、年40万円の教職奨学金の支給、学生寮の寄宿料免除などの支援を行う。合計すると約500万円分になる。家庭の年収がおおむね300万円以下、高校の成績が優秀などの条件がある。卒業後2年間で教職に就かなかった場合、奨学金は返済してもらうという。
 【関連記事】「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・働く女性の4割「管理職なりたくない」(20080912)

働く女性の4割「管理職なりたくない」 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

長時間労働、責任、部下…
 仕事の経験を重ねた女性たちの中に、「管理職に魅力を感じない」と思う人は少なくない。働く女性の4割が「管理職になりたくない」と回答した調査結果もある。女性を積極的に登用しようという機運が高まる中、先輩の女性管理職は「自信を持って、一歩を踏み出してほしい」とエールを送る。
 外資系金融機関で顧客窓口の業務を担当している東京都内の女性(44)は、これまで管理職の打診を何度も断ってきた。「今以上に会社に縛られて、時間の自由がいっそうなくなるのはたまらない。そのポストは何人もの女性が就任しては途中で退職していたのも気になった」と、その理由を説明する。
 NPO法人GEWEL(ジュエル)が2006年、働く女性約2500人を対象に実施した調査では、すでに管理職だった人や管理職になりたいという人が計22%だったの対し、管理職になりたくないという人は41%、どちらとも言えないという人が34%だった。なりたくない理由は「今まで以上に長時間働きたくない」(51%)、「責任を負いたくない」(30%)、「部下を持ちたくない」(20%)、「見合った収入が得られないと思う」(18%)など。
 厳しい労働環境が影響していることが分かる。とはいえ、女性自身の意識にも課題はありそうだ。
 医療機器メーカー「GE横河メディカルシステム」で働く藤谷京子さん(42)も、管理職への打診に迷った一人だ。派遣社員を経て正社員となった藤谷さんは、「男性ばかりの職場で男性の部下を持っても、うまくやっていく自信がありませんでした」と振り返る。
 迷いを打ち消してくれたのは、信頼していた男性上司の言葉だった。「深く考えない方がいい。だめなら部下をもたない働き方だってある。君ならできるよ」。藤谷さんは「自分は、育児でも仕事でも、すべてをきちんとやらなければ気が済まない面があった。でも、だめでもいいんだ。どこまで自分ができるか挑戦してみよう」と考えるようになった。現在は輸入調達などの部署で管理職として活躍する。
 日本では企業の女性管理職の割合が6・9%(06年度)で国際的にも低い水準のため、政府は2020年までにあらゆる分野で30%に高めることを目標に掲げる。
 日本GE(ゼネラル・エレクトリック)社取締役の山下美砂さんは、「そもそも人生の選択肢に管理職が入っていない女性も多い」としたうえで、「管理職は会社の意思決定にかかわれる醍醐(だいご)味があります」と話す。女性ネットワークやキャリアカウンセリングなど社内外での様々な機会に自身のキャリアについて考えたい。また、管理職になると「いかに部下をやる気にさせるか」など、それまでと違う能力も求められるため、不安を感じる人も多い。「必要な能力は後からでも学ぶことができる。自信を持って、一歩を踏み出して」と山下さんは話している。
 【関連記事】「国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET
 【コメント】女性の管理職への登用は、企業側の体質に関する問題も大きいが、女性側の意識から阻害されている面も少なからずありそうだ。女性が管理職になりやすい組織作りが重要であることは確かだろうが。。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増(20080912)

健保4組合が解散へ、高齢者医療制度で負担増 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、今春からの高齢者医療制度の導入に伴う負担増などを理由に、今後、来年4月までに解散を予定している健康保険組合が4組合あることを明らかにした。
 65~74歳の前期高齢者の医療への拠出金が大幅に増加し、西濃運輸や「京樽」など13組合が今年度、既に解散し、政府管掌健康保険に移行している。健保組合からは、国に財政支援を求める声も出ている。
 4組合の具体名については、小規模な組合であることなどを理由に、公表しなかった。
 今年度の健保組合の高齢者医療への拠出金額は2兆7400億円で、前年度より4100億円増えた。増加分のうち1800億円は制度改正によるものだ。
 一方、厚労省は、来年1月からの「産科医療補償制度」の開始に合わせ、公的医療保険から支給される出産育児一時金を3万円引き上げ38万円とすることを同部会に提示し、了承された。
 【関連記事】「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化(20080912)

来春の高卒求人倍率1・31倍、6年連続改善も伸び率鈍化 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、来春卒業予定の高校生の7月末現在の求人・求職状況を発表した。
 求人倍率は1・31倍で前年同期比0・02ポイント増。改善は6年連続だが、伸び率は鈍化しており、同省は「原油高などによる影響が出始めている可能性がある。今後の推移を注視していきたい」としている。
 都道府県別の求人倍率では、最も高いのは東京都の4・79倍、最も低かったのは沖縄県の0・20倍だった。求人数は前年同期比0・2%減の26万3901人、求職者数は同1・2%減の20万2111人だった。
 【関連記事】「大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】倍率は改善となっているものの、求人数では6年ぶりの減少。悪化の進む可能性が高くなってきた。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会(20080912)

派遣認可18業種、法改正で原案提示 労政審部会 2008/ 9/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、短期派遣の原則禁止を議論する労働政策審議会の部会を開催した。学識経験者ら委員は翻訳や研究開発など短期派遣を例外的に認める18業種を盛り込んだ原案を正式に提示した。部会では労使代表が原案に対する意見を述べた。これを踏まえ、来週開催する部会で、委員が考え方を示し、月内にとりまとめる方向となった。
 部会では、短期派遣を認める18業種について労働者代表の委員が「許容できるギリギリの内容」と主張。一方、経営者代表の委員は「理容師など国家資格者も例外として短期派遣を認めるべき」と例外対象の拡大を主張した。
 また、複数ある派遣種類について労働者代表の委員から「種類を整理する必要がある」といった意見も出された。
 【関連記事】「「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com
 【コメント】リスト化されたのは派遣期間の制限がない26業務のうち、建築物の清掃や駐車場管理、アナウンサーやインテリアコーディネーター等日雇い派遣がほとんどない業務を除く18業務となった。ほぼ先に出ていた方針通りで落ち着いたと言えよう。

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2008.09.12

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針(20080912)

「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 2008/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案について検討している厚生労働省は、日雇い派遣を例外的に認める業務を20業務程度に限定する方針を固めた。
 例外業務については、専門性が高く、派遣期間に制限がない通訳や秘書など政令の26業務を軸に検討していたが、建物の清掃やビルメンテナンス、駐車場管理、電話で商品販売などを行う「テレマーケティング」などの業務については専門性が高いとは言えないとして削減することとした。12日の労働政策審議会の部会に提出される報告書案に盛り込まれる予定。
 ほかに削減する業務は、放送機器等の操作やテレビ番組の演出、放送番組での大道具・小道具の設置や調達といった業務。
 同部会の議論では、経営側から「製造業や運送業なども例外として認めてほしい」と業務削減に反発する声が出る一方、労働者側は例外の全廃を求めている。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】例外対象となるのは、通訳・秘書など専門性の高い18業種が最終案として提示される予定。この例外を巡っての調整が最後まで続くこととなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・厚労省、年金資産の区分管理容認(20080911)

厚労省、年金資産の区分管理容認  2008/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が合併した際などに年金資産を管理しやすくするため11日付で、厚生年金基金や確定給付企業年金の資産の区分管理を認めるよう省令を改正した。合併にあたって会社ごとに給付設計や脱退率など加入者特性が異なるのに、すべての従業員が積み立て不足のある会社の分も一律に負担するのは不公平との不満に対応する。
 これまで企業の合併時には、両社の厚生年金基金や確定給付企業年金の年金資産は一つのものとして管理する必要があった。積み立て不足の多寡に関係なく、合併で発足した新会社が不足分の穴埋めをすることを義務づけられていた。
 今回可能になった区分管理では、積み立て不足がある旧会社側の従業員だけが特別掛け金を拠出することになる。逆に剰余金がある場合にはそれぞれの会社ごとの区分で積み立てることを認める。
 【関連記事】「企業年金、運用見直し・KDDIは世代別に分割 2008/ 3/26 NIKKEI NET
 【コメント】合併せず1社であってもKDDIのように世代毎に分割して、運用を実施する等の措置をとるところもある。統合については、厚生年金・共済年金の統合問題でも議論されたように、保険料率などの差をいかにして埋めていくか等難しい問題が多い。区分管理をせず一括管理をしたくともなかなか許される状況にないため、やむを得ないというのが実際のところかもしれない。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿使用、1335病院で 厚労省調査(20080911)

石綿使用、1335病院で 厚労省調査 2008/ 9/11 NIKKEI NET

 中皮腫などの原因となる「吹きつけ石綿」(アスベスト)を建材などに使用している病院が全国で1335施設に上ることが11日、厚生労働省の調査で分かった。大半は飛散防止の工事をするなどして、患者や病院関係者が吸引する恐れはないとみられる。ただ、109の病院では一部の場所でアスベストが露出しており、同省は都道府県などを通じ、早急に対策を講じるよう要請した。
 調査対象はアスベストの使用が全面的に禁止された1996年以前に建設された全国の7564病院(国立の大学病院を除く)。壁面や天井に使われた吹きつけ石綿の使用の有無を調べたところ、4993施設は「吹きつけ石綿を使っていない」と回答した。
 「吹きつけ石綿を使った場所が病院内にある」としたのは1335施設。うち660施設は飛散防止のために壁を塗り直す工事をするなど対策済みだった。566施設は対策は講じていないものの、吹きつけ石綿の使用個所が人の立ち入らない密閉された場所にあり、吸引の恐れはない、とした。
 【コメント】アスベストを取り扱う事業の従事者だけではなく、その事業場周辺の住民までもが被害を受けるアスベスト災害。ましてやそのアスベストが建材として使われていれば、被害を受ける可能性はかなり高いことは誰の目にも明らか。早急に対策を講じなければならないのは言うまでもないこと。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・社員が裁判員になる時「休暇与える?」、企業大半は未定(20080911)

社員が裁判員になる時「休暇与える?」、企業大半は未定 2008/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 来年5月に導入される裁判員制度に向け、社員が裁判員に選ばれた際の休暇や賃金などについて、半数近くの企業がすでに対応を決めていることが、民間の調査機関・労務行政研究所の調査でわかった。
 調査は今年7~8月、全国の約2500社を対象に実施し、243社から回答を得た。
 社員が裁判員として会社を休む場合に備え、対応を決めているかどうか尋ねたところ、「すでに決めている」と答えたのは113社(46・5%)。このうち「休暇を与える」と回答したのは106社で、残りは「ケース・バイ・ケースで対応する」などだった。会社を休んだ場合の賃金については裁判員法に規定がなく、各企業の判断に任されているが、74社は有給休暇にすると答えた。
 対応を決めていない企業でも、「現在検討中」が全体の21・8%、「今後検討する」は30・5%だった。
 【関連記事】「有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp」 / 「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚労省、第三者交えて調査 厚生年金改ざん問題(20080911)

厚労省、第三者交えて調査 厚生年金改ざん問題  2008/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省の江利川毅事務次官は11日の記者会見で、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん問題に関して、弁護士など第三者を加えて調査を進める方針を明らかにした。社会保険庁職員の関与実態を調査するうえで、「身内」だけでの調査には限界があると判断した。
 社保庁は9日、社会保険事務所職員1人が改ざんに関与したという調査結果を公表。今後は記録内容を全受給者に送付して改ざんされていないか確認を求めると同時に、社保庁が組織ぐるみで改ざんにかかわっていたかどうかを調べる。
 次官は「私どもの調査には限界がある。外の人を入れて、可能な限り最善を尽くしたい」と強調。参加を求める第三者の人数や開始時期などは今後詰める。
 【関連記事】「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大手行、現地採用者育成を強化 海外業務拡大へ布石(20080911)

大手行、現地採用者育成を強化 海外業務拡大へ布石 2008/ 9/11 NIKKEI NET

 大手銀行が海外の現地採用の人材への教育・研修を相次ぎ強化する。融資など海外業務の拡大を支えるには現地人材の活用が欠かせないと判断。三菱東京UFJ銀行や、みずほコーポレート銀行はアジアに専用の研修拠点を創設。三井住友銀行は教育内容を拡充する。大手行は海外金融機関への出資や海外融資などで攻勢を強めており、人材面でも国際化を後押しする。
 3メガ銀が特に力を入れるアジアでは、現地採用の社員が2008年3月末で合計1万人弱と2年前から約2000増えた。協調融資や為替業務などが拡大しており、人材確保と育成が課題になっている。
 【関連記事】「行内に塾や学校 大手銀、大量採用で新人教育に苦心 2008/ 8/17 asahi.com」 / 「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET
 【コメント】金融商品取り扱い種類増加により、迫られているのはそれらの知識を持つ人材の確保。銀行では、当面の間、このような積極的な人材確保を続けることとなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・研修医急死、県が8300万円賠償 奈良(20080911)

研修医急死、県が8300万円賠償 奈良 2008/ 9/11 asahi.com

 奈良県は11日、04年に県立三室病院(同県三郷町)で研修中に急死した臨床研修医の男性(当時26)の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、8300万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。9月定例県議会に提案する。
 県医療管理課によると、研修医は03年4月から同病院で内科の研修医として勤務。04年1月、敷地内の宿舎で心臓の発作を起こし、救急車で運ばれたが翌日死亡した。研修医の03年7~12月の時間外の拘束時間は月68~139時間にのぼっており、別に月3回、1回あたり8~16時間の当直勤務もこなしていた。
 両親は06年5月、長時間かつ精神的緊張の高い労働が死因になったとして、奈良地裁に約1億5600万円の損害賠償請求を提訴。地裁は今年7月に和解を勧告していた。同課は「体調にあわせて勤務を制限するなど、研修医の健康状態への配慮に欠けていた」と話している。
 【関連記事】「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師不足は、もはや研修医にまで過労を強いる状況。さらなる対策を迫られることは確かと言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請(20080910)

経団連に「春闘で賃上げを」 二階経産相が異例の要請 2008/ 9/10 asahi.com

 二階経済産業相は10日、東京都内で日本経団連幹部と懇談し、09年春闘で賃上げが実現するよう求めた。経団連の御手洗冨士夫会長は「重く受け止める。春闘ではできるだけのことをしたい」と検討する考えを示した。政府が経済界に賃上げを求めるのは異例。
 経産省によると、二階氏は「賃上げの要請をお願いしたいとの話が、各方面から来ている」と発言。御手洗氏は理解を示す一方、「資源高や円高で劇的に環境が変化し、収益が悪化している」とも述べ、法人実効税率の引き下げを含む税制改革など対応を求めたという。
 政府は8月にまとめた総合経済対策で、原油・原材料高で家庭の購買力が落ちているとして、経済界に賃上げを求める方針を盛り込んでいた。
 また、10月に試行が始まる国内排出量取引制度について、経団連から「革新的技術や原発の利用拡大が(温暖化対策の)本筋。取引は基本的に慎重に検討すべきだ」との考えが示されたという。
 【関連記事】「大手企業、賃上げ率は1.95%と横ばい 経団連最終集計 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査 2008/ 4/13 NIKKEI NET
 【コメント】今春の春闘では、昨年までの好調な企業業績を受け大幅な賃金引き上げが期待できると思いきや、米国で発生したサブプライム問題により小幅な引き上げ。来春は今年の景気後退を受け、引き上げすら期待できない状況。これらを想像しての要請であろうが。。

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2008.09.11

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言(20080911)

「勤務医養成校」導入を 病院団体が提言 2008/ 9/11 NIKKEI NET

 日本病院会など4団体でつくる四病院団体協議会は10日、勤務医不足の解消のために大学既卒者を対象に医師を養成する「メディカルスクール」の導入を求める提言をまとめ、10日公表した。大学医学部ではなく地域の中核病院がグループをつくって運営し、病院で働く医師を育てるのが特徴。近く厚生労働相や文部科学相に要望書を提出する。
 提言によると、メディカルスクールは大学既卒者や社会人など幅広い人材から臨床志向の強い人物を選抜。病院のベテラン医師が教育を担当し、4年間の医学教育と、卒後の臨床研修を一貫して行う。地域の中核病院が医師を育てることで医師の地元定着も期待できるという。全国一律ではなく、当面は一部地域で実験的に導入すべきだとした。
 【関連記事】「「五つの安心プラン」に3890億円…厚労省概算要求 2008/ 8/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 高額療養費・「高額医療費」が21%増 健保財政を圧迫(20080911)

「高額医療費」が21%増 健保財政を圧迫 2008/ 9/11 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は10日、2007年度の高額医療費の調査結果を発表した。患者1人あたり1カ月に1000万円以上医療費がかかったケースが「高額医療費」で、前年度比21%増の140件となり、過去最高を3年連続で更新した。医療技術の進歩にともなって高度医療を使う例が増えている面があるものの、健保財政には悪化要因となっている。
 月額医療費が最も大きかった例は血友病治療で、約3763万円。医療費の窓口負担は原則3割だが、高額医療には自己負担の限度額があり、この場合、患者の負担は約45万円。健保連は高額医療費負担の対応として、健保組合による基金から拠出する制度を導入している。
 【関連記事】「健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「高額医療が過去最高・月1000万円以上が115件に 2006/ 6/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス(20080911)

健保組合、計6300億円赤字 全体の9割、収支マイナス 2008/ 9/11 NIKKEI NET

 大企業の会社員と家族が主に加入する健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が9日発表した2007年度決算によると、健保組合全体の経常利益は599億円と、前年度に比べて74%の大幅な減少となった。08年度の財政は高齢者医療制度への支援負担などが膨らむことで一段と悪化。過去最大の約6300億円の経常赤字に転落し、全体の9割の組合が赤字に陥るとみている。
 9月1日時点の全国の健保組合数は1500。このうち07年度に経常赤字だった健保組合は全体の44.8%の680組合だった。赤字の組合数は06年度より178増えた。
 財政の悪化で解散する健保も増えている。東証1部上場のセイノーホールディングス傘下の西濃運輸(岐阜県大垣市)は8月、拠出金の負担増を理由に健保組合を解散し中小企業のサラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険に移行。今月に入り吉野家ホールディングス傘下で持ち帰りすしチェーンを展開する京樽も健保組合を解散した。
 【関連記事】「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com」 / 「高齢者医療、健保拠出3900億円増 08年度見通し 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】74%の黒字幅減少は、額にすると1773億円。高齢者医療費の拠出金が、2522億円増加の2兆3216億円に膨らんだことが大きな原因として考えられている。赤字組合(680組合)の総額は1570億円に達しているが、これはまだ後期高齢者医療制度が始まる前のこと。同制度が開始した2008年度には、赤字総額は6322億円に達するとの想定で、健保連が後期高齢者医療制度に関わる拠出金増加に何らかの申し入れを考えるのは当然のことと言えよう。4月以降、西濃運輸を始めとする健保組合の解散は13団体となっているが、この赤字総額予想から考えれば、この解散数が増えることも非常に可能性が高いであろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・10月から保険料の年金天引き575万人(20080910)

10月から保険料の年金天引き575万人 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は9日の民主党の会合で、後期高齢者医療制度などの導入に伴い、新たに10月15日から保険料の年金天引きが開始される対象者が計約575万人に上ることを明らかにした。
 対象者の内訳は、75歳以上の後期高齢者医療制度で、〈1〉9月まで保険料徴収が凍結されていた会社員の被扶養者約200万人〈2〉4月からの天引きが間に合わなかった横浜市など計31自治体の約90万人〈3〉健保組合などに加入する会社員本人約35万人――の計325万人。国民健康保険では、65~74歳の前期高齢者約250万人が新たに対象となる。
 【関連記事】「後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策 2008/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・民間と契約の刑務所、9割が「偽装請負」状態(20080910)

民間と契約の刑務所、9割が「偽装請負」状態 2008/ 9/10 asahi.com

 07年度に民間会社に業務を請け負わせた刑務所や拘置所など全国72の刑事施設のうち、約9割の64施設が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を定めたりしていたことが、朝日新聞社の法務省への情報公開請求でわかった。直接雇用や派遣の契約を結んでいない労働者の労務管理は「偽装請負」にあたり、労働者派遣法などに抵触する。同省は各施設に改善を指導した。
 労働者派遣法は、請負会社の従業員を直接指揮・監督する場合、受け入れ会社は労災防止などの安全管理責任を明確にするため、「派遣契約」を結ぶよう定めている。しかし、64施設は、実態は施設側の指示で働く派遣労働者なのに、労務管理を請負会社に任せねばならない業務請負契約しか結んでおらず、「偽装請負」の状態だった。
 兵庫労働局は昨年12月、業務請負契約で働いていた事務員や管理栄養士を直接指揮し、勤務時間も管理していたとして、労働者派遣法に基づいて神戸刑務所に是正を指導。これを受け、法務省が全国の72刑事施設(刑務所53、拘置所7、少年刑務所8、医療刑務所4)を調査した。
 この結果、07年度、71施設が総務や受刑者の処遇部門で主に人材派遣会社に業務を請け負わせ、510業務で従業員の派遣を受けていた。従業員に直接指示や命令をしていたのは45施設計241業務、勤務時間を定めていたのは59施設計434業務、勤務状況の管理は28施設計245業務に上った。また、60施設では請負会社の業務管理責任者が常駐していなかった。
 このうち刑務所では、53施設のうち47施設で直接指示などが見つかった。
 法務省矯正局は調査結果をもとに今年2月、請負会社側の業務管理責任者を定め、常駐させるように各施設に指示した。管理責任者を通じて、請負会社の従業員に指示を出すという。担当者は「業務請負契約が年々増える中で各施設ともチェックが甘くなっていた」と話している。
 【関連記事】「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・在職老齢年金、500人に未払い(20080910)

在職老齢年金、500人に未払い 2008/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省と社会保険庁は10日、働く高齢者を対象にした在職老齢年金で、受給者約500人に総額約5000万円の未払いがあったと発表した。
 在職老齢年金制度は賃金額に応じて年金受給額を減額する仕組みで、従来は60歳以上70歳未満が対象だったが、昨年4月から70歳以上に対象が拡大された。未払いがあったのは、新たに対象になった70歳以上の人のうち、毎月の月末日に事業所を退職した人。
 70歳以上は「退職日の属する月」まで年金を減額すると定められているが、60歳以上70歳未満と同様、「退職日の翌日の属する月」と誤って処理したため、1か月余分に減額していた。
 【関連記事】「老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円 社保庁 2008/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】年内に未払い分を支払う予定とのこと。

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準(20080909)

「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準 2008/ 9/ 9 asahi.com

 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は9日、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは銀行以来31年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。
 飲食・小売業界では、人件費節約を目的に、店長を管理監督者とみなして長時間労働させる動きが広まっていた。今年1月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者にあたらない」と認定したことで、名ばかり管理職が社会問題化した。
 従来、管理監督者かどうかの判断基準は(1)職務内容や権限(2)勤務時間の裁量(3)賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、具体例を列挙した。
 (1)職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。
 (2)勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。
 (3)賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。
 こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる。
 舛添厚生労働相はこの日の閣議後会見で「安い賃金で長時間労働を強いるということがあってはいけない。さらに改善を進めたい」と述べた。
 厚労省は今春、全国のチェーン展開の66店舗を監督指導し、店長らの勤務実態を分析。その結果や裁判例をふまえ、通達内容を決めた。内容は業界団体にも通知し、企業側に自主的な改善も促す。
 管理監督者の判断基準をめぐっては、都市銀行などで一つの支店に「支店長代理」の肩書の管理監督者が多数存在することが問題になり、77年に具体的な基準を示す通達が出ている。
 【関連記事】「コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定 横浜地裁 2008/ 8/22 asahi.com」 / 「グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求 2008/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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2008.09.10

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策(20080910)

後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策 2008/ 9/10 NIKKEI NET

 自民、公明両党は9日開いた与党のプロジェクトチームで後期高齢者医療制度の追加見直し策を決めた。保険料が年金天引きになったことで世帯主の社会保険料控除の対象から外れてしまう問題を見直し、同控除の合算対象に戻すことで一致。負担軽減措置の延長など、制度導入後に検討課題として残していた項目も決定した。ただ政局混乱の中で、軸足の定まらない制度の行方に不透明感が残る。
 同制度では保険料は原則として年金からの天引き。被保険者が自分で保険料を払うことになるため、世帯主の所得税などでの社会保険料控除額に合算することができない。税負担が増える場合があるため「隠れた増税」との批判も出ていた。
 与党は世帯の社会保険料を合算して保険料控除を受けられるようにする方向で税務当局とも合意。また「後期高齢者」の名称も変更する考え。「後期」を取る方向で議論している。
 【関連記事】「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁、年金記録目的外閲覧で懲戒の59人が健保協会へ移籍(20080910)

社保庁、年金記録目的外閲覧で懲戒の59人が健保協会へ移籍 2008/ 9/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は9日、10月1日に発足する全国健康保険協会に社保庁から移籍する過去の懲戒処分者71人のうち、59人が年金記録の業務目的外の閲覧をしていたことを明らかにした。民主党の厚生労働・総務合同部門会議に資料を提出した。
 処分別にみると、年金記録の業務目的外の閲覧のほか、国民年金の不適正処理による処分が8人などとなっている。
 【関連記事】「社保庁職員、厚生年金記録のぞき見し減給 「興味本位で見た」 2008/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET」 / 「社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ 2008/ 7/23 asahi.com」 / 「社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」(20080909)

介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」 2008/ 9/ 9 asahi.com

 在宅で介護する人の約1割が80歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が9日、厚生労働省の07年国民生活基礎調査でわかった。介護者の3人に1人は70歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
 介護者の年代構成は50歳代が29.8%と最多で、60歳代24.4%、70歳代23.0%と続く。80歳以上の割合は01年6.2%、04年8.5%、今回は11.1%に増えた。
 少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の2.63人に。65歳以上の「高齢者世帯」は前年より54万世帯増え900万世帯(全体の18.8%)だった。祖父母と父母、子どもからなる「3世代世帯」は過去最低の404万世帯(8.4%)となり、調査開始時の86年の15.3%から急減している。
 【関連記事】「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・悪評「後期高齢者」、名称変更へ法改正検討 与党PT(20080909)

悪評「後期高齢者」、名称変更へ法改正検討 与党PT 2008/ 9/ 9 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直しを進める自民・公明の与党プロジェクトチーム(PT)で9日、名称変更の議論が交わされた。当事者から評判の悪い「後期」を外すという意見や、名称そのものを変えるという案も出されたという。
 4月の制度開始時に福田首相の指示で急きょ、「長寿医療」との通称をつけたが、定着していない。PT座長の鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長は「後期高齢者という名称に、いまだに色々ご指摘がある」。名称変更には法律改正が必要だが、「(変更の)用意がある」と語り、次の臨時国会で改正法案の提出も視野に検討を続けるという。
 【関連記事】「首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「「長寿医療制度」実施本部を設置・厚労省 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・定員要求3年連続純減(20080909)

定員要求3年連続純減 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 総務省は9日午前、各府省の2009年度機構・定員要求状況を発表した。増員要求7203人に対し、減員は1万9798人で、差し引き1万2595人の減員。このうち、1万2437人は社会保険庁を廃止し、公的年金事業を日本年金機構に移行することに伴う減員で、これを除くと158人の純減となる。
 要求段階での純減は3年連続。今後、さらに678人の追加減員要求を見込んでいる。
 【関連記事】「公務員定員、実質700人増 09年度、純減目標の達成遠く 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET」 / 「国家公務員4122人純減 政府、08年度定員を発表 2007/12/22 asahi.com

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2008.09.09

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金改ざんで社保庁、2500万人に記録通知へ(20080909)

年金改ざんで社保庁、2500万人に記録通知へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約2500万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。
 関連情報をインターネットで確認できる仕組みも、今年度中にスタートする予定。社保庁職員の記録改ざんへの関与が判明したため、受給者に改めてチェックを呼びかけることにした。
 記録が改ざんされていると、老後の年金が本来の額よりも少なくなることがある。このため、保険料算定の基準となる標準報酬月額や、加入時期などの記録に間違いが見つかった場合は、社会保険事務所側の処理や事業主の対応について、社保庁が調査を行う。
 標準報酬月額の記録は、来年度から現役加入者に送付される「ねんきん定期便」にも記載されることになっている。
 社保庁ではこのほか、オンライン上のすべての厚生年金記録のうち、標準報酬月額が不自然に引き下げられている記録や、制度から脱退した時期がさかのぼって訂正されている記録などを抽出し、該当者に通知して確認を促す方針も決めている。
 【関連記事】「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調(20080909)

ジョブカード交付、1万3000件 滑り出しは低調 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

 フリーターの就職対策として政府が導入した「ジョブ・カード」の交付件数が8月までで1万3000件にとどまっていることがわかった。「今年度中に10万件」とする目標の達成に向けて低調な滑り出しだ。政府は職業訓練の前に必ずカードを交付するといった対応を進め、制度の普及と定着を目指す。
 【関連記事】「ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人労働者、33万8813人に 出身地域は全体の44%が中国(20080909)

外国人労働者、33万8813人に 出身地域は全体の44%が中国 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省が発表した6月末現在の外国人雇用状況(速報値)によると、企業などが届け出た外国人労働者の数は33万8813人だった。任意の報告だったこれまでの調査と異なり、雇用主に届け出義務を課した結果、2006年の前回調査の約22万3000人を大きく上回った。
 届け出は昨年10月に施行された改正雇用対策法で義務付けられた。企業は外国人を雇ったり、解雇した際、ハローワークに報告しなければならない。
 出身地域別でみると、中国が14万9876人と全体の44%を占め、日系人が多いブラジルが7万809人と続いた。
 【関連記事】「外国人労働者問題で自民PTが提言 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針 2008/ 7/21 NIKKEI NET」 / 「「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇(20080909)

新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 日本経団連が9日発表した今春の新卒者の初任給調査(事務系、全産業)によると、大学卒は20万6969円と前年より1191円増え、上昇額は2年連続で1000円を超えた。
 伸び率は0・58%と、10年ぶりに1000円を超えた前年(1354円増、0・66%上昇)より鈍化したが、初任給を上げて人材を確保しようとする企業側の傾向が続いている。
 短大卒は1119円増(0・65%)の17万2621円、高校卒も1146円増(0・72%)の16万1403円といずれも高い伸びを示した。
 一方、初任給を前年のまま据え置いた企業は52・0%と10年連続で5割を上回った。ただ、2003年に91・4%を記録して以来、5年連続で減少している。
 会員企業など2050社を対象に調査し、747社から回答を得た。
 【関連記事】「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の誕生月問題、特例を設置へ(20080909)

後期高齢者医療制度の誕生月問題、特例を設置へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは9日、医療費の患者負担の上限を定めた高額療養費制度を改善するため特例を設ける方針を固めた。
 現行制度では月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合、移行前と後の保険の上限額がそれぞれ適用され、負担が2倍になる。
 特例では、75歳の誕生日の月に限り、患者には、以前の保険と後期高齢者医療制度での上限額を、それぞれ本来の半額とし、合計の負担額を同額に抑える。
 来年1月から実施し、今年4月以降、本来額を超えて支払った人についても、超過分を還付する方針だ。
 また、同プロジェクトチームは、同制度の導入に伴い、夫婦が別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を社会保険料として控除できず、世帯としては増税となるケースについて、税制を見直す方針で合意した。ただ、法改正が必要になるため、実施時期は未定だ。
 【関連記事】「後期医療 「1割負担」据え置きへ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針 2008/ 9/ 8 asahi.com」 / 「窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期医療 「1割負担」据え置きへ(20080909)

後期医療 「1割負担」据え置きへ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

8月負担増の1万数千人
 政府・与党は8日、75歳以上の後期高齢者医療制度で8月から所得判定方法が変更されたのに伴い、医療費の窓口負担割合が3割に上がった高齢者について、負担を1割に据え置く方針を固めた。2009年1月から実施する予定で、対象は1万数千人、必要な予算は数億円と見込んでいる。
 負担が増えるのは、夫婦の一方が75歳以上で後期高齢者医療制度に移行し、もう一方が70~74歳で従来の国民健康保険(国保)などに残るようなケースだ。夫婦の所得は従来、世帯年収で判定していたが、8月からは加入する各保険制度で単身世帯として個別に判定されているため、一方が「現役並み所得者」と見なされる場合に負担が増える。
 夫婦世帯は年収計520万円以上、単身世帯は年収383万円以上で現役並み所得者となる。例えば、夫が76歳で年収390万円、妻が73歳で年収120万円の夫婦は、これまでは世帯年収510万円で1割負担だったが、8月以降は383万円以上の年収がある夫は3割負担となっている。
【関連記事】「後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針 2008/ 9/ 8 asahi.com」 / 「窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金記録訂正で最高35万円の受給増…サンプル調査(20080909)

厚生年金記録訂正で最高35万円の受給増…サンプル調査 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は9日午前、約4億件ある厚生年金の手書き記録のうち約2万件を対象としたサンプル調査で、オンライン記録との不一致が見つかった受給者分の140件のうち、77件が記録訂正に伴い受給額が増えることを明らかにした。
 1件当たりの平均は年1万7035円。サンプル全体に占める割合は0・39%で、約156万件で受給額増となる計算だ。
 社保庁が同日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告した。受給額増の最高は年35万8800円、最低は年200円だった。156万件に1件当たりの平均増額分を単純にあてはめると、年約266億円の受給額増が生じることになる。
 140件のうち、記録訂正で受給額減となるのは38件で、全体では76万件と推計される。受給額減の平均額は年7897円で、最高額は年11万6600円。残りの25件は増減がなかった。一方、該当者不明の5095万件の年金記録は、6月の前回公表時より132万件増となる751万件が持ち主に結びついた。
 【関連記事】「目立つ単純ミス、受給額に影響も…年金記録の具体例判明 2008/ 7/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の事務処理ミス1208件、半数は給付・徴収額に影響 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ(20080909)

社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は9日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が1件あったことを明らかにした。
 年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。
 社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年2月末までに改ざんを認めた16事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計17事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。
 記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。
 職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、1995年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長(当時)に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。
 15事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り1事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。
 社保庁は今後、3月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約160件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も5年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。
 一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、2009年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、09年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。
 【関連記事】「社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・加入月の負担軽減策 与党PT方針(20080908)

後期高齢者医療、加入月の負担軽減策 与党PT方針 2008/ 9/ 8 asahi.com

 後期高齢者医療制度(後期医療)をめぐり、与党のプロジェクトチーム(PT)は8日、新たな負担軽減策を固めた。窓口で負担する医療費には上限(自己負担限度額)があるが、75歳を迎えて後期医療に移る月は、限度額を超えて負担する事態が生じていた。政令を改正し、負担が限度額内に収まるよう見直す。
 9日開くPTで正式に合意する見通し。今年度中の実施を目指す。
 医療保険では、1カ月内に負担する医療費が高額になった場合、限度額を超えた分は申請すれば払い戻してもらえる高額療養費制度がある。
 しかし、月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期医療に移ると、もともと加入していた制度と、後期医療それぞれの限度額まで負担しなければならなくなる。
 例えば、国民健康保険(国保)に加入していた人が9月15日に誕生日を迎えて75歳となったケースでは、誕生日前日までは国保、誕生日以降は後期医療の二つの制度に加入することになる。
 平均的所得の人の場合、外来の医療費の限度額は、いずれも1カ月1万2千円。1~14日の医療費が1万円、15~30日の医療費が5千円かかった場合、合計で1万5千円だが、それぞれ別々に限度額を設定されるため、結局、全額自己負担となる。
 もし、73歳であれば、1カ月を通して国保に加入しているので、限度額1万2千円を超えて負担せずに済む。
 PTの見直し案では、月の途中で制度を移っても、1カ月1万2千円の限度額とするよう改める方針。
 ただ、こうした「限度額の二重設定」は、健康保険組合に入っていた会社員が退職して国民健康保険に移った場合にも起こっていたが、今回の見直しでは対象とされず、制度の一貫性に批判が出る可能性もある。
 【関連記事】「窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】後期高齢者医療制度に加入する月に限って、負担が2倍となる不都合を解消するための措置。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会(20080909)

医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省は8日、医師の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)の初会合を開いた。医師養成に関する制度の見直しが必要との認識で一致。年内に結論をまとめる。
 鈴木恒夫文科相は「地方における医師の養成と確保は喫緊の課題。学部と卒後を一体的にとらえたうえで、臨床研修制度を見直す必要がある」として、制度見直しの必要性を強調。舛添要一厚労相は「医療制度を再構築していくためには、医師の養成から始めないといけない」と述べた。
 【関連記事】「大学病院の臨床研修、地元出身者に優遇策 8日に検討会初会合  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針(20080909)

ジョブカードに中高年版を導入 厚労省方針 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、定年やリストラによる退職者を主な対象とした中高年版の「ジョブカード制度」を今秋から導入する方針を決めた。フリーターなど主に若者を想定した従来のカードに比べ、職歴や資格などの確認を在職していた企業の担当者によるチェックで済むようにして作成を容易にする。中高年の再就職を促し「生涯現役社会」の実現を目指す。
 ジョブカードは職業訓練の履歴や資格などを証明する統一した書式。正社員経験が少ないフリーターや子育てを終えた女性などの就職支援を目的として、4月に本格的に導入された。
 【関連記事】「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

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2008.09.08

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員、厚生年金記録のぞき見し減給 「興味本位で見た」(20080908)

社保庁職員、厚生年金記録のぞき見し減給 「興味本位で見た」 2008/ 9/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は8日、厚生年金の被保険者記録を業務外目的で閲覧したとして、社会保険業務センターの男性非常勤職員(44)に7カ月間の減給(10分の1)処分を下したと発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分。高校の同級生26人分の記録を専用端末を通じてのぞき見した。「興味本位で見た」と話しているという。社保庁は非常勤職員らに対する個人情報保護の研修を徹底するなど再発防止に努めるとしている。
 【関連記事】「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET」 / 「社保庁処分3500人に、「年金加入」業務外閲覧で 2005/12/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】数年前にあれだけ騒ぎになったにもかかわらず、再発防止策がとられていない。数年後には解体されるとは言え、大きな問題ととらえなければいけないと思われる。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・改正石綿新法、12月1日施行(20080908)

改正石綿新法、12月1日施行 2008/ 9/ 8 asahi.com

 環境省は8日、先の国会で成立した改正石綿健康被害救済法を12月1日に施行すると発表した。石綿が原因とされる中皮腫や肺がんで療養中の患者に申請時から支給していた医療費を療養開始時にまで最長3年さかのぼり、最低300万円を支給する▽06年3月の法施行前に死亡した住民の遺族に支給していた弔慰金を、死後5年までに申請すれば支給する――などの改正。新たに救済対象となる人の認定申請は、各自治体の保健所で12月1日から受け付ける。
 【関連記事】「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・めざせ職人、海外で武者修行を 厚労省が支援(20080908)

めざせ職人、海外で武者修行を 厚労省が支援 2008/ 9/ 8 NIKKEI NET

 家具や靴、楽器などを製造する職人を養成する海外の職業訓練校などで若者に技能を習得してもらおうと、厚生労働省は来年度から「海外武者修行プログラム(仮称)」を始める。一般から希望者を募り、渡航費や授業料などを支援する。同省は来年度予算の概算要求で1億3000万円を計上した。
 厚労省海外協力課は「国内のものづくりとはまた違った海外の技能を習得して、帰国後に国内で広めてもらいたい」と話している。
 【関連記事】「団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE

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2008.09.07

【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金・政管健保、未加入10万事業所 社保庁調べ(20080907)

厚生年金・政管健保、未加入10万事業所 社保庁調べ 2008/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生年金や政府管掌健康保険(政管健保)に加入義務があるのに加入していない事業所が、今年3月末に約10万カ所あることが社会保険庁の調べで分かった。社保庁は戸別訪問などで加入促進を進めているが、未加入事業所は2007年3月末と比べ約3000カ所増えた。未加入の事業所は大半が従業員9人以下の零細企業。加入しないままだと従業員は将来年金が受け取れなかったり、医療費の自己負担額が増える恐れがある。
 すべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所は厚生年金への加入義務があり、組合健康保険を持たない中小企業は政管健保に入る必要がある。厚生年金に加入しているのは3月末で約171万事業所で、政管健保は同約158万事業所。しかし負担を嫌い加入手続きを怠る中小企業も多い。
 【関連記事】「厚生年金未加入、9万7427事業所に・06年度末、1年で1.5倍 2007/10/15 NIKKEI NET」 / 「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・NTN、育児支援強化へ工場内に託児所(20080907)

NTN、育児支援強化へ工場内に託児所 2008/ 9/ 7 NIKKEI NET

 NTNは静岡と三重、岡山の3県の工場に社内託児所を開設する。まず同社初となる社内託児所を来年4月、自動車用ベアリングの主力拠点、磐田製作所(静岡県磐田市)の敷地内に開く。仕事と育児の両立を支援し、女性を中心とする社員の定着率向上と復職を後押しする。
 磐田市に開くのは「ベアキッズらんど」。生後半年から就学前の社員の子供を通常、午後5時半まで預かり、2時間まで延長できる。操業日であれば祝日も開く。一時預かりも可能にし、普段は地域の保育所を利用する社員も利用しやすくした。料金は近隣の保育所と同程度にする。
 【関連記事】「社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請(20080906)

マック店長が勤務中に死亡 遺族ら「過労死」と労災申請 2008/ 9/ 6 asahi.com

 日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長(当時41)が昨年10月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族らが5日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。同社は「名ばかり店長」の長時間労働が指摘されてきたが、支援する労働組合・連合では「過労死が明らかになるのは初めて」という。
 連合などによると、女性店長は昨年10月16日夕、別の店舗で行われた新製品に関する講習中に突然、倒れた。救急車で病院に運ばれたが、3日後に亡くなった。亡くなる前の半年間の残業時間は、出勤に使っていた車の駐車記録などから推定すると、過労死ラインとされる1カ月80時間を超える月が3カ月あった。最長の7月には約120時間に及んでいたとみられる。
 女性は、昨年1月に店長に昇進。店長を含め正社員2人の体制で、月商1千万円を超える店の運営を任されていた。夏季は特に、近くである大規模イベントに向けたアルバイトの確保などに奔走していたという。
 だが、会社の勤務記録では、倒れた当日も「公休」と記録されるなど、ずさんな労働時間管理がされていた。女性の手帳には「上司から残業を35時間以内にするよう厳命」などと記されており、正確な残業時間を申請できない状況があったようだ。
 日本マクドナルドは「労災申請の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。
 【関連記事】「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省(20080906)

窓口負担3割の夫婦、1割負担に戻す 後期高齢者医療で厚労省 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、夫婦の一方が同制度の対象者となることで、今年8月から医療費の窓口負担が1割から3割に増えた一部の高齢者について、元の1割負担に戻す方針を固めた。政令を改正し、来年1月から実施する。対象は全国で1万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
 対象は夫婦のいずれかが75歳以上で後期高齢者医療制度に移り、一方が74歳以下で国民健康保険など既存制度に残ったケースのうち、夫婦のどちらかが「現役並みの所得」と判定されて3割負担に変更された人。与党からも「世帯全体の所得は変わらないのに、負担が増えるのはおかしい」との批判が出ており、見直すことにした。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】制度の主旨に反して、負担軽減策などにより、どんどんねじ曲げられつつある後期高齢者医療制度。だが、その一方で想定ミスにより、このような意図せぬ負担増大も出てきてしまっている。今回の場合では、夫婦のどちらかが後期高齢者医療制度に加入した場合、夫婦それぞれが単身世帯とみなされることとなり、夫婦合計収入で「現役並み」(年収が合計で520万円以上)と判定されていなかった世帯が、単身世帯で「現役並み」(年収383万円以上)と判定され、3割負担に増大している。9日の与党PT(プロジェクトチーム)で正式合意をし、来年1月に、1割負担を継続させるための例外措置実施を目指す予定だ。このような想定外のミスは早期に発見し、潰しておけるかどうかが、後期高齢者医療制度存続のための一つの鍵となろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け(20080906)

社保庁、厚生年金全記録を調査へ 改ざん疑惑受け 2008/ 9/ 6 NIKKEI NET

 社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額(月給水準)」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。対象は同庁がコンピューターで管理している1億5600万件。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送る。調査のため、一定の条件に当てはまる記録を抽出するコンピューターシステムも開発する。
 調査方針は9日に開く「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で報告する。記録の改ざんを年金加入者本人が見つけるのは難しいため、民主党などが社保庁に全記録のチェックを求めていた。
 【関連記事】「厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、再び記載ミス 1万9000件(20080905)

ねんきん特別便、再び記載ミス 1万9000件 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 社会保険庁は5日、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」の一部に記載データの誤りがあると発表した。8月27日に発送した31万8779件のうち、1万9784件で加入月数と納付済み月数の合計を逆に出力していた。6月発送分でも同様の記載ミスがあった。
 委託事業者1社が印刷処理時に出力項目の設定を誤ったのが原因。出力を誤った委託事業者は約2万8000件の印刷や封入を担当していた。特別便を再送付する費用は委託事業者が負担する。
 6月23、25日に発送した特別便でも、別の委託事業者で1857件の記載ミスがあった。ねんきん特別便は10月まで発送が続く予定。社会保険庁は「出力や封入作業は委託事業者に任せており、印刷後の内容のチェックはしていない」(社会保険業務センター)としている。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」1857人分に記載ミス、回収へ 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査(20080905)

若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。離職した人が1年以内に再就職する割合を示す転職率は「19歳以下」から「30―34歳」までの年齢層でいずれも低下。11―17%と前年に比べ0.5―3.8ポイント下がった。転職率は景気後退期に低下する傾向があり、「就職氷河期」を経験した30歳前後やパートの多い10代の若者など、雇用が景気の影響を受けやすい年齢層から影響が表れ始めている。
 調査はパートを含む常用労働者5人以上の約1万5000事業所を対象に実施した。有効回答率は73.3%だった。
 労働者全体に占める07年の新規就職者の割合を示す「入職率」は15.9%と前年より0.1ポイント下がり、離職者の割合を示す「離職率」は15.4%と0.8ポイント低下した。「雇用の動きが鈍く、離職も転職もせずに契約期間を延長した労働者が多かったため」(雇用統計課)という。入職率が離職率を上回ったのは14年ぶり。
 【関連記事】「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET」 / 「25―39歳の7割「ここ3年で転職考えた」 民間調べ 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】入職率が離職率を上回ったのが14年ぶりということを受け、厚労省では「07年の雇用環境は良好だった」とコメントしている。労働者総数4409万人で仕事に就いた人が699万人(前年同数)、仕事から離れた人は680万人(前年比24万人減)、仕事を辞めた原因では、個人的な理由(結婚・出産・介護など)が74.3%(1.9ポイント増)、有期契約の期間満了が10.2%(2.1ポイント減)。

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く (20080905)

中退共、07年度運用利回りマイナスに サブプライム響く  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、中小企業の退職金共済(中退共)を運営する独立行政法人、勤労者退職金共済機構の2007年度決算をまとめた。中退共の運用利回りはマイナス2.95%と、03年10月に独立行政法人に移行してから、初のマイナスになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による株価低迷などが響いた。
 中退共は中小企業が加入する国の退職金制度。07年度末の加入事業者数は約38万、被共済者数は約291万人だった。運用成績の悪化で1412億円の当期純損失となり、累積欠損金は1553億円に膨らんだ。信託銀行などに委託している資産の運用損失が最も大きかった。
 同時に発表した建設業と清酒業の退職金共済はそれぞれ123億円と2500万円の当期純損失。林業は6100万円の当期純利益を確保した。
 【関連記事】「厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年金:運用利回りマイナス0.53% 下げ小幅 2008/ 9/ 2 毎日jp」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金と同様、運用で赤字に陥った中退共の積立金。年金制度よりも財政難が続いているだけに、この赤字は手痛いものとなりそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・大学病院の臨床研修、地元出身者に優遇策 8日に検討会初会合(20080905)

大学病院の臨床研修、地元出身者に優遇策 8日に検討会初会合  2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省は5日、医師の臨床研修制度の見直しに関する検討会の初会合を8日に開くと発表した。各都道府県の大学病院が地元出身者の研修枠を設けて優遇するなど、地方勤務を促す具体策を検討する。2004年度に同制度を導入した後、都市の市中病院などに新人医師の研修希望が集中し、地域偏在を招いたとの指摘があることに対応する。年内に結論をまとめる。
 検討会には福井次矢・聖路加国際病院長や高久史麿・自治医科大学学長ら有識者がメンバーに加わる。例えば、大学病院で臨床研修を受ける場合は希望する診療科目に特化したり、研修期間を短縮したりするといった優遇策を設けるなど、地元の大学病院を選択する新人医師が増えるような方策を詰める。舛添要一厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、検討会の議論の方向性について「規制や懲罰をかけるのは反対だ。インセンティブを与える」と述べた。
 【関連記事】「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「医師研修のプログラム、地域の実情反映 厚労省が09年度から 2008/ 8/12 NIKKEI NET」 / 「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com

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2008.09.05

【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・引きこもり自立へ若い相談員 足立区が支援拠点(20080905)

引きこもり自立へ若い相談員 足立区が支援拠点 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 引きこもりの支援や未然防止を目指し、足立区は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くに、支援窓口「ひきこもりセーフティネットあだち」を開設した。都のモデル事業で、新宿区も7月から相談事業を開始、西東京市も間もなく始める。足立区では世代間ギャップのない若い相談員を配置。引きこもりになりやすい不登校経験者・中退者らの自立も後押しする。
 都の昨年度の実態調査では、都内で引きこもり状態の若年者(15~34歳)は推計約2万5000人。この世代の0・72%に当たる。約8割は公的機関に相談したいという気持ちを持っており、モデル事業を3年計画で実施することにした。
 足立区の場合、若年者失業率が全国平均の約2倍で生活保護受給率も高い。小塚康一・就労支援課長は「生活保護世帯の子供は親の働く姿を見ておらず、社会に出て働くということがわからない子も多い。家でぶらぶらし、引きこもりがちになってしまう」と話す。
 「あだち」の運営を受託したのは、引きこもり支援に30年以上の実績を持つNPO法人青少年自立援助センター。スタッフ3人は教員や社会福祉士の資格があり、若者が相談しやすい20代、30代前半の男女だ。
 本人や家族から電話やメールで相談を受け、面接相談にも応じる。自宅や近所での面談も可能。本人の希望次第で、学校や児童相談所、保健医療機関などと連携して、個別事情に応じた支援計画を立てる。スタッフの織田鉄也さん(30)は「家庭環境、進学や就職での挫折など、引きこもりには複雑な要因が絡むことが多い。問題を解きほぐすお手伝いをしたい」と話す。
 利用は無料。受け付けは月~土の午前11時から午後7時。
 【関連記事】「ひきこもりの若者、東京に2万5000人・都が推計 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「ニート8割「働きたい」 でも6割が「対話は苦手」 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革本部:顧問会議の初会合開く(20080905)

公務員改革本部:顧問会議の初会合開く 2008/ 9/ 5 毎日jp

 政府の国家公務員制度改革推進本部(本部長・福田康夫首相)の顧問会議は5日午前、首相官邸で初会合を開いた。11人の有識者から成る顧問会議は、各府省の幹部人事を一元化する内閣人事局や、官僚が政治家と接触した際の記録公開など改革の「重要事項」を審議し、首相に意見具申する。
 1日に退陣表明した本部長の福田首相はあいさつで「こういう事態になり申し訳ないが、国民の立場に立った行政を実現するために議論を進めてほしい」と述べた。
 【関連記事】「公務員制度改革委員長に石原氏 自民党 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「国家公務員改革、顧問会議に御手洗経団連会長ら起用  2008/ 8/15 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相(20080905)

雇用・能力開発機構:行革担当相と協議の意向 舛添厚労相 2008/ 9/ 5 毎日jp

 舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後会見で、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止について「解体ありきでなくて『改革案ができてからやるべきだ』が首相の真意だ」と述べた。年内までに機構業務の移管先などを含めた協議を茂木敏充行革担当相と行う考えを示した。
 同機構をめぐっては政府の行政減量・効率化有識者会議が3日に機構の廃止・解体方針を決定しているが、舛添氏によると、5日の閣議後に福田康夫首相と会談し、新たに改革案を作ることを確認したという。また職業体験施設「私のしごと館」についても「将来の青写真がない形で(廃止を)やるべきではない」と伝え、福田首相も応じたという。
 【関連記事】「「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護報酬引き上げ勧告へ 総務省(20080905)

介護報酬引き上げ勧告へ 総務省 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 総務省は5日、人材不足や無届けの有料老人ホームの乱立など、介護現場の問題を改善するため、介護報酬の引き上げを検討し、ホームの的確な把握を都道府県に求めるよう、厚生労働省に勧告する。
 総務省は行政評価・監視の対象として今回、介護保険事業を取り上げた。
 その結果、介護福祉士らの離職率が21・6%(2006年9月末から1年間)と高く、介護サービスの利用者が増える中で人手不足を招いているにもかかわらず、厚労省は離職原因の実態調査などを実施していないことがわかった。
 総務省は低賃金などが離職につながっていると見て、実態調査をしたうえで、介護報酬の引き上げを検討するよう勧告することにした。09年度の介護報酬改定時の引き上げを求める。
 また、総務省が22都道府県を調べた結果、設置時に都道府県に届け出ていない有料老人ホームが計370施設もあることがわかった。このうち17施設は、存在も把握されていなかった。総務省は、ホームに届け出をさせることを都道府県に求めるよう、厚労省に勧告する。
 【関連記事】「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず(20080905)

老人ホーム、無届け15% 行政監視追いつかず 2008/ 9/ 5 asahi.com

 都道府県に設置の届け出をしていない有料老人ホームが全体の約15%に上ることが、総務省の行政評価で分かった。都道府県が存在を把握していない施設も見つかり、実際の無届け施設はさらに多いとみられる。こうした施設には、行政による監視が十分に行き届かないおそれがあることから、総務省は5日、厚生労働省に改善を勧告する。
 有料老人ホームは、老人福祉法で都道府県への設置届け出が義務づけられている。総務省が22都道府県を選んで調べたところ、07年4月時点で都道府県が有料老人ホームとみなしている2345施設のうち、無届けは14都道府県の353施設。東京が80、埼玉が68、神奈川58、千葉47など都市部が大半だった。
 一方、総務省が施設のホームページや広告などを調べたところ、都道府県が把握していない有料老人ホームが17あることもわかった。
 届け出がないと、施設の規模や設備、職員の配置などの情報を把握できないため、都道府県の基準を満たしていなくてもそのまま放置することになりかねない。また、入居者の虐待など問題が起きた時も対応が遅れる恐れがあるという。
 有料老人ホームは「入居者が10人以上で、食事を提供している」との基準が06年4月に緩和され、入居者数に関係なく食事または介護、洗濯などのサービスを提供していれば有料老人ホームとみなされるようになった。こうした小規模施設を中心に、職員数や設備が基準に満たず、満たすには費用がかかるため、届け出ない例が多いとみられる。
 無届け施設を巡っては、06年に千葉県で入所者をベッドに拘束して虐待していた疑いが浮上したほか、前払いした入居金を退去時に返さないといった問題が相次いでいる。
 無届け施設が最多だった東京都の高齢社会対策部は「基準を満たすように施設を改善し、早急に届け出をするように継続的に指導する」としている。
 【関連記事】「有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・中小企業の新健保、10月発足 財政基盤の強化急務(20080905)

中小企業の新健保、10月発足 財政基盤の強化急務 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)を引き継ぐ全国健康保険協会(協会けんぽ)が、10月1日に発足する。政管健保は医療費の増大などから2007年度に赤字に転落。保険料率を引き上げなければ、財政の安定のために積み立ててきた「事業運営安定資金」が09年度に枯渇する。財政基盤に不安を抱えた新健保は発足当初から厳しい運営を迫られる。
 高齢化で医療費が膨らんでいることに高齢者医療制度への拠出などが加わり、健保財政の悪化は構造的な問題になっている。安定資金の積立残高は07年度末に3690億円あったが、08年度末には1800億円に減少する見通し。保険料率を引き上げなかった場合、09年度の単年度収支は2700億円の赤字が見込まれ、安定資金は差し引き約900億円のマイナスに陥る。
 【関連記事】「政管健保 保険料率引き上げ 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、来年度料率上げ…高齢者拠出増で最大8・5% 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の医療費、4月は1人あたり7万円(20080905)

後期高齢者医療制度の医療費、4月は1人あたり7万円 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 国民健康保険中央会は4日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の4月の医療費(速報値)が総額で9202億円だったと発表した。1人当たりの医療費は7万350円だった。後期高齢者医療制度が4月に導入されてから初めての発表となる。
 後期高齢者医療の対象となる被保険者数は1308万人。対象範囲が異なるため単純比較できないが、昨年4月の国民健康保険における74歳以上の1人当たり医療費(6万9897円)と比べると約450円の増加となった。
 1人当たり医療費7万350円のうち、入院医療費が3万4810円、入院外の医療費が3万3127円、歯科医療費が2259円だった。
 【コメント】さて、この医療費を高いとみるか、低いとみるか。少なくとも医療費抑制を狙った制度としての役割はあまり果たされていないように思えるが。。

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【社労士】健康保険法 > 出産一時金・35万円から3万円引き上げ 厚労省方針(20080905)

出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、出産の際に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から3万円引き上げる方針を決めた。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示する。出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償制度の開始に合わせ、医療機関が補償に必要な保険料を分娩(ぶんべん)費に転嫁する公算が大きいと判断、出産時の費用負担を軽減する狙いだ。
 産科医療補償制度は分娩を扱う医療機関が任意で加入する。脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に補償金計3000万円を支払う。出産1回当たり3万円の掛け金は医療機関が負担する。病院・診療所の制度への加入率は現時点で72.5%。厚労省は3万円の掛け金分を出産一時金に上乗せすることで、医療機関の加入を促す考えだ。
 出産費用には健康保険がきかないが、組合の加入者には出産一時金が支払われる。
 【関連記事】「厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、現役加入者の4割が「未回答」(20080905)

ねんきん特別便、現役加入者の4割が「未回答」 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 年金記録漏れの注意を喚起する「ねんきん特別便」で、社会保険庁が3月までに発送した現役加入者約730万人のうち、未回答が42.1%に達することがわかった。年金受給者では回答者が約241万人で回答率は8割を超えた。同庁が4日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(葛西敬之会長)に報告した。
 社保庁は3月までに年金受給者と現役加入者合わせて約1030万人にねんきん特別便を送付。7月末時点で、受給者では80.3%、現役加入者からは50.7%の回答を得た。このうち、年金記録の訂正があると回答した人は受給者で39%、現役加入者は71.9%に達した。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」、現役加入者向けに発送開始 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも 2008/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 老人福祉法・有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘(20080905)

有料老人ホーム、353施設が無届け 総務省が指摘 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 老人福祉法が義務付けている都道府県への届け出を怠ったり、自治体が存在を把握していなかったりする有料老人ホームが370施設あることが、総務省の行政評価で明らかになった。同省は老人ホームの経営難が広がれば、「住まい」を失う高齢者が出てくる可能性があるとみて、5日付で都道府県への指導監督を徹底するよう厚生労働省に改善勧告する。
 総務省は2007年4月から08年8月の間、22都道府県を対象に、有料老人ホームの把握、指導監督の状況を調査した。その結果、自治体が把握していない老人ホームは5都県の17施設、把握しているものの、設置の届け出のない事例が14都府県で353施設あった。
 【コメント】介護事業者同様、不正が出やすいサービスであるだけに、総務省なども監視の目をゆるめない気構え。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員の平均年齢、過去最高に 07年度教員統計(20080905)

教員の平均年齢、過去最高に 07年度教員統計 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 教員の高年齢化が進み、平均年齢が小学校で44.4歳、中学校で43.8歳と、いずれも過去最高になったことが4日、文部科学省の2007年度学校教員統計調査(速報)で分かった。第2次ベビーブームに合わせて大量採用された教員が50歳代になり、今後退職が増加して教員の入れ替わりが急速に進む見通しだ。
 学校教員統計調査は3年に1度実施している。07年10月1日時点の教員数は国公私立合わせて小学校が38万9819人、中学校が23万1528人。3年前の前回調査に比べ平均年齢は小学校で0.3歳、中学校で0.9歳上昇した。
 年齢構成別にみると、小学校は50歳以上55歳未満の層が20.8%で最も高い割合を占める。中学校では45歳以上50歳未満が21.4%で最多だった。
 【関連記事】「教員の採用、7年連続で増加・文科省、07年度調査 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・出産時事故補償に医師側3割未加入、負担増を警戒(20080905)

出産時事故補償に医師側3割未加入、負担増を警戒 2008/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 出産時の医療事故を巡り、来年1月に始まる「産科医療補償制度」(無過失補償制度)に加入申請した医療機関や助産所が、先月の締め切り時で7割に達していないことがわかった。
 脳性まひとなった障害児に対し、医師の過失が証明できなくても補償金を払う仕組みだが、このままでは施設によって補償の有無という差が出てしまう。背景には、出産費の未払い問題などを抱える施設側の負担増への警戒感がある。制度を運営する「日本医療機能評価機構」は締め切りを延長し、全施設加入を呼びかけている。
 この制度は、訴訟が長期化しがちな出産時の事故を早期解決し、被害者を救済するのが目的。訴訟リスクによる産科医離れに歯止めをかける狙いもある。お産を扱う施設が加入し、1件につき3万円の保険料を同機構を通じて民間保険会社に支払い、被害者は総額3000万円を受け取れる。
 同機構は、全施設加入を念頭に7月から受け付けを始めた。締め切りは8月25日だったが、同月末時点でまとめたところ、申請があったのは、お産を扱う3350施設のうち2277施設で、68%にとどまった。
 都道府県別に見ると、加入率は低い順に、長崎の6・3%、山梨30・0%、鹿児島46・7%、福岡52・7%、沖縄56・5%など。
 加入に二の足を踏む一因は、保険料による負担増への不安だ。保険料は、医療機関が出産料金に上乗せすることを想定しており、健康保険から妊産婦に支給される出産育児一時金を保険料分だけ増額する予定だ。
 しかし、最近は一時金を受け取りながら、生活費に充て、出産費用を踏み倒すケースが増えており、「医療機関の負担が増えるのではないか」(長崎県の産婦人科医)との懸念が強い。鹿児島県の開業医も「この半年で飛び込み出産が2件あったが、いまだに一銭も支払われていない。保険料を国が直接払うような仕組みにできないか」と話す。
 千葉県の産婦人科医は「趣旨はよいが、仕組みが複雑で煩わしく、忙しい先生たちは戸惑っている」。こうした声に対し、同機構は「医療機関や妊産婦の負担にならないよう配慮しながら、少しでも早く制度を導入することが重要」とした上で、「引き続きPRしたい」とし、締め切りを9月末まで延長することにした。
 【コメント】出産に関わる問題から医師を救済するのを目的とした制度であるが、加入率が今ひとつとのこと。医師への周知不足か、それともコメントにあるような制度上の何らかの欠陥からの加入率伸び悩みか?

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【社労士】労働一般 > 労働問題・自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用 近畿6府県(20080904)

自己破産した労働者、3分の2が非正規雇用 近畿6府県 2008/ 9/ 4 asahi.com

 多重債務を抱えて自己破産した労働者110人の破産記録を分析したところ、全体の3分の2がパートや派遣など非正規雇用の人だったことが、近畿弁護士会連合会の調べでわかった。うち4割は生活保護基準に満たない低賃金だった。不安定な雇用で働いているワーキングプア(働く貧困層)が、生活苦から借金に頼らざるをえなくなっている実態が裏付けられた格好だ。
 関西6府県の弁護士会がつくる同連合会は、13日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士15人が最近1年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人10件程度持ち寄った。
 110人のうち正社員は35%で、残り65%はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は8割が非正規雇用だった。
 賞与や手当などを含む平均月収は20万円以下が72%、10万円以下も34%。非正規雇用に限ると10万円以下は54%を占めており、賃金の低さが際立った。
 平均月収と生活保護基準との関連も調べた。全体の32%は生活保護基準以下の月収しかなく、要保護状態にあった。ただし、生活保護を受給している人はいなかった。
 これを雇用形態別にみると、要保護状態の割合は正社員で15%だったが、非正規雇用だと41%にのぼった。同連合会は、時給の低さや手当の不備、勤務の不安定さなどが影響しているとみている。
 大阪府内の男性(40)は99年、正社員として勤めた会社が経営悪化したため退職。しばらくは退職金やアルバイトでしのいだが、この数年は月収7万~10万円の日雇い派遣しか働き先がなくなった。男性の場合、家賃分を含む生活保護基準は月12万6千円程度で、当時の月収はこれを下回った。信販会社などから生活費をたびたび借り入れ、滞納家賃を含む借金は約600万円に膨らんだ。昨年、尿管結石でひどい痛みに襲われたが保険証がないため病院にも行けず、自己破産した。
 調査結果を分析した辰巳裕規弁護士は「不安定な雇用におかれた労働者は低賃金のために生活が成り立たず、多重債務に陥りがちになるという構造がはっきりした。最低賃金の底上げや有期雇用の見直しを急ぎ、働く人が借金に頼らずに暮らせる社会にするべきだ」と話している。
 【関連記事】「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】忘れてはならないのは、非正規労働者=自己破産しやすいではないこと。正規労働者であっても自己破産する時はする。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26%(20080904)

ねんきん特別便:記録の訂正難航 「漏れ」の確認26% 2008/ 9/ 4 毎日jp

 年金加入期間などの記録漏れの可能性がある人に送られた「ねんきん特別便」(今年3月までの発送分)で、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられるのに「訂正なし」と回答した受給者が、8月1日時点で61万1106人に上ることが分かった。うち20万5485人に連絡がつき、8割は訂正が必要だったことも判明。特別便による記録訂正が難航している実態が浮かんだ。
 4日の年金業務・社会保険庁監視等委員会に社保庁が報告した。
 ほぼ宙に浮いた記録の持ち主とみられるのは、送付した受給者の中でも、本人の確認済みの加入期間と漏れた記録の期間が重複しない人。それにもかかわらず「訂正なし」と回答した人に、社保庁が漏れた期間などを直接伝えた結果、約20万人中16万681人に漏れた記録があることが判明した。だが、記録を訂正すべき対象者(約61万人)で記録漏れが確認できた割合は26.3%にとどまる。
 3月までの特別便は、漏れた記録そのものは載せなかった。このため約20万人中6割弱は「記録に間違いがないと思った」と答えていた。
 【関連記事】「年金記録「訂正なし」の回答者、79%に記録漏れ 2008/ 5/12 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、回答32.6%どまり 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保 保険料率引き上げ(20080904)

政管健保 保険料率引き上げ 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

来年度見通し8.3~8.5% 高齢者拠出増で
 厚生労働省は3日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の2009年度の保険料率(医療分)について、現行の8・2%を0・1~0・3ポイント引き上げ、8・3~8・5%とする必要があるとの見通しを明らかにした。保険料率は2003年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。
 同省によると、政管健保の09年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比2・3%増の7兆5900億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助(9700億円)などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」1800億円をすべて取り崩しても、保険料収入として6兆3900億円が必要。
 保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を8・3%にする必要があると試算。さらに、積立金に手を付けないケースでは引き上げ幅が拡大し、保険料率は8・5%になる。
 政管健保は10月に公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぎ、これまでは全国一律だった保険料率を同協会が各都道府県ごとに設定するため、今回の数値は全国平均の見通しとなる。
 今春に始まった高齢者医療への財政支援を巡っては、大手企業の健康保険組合も負担増に苦しんでいる。「西濃運輸健保組合」が8月、前期高齢者への納付金により保険料率アップが避けられないとして、解散して政管健保に移行した。
 【関連記事】「政管健保、来年度料率上げ…高齢者拠出増で最大8・5% 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】保険料率は最高が北海道の8.7%、最低が長野県の7.6%と1.1ポイントの地域格差が発生する見込み。「全国健康保険協会」の理事長は小林剛・元富士銀行(現みずほ銀行)常務が就任、その他各支部長・一般職員など264人を民間より採用、社保庁からは1800人が移る予定。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承(20080904)

「私のしごと館」など廃止へ 福田首相が了承 2008/ 9/ 4 asahi.com

 福田首相は4日、茂木行革担当相と首相官邸で会談し、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と職業体験施設「私のしごと館」を廃止する方針を了承した。その上で、同機構の業務を地方や民間へ移管する方法や、「しごと館」の処分方法などを具体的に検討するように指示した。
 政府の行政減量・効率化有識者会議が3日、同機構を廃止したうえで、存続が必要な業務についても地方や民間に移管する方針を打ち出し、茂木氏がこれを報告。首相は「方向は分かった。それでいい」と語った。
 首相が機構の廃止にお墨付きを与えた格好だが、首相の辞任により、政府内の調整が混乱する可能性もある。厚生労働省は、機構の主要業務である失業者の職業訓練などは引き続き国の責任で行うべきだとの考え。「しごと館」についても9月から2年間の契約で民間委託しており、運営状況を踏まえ、存廃を判断すべきだとしている。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com」 / 「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp

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2008.09.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・07年出生率、1.34で2年連続上昇(20080904)

07年出生率、1.34で2年連続上昇 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、2007年人口動態統計(確定数)を発表し、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1.34で確定した。
 前年より0.02ポイント上昇し、過去最低の1.26を記録した05年から2年連続で改善した。また、出生数と死亡数の差である人口の自然増加数は1万8516人のマイナスとなり、増加に転じた06年から、再び「自然減」となった。
 【関連記事】「07年の出生率1.34に、2年連続上昇 厚労省発表 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響 2008/ 6/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験(20080904)

医系技官も現場で修業 休日・夜間の救急体験 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は3日、医系技官として採用した職員について、医療機関での現場研修を試験的に実施すると発表した。「医療の現場を知らない」との批判がある医系技官に経験を積ませ、医療行政に対する国民の信頼回復に役立てる。
 8日から国立国際医療センター(東京・新宿)で医系技官の研修を開始する。医薬食品局食品安全部の課長補佐と労働基準局安全衛生部の専門官の2人を派遣。1週間の基礎的な研修を終え、その後は週1回程度、休日・夜間の救急対応に当たる。派遣期間は4カ月程度になるとみられる。
 厚労省の官僚には事務系の職員のほかに、大学医学部卒の医系技官がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから批判が出ていた。舛添要一厚生労働相も7月にまとめた「5つの安心プラン」の議論の中で、医系技官に現場研修を積ませる意向を示していた。
 【関連記事】「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度(20080904)

社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、同庁が保有する53の社会保険病院の2007年度決算を発表した。最終赤字となった病院は13で前年度から4つ減った。診療報酬を改定した06年度は患者数が減って赤字病院が増加したが、その動きが一服したとみられる。政府・与党は社会保険病院の整理・統合計画を進めているものの、地域医療の受け皿として存続を求める声も根強く、存廃議論の行方は不透明だ。
 同庁の専門家会議の会合で提示した。07年度に最終赤字に転落したのは社会保険横浜中央病院(神奈川県)、健康保険鳴門病院(徳島県)など。累積赤字の病院は前年度と同じ17だった。併せて発表した厚生年金病院の決算では、前年度と同じ4病院が赤字となった。
 社会保険病院と厚生年金病院は医療・年金保険で運営。10月に独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に譲渡し、10年10月までに売却先や廃止を決める方向だ。
 【関連記事】「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障制度:「不満」75%--内閣府世論調査(20080904)

社会保障制度:「不満」75%--内閣府世論調査 2008/ 9/ 4 毎日jp

 年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75・7%に上ることが、内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は20・3%にとどまった。
 調査は7~8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。
 満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69・7%で最も多く、▽医療制度56・4%▽介護制度53・3%▽少子化関連42・4%▽雇用支援策41・3%--と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63・9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。
 給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42・7%。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20・0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17・2%。
 負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50・8%を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は27・2%、「高齢者の負担増やむなし」は8・8%で、すべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる。
 【関連記事】「福田首相、社会保障の意識調査を指示 2008/ 8/16 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保、来年度料率上げ…高齢者拠出増で最大8・5%(20080904)

政管健保、来年度料率上げ…高齢者拠出増で最大8・5% 2008/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の2009年度の保険料率(医療分)について、現行の8・2%を0・1~0・3ポイント引き上げ、8・3~8・5%とする必要があるとの見通しを明らかにした。
 保険料率は2003年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。
 同省によると、政管健保の09年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比2・3%増の7兆5900億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助(9700億円)などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」1800億円をすべて取り崩しても、保険料収入として6兆3900億円が必要。
 保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を8・3%にする必要があると試算。さらに、積立金に手を付けないケースでは引き上げ幅が拡大し、保険料率は8・5%になる。
 政管健保は10月に公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぎ、これまでは全国一律だった保険料率を、同協会が各都道府県ごとに設定するため、今回の数値は全国平均の見通しとなる。
 政管健保の保険料率は、03年度に保険料をボーナスからも徴収する総報酬制の導入に合わせて、8・5%から8・2%に引き下げられた。黒字が続いたが、07年度決算では1390億円の赤字に転落。今年度も1900億円の赤字の見通し。
 今春に始まった高齢者医療への財政支援を巡っては、大手企業の健康保険組合も負担増に苦しんでいる。「西濃運輸健保組合」が8月、前期高齢者への納付金により、保険料率アップが避けられないとして、解散して政管健保に移行することを決めた。しかし、政管健保も今後の保険料率アップは避けられない見通しで、現役世代が高齢者医療を支える仕組み自体が問われそうだ。
 【関連記事】「西濃運輸健保解散で国庫負担年16億円増 厚労省試算 2008/ 8/26 asahi.com」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com」 / 「政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討 2008/ 7/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・労使合同、タクシー運転手ら2500人デモ 大阪(20080903)

労使合同、タクシー運転手ら2500人デモ 大阪 2008/ 9/ 3 asahi.com

 タクシー激戦区の大阪で、労働環境の悪化にあえぐ運転手らが3日、大阪市内をデモ行進した。業界団体と労働組合が合同で催し、参加した約2500人は「もう限界だ」と生活の向上を訴えた。タクシー業界の「労使のタッグ」は全国でも珍しいという。
 「多すぎるタクシー減らせ」「規制緩和あきません」――。行進前、大阪城公園の一角であった集会。暮らしの改善を訴えるのぼりが立ち並ぶ中、はちまき姿の約2500人が気勢を上げた。ステッカーを車体にはったタクシー55台のパレードも行われた。
 「2、3時間動かないのもしょっちゅうや」。集会に参加した大阪市西成区の運転手林裕人さん(63)はぼやいた。初乗り運転の安い車を探す客が毎日のように隣を通り過ぎる。かつて40万円を超えた月収は半分以下に減った。
 別の男性運転手(37)は年250万円に満たない収入を巡って妻との言い争いが絶えず、3年前に離婚。9歳と6歳の息子2人と別れて暮らす。「別の仕事を選んでおけばと思うこともある」
 02年2月、国の規制緩和で新規参入や増車が容易になり、大阪府内のタクシーは緩和前から約2800台増えた。遠距離割引など値引き競争も進み、1台あたりの営業収入は1日約3万3千円(00年度)から同約2万9千円(06年度)に落ち込んだ。
 国は7月、大阪や東京など競争の激しい地域を、参入や増車を厳しくする「特定特別監視地域」に指定。だが、業界団体、労組双方に「参入規制をもっと強めて、同一賃金を実施しないと共倒れになる」という声が多く、今回のデモが計画された。
 競争の激化に加え、燃料高が運転手らに追い打ちをかける。デモを主催した府内のタクシー会社155社が加盟する「大阪タクシー協会」によると、総運送収入にしめる燃料費は約11%。3年前と比べ5ポイント以上はね上がった。同協会などはこの日の集会に与野党の国会議員を招き、燃料高への支援策も求めた。
 【コメント】この労働条件劣悪化よりタクシーが絡んだ人身事故が急増。東京都内では7年連続減少傾向だったが、今年1-6月の上半期は前年同期比5%増(「タクシー事故、一転増加 都内上半期5%増」 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET)。規制緩和が様々な場所で波紋を投げかけている。

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【社労士】健康保険法 > 入院時食事療養費・コスト高騰で病院・施設の「台所」悲鳴(20080903)

コスト高騰で病院・施設の「台所」悲鳴 2008/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

食費 制度で上限、やりくり困難
 食料価格高騰が、福祉や医療の現場も直撃している。コスト増を施設の入所者や入院患者の負担に上乗せするのは制度上難しく、献立のやりくりでしのぐのも限界にきている。「国が決めている食費の額を引き上げないと、やっていけない」との声も上がっている。
 東京都羽村市の特別養護老人ホーム「羽村園」。5月ごろから揚げ物を減らし、いため物や焼き物を増やした。「小麦粉も油もガス代も値上げ。なるべくそれらを使わず調理時間を短くするしかない」と経営する社会福祉法人の幹部(46)は話す。今は何とか食費を前年並みに抑えているが、気がかりは調味料値上げの動き。「食事が楽しみという入所者は多く、味付けは変えられない。保存期間が長い調味料は買い置きが必要かも」
 今年7月の土用の丑(うし)の日。都内のある特別養護老人ホームの食卓には、「ウナギちらし」が並んだ。
 昨年はかば焼きだった。だが今年は高騰でやりくりが難しく、サイズが小さいウナギを刻んでご飯の上に散らして出した。栄養士の女性は「何だか申し訳なかった」と声を落とす。月に数回は出していた果物も、最近は月1回ペースだ。
 厚生労働省によると、介護保険施設の利用者1人当たりの食費は1日1380円と定められている。収入が比較的多い利用者は全額自己負担のため上乗せすることができるが、それ以外の人は、自己負担の限度額と保険からの給付額が決まっており、食費の上乗せは事実上できない。同省老健局には「今の金額ではやっていけない」「施設側の持ち出しで値上げ分を補っている」との声が全国の施設から届いており、担当者は「このまま高騰が続くなら、額の引き上げ検討が必要かも」と話す。
 事情は病院も同じ。東京都立川市の立川病院では、中国製冷凍ギョーザ事件などを受け、野菜を安価な中国産から国内産などに切り替えていたところに高騰が襲った。肉も魚も仕入れ額は上がっており、鳥肉は昨年同時期の1・35倍、タラはほぼ倍だ。「栄養バランスが重要な病院の食事は、献立を大きく変えられない。小麦も高いままだが、めん類は食欲のない人にも好まれるので簡単に減らせない」と谷島義治栄養科長(58)は頭を抱える。
 栄養管理面などで一定要件を満たした病院に入る患者1人あたりの食事療養費は1食640円で、健康保険と患者の自己負担で賄っている。同省によると1日あたりの金額は10年以上前からほぼ変わっていない。谷島科長は「あまりに物価を反映していない。このまま高騰が続けば経営問題になる。国は引き上げを検討してほしい」と話した。
 【関連記事】「入院時の食事代抑制へ1食単位で支払い・厚労省検討 2005/10/26 NIKKEI NET
 【コメント】食費の高騰により、検討せざるを得なくなりそうな入院時食事療養費。だが、後期高齢者医療などで保険料引き上げも検討される中、引き上げに動くのは難しいと言わざるを得ない。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」(20080903)

雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木(もぎ)友三郎キッコーマン会長)は3日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する方針を打ち出した。首相官邸と茂木(もてぎ)行政改革担当相の意向を強く受けたかたちだ。一方、機構を所管する厚生労働省は、存続を前提とした独自の改革案を今月中旬にも示す方針だ。両者の主張の隔たりは大きく、最終的には大臣同士の「政治決着」となる見通しだが、今後議論が激化しそうだ。
 この日の会議後、茂木行革担当相は「機構は廃止、組織は解体、機能は整理する」と発言。次回17日の会議で結論をまとめる意向を示した。
 有識者会議の方針では、機構の主要業務である、失業者向けの職業訓練を行う全国61カ所の「職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)」は、地方自治体への移管を検討する。
 職業訓練の指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県)は、卒業後に指導員になるのが卒業生の2割(07年)にとどまることから、廃止したい考え。
 年十数億円の国費投入が批判を受けている、中高生向けの職業体験施設「私のしごと館」(京都府)も廃止する。同館は今月から2年間の契約で民間委託が始まったが、有識者会議の茂木座長は会議後、「委託途中でも、早く事業を廃止すべきだ」と話した。廃止後は、別目的での利用や貸与を検討するという。
 これに対して厚労省は、今月中旬の有識者検討会で改革案をまとめる方針。素案では、職業訓練は「年長フリーターやワーキングプアの問題に対応するための雇用のセーフティーネット」で、国が責任を持つべきだと強調する。
 民間や都道府県へ移管できる業務は任せたうえで、国が責任を持つべき業務として、(1)失業者らへの職業訓練(2)中小のものづくり企業の基幹労働者の育成(3)職業訓練の指導員養成や再訓練、などをあげた。
 ポリテクセンターの地方移管案に対しては、▽失業者が多発する地域が出た場合に重点施策が取れない▽失業者が多い地域ほど財政力も弱く、職業訓練に十分な財政投入ができない、と反論する。
 機構は、昨年末の政府の合理化計画で「存廃について1年を目途に検討を行う」と決定。厚労省が今年3月から有識者検討会で議論してきた。
 茂木行革担当相は先月、福田首相から「早急に結論を出すように」と指示を受け、解体を急ぐ方針を示していた。だが、福田首相が辞任を表明したことで、機構をめぐる議論の行方は不透明な面も出てきている。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして(20080903)

社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 福田康夫首相は3日の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)で、会議の最終報告を10月中旬にまとめるよう指示した。自身の辞任について触れ「政治上の諸般の事情があって辞めることになり申し訳ない」と陳謝するとともに「最終報告を新政権での議論に生かしてほしい」と語った。
 会議では、医療・介護分野で将来必要になる費用を試算する方針を確認。最終報告では、すでに試算が終わった年金、少子化対策分と合算し、社会保障全体で将来必要になる財源規模を提示する。政府は、そのデータを活用しながら、消費税引き上げも含めた年末の税制抜本改革議論を進める。
 【関連記事】「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・25―39歳の7割「ここ3年で転職考えた」 民間調べ(20080903)

25―39歳の7割「ここ3年で転職考えた」 民間調べ 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 インターネットサービスを手掛けるNTTレゾナント(東京・千代田)とオールアバウトは「キャリアプランとビジネススキルについてのアンケート」をまとめた。それによると、25―39歳の働く人のうち過去3年間に転職を検討したことがある人は70.3%に上った。
 転職を考える際に何を重視するか、複数回答で聞いたところ「年収」が45.8%で最も多く、「職場の雰囲気」が36.4%、「勤務時間」が30.1%で続いた。4位は「会社の安定性」で26.5%、5位は「自分の業務内容」で23.6%だった。「特にない(今後転職したいとは考えないと思う)」は6.4%にとどまった。
 調査は7月29―31日にかけてインターネットで実施。男女計1077人が回答した。
 【関連記事】「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ数年の新入社員の意識調査では、転職志向の考えが多く回答として上がっていたが、数年経つと転職を考えるようになる人の割合は7割。それだけ企業の待遇に問題があると言ったところであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める(20080903)

社保庁、「ヤミ専従」で41人減給発表 8億3000万円返還求める  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、休職許可を得ずに給与をもらいながら労働組合活動に専念する「ヤミ専従」問題を巡り、計41人の関係者を2―3カ月の減給処分にすると発表した。不正に受給した給与は総額8億3000万円。社保庁はヤミ専従をしていた30人(すでに退職した2人を含む)に対して全額の返還を求める。
 減給処分の対象は(1)4月時点で判明していたヤミ専従の実行者30人のうち、退職者2人を除く28人(2)ヤミ専従を促した職員1人(3)管理監督責任がありながら黙認していた上司12人――の計41人。処分対象になりながら、すでに退職している99人の職員や幹部に対しては、処分を受けた場合の減給相当額の返還を求める。
 処分対象となった1997年以降のヤミ専従実行者が、不正に受け取った給与は1人当たり平均約2700万円。最も多かったのは約6500万円(期間7年3カ月)だった。社保庁は5年の時効にかかわりなく全額の返還を求める。
 【関連記事】「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・違法労働経験の若者、76%は泣き寝入り NPOアンケート(20080903)

違法労働経験の若者、76%は泣き寝入り NPOアンケート  2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は51%に上り、うち76%は泣き寝入りしている実態が2日、若年労働者を支援する民間非営利団体(NPO)の「POSSE」(ポッセ、東京)による計500人の街頭アンケートで分かった。POSSEは「労組などの社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。
 アンケートは今年6、7月、東京都内で若者が多い渋谷、立川など4カ所で、学生アルバイトを除く34歳までの労働者に実施。
 経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。
 【関連記事】「雇用者の12.7%「週間60時間以上労働」 総務省07年調査 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化  2008/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】表面化していない労働問題は数多く存在するであろうことが予想される中でのアンケート実施。このアンケートでも、発覚し自分の立場が危うくなることをおそれ、本当のことを回答していない人も多くいることであろう。これらの声を吸い上げるための組織なり機関の必要性、ますます問われるのではなかろうか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警(20080903)

障害者手帳不正取得で診療所など捜索へ 北海道警 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 札幌市の開業医の診断で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる問題で、北海道と札幌市は3日、虚偽診断書作成容疑で前田医師(73)=札幌市=を道警に告発、道警は申請手続きにかかわった札幌市の社会保険労務士(67)の自宅など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。
 道警は午後にも前田医師の診療所などを家宅捜索する方針。
 これまでの調べでは、前田医師は実際より患者の障害程度を重く診断し、虚偽の記載をした診断書を作成した疑いが持たれている。
 道警は7月以降、前田医師の診断で2001年以降に手帳を取得した約600人から任意で事情を聴いており、これまでに約半数の聴取を終えた。
 昨年の問題発覚後、道や札幌市が手帳を取得した聴覚障害者の調査を始めたところ「薬を飲んで治った」「症状が改善した」などとして、取得者から手帳の自主返還が相次いでいた。
 【関連記事】「聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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2008.09.03

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療、健保拠出3900億円増 08年度見通し(20080903)

高齢者医療、健保拠出3900億円増 08年度見通し 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、2008年度の全国の健康保険組合による高齢者医療への拠出金が2兆6200億円に達し、前年度に比べて3900億円(約17%)の負担増になるとの見通しを明らかにした。4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、健保組合が支援金を出す仕組みを導入したことが主因。同省は約1500の健保のうち8割弱で拠出金の負担が増えるとみている。
 健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。試算は同省が民主党に提示した。拠出金の内訳は、後期高齢者の医療保険向けが700億円増の1兆2300億円、65―74歳の前期高齢者向けは3200億円増の1兆3900億円となった。
 【関連記事】「高齢医療拠出 健保4100億円増、国保4500億円減 2008/ 8/23 asahi.com」 / 「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担 2008/ 6/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員定員、実質700人増 09年度、純減目標の達成遠く(20080903)

公務員定員、実質700人増 09年度、純減目標の達成遠く 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

 主要15省庁の2009年度の定員要求が実質約700人の純増となることが明らかになった。政府は総人件費の抑制に向けて06年度から5年間で自衛隊員などを除く国家公務員約1万9000人以上の定員純減を掲げている。だが今回の要求のうち純減は15省庁のうち3省にとどまっており、実質的な目標達成にはほど遠い内容といえる。
 各省庁ごとに新規の増員要求数から削減数を差し引いた定員数を見ると、主要省庁のうち純減要求は農林水産、国土交通、防衛(事務官ら)の3省のみだった。
 【関連記事】「国家公務員4122人純減 政府、08年度定員を発表 2007/12/22 asahi.com」 / 「国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減を要求 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「来年度の国家公務員、最多の2129人純減 2006/12/22 NIKKEI NET」 / 「国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定 2006/ 6/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・認知症の入院患者、9年間で倍増 6割が1年以上(20080903)

認知症の入院患者、9年間で倍増 6割が1年以上 2008/ 9/ 3 asahi.com

 認知症の入院患者が、96年から05年までの9年間で4万3千人から8万3千人と倍増したことが厚生労働省の調査で分かった。急速な高齢化で重度の認知症の人が増えているためだ。約6割が1年以上の長期入院で、退院後の受け皿不足による「社会的入院」が相当数いると見られる。
 厚労省は、社会的入院を解消することで、現在約35万床ある精神病床を10年間で7万床減らす計画だった。今回の調査結果を受けて、計画通り削減を進めると必要な治療を受けられない患者が出ることも考えられ、計画見直しの方針を固めた。3日開かれる厚労省の検討会で表明する。
 認知症の場合、主な症状の物忘れだけではなく、妄想や暴力、徘徊(はいかい)などの症状が重い時は入院治療が必要だ。
 重度の妄想や暴力は通常、1~2カ月の治療で改善するとされるが、1年以上の長期入院患者は05年時点で57%、5年以上の患者も15%にのぼる。脳卒中や糖尿病などを併発して長期入院している人のほか、症状は回復しても、家庭や施設などの受け入れ先がなく、退院できない人も相当数いるとみられる。
 厚労省は来年夏までに、精神障害者の医療福祉に関する計画を策定する予定だ。在宅や施設での療養が可能な認知症患者はできる限り退院させて地域のケアに委ねる方針だが、医師が退院可能と判断しても、症状が不安定な人については老人保健施設なども受け入れに難色を示すことが予想され、「社会的入院」の解消は容易ではなさそうだ。
 認知症の高齢者の数は02年時点で149万人で、15年には推計で250万人に増える見通し。
 【関連記事】「療養病床、存続22万床に 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET」 / 「療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件(20080902)

厚生年金の標準報酬月額や加入期間の改ざん事例48件 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

 総務省の「年金記録確認第三者委員会」は2日の民主党の会合で、これまでに認定した厚生年金の標準報酬月額(給与月額)などの改ざん事例が48件であったことを明らかにした。
 事業所が倒産などで厚生年金から脱退する「全喪届(ぜんそうとどけ)」を提出後、過去にさかのぼって社員の標準報酬月額や加入期間を変更していたものだ。このうち、標準報酬月額が引き下げられていた事例は13件で確認され、59万円が9万2000円に大幅に減額されていたものもあった。残りの35件では、加入期間を実際よりも短く記録し直していた。
 【関連記事】「年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 2008/ 8/20 asahi.com」 / 「厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、関係者記憶せず・社保庁が中間報告 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46%(20080902)

介護士学校、定員割れ深刻 今年の入学者46% 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

 介護福祉士を養成する大学や専門学校の定員割れが深刻化している。厚生労働省がまとめた調査では今年4月に介護福祉士を目指して各種学校に入学した人は1万1638人で、定員の約46%にとどまった。同省は「仕事がきつく、待遇面の条件も悪いというイメージが強く、進学先として選ばれなくなっている」とみている。
 厚労省の調査によると、今年4月1日現在、介護福祉士を養成する学校は、大学63▽短大97▽専門学校271▽高専3――の計434校で、入学定員は計2万5407人。これに対して、入学者数は計1万1638人と半数を割り込んだ。
 【関連記事】「介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討(20080902)

雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は2日、首相官邸で町村信孝官房長官と協議し、厚生労働省所管の独立行政法人の雇用・能力開発機構について解体に向けた検討を予定通り進める方向で一致した。政府は3日に行政減量・効率化有識者会議を開いて解体に向けた論点整理をする予定。茂木氏は2日、記者団に「仕事はきちんと進める」と強調した。
 【関連記事】「雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止 2008/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省(20080902)

雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、当初は年末を予定していた同省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革案の策定を9月中に前倒しする方針を固めた。「失業者などへの職業訓練に国が一定の役割を負うべきだ」という従来の立場を前提にしつつ、業務を絞り込み、組織を再編・縮小する。ただ茂木敏充行政改革担当相は3日に独自の「解体案」を示す予定で、決着までに曲折が予想される。
 同機構を巡っては、行革相主導で解体論が進む方向になっている。これに対し厚労省は、景気後退で雇用対策の重要性が増す可能性がある中で「機構を単純に廃止・解体し、自治体や民間に全面的に業務を移すことは難しい」とみている。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止 2008/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・国家公務員年金:運用利回りマイナス0.53% 下げ小幅(20080902)

国家公務員年金:運用利回りマイナス0.53% 下げ小幅 2008/ 9/ 2 毎日jp

 国家公務員共済の年金積立金の07年度の名目運用利回りは前年度比マイナス0.53%にとどまり、厚生・国民年金のマイナス3.53%や地方公務員共済のマイナス3.42%よりマイナス幅が極めて小さかったことが、2日の民主党の関係会議で報告された。
 国家公務員共済の運用先は国内債券が78%。国内株は5%で厚生・国民年金の11%に比べて少なく、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題などで下落した国内株の影響が小さかった。
 【関連記事】「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険:厚労省が全国調査へ…制度運営批判受け(20080902)

無保険:厚労省が全国調査へ…制度運営批判受け 2008/ 9/ 2 毎日jp

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった「無保険」状態の子どもが多数いる問題で、厚生労働省は2日、全国調査に乗り出す方針を明らかにした。親の滞納で世帯が無保険となり、子どもが医療から遠ざけられる制度運営に対して批判の声が上がっており、民主、共産など野党も見直しを求めている。
 同日、国会内であった民主党の厚生労働部門会議で、厚労省担当者が明らかにした。
 説明では、給付差し止めで交付される資格証明書の発行世帯数と、そこに含まれる乳幼児、小学生、中学生の人数を都道府県を通じて、9月15日現在で調べる。10月中に、全国の約1800の特別区・市町村にいる無保険の子どもの数が判明する見通しだ。
 さらに、資格証明書の発行前に滞納者に電話や訪問で接触しているか、子どもがいる世帯に配慮しているかどうかも調査する。資格証明書の発行や給付差し止めの運用は、市町村の裁量に委ねられているためで、自治体間の「格差」を把握するのが目的だ。
 厚労省は「資格証明書の発行は市町村の判断」として実態調査の実施に難色を示してきた。しかし、同日の会合で武田俊彦・国保課長は「市町村の運用実態を把握する必要がある」と方針転換した。
 無保険の子どもをめぐっては、都道府県庁所在地など51都市中20都市に7333人いることが、毎日新聞の全国調査で判明した。民主や共産も「無保険は子どもの診療抑制につながり、命が脅かされている」としている。
 【関連記事】「無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑(20080902)

聴覚障害診断医、強制捜査へ…虚偽診断書作成容疑 2008/ 9/ 2 YOMIURI ONLINE

 札幌市の指定医だった耳鼻咽喉(いんこう)科医が、聴覚に障害があるなどとウソの内容の診断書を作成して、身体障害者手帳の不正交付に協力していた疑いが強まり、北海道警は虚偽診断書作成容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
 診断書をもとに、道内では約800人が手帳交付を受けており、道警は一両日中にも同市中央区の医院と医師の自宅などを捜索する方針。
 捜査関係者によると、手帳交付を受けて、その後、自主返却した300人について、任意での事情聴取が完了した。一部の患者は、聴覚に障害はないのに、診断書を使って手帳を不正に取得していたことを認めているほか、診察時に医師と患者が普通に会話をしていたとする証言もあり、道警は、聴覚障害があるとした医師の診断書の大半が虚偽だったとの見方を強めている。
 札幌市は、疑惑発覚後の今年5月、医師が詐病を見抜くことができなかったとして市指定医資格を取り消した。医師は「検査は正しく行っており、偽りはない」と疑惑を否定している。
 【関連記事】「身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com」 / 「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所(20080901)

社員の子育て支援 みずほFG、丸の内に保育所 2008/ 9/ 1 asahi.com

 みずほフィナンシャルグループは1日、東京・丸の内の本社ビル内に社員向けの保育所「みずほキッズちよまる」(定員25人)を開設した。社員の子育てや女性の職場復帰を支援する狙いで、1日は幼児3人が入所した。みずほは昨年6月に東京・千駄ケ谷にも保育所を開設した。
 【関連記事】「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ(20080901)

外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com

 人材を育て国際貢献を進める目的の外国人研修・技能実習制度をめぐり、開発途上国の人材送り出し機関と日本企業側との間に入り、不正な報酬を得る仲介業者が横行している。仲介業者に報酬を払うため、研修・実習生の手当や賃金がピンハネされるなどトラブルの原因にもなっている。受け入れノウハウが乏しい中小零細企業で目立ち、調査をしている市民団体は少なくとも100を超える仲介業者が活動していると指摘している。
 仲介業者は、本来の1次受け入れ機関である協同組合などと別に存在することから、「ゼロ組合」や「コーディネート機関」と呼ばれている。
 関係者によると、アジア諸国に人脈を持つ国内の人材派遣業者や日本在住の外国人などがこうした仲介業務をしている。人手不足で外国人受け入れを望む中小零細企業側が形式だけの協同組合を設け、仲介業者にあっせんや来日後の実務を丸投げするケースが多いという。
 各地の労働基準監督署や支援団体などによると、岐阜県では、05年ごろから昨年暮れまで、北陸地方の縫製関連企業が受け入れた中国人研修生らから1人につき月4千~1万円前後を徴収し、仲介業務を代行した業者に払っていた。業者が管理していた研修生らは多い月で1500人にのぼったという。愛知では中小の機械メーカーなどが数年前から、業者の仲介で100人前後のベトナム人を受け入れ、研修生ら1人につき月1万円前後を報酬として業者に払っていた。
 市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長は「仲介業者は地域や業種の細かなニーズに応えているケースが多い。少なくとも全国で100を超える」と指摘する。
 06年に来日した研修生は約9万3千人で、その約7割が中小零細企業がつくる協同組合などの団体が受け入れ窓口となっている。
 外国人研修・技能実習制度は営利目的の仲介業者を想定してこなかったため、昨年12月に法務省指針が改訂され「営利目的で介在する機関があることは、国際貢献を目的とした制度の趣旨に反する」と明記。違反企業には3年間、新規の研修生の受け入れを認めていない。
 法務省入国管理局によると、研修・実習生の受け入れ企業・団体の不正行為は昨年は過去最多の449機関、562件にのぼり、賃金の不払いなど労働関係法規違反が178件で最も多い。
 【関連記事】「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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2008.09.02

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・女性派遣労働者の声、法に届け 6・7日にホットライン(20080901)

女性派遣労働者の声、法に届け 6・7日にホットライン 2008/ 9/ 1 asahi.com

 働く女性の全国センター(ACW2)は、労働者派遣法の改正に派遣労働者の多数を占める女性の声を反映させようと、6、7日に集中ホットラインを設ける。
 派遣労働者のうち女性は、総務省の調査で約6割、不安定な登録型派遣ではもっと多いといわれる。ACW2などへの相談ではセクシュアルハラスメントや容姿による採用差別など女性固有の問題も少なくないため、女性に絞った相談に踏み切る。
 時間は午後2時~8時。フリーダイヤルの番号は0120・787・956。
 【関連記事】「労働者派遣:「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・労災事故報告怠る、人材派遣大手「フルキャスト」を書類送検(20080901)

労災事故報告怠る、人材派遣大手「フルキャスト」を書類送検 2008/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

 大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)の下館支店(茨城県筑西市)などが派遣労働者の労災事故の報告を怠っていたとして、筑西労働基準監督署は1日、同社と、男性支店長(31)、派遣先のプレス加工業の男性経営者(40)を労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。
 発表によると、フルキャストなどは、下館支店に登録していた派遣労働者の少年(当時18歳)が昨年7月12日午後、派遣先の筑西市内の作業場で、男性経営者が運転するフォークリフトの荷と床の間に左足を挟まれて骨折する事故が起きたのに、労働者死傷病報告書を提出しなかった疑い。
 フルキャスト広報室は「支店長が報告を忘れていた。このような事態になってしまい大変申し訳ない」とコメントしている。
 【関連記事】「グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か 2008/ 2/21 asahi.com」 / 「竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・7月の現金給与0.3%増、増加は7カ月連続 毎月勤労統計(20080901)

7月の現金給与0.3%増、増加は7カ月連続 毎月勤労統計 2008/ 9/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は38万8315円と前年同月比0.3%増えた。増加は7カ月連続。所定内、所定外の給与ともに増えた。
 総労働時間は154.8時間と前年同月比0.8%増えた。うち所定外労働時間は10.7時間と1%減。景気の影響を受けやすいとされる製造業の所定外労働時間が4.9%減と落ち込みが目立った。
 雇用者数は前年同月比1.5%増の4517万6000人。このうち正社員など一般労働者は1.6%増、パートタイム労働者は1%増となった。産業別にみると、鉱業、建設業、電気・ガス業の3業種の労働者数が減った。
 【関連記事】「5月の現金給与、0.8%増に上方修正 毎月勤労統計確報 2008/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化  2008/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】現金給与総額については前年同月比で7箇月連続増加とのこと。常用労働者数は1.5%増の4517万6千人、フルタイム労働者は1.6%増の3344万5千人、パート労働者は1%増の1173万1千人。

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2008.09.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職活動の学生、4割が「環境」を応募動機に(20080901)

就職活動の学生、4割が「環境」を応募動機に 2008/ 9/ 1 NIKKEI NET

 就職活動中の学生の4割が企業の環境問題への取り組みを応募の動機にしていることが、レジェンダ・コーポレーション(東京・新宿)の調査で分かった。地球温暖化など環境破壊への意識の強まりが、学生の企業選びにも大きく影響し始めているようだ。
 調査は2009年4月に入社を予定する大学生・大学院生を対象に7月30日から8月3日まで、インターネットで調査した。回答者数は1531人。
 【関連記事】「来春新卒採用、6月までに「内々定」が8割 学生アンケート  2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com
 【コメント】学生の企業選びに関して、意外な箇所が決定基準の一つとなっている様子。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も(20080901)

脱・日雇い派遣へ相談・訓練 パソナ、無担保融資も 2008/ 9/ 1 asahi.com

 人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。
 相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。
 その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初2カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。
 低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組んで女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。こうしたローンを拡充し、早ければ今秋にも実施したい考えだ。
 パソナは、あらかじめ登録してもらい、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」の派遣事業を行っているが、企業への派遣期間は数カ月から1年超。同じ登録型でも日払いで不安定な「日雇い派遣」からの転身を後押しし、派遣人材の獲得にもつなげたい考えだ。
 日雇い派遣は低賃金と雇用の不安定さが問題とされる。早ければ今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、原則禁止となる見通しだ。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com」 / 「日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・札幌市がホームレスに派遣紹介(20080901)

職安法違反:札幌市がホームレスに派遣紹介 2008/ 9/ 1 毎日jp

 札幌市内の一部の生活保護担当職員が、無届けの職業紹介を禁じた職業安定法に違反して、生活保護を希望するホームレスに人材派遣業者での就労をあっせんしていたことが分かった。紹介を受け派遣契約を結んだところ、劣悪条件の勤務を強いられてトラブルになったケースもあり、07年初めごろまでにはあっせんをやめたとされる。市は事実を認め「現在は指導を徹底し再発防止に努めている」と説明している。
 支援団体「北海道の労働と福祉を考える会」などによると、生活保護申請の相談をするため06年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者2社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。
 2社の派遣先は東海地方の機械部品工場など。派遣業者が用意した寮に入居して勤務したところ、事前の説明と異なり給料から毎月計十数万円の寮費や光熱費、食費、旅費などが引かれ手元にほとんど残らなかった。
 出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけがかさみ、赤字になることもあった。「役所がこんな会社を紹介していいのか」と市に抗議した人もおり、相談を受けた考える会などが「職安法違反にあたる」として再三中止を申し入れていた。
 市保護指導課は「詳しい経緯は不明だ。区役所に仕事の紹介を求める人がいたため、善意で紹介していたようだ」と話す。職安法は職業紹介は公共職業安定所が行うとしており、自治体が実施する場合は厚生労働省に届け出なければならない。厚労省は「違法の可能性が強く望ましくない」としている。
 考える会代表の木下武徳・北星学園大准教授は「違法である前に、役所がこうした業者を紹介するのが問題。就労支援名目の切り捨てだ」と批判。東京の業者は「業務内容は言えない」と話している。
 【関連記事】「自立支援プログラム、生活保護者向け2ヵ所で未策定 総務省調査 2008/ 8/ 1 NIKKEI NET」 / 「生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業 2008/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者:多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく 2008/ 1/10 毎日jp
 【コメント】各自治体が生活保護者に対して自立支援策を施したい気持ちは分かるが、明らかに職業安定所まがいのことをするのは行き過ぎ。そもそも就労斡旋を行っていない自治体に、なぜこのような情報が流れ込んでいるのかを確認せざるを得まい。市町村が職業紹介に関して処理する事務は、職業安定法第十一条に定められている。

 第十一条
 公共職業安定所との交通が不便であるため当該公共職業安定所に直接求人又は求職を申し込むことが困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域(以下この項において「指定地域」という。)を管轄する市町村長は、次に掲げる事務を行う。
 一  指定地域内に所在する事業所からの求人又は指定地域内に居住する求職者からの求職の申込みを当該公共職業安定所に取り次ぐこと。
 二  当該公共職業安定所からの照会に応じて、指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者の職業紹介に関し必要な事項を調査すること。
 三  当該公共職業安定所からの求人又は求職に関する情報を指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者に周知させること。(以下、略)

 今回のような無料職業紹介については、

 第三十三条
 無料の職業紹介事業(職業安定機関の行うものを除く。以下同じ。)を行おうとする者は、次条から第三十三条の四までの規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

 と記載があり、第三十三条の二の「学校」、第三十三条の三の「特別の法人」以外が行う職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要、そして第三十三条の四の「地方公共団体」が行う職業紹介事業については、

 第三十三条の四
 地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を行うことができる。

 との規定がある。 善意での紹介であったとしても、許される訳ではない。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ(20080831)

雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp

 昨年12月の独立行政法人改革で積み残しになっていた厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」の改廃論議が加速する見通しだ。政府の整理合理化計画では1年間の猶予が与えられていたが、「ムダ・ゼロ政府」を掲げる福田康夫首相が8月13日に茂木敏充行革担当相に「早急に結論を出すように」と指示。組織温存を狙う厚労省側は、首相の「変心」に危機感を強めている。
 首相指示を受け、茂木行革相は3日の行政減量・効率化有識者会議(茂木友三郎座長)に独自の改革案を提示し、厚労省との折衝を本格化させる。
 整理合理化計画は機構本体について「存廃を1年をめどに検討」としていた。ただ、景気後退で雇用対策の重要性が高まっている上、約4000人の職員の処遇と絡むため、全面廃止は難しい状況。茂木行革相は機構を「解体」して個別の事業ごとに厳しく是非を判断する方針だ。
 最も関心が高いのは、同機構が運営する若者向け職業体験施設「私のしごと館」(京都府)。03年に580億円を投じて開設したが、毎年度15億円前後の赤字が続き、雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費を補てんしている。
 厚労省は「しごと館」の運営費節減のため9月から民間委託し、その成果を踏まえて12月に結論を出すことにしている。廃止を求める茂木行革相に対し、舛添要一厚労相は「壊す選択肢はない」と反論している。
 茂木行革相は職業訓練指導員を養成する職業能力開発総合大学校(神奈川県)についても「卒業後に指導員になる割合が低い」などの理由で廃止が相当と主張。全国62カ所の職業能力開発促進センターも都道府県に移管するよう求めている。
 これに対し、舛添厚労相は8月27日の報道番組で「必要なものは残す。まず廃止ありきではない。拙速で禍根を残してはいけない」と述べ、茂木行革相をけん制した。
 【関連記事】「行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止 2008/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「雇用機構、9月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」 2008/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

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