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2008.09.05

【社労士】健康保険法 > 出産一時金・35万円から3万円引き上げ 厚労省方針(20080905)

出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、出産の際に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から3万円引き上げる方針を決めた。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示する。出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償制度の開始に合わせ、医療機関が補償に必要な保険料を分娩(ぶんべん)費に転嫁する公算が大きいと判断、出産時の費用負担を軽減する狙いだ。
 産科医療補償制度は分娩を扱う医療機関が任意で加入する。脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に補償金計3000万円を支払う。出産1回当たり3万円の掛け金は医療機関が負担する。病院・診療所の制度への加入率は現時点で72.5%。厚労省は3万円の掛け金分を出産一時金に上乗せすることで、医療機関の加入を促す考えだ。
 出産費用には健康保険がきかないが、組合の加入者には出産一時金が支払われる。
 【関連記事】「厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET

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