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2008.09.26

【社労士】労働基準法 > 労働時間・自公、労基法改正合意 月60時間超の残業割増50%に(20080925)

自公、労基法改正合意 月60時間超の残業割増50%に 2008/ 9/25 asahi.com

 自民、公明両党は25日、現在は一律25%となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50%に引き上げることで合意した。国会で継続審議となっている労働基準法改正案では、月80時間超を50%にするとしていたが、議員立法で法案を修正する。
 月80時間という基準は、厚生労働省の「過労死ライン」と同じため、与野党から批判が出ていた。このため、与党は6月に60時間超を軸に検討することで合意し、財界や連合などと調整を進めていた。
 合意では、施行時期は10年4月とする。急激な負担増を避けるため、中小企業への適用は当面、見送る。管理職手前の労働者を労働時間規制からのぞくホワイトカラー・エグゼンプションについて、残業代の割り増しと同時に議論すべきだとしていた財界側に配慮し、裁量労働制など事務職にあった制度については今後、与党内で継続して検討していくとした。
 【関連記事】「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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