【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん、民主が記録サンプル調査を要請(20080920)
厚生年金改ざん、民主が記録サンプル調査を要請 2008/ 9/20 NIKKEI NET
厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざん問題を巡り、民主党は19日の厚生労働部門・総務部門合同会議で、社会保険庁にコンピューター記録のサンプル調査を実施するよう要請した。社保庁は改ざんの疑いのある記録が約6万9000件と公表したが、従業員を偽装して脱退させるなど多くの改ざん事案が調査の網にかかっていないことが発覚。調査手法への批判が強まっている。【関連記事】「厚労相、年金改ざん問題の調査推進を強調 2008/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん6万9000件「実際は数倍も」…社保庁幹部 2008/ 9/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん6万9000件、厚労相「組織的関与あった」 2008/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」
社保庁が18日に発表した調査手法は、標準報酬月額の引き下げ処理がどのくらいあったかを見つけられるようにしたもの。そのため、社保庁が勝手に脱退させた事案が調査の対象外になる。そのほか、標準報酬月額の引き下げ幅が小さい改ざん事案も6万9000件から漏れている。
民主党は19日の部会で社保庁に対し、改ざんの真相を調べるため、1億5000万件のコンピューター記録をサンプル調査するよう求めた。だが社保庁はすべて調べるのは「時間とコストがかかり過ぎる」(年金保険課)と否定的な考えを示した。
| 固定リンク

