【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言（20080916）

年金改ざんで社保庁職員関与、都内会社社長が証言　2008/ 9/16 YOMIURI ONLINE

　厚生年金の標準報酬月額の改ざんに社会保険庁職員がかかわっていた問題で、新たに東京都内の男性が１６日、民主党の会合で、「保険料の滞納分を埋めるため、社会保険事務所に自身の標準報酬月額を２年分減額されていた」と証言した。
　９日に社保庁が発表した調査結果では、職員の関与を認めたのは１件。これまでにも元社保事務所職員らによる同様の証言が出てきており、実際には相当数に上る可能性がある。
　男性は、都内の不動産会社社長（６７）。会社の資金繰りが不調で、自身の保険料の支払いを滞納していた２００１年１１月ごろ、新宿社会保険事務所から呼び出され、徴収担当の職員から、滞納をなくすための手続きを勧められた。職員は、男性が持参した社印を用意した書類に押し、「数字はこちらで処理します」と話したという。
　男性は合法的に保険料を低くできたと理解していたが、０６年に記録を照会したところ、０１年末以前の２年分の標準報酬月額が、実際の５９万円から、少ない時では９万８０００円まで改ざんされており、手続きが不正と知ったという。社保庁側は、「事実であれば重大な問題で、調査する」としている。

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