【社労士】労働一般常識 ＞ 労働問題・社員が裁判員になる時「休暇与える？」、企業大半は未定（20080911）

社員が裁判員になる時「休暇与える？」、企業大半は未定　2008/ 9/11 YOMIURI ONLINE

　来年５月に導入される裁判員制度に向け、社員が裁判員に選ばれた際の休暇や賃金などについて、半数近くの企業がすでに対応を決めていることが、民間の調査機関・労務行政研究所の調査でわかった。
　調査は今年７～８月、全国の約２５００社を対象に実施し、２４３社から回答を得た。
　社員が裁判員として会社を休む場合に備え、対応を決めているかどうか尋ねたところ、「すでに決めている」と答えたのは１１３社（４６・５％）。このうち「休暇を与える」と回答したのは１０６社で、残りは「ケース・バイ・ケースで対応する」などだった。会社を休んだ場合の賃金については裁判員法に規定がなく、各企業の判断に任されているが、７４社は有給休暇にすると答えた。
　対応を決めていない企業でも、「現在検討中」が全体の２１・８％、「今後検討する」は３０・５％だった。

　【関連記事】「有給の裁判員休暇、労働協約締結は６％　連合まとめ　2008/ 8/19 NIKKEI NET」 ／ 「裁判員制度：有給休暇の導入７割　労使間で妥結進む　2008/ 8/ 1 毎日jp」 ／ 「「裁判員に有給休暇を」　2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」