【社労士】雇用保険法 ＞ 雇用三事業・雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向 舛添厚労相（20080905）

雇用・能力開発機構：行革担当相と協議の意向　舛添厚労相　2008/ 9/ 5 毎日jp

　舛添要一厚生労働相は５日午前の閣議後会見で、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止について「解体ありきでなくて『改革案ができてからやるべきだ』が首相の真意だ」と述べた。年内までに機構業務の移管先などを含めた協議を茂木敏充行革担当相と行う考えを示した。
　同機構をめぐっては政府の行政減量・効率化有識者会議が３日に機構の廃止・解体方針を決定しているが、舛添氏によると、５日の閣議後に福田康夫首相と会談し、新たに改革案を作ることを確認したという。また職業体験施設「私のしごと館」についても「将来の青写真がない形で（廃止を）やるべきではない」と伝え、福田首相も応じたという。

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