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2008.09.04

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」(20080903)

雇用・能力開発機構、行革有識者会議が「廃止を」 2008/ 9/ 3 asahi.com

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木(もぎ)友三郎キッコーマン会長)は3日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する方針を打ち出した。首相官邸と茂木(もてぎ)行政改革担当相の意向を強く受けたかたちだ。一方、機構を所管する厚生労働省は、存続を前提とした独自の改革案を今月中旬にも示す方針だ。両者の主張の隔たりは大きく、最終的には大臣同士の「政治決着」となる見通しだが、今後議論が激化しそうだ。
 この日の会議後、茂木行革担当相は「機構は廃止、組織は解体、機能は整理する」と発言。次回17日の会議で結論をまとめる意向を示した。
 有識者会議の方針では、機構の主要業務である、失業者向けの職業訓練を行う全国61カ所の「職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)」は、地方自治体への移管を検討する。
 職業訓練の指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県)は、卒業後に指導員になるのが卒業生の2割(07年)にとどまることから、廃止したい考え。
 年十数億円の国費投入が批判を受けている、中高生向けの職業体験施設「私のしごと館」(京都府)も廃止する。同館は今月から2年間の契約で民間委託が始まったが、有識者会議の茂木座長は会議後、「委託途中でも、早く事業を廃止すべきだ」と話した。廃止後は、別目的での利用や貸与を検討するという。
 これに対して厚労省は、今月中旬の有識者検討会で改革案をまとめる方針。素案では、職業訓練は「年長フリーターやワーキングプアの問題に対応するための雇用のセーフティーネット」で、国が責任を持つべきだと強調する。
 民間や都道府県へ移管できる業務は任せたうえで、国が責任を持つべき業務として、(1)失業者らへの職業訓練(2)中小のものづくり企業の基幹労働者の育成(3)職業訓練の指導員養成や再訓練、などをあげた。
 ポリテクセンターの地方移管案に対しては、▽失業者が多発する地域が出た場合に重点施策が取れない▽失業者が多い地域ほど財政力も弱く、職業訓練に十分な財政投入ができない、と反論する。
 機構は、昨年末の政府の合理化計画で「存廃について1年を目途に検討を行う」と決定。厚労省が今年3月から有識者検討会で議論してきた。
 茂木行革担当相は先月、福田首相から「早急に結論を出すように」と指示を受け、解体を急ぐ方針を示していた。だが、福田首相が辞任を表明したことで、機構をめぐる議論の行方は不透明な面も出てきている。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構、解体に向け予定通り検討 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp

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