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2008.09.03

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省(20080902)

雇用機構改革案策定、9月内前倒し 厚労省 2008/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、当初は年末を予定していた同省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の改革案の策定を9月中に前倒しする方針を固めた。「失業者などへの職業訓練に国が一定の役割を負うべきだ」という従来の立場を前提にしつつ、業務を絞り込み、組織を再編・縮小する。ただ茂木敏充行政改革担当相は3日に独自の「解体案」を示す予定で、決着までに曲折が予想される。
 同機構を巡っては、行革相主導で解体論が進む方向になっている。これに対し厚労省は、景気後退で雇用対策の重要性が増す可能性がある中で「機構を単純に廃止・解体し、自治体や民間に全面的に業務を移すことは難しい」とみている。
 【関連記事】「雇用・能力開発機構:改廃論議が加速へ 2008/ 8/31 毎日jp」 / 「行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止 2008/ 8/31 NIKKEI NET

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