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2008.09.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査(20080905)

若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。離職した人が1年以内に再就職する割合を示す転職率は「19歳以下」から「30―34歳」までの年齢層でいずれも低下。11―17%と前年に比べ0.5―3.8ポイント下がった。転職率は景気後退期に低下する傾向があり、「就職氷河期」を経験した30歳前後やパートの多い10代の若者など、雇用が景気の影響を受けやすい年齢層から影響が表れ始めている。
 調査はパートを含む常用労働者5人以上の約1万5000事業所を対象に実施した。有効回答率は73.3%だった。
 労働者全体に占める07年の新規就職者の割合を示す「入職率」は15.9%と前年より0.1ポイント下がり、離職者の割合を示す「離職率」は15.4%と0.8ポイント低下した。「雇用の動きが鈍く、離職も転職もせずに契約期間を延長した労働者が多かったため」(雇用統計課)という。入職率が離職率を上回ったのは14年ぶり。
 【関連記事】「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET」 / 「25―39歳の7割「ここ3年で転職考えた」 民間調べ 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】入職率が離職率を上回ったのが14年ぶりということを受け、厚労省では「07年の雇用環境は良好だった」とコメントしている。労働者総数4409万人で仕事に就いた人が699万人(前年同数)、仕事から離れた人は680万人(前年比24万人減)、仕事を辞めた原因では、個人的な理由(結婚・出産・介護など)が74.3%(1.9ポイント増)、有期契約の期間満了が10.2%(2.1ポイント減)。

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