« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »

2008.08.31

【社労士】健康保険法 > 医療費・医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む(20080831)

医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む 2008/ 8/31 NIKKEI NET

 医療保険やがん保険の保険料引き下げが相次いでいる。アリコジャパンが8月にがん保険で最大25%下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2―3割の引き下げを実施。安い保険料を掲げるネット生保の登場も受け、生保商品の価格競争が始まっている。
 アリコのがん保険は男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12―25%安くした。逆に30歳以上の男性は2―61%高くなるなど一部は上げた。
 【関連記事】「医療・がん・年金保険、死亡保険件数を逆転 3月末5326万件 2008/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター 2006/12/18 NIKKEI NET

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・公明党、基礎年金額を25%上乗せ 次期衆院選公約(20080831)

公明党、基礎年金額を25%上乗せ 次期衆院選公約 2008/ 8/31 NIKKEI NET

 公明党は次期衆院選の公約として、現行6万6000円の基礎年金給付額を25%程度上乗せすることを盛り込む方針を固めた。昨年の参院選の敗北を踏まえ、収入が年金に限られている高齢者への配慮をアピールするのが狙いだ。同党は、消費税率引き上げに難色を示しているため、財源問題をどう説明するかが課題となる。
 【コメント】25%上乗せを行う財源があるのなら、基礎年金の国庫負担2分の1引き上げの方が先なのではなかろうか?与党の公約としては疑問としか思えない。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料の滞納者全員に接触 社保庁が委託先に求める(20080831)

国民年金保険料の滞納者全員に接触 社保庁が委託先に求める 2008/ 8/31 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金保険料の滞納者に納付を促す業務を委託した民間企業に対し、滞納者全員への接触を求めるなど、取り組みの強化を求める。2007年度に委託を実施した35の社保事務所のうち、要求水準の達成が一事務所にとどまり、実績が振るわないため、業務の手法を改める。
 社保庁は強制徴収や免除申請の勧奨を除いた「納付督励」の業務を民間に委託。実績の不振は戸別訪問でなく電話に頼って納付を促したり、働きかけが一部の滞納者だけにとどまっていたりするためだ。社保庁は全滞納者に接触することを業務委託の条件にするほか、民間企業への未納者情報の提供を月次から週次にする。
 【関連記事】「社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com」 / 「国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止(20080831)

行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止 2008/ 8/31 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。機構が運営する「私のしごと館」など巨大施設を廃止するほか、全国62カ所の訓練施設「職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)」は地方自治体に移管する方針。中小企業や失業者の職業訓練助成制度も他機関に移管する考えを示す。
 同機構の解体は「行政の無駄ゼロ」を推進する福田康夫首相の指示を踏まえたもので、行政減量会議は行革相の私案をたたき台に9月後半に具体案をまとめる。厚労省と機構側は解体に強く反対しており、関連法案の提出が来年の通常国会以降にずれ込む可能性もある。
 【関連記事】「雇用機構、9月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」 2008/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査(20080831)

無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども(中学生以下)が、都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市で7333人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。実際の人数は51都市ではさらに多くなるとみられる。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高い。
 東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07~08年、給付差し止めで保険証の返還を求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。
 人数を把握できたのは、横浜3692人▽千葉838人▽大阪748人▽和歌山407人▽大分379人--など20都市。無保険の子どもは「いない」と回答したのは山形、大津など5市。18市が「子どもは含まれるが統計がない」、8市が「不明」と回答している。
 7333人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも599人いることも分かった。ほとんどの自治体で子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、無保険ではこれも対象外となっているとみられる。
 政府は滞納対策の一環として00年度から、1年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、資格証明書を交付するよう義務付けた。国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが、厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と慎重姿勢を崩していない。
 【関連記事】「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】国保滞納により、代わりに発行される「被保険者資格証明書」を窓口提示するのを嫌い、死亡した例も報告されている。その結果、滞納者本人にとどまらずその子供まで受診抑制につながってしまっているのは、やはり由々しき問題と言わざるを得まい。

| | トラックバック (2)

【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・NTT東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用(20080830)

NTT東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用 2008/ 8/30 NIKKEI NET

 NTT東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク(NGN)を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
 在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
 【関連記事】「在宅勤務 NEC全面導入 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】IT関連企業では導入進む在宅勤務。だが、その推進に賢明な総務省をはじめとする霞ヶ関各省庁では、ちっとも導入が進んでいないようだ。。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進(20080830)

短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進 2008/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2009年度から、インターネットを活用して日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する。
 日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。09年度予算の概算要求に3000万円を盛り込んだ。
 厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。
 新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。直接雇用により、労災面などで就業先の雇用責任を明確にできるほか、派遣会社でかかっていた派遣労働者の雇用管理費用などが不要になり、賃金の上昇も期待できるとしている。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・医療関係者から批判の「5分ルール」、中医協が調査へ(20080830)

医療関係者から批判の「5分ルール」、中医協が調査へ 2008/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」が、医師が外来患者の問診や身体診察、指導などを5分以上行うと診療報酬を上乗せできる「5分ルール」について、調査を実施することになった。
 医療関係者から「医療機関の収入減につながる」などの批判が出ていることを踏まえたものだ。10月から調査を始め、来年1月にも調査結果を公表する。医療機関への影響を見極めたうえで、ルールの見直しも検討する。
 「5分ルール」は今年4月の診療報酬改定で、診療所と中小病院の外来の再診料に導入された。「3時間待ち・3分診療」などといわれる患者の不満を解消し、「患者を懇切丁寧に診察してもらう」との狙いがあった。診察時間が5分未満だと、「外来管理加算」(520円)という診療報酬が支払われず、5分以上だと支払われる。
 しかし、医療関係団体から、「不要なのに無意味に長く診察し、診療報酬をもらう医師が出てくる」「一日に診察できる患者の数が不当に制限される」などの批判が相次いでいる。
 調査は医療機関と患者を対象に実施する。医療機関については一日当たりの患者数や診療時間、患者への説明内容などを調べる。患者に対しては、医師の説明内容への理解度と満足度などを聞くことにしている。
 【関連記事】「5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働審判・会社員が申し立て…再就職名目で休職、リストラ(20080830)

労働審判:会社員が申し立て…再就職名目で休職、リストラ 2008/ 8/30 毎日jp

 再就職支援の名目で休職を強いられたうえに、合意退職を装ってリストラされたとして、神奈川県葉山町の元三菱ふそうトラック・バス社員、長石幹男さん(58)が同社に対し、社員としての地位確認と賃金など740万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
 申立書などによると、長石さんは同社から1月、半年間有給で休職して就職先を探し、職が見つからなくても退職となる「再就職支援休職」への申し込みを迫られた。長石さんは、理由や拒否できるかなどを尋ねたが回答はなく、やむなく署名、押印して書類を提出。休職期間が過ぎた7月31日に解雇された。
 申し立ては27日付で、代理人の鴨田哲郎弁護士は「署名、押印しているが、選択肢がない状況でやらざるを得なかった。これが合意と言えるのか、リストラ解雇にほかならないことを問いたい」と話した。
 三菱ふそうトラック・バス広報は「申し立ての内容を把握しておらず、コメントは差し控えたい」と話している。
 【コメント】後を絶たない労働審判。労働審判法の成立により、審理期間が短くなったのが、労働者側にとっての唯一の救いか?

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス(20080829)

公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、2008年4―6月期の運用実績を発表した。市場運用利回りは1.41%で、1兆3042億円の収益を確保した。利回りがプラスになるのは4四半期ぶり。
 資産別に運用利回りを見ると、相場上昇を背景に日本株は8.78%となり、収益の9割超を稼いだ。外国資産は為替が円安で推移したため好調で、利回りは外国債券3.51%、外国株式4.46%となった。国内債券は長期金利上昇の影響を受け、マイナス1.3%。国内債券がマイナス運用になるのは4.四半期ぶり。
 GPIFが市場で運用している資産は、6月末で95兆2089億円。これに国債の一種である財投債を加えた122兆9935億円がGPIFの全体運用資産で、その運用利回りは1.15%となった。
 【関連記事】「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省の「改革推進室」、他省庁出身者が過半数に(20080829)

厚労省の「改革推進室」、他省庁出身者が過半数に 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は29日、厚労省改革のために設けた大臣直属の「改革推進室」に9月1日付で財務省など他省庁から4人の若手官僚をメンバーに迎えると発表した。すでに経済産業省出身者が参画しており、9月以降は改革推進室の計9人のうち、過半数の5人を厚労省以外の省庁出身者が占める。外部の視線で組織や制度の改革を進める狙いだ。
 【関連記事】「厚労省改革推進、経産省が助っ人 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円 社保庁(20080829)

老齢厚生年金未払い・過払い、3万2972件で12億円 社保庁 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は29日、老齢厚生年金の未払いと過払いが合計で3万2972件、約12億円あったと発表した。年金の受給資格のある高齢者が働いて高年齢雇用継続給付金をもらうと厚生年金の一部を停止されるが、この停止額の計算が間違っていた。手作業による調査が残っており、件数が増える可能性もある。
 未払いが発覚したのは3万2820人で、1人当たりの平均額は3万6238円。一方、配偶者がいると上乗せして支払われる加給年金の過払いがあった人は152人で、1人当たりの平均額は13万6917円だった。社保庁は未払い、過払いとも10月15日の年金支払いで調整する。
 高年齢雇用継続給付金は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の人に雇用保険から支払われる。急速に高齢化が進むなか、働く意欲のある高齢者を支援している。
 【コメント】いわゆる「在職老齢年金」に関する算定ミスの問題。1999年8月から2008年7月までの支給分に誤りがあった。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点(20080829)

企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は29日、60歳以上の受給資格者の32%にあたる147万人に3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったと厚生労働省に報告した。未支給総額は1865億円。住所不明などで受給者に連絡がつかなったのが原因。連合会は未払い対象者への周知徹底に取り組んでいるが、未払いの解消には時間がかかりそうだ。
 連合会には転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者が入る。3月末の受給資格者は460万人。
 連合会は2007年3月末で124万人の未払いがあることを公表済みで、29日に厚労省に報告したのは08年3月末時点の未払い件数。124万人については17万人分の未請求を解消したが、07年度中に新たに40万件の未請求が発生し、合計で147万件に増えたという。
 【関連記事】「企業年金連合会 未払い解消は1割 3カ月の作業難渋 2007/12/28 asahi.com」 / 「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】2007年度中に受給資格を得た68万人のうち、40万人が請求手続きをとっていないために人数と累積額が増加。結果前年同月比23万人増の147万人が未払いという結果になっている。147万人のうち106万人は現住所不明のため、年金請求のために必要な書類送付ができていない状況。社会保険庁からの住所情報提供により、今年4月から7月までで20万人の未払いが解消しており、今後もそれに頼らざるを得ないか。。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・中堅国家公務員の再就職、「一定の収入減やむなし」96%(20080829)

中堅国家公務員の再就職、「一定の収入減やむなし」96% 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 「再就職後の収入は1―2割減ってもOK」。総務省が29日に公表した中堅の国家公務員を対象とするアンケートで、退職後に再就職を希望する人の96%が一定の収入減はやむを得ないと考えていることが分かった。ただ収入が5割以上減る場合では、「希望する」との回答は40%まで減少した。
 アンケートは昨年12月―今年1月に実施。年金の支給開始年齢が65歳に切り替わる37―46歳の一般職国家公務員の7710人から回答を得た。
 再就職の希望先は「公務部門で再任用」17%、「民間企業」13%、「独立開業・自営」10%の順。「わからない」が30%で最多だったほか、「働かない」も10%あった。公務員生活で身につけた能力で民間などで通用する能力があるかを聞いたところ「ある」は29%にとどまった。
 【関連記事】「国家公務員の民間再就職、「所属官庁のあっせん」は9ポイント減 2008/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】実際のところ収入減はどの程度になるのか。それが示されねば、このアンケート、正確な結果が導き出されるとは思えず。。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年7月度(20080829)

7月の求人倍率0.89倍に悪化 失業率は4.0%に低下 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率(同)は4.0%と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。
 公共職業安定所(ハローワーク)で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は昨年6月以降、横ばいか低下が続いている。7月は職探しをしている有効求職者数が前月比0.7%増えたものの、企業の求人数を示す有効求人は1.9%減少した。雇用の先行きを示すとされる新規求人数は69万886人と前年同月比13.5%減。景気の先行き不透明感を背景に、医療福祉以外のすべての業種で減少した。
 都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。
 【関連記事】「失業率悪化4.1%に 6月 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】男性の完全失業率は4.0%(前月比0.2ポイント減)、女性の完全失業率は3.9%(前月比0.1ポイント減)。完全失業者数は256万人(前年同月比22万人増)。就業者数は6カ月連続減少の6406万人(前年同月比52万人減)。失業率こそ0.1ポイント低下しているが、お世辞にも雇用情勢が好転した結果とは言えそうもない。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員2種合格者、401人増 08年度(20080829)

国家公務員2種合格者、401人増 08年度 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 人事院は29日、国の出先機関の幹部候補などになる国家公務員2種採用試験(大卒程度)の2008年度の合格者を発表した。合格者数は昨年度に比べ401人増の5299人で、倍率は6.7倍(昨年度7.9倍)。女性の合格者数は113人増の1417人で、全体の26.7%を占めた。合格者のうち、採用予定者数は2353人。
 【関連記事】「国家2種の申込者数最低 2008/ 5/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分(20080829)

医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 文部科学省は29日、医師不足に対応するため特例的に医学部定員の増員を認める方針を打ち出したのに対し、各大学が2009年度入学者分で計約760人の増員を検討していると発表した。
 実現すれば総定員は約8560人となり、過去最多だった1982年度の8280人を大きく上回ることになる。国立42校、公立8校、私立29校の計79大学すべてが増員を検討しているという。
 文科省は今月5日、医学部を持つ大学に対し、入学定員を増やすよう求める通知を出した。新たに必要になる教職員の人件費を補助するなどの支援策を盛り込んだことから、多くの大学が定員増に踏み切ることを決めたとみられる。
 【関連記事】「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.08.29

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子(20080829)

日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。
 現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。
 【関連記事】「派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com」 / 「日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣登録「平均年齢30代以上」9割 専門誌調査(20080829)

派遣登録「平均年齢30代以上」9割 専門誌調査 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 登録スタッフの平均年齢が30代以上とする人材派遣会社が9割近くに上ることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン(東京・新宿)の調査(6―7月)でわかった。「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しい」との声が強く、両者のミスマッチが浮かび上がった。
 回答68社のスタッフの平均年齢は30―34歳が49%と最も多く、29歳以下は1割だった。労働人口が減少する日本では、シニア層の活用が課題となっており、オピニオンは「企業は年齢にこだわらず、柔軟に対応すべきではないか」としている。
 【関連記事】「「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から 2008/ 8/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近多く叫ばれるようになってきた年長者の雇用問題。増加を続ける「年長フリーター」の雇用問題に関して、厚労省も雇い入れた企業への助成金や研修機関の設置などを行っているが、ますます大きな問題となっていきそう。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず(20080829)

待機児童、5年ぶり増加 大都市部中心に整備追いつかず 2008/ 8/29 NIKKEI NET

 認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の数が今年4月時点で1万9550人に達し、前年同月より1624人増えたことが28日、厚生労働省の調査でわかった。増加に転じたのは5年ぶり。保育所の定員は増加しているが、働きながら子育てをする女性も増えているため、大都市部を中心に施設整備が追いつかなくなったとみられる。
 調査によると、全国の認可保育所は前年より61カ所増の2万2909施設で、定員も1万5455人増の212万889人となった。定員増は10年連続。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET
 【コメント】今年2月に待機児童ゼロ作戦を発表し、実現すべく色々な政策を推し進めている政府。保育所の数を増やすべく、設置基準の緩和や元保育士の再就職支援等に乗り出しているが、具体的な効果として表れるまではまだまだ時間がかかる模様。

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 国民医療費・国民医療費が微減 06年度、診療報酬マイナスが影響(20080828)

国民医療費が微減 06年度、診療報酬マイナスが影響 2008/ 8/28 asahi.com

 06年度の国民医療費は、前年度よりも13億円少ない33兆1276億円だったことが28日、厚生労働省のまとめでわかった。06年度の診療報酬改定が過去最大幅のマイナス3.16%だったことが影響した。
 65歳以上の医療費が17兆1233億円で、全体の51.7%を占めた。65歳未満の1人当たり平均医療費が15万8200円だったのに対し、65歳以上は64万3600円だった。国民全体の1人当たり平均は25万9300円で、前年度と同額だった。
 国民医療費が前年度よりも減ったのは、06年度と同様に治療行為の公定価格である診療報酬がマイナス改定となった02年度以来。改定は2年に1度実施されるが、改定のない年は2~3%の伸びとなることが多い。
 【関連記事】「昨年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET
 【コメント】4年ぶりの減少。15~44歳が9万8100円で最も少なく、75歳以上が79万5100円で最も多い。

| | トラックバック (0)

2008.08.28

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度(20080828)

生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度 2008/ 8/28 NIKKEI NET

 全国32カ所の労災病院に併設された勤労者予防医療センターなどで2007年度に生活習慣病予防の個別指導を受けた人は前年度比17%増の6万9418人にのぼったことが、独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)のまとめで27日、分かった。受診の急増について同機構は「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」と分析している。
 個別指導の内訳は、喫煙や飲酒、睡眠不足などの習慣の改善を促す「生活指導」を受けた人が06年度比38%増の1万9922人。理学療法士が健康状態や体力に見合った運動を指導する「運動指導」が同3%増の1万8256人、医師による栄養、運動、生活など総合的な「保健指導」が同17%増の1万7815人など。
 【関連記事】「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標(20080828)

医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE

 医師不足問題の具体策を協議する厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会は27日、医学部の定員について現状の50%増を目指すべきだとした中間とりまとめ案を大筋で了承した。
 約7800人の医学部定員を将来的に1万2000人程度まで増やす計算。ただ、目標の達成時期は明示しなかった。厚労省は今後、必要な医師数を改めて推計し、定員数を調整する。
 厚労省は今年6月、ほぼ四半世紀にわたって抑制傾向が続いた医学部定員について増員へ方針転換し、来年度は過去最大規模の約8300人に増員する方針を打ち出したが、どこまで増やすか目標は未定だった。
 経済協力開発機構(OECD)の2007年の調査によると、加盟各国の人口1000人当たりの平均医師数は3・0人。日本は2・0人で、検討会ではこれを参考に、現状の1・5倍を増員の数値目標とした。
 地域などによって医師が偏在している現状を是正する対策としては、外科などで個々の医師が技術料を受け取れる仕組みを作ることや、勤務状況の厳しい産科や救急、へき地医療に従事する医師に手当を支給することが盛り込まれた。
 また病院や診療所の連携を深めるため、地域の医療機関間で電子カルテを共有することや、医療の透明化推進策として、患者の診療明細書を無料化することの必要性も提言された。
 【関連記事】「産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告 2008/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告(20080828)

産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告 2008/ 8/28 NIKKEI NET

 日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。
 医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。
 今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩(ぶんべん)など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。
 【関連記事】「産科医不足対策で首相が具体化指示 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com
 【コメント】今ままでは診療報酬の引き上げにより、医師不足の解消を目指していたが、実際に引き上げられた診療報酬分は医師の給与として支払われるかどうかは定かとは言えない。その事態を憂慮してのこの措置。だが、直接支給する方法、果たしてどのような形態となるのか。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針(20080827)

介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する制度を導入する方針を決めた。
 2009年度予算の概算要求に42億円を盛り込んだ。
 人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。1事業主あたり3人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、1年以上定着した場合にさらに25万円まで助成する。
 人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。
 このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に100万円を上限に一部を助成することも決めた。
 【関連記事】「介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】未経験者の雇い入れを促進することで、介護従事者を増やそうとする一方、介護労働従事者の質を高める政策も推し進めようとしている厚労省。ただこの双方の政策が同時に進められるほど、介護サービスそのものがきちんと整備出来ていないという実態もある。「人」に対してお金をかけるのも大事ではあるが、まずはその基盤を見直し、しっかりとしたものにしておくことが重要。

| | トラックバック (0)

2008.08.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に(20080827)

人材各社、再就職支援を強化 パソナは役員級も対象に 2008/ 8/27 NIKKEI NET

 人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループは9月に支援対象を役員級に広げ、リクルートグループは企業の求人開拓でテレマーケティング手法を導入する。景気の失速感が高まっていることから、各社は企業のリストラが来年以降に加速すると想定。受け入れ先と支援体制を拡充し、需要の拡大に備える。
 パソナキャリアは執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」(渡辺尚社長)。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。
 【コメント】各社の採用意欲が弱まりつつあるとは言え、人材不足の解消までは至っていないことは確か。必要な人材であれば、必ず企業からの引き合いがあると見込んでの人材サービス各社の動き。果たしてその読みは当たるかどうか。。

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 延滞金・厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討(20080827)

厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討 2008/ 8/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金を引き下げる検討に入った。現在は支払いが3週間程度遅れると年率14.6%の延滞金利がかかるが、負担が重すぎるとの声が多い。景気低迷の兆しが出るなか、中小企業の資金繰りに配慮する。
 社会保険庁は厚生年金保険料の納付日から7日たっても納入がないと督促状を発行。さらに10日余りすぎた指定期限までに納めなければ、本来の納付日にさかのぼって延滞金を課している。2006年度の滞納事業所数は10万8070にのぼる。
 【関連記事】「厚生年金など保険料延滞金、10億8800万円徴収漏れ 2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】不正減額が発生するほど企業にとっては負担の重い延滞金。延滞金の利率の調整より、延滞金が課せられる期日の調整の方が重要なのではあるまいか。。

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 5年ぶり増(20080827)

上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 5年ぶり増 2008/ 8/27 NIKKEI NET

 上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28%下落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。
 3月期決算の上場企業1847社(新興市場、金融など除く)を対象に日本経済新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55%増え1297社で、全体の7割を占めた。積立不足額は03年3月期(23兆7379億円)をピークに減少を続けてきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつある。
 【関連記事】「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会、「積み立て不足」14年ぶり解消 2006/ 7/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2006年あたりで積み立て不足の解消が多く見られた企業年金であるが、昨年から今年にかけての運用不調などで再び積み立て不足へ。運用成績回復が難しい状況が続く中では、この積み立て不足もしばらく続くことになりそうだ。

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド・年金給付額:物価上昇しても据え置き--09年度で厚労省(20080827)

年金給付額:物価上昇しても据え置き--09年度で厚労省 2008/ 8/27 毎日jp

 厚生労働省は26日、09年度の年金給付額について、物価が上昇しても据え置かれるとの見通しを示した。04年年金改革で導入したマクロ経済スライドが初適用される可能性があることなどを踏まえた判断。これを受け自民党厚労部会は、年金受給者だけでなく、低所得者や障害者、母子家庭を対象に一時的な現金給付を補正予算で行うよう政府に要望することを決めた。
 従来、年金は物価に連動させてきたが、マクロ経済スライドは物価が上がっても給付額の伸びを抑える仕組み。05年度以降は物価が伸びず機能しなかったものの、09年度は適用される見通しという。
 【関連記事】「年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度 2008/ 8/11 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足対策事業、264億円概算要求へ 文科省(20080827)

医師不足対策事業、264億円概算要求へ 文科省 2008/ 8/27 asahi.com

 文部科学省は、医学教育を通じた医師不足対策事業として、計264億円を09年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。政府は「骨太の方針08」で医学部の定員を過去最大程度まで増員する意向を示しており、これを受けた措置。新規事業として医師養成数の増加に伴う教育環境の整備に70億円、産科・小児科の人材養成を促す事業に89億円を要求する。
 文科省は今月、地域医療に貢献する計画を出すことを条件に、09年度からの医学部の定員増を認める通知を大学に出した。緊急医師確保対策に基づいて来年度からの定員増をすでに決めている大学もあり、こういった動きを予算面で支援していく考えだ。
 医師養成数の増加に伴う環境整備では、医学部教育に支障が生じないよう、少人数教育の実施や、トレーニング機器、解剖実習台などの購入に必要な経費を、大学を対象に補助する。
 これとは別に、学部教育で地域医療を担う医師を養成する取り組みを支援するため、「地域医療等貢献プログラム」として26億円も要求する。
 また、医師不足が叫ばれている産科と小児科の充実を目指し、先進医療を担う人材の養成や女性医師の復帰支援、院内助産所を活用した助産師養成環境の整備といった取り組みを補助対象とする。
 【関連記事】「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針(20080827)

派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 2008/ 8/27 asahi.com

 厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で、28日開かれる審議会の部会で提示する。
 厚労省は今回の法改正で、不安定雇用として批判の多い登録型派遣から、比較的雇用が安定している常用型派遣への移行を促す方向だ。ただ、罰則のない努力義務にとどまることから、労働者側からの反発も予想される。
 26日明らかになった骨子案によると、派遣元は登録型派遣で働く人について、(1)常用型へ転換するか直接雇用する(2)常用型への転換を促すための教育訓練などを行う(3)派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められる。
 派遣労働には、派遣元が労働者と長期に雇用契約を結び、派遣先が見つからないときも給与を支払う「常用型」と、派遣元が仕事があるときだけ雇用契約を結んで派遣先に送る「登録型」がある。
 登録型は3カ月程度の細切れ契約が多く、いつ契約を打ち切られるか分からない不安定雇用だとして、社民党や共産党、連合などが専門的な業務に限定すべきだと求めている。厚労省の統計では、派遣労働者の7割の約230万人(06年度)が登録型だ。
 一方の常用型は、雇用の安定度は比較的高いが、全体の6割弱が数カ月から3年の有期雇用というのが実態(04年)。このため厚労省は、特に「期間を定めない」常用型への移行を促すことで、雇用の安定を図りたい考えだ。
 【関連記事】「労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告 2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「「登録型派遣は禁止を」高木連合会長 2007/ 9/13 asahi.com」 / 「登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ 2007/ 2/26 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案(20080827)

日雇い派遣「30日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案 2008/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が26日、明らかになった。 原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「30日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」(専ら派遣)については、8割以下に規制する方針。素案は、28日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、10月上旬までに改正案をまとめたいとしている。
 同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が7月28日、報告書をまとめ、1日単位の派遣を禁止しても、数日間や1週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の禁止期間を30日以内にするよう検討を促していた。
 一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている26業務とし、変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。
 【関連記事】「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「労働者派遣:「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com」 / 「日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・西濃運輸健保解散で国庫負担年16億円増 厚労省試算(20080826)

西濃運輸健保解散で国庫負担年16億円増 厚労省試算 2008/ 8/26 asahi.com

 トラック陸運大手・セイノーホールディングス(本社・岐阜県)の西濃運輸などグループ企業の従業員が加入する健康保険組合が解散し、加入者約5万7千人が政府管掌健康保険(政管健保)に移行したことで、国庫負担が年間約16億円増える見通しであることが、厚生労働省の試算で明らかになった。民主党の会合で26日に公表した。
 健保組合には原則として国庫補助はないが、政管健保では国が医療給付費の13%、介護給付費や後期高齢者への支援金の16%を負担し、08年度の国庫負担は計1兆100億円になる見通し。厚労省の試算では、今回の加入者増によって、国庫負担は年間約16億円の増になるという。
 今年度は、すでに12組合(加入者総数約11万人)が解散し、うち9万人程度が政管健保に移行しているとみられる。単純計算では、二十数億円の国庫負担増となる。
 セイノーホールディングスの健保は、医療制度改革で、今年度から高齢者医療を支えるための負担金が前年度比62%増の58億円に達したことで、事業の継続が困難となって今月解散していた。
 【関連記事】「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・「五つの安心プラン」に3890億円…厚労省概算要求(20080826)

「五つの安心プラン」に3890億円…厚労省概算要求 2008/ 8/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、2009年度予算の概算要求を発表した。
 一般会計の総額は前年度当初比3・7%増の22兆9515億円で、政府がまとめた社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」で、厚労省所管の施策の費用として3890億円を盛り込んだ。
 同プラン関連では、医師不足対策に598億円を求める。人材難や過重労働が特に深刻な救急、産科、へき地の医療を重点支援するため、勤務医に手当を直接支給できる仕組みを設け、原資として96億円を計上した。
 具体的には〈1〉勤務1回当たり、夜間1万8659円、土日祝日の昼間は1万3570円を払う「救急勤務医手当」〈2〉分娩(ぶんべん)1件当たり1万円を払う「分娩手当」〈3〉へき地診療所などへの派遣医師に1日1万円を払う「派遣手当」――などを新設。国が経費の3分の1~4分の3を補助する。
 また、認定こども園の整備拡充のための「こども交付金」で78億円、新型インフルエンザ対策で598億円を要求する。
 一方、歳出削減方針に基づき、09年度に8700億円の自然増が見込まれる社会保障費は2200億円抑制したが、具体策は示さなかった。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための費用に関しても年末の予算編成作業に先送りした。
 【関連記事】「厚労省概算要求:3.8%増、22兆9523億…原案判明 2008/ 8/22 毎日jp」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「政府の「安心プラン」、財源に不安の声も 2008/ 7/30 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ほぼ原案通りの概算要求。だが、まだ基礎年金の国庫負担引き上げ費用など含まれていないものがいくつかある。その一方で守らねばならないのが2200億円の抑制。まだまだ練り直しが年末まで続きそうだ。

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効特例法・時効で未払いの年金支給、1年で7万人・総額425億円(20080826)

時効で未払いの年金支給、1年で7万人・総額425億円 2008/ 8/26 YOMIURI ONLINE

 年金時効撤廃特例法に基づき、時効により未払いとなっていた年金の支給が決まった人が、昨年7月の同法施行から先月末までの約1年間で7万2853人に上り、支給総額が425億1053万円に達したことが、26日、分かった。
 社会保険庁がまとめたもので、年金記録の訂正で支給が決まった年金の一人当たり平均額は58万円。最高額は2823万円、最低額は19円。対象者の平均年齢は75歳、最高が101歳、最低が61歳だった。
 【関連記事】「時効の支給漏れ年金、2万8334人で総額213億円に 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com

| | トラックバック (2)

2008.08.26

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・大阪府内の公立病院、不良債務246億円超(20080825)

大阪府内の公立病院、不良債務246億円超 2008/ 8/25 asahi.com

 公立病院改革を考えるセミナー(朝日新聞社など後援)が24日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が07年度見込みで246億円を超える実態が報告された。全国の2割を占め、北海道に次ぐワースト2。06年度より約49億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。
 セミナーは、総務省が昨年12月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、3年後の経常黒字達成や、病床利用率が70%を下回った場合の病床数削減などを求めている。
 総務省公立病院改革懇談会の長隆(おさ・たかし)座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立4病院の不良債務は128億円、一般会計からの繰入額は年116億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
 大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。
 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。
 【関連記事】「公立病院 実質赤字7千億円 自治体、穴埋め重荷 2007/12/28 asahi.com」 / 「自治体病院の74%、赤字予想 診療報酬下げなど影響 2007/ 7/19 asahi.com
 【コメント】大阪に限らず、どの自治体でも似たり寄ったりの状況。再編したくとも市民からの批判が出ることは必至。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害児「契約制度」:千葉県が第三者機関の設置を検討(20080825)

障害児「契約制度」:千葉県が第三者機関の設置を検討 2008/ 8/25 毎日jp

 千葉県は、障害のある子どもの施設利用料について、保護者に原則1割負担させる障害者自立支援法の「契約制度」を適用する際、判断が妥当か検証する第三者機関を設置する方針を決めた。「育成責任を親や施設に委ねるもの」との批判がある契約制度の改善を図るもので、注目される。
 県の設置した研究会が25日、09年度からの障害者支援の施策計画づくりを進める作業部会に提言した。提言書は、障害児を「子どもとしての権利」と「障害特性に応じた配慮」が尊重される存在と定義。自立支援法は「(18歳以上の)障害者支援策が中心」で、児童への視点が不十分と指摘した。
 そのうえで契約制度か、子どもの生活を公費で保障する「措置制度」のいずれを適用しても、第三者の意見を聴き児童相談所による決定の客観性・透明性を確保するよう提案。契約適用後も、児相や市町村が親子を継続的に支援する体制づくりを求めた。
 国は保護者が不在か虐待、精神疾患なら措置にすると定めるが、精神疾患を認めるのは成年後見人がいる保護者に限るなど、適用範囲を制限している。
 千葉県はこれまでも「保護者が療養中」など独自に国基準を緩和する5項目の措置要件を設定してきた。日本知的障害者福祉協会の調査によると、知的障害児施設に入所する子のうち契約を適用した子の割合は08年1月現在、全国平均の65%に対し千葉県は44%と低かった。
 県障害福祉課は「県としては従来も子どもの実情に即した対応を心がけてきた。判断基準を明確にすることで、今後は子どもにとってより適切な決定を行えるようにしたい」と話している。
 【関連記事】「障害者自立支援法:障害児支援「契約制度」、「判断基準見直しを」--厚労省検討会 2008/ 7/23 毎日jp」 / 「知的障害児施設:入所児6割で自己負担 自立支援法に伴い 2008/ 4/11 毎日jp

| | トラックバック (1)

2008.08.25

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず(20080825)

都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省東京労働局は25日、都内の最低賃金(時給ベース)を27円引き上げ、766円とする方針を決めた。
 東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年10月19日から実施する。引き上げ額は1991年以来、17年ぶりの高水準。
 改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで80円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。
 最低賃金は、雇用形態や国籍、年齢の区別なく適用される。
 【関連記事】「最低賃金、平均15円引き上げ答申 10月発効 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障会議が提案へ(20080825)

国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障会議が提案へ 2008/ 8/25 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統1基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。
 低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。
 【コメント】たとえば、「国民健康保険」については、「世帯主と国保加入全員が市民税非課税」を低所得者(所得が0円の場合、さらなる区分あり)、「介護保険」については世帯全員の合計所得を世帯数で除した所得が一定の水準まで達していないことなど、各市町村で減免基準も異なれば、各制度でもその基準が異なるといった状況。「低所得者」に該当するかどうかが分かりにくいどころか、市町村側でも判断するための処理が煩雑となってしまう。せめて市町村内で同一人に対しての「低所得」基準が一致していれば(つまり制度間での差異がなければ)、非常にシンプルな運用が出来ると思われる。だが、ここの法律の成立経緯が違う点からも、統一までの道のりは長く険しいものになりそうだ。

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ(20080825)

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。
 具体的には、〈1〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈2〉働いていない有資格者の参入・復帰〈3〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を2009年度予算の概算要求に盛り込む。
 職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。
 【関連記事】「低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消(20080825)

医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET

 厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
 中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。
 【関連記事】「医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「医師の需給試算、練り直し指示 舛添厚労相 2008/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会 2008/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ(20080824)

医師不足解消を…厚労・文科省、検討会で養成制度見直しへ 2008/ 8/24 YOMIURI ONLINE

 2004年度に始まった臨床研修制度が医師不足の一因になっているとされる問題で、舛添厚生労働相は24日、同制度も含めた医師養成のあり方全般を見直すため、厚労省と文部科学省の合同検討会をつくることを明らかにした。
 医師や患者の立場の識者を委員とし、近く発足させる考えだ。
 この日開かれた、医師不足対策などを厚労相と識者が話し合う「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で表明した。舛添厚労相によると、新たな検討会では、医学部教育から卒業後2年間の臨床研修、研修を終えた新人医師のトレーニングのあり方まで、医師養成はどうあるべきか具体的に検討する。
 臨床研修制度は、研修生が原則自由に研修先を決めることができる。このため、研修生が都市部に集中し、人手不足となった地方の大学病院などが病院に派遣していた医師を呼び戻す傾向が強まり、医師不足に拍車をかけたとされる。
 【関連記事】「医師の需給試算、練り直し指示 舛添厚労相 2008/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会 2008/ 7/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.24

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・省庁、中途採用広がる 志望減で人材確保難しく(20080824)

省庁、中途採用広がる 志望減で人材確保難しく 2008/ 8/24 NIKKEI NET

 中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省は国家公務員1種採用試験の合格者を対象とする通常の新卒採用とは別に、民間企業などの勤務経験者を3年連続で中途採用するほか、中央省庁で初めて米国での選考にも乗り出す。民間企業の採用活動の前倒しや相次ぐ官公庁の不祥事などで公務員の志望者数は減少傾向にあり、幅広く人材の確保を目指す。
 国交省の中途採用は、来年4月時点で民間企業などで5年以上の勤務経験を積んだ人が対象。同省は他省庁に先駆けて、法務や語学など特定分野の経験・能力を求めない中途採用を手掛け、2006年度に2人、07年度に3人を採用。金融機関やマスコミなどの出身者を本省係長職に当たる「キャリア職員」として任用している。
 【関連記事】「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(20080823)

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ 2008/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。
 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。
 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。
 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
 ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。
 住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。
 【関連記事】「ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案 2008/ 7/19 asahi.com」 / 「ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター 2008/ 4/28 asahi.com」 / 「ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省 2008/ 4/21 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算(20080824)

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算 2008/ 8/24 NIKKEI NET

 基礎年金の国庫負担割合を将来も2分の1に引き上げず、現行の36.5%にとどめた場合、自営業者らが加入する国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの厚生労働省の内部試算が23日、明らかになった。国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。
 政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。
 【関連記事】「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」 2008/ 7/20 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師の需給試算、練り直し指示 舛添厚労相(20080824)

医師の需給試算、練り直し指示 舛添厚労相 2008/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)を都内で開いた。同省が医師の需要と供給に関する試算データを公表したが、委員からは前提条件が現実と乖離(かいり)しているとの批判が続出。舛添要一厚生労働相がデータを練り直すよう指示した。
 検討会は月内に医師養成数の増加ペースや適切な医療体制の在り方について報告書をまとめる予定。当初は23日から24日にかけて神奈川県湯河原町でとりまとめに向けた最終討議をするはずだったが、温泉街での会合に批判が出たことを受け、都内での開催に切り替えた。
 【関連記事】「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・職場の不満は「残業・休日」、労組も対応苦慮(20080824)

職場の不満は「残業・休日」、労組も対応苦慮 2008/ 8/24 NIKKEI NET

 労組が過去5年間に組合員から受け付けた苦情や不満のうち最も多かったのは、残業や休日・休暇に関するものだったことが23日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。仕事の負担が重くなり、企業だけでなく労組側も職場の不満に十分対応できていない実態が浮かんだ。
 調査は昨年11―12月に全国の1万労組を対象に実施、約2350労組から回答を得た。
 苦情・不満の内容(複数回答)で多かったのは「残業、休日・休暇」が70%で、次いで「賃金、一時金」(64%)、「仕事の進め方」(58%)の順。
 【コメント】待遇改善の要求を続ける労働組合であるが、労働組合そのものの弱体化もあり、労働者の要求に応えきれなくなってきている。労働組合組織率の低下などから、企業に与える労働組合の影響力の低下はさけられない。これらの苦情・不満がますます強まることが予想される。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省、「重要課題枠」に1800億円 概算要求案(20080823)

厚労省、「重要課題枠」に1800億円 概算要求案 2008/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、2009年度予算の概算要求案を固めた。重要な政策に予算を重点配分する3300億円の「重要課題推進枠」について、医師不足対策などを軸に約1800億円を計上した。社会保障費の自然増を2200億円抑制する政府方針は堅持するものの、要求額全体は今年度当初予算比3.8%増の22兆9523億円に上った。
 医療や年金などにかかる社会保障費の自然増は8700億円と見込まれているが、6489億円の伸びに抑えた。ただ具体的な抑制策は示さず、「新たな安定財源が(税制改革で)確保された場合の取り扱いを含め、予算編成過程で引き続き検討」とするにとどめた。
 【関連記事】「厚労省概算要求:3.8%増、22兆9523億…原案判明 2008/ 8/22 毎日jp」 / 「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る 2008/ 7/25 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ製造系労組、ベア千円以上が6割 販売系は1割(20080823)

トヨタ製造系労組、ベア千円以上が6割 販売系は1割 2008/ 8/23 asahi.com

 トヨタ自動車グループの労組でつくる全トヨタ労働組合連合会は22日、08年春闘の最終的な回答状況を明らかにした。製造系労組の約6割がトヨタ本体の回答額(千円)以上の実質的なベースアップ(ベア)を確保した一方、販売系労組は約1割にとどまり、国内販売の低迷を背景に「製高販低」の傾向が続いている。
 販売系労組(179組合)は7月末までにすべての交渉が決着した。実質ベアにあたる「賃金是正分」を獲得したのは、全体の45%にあたる81組合。有額回答が全体の約3割だった前年実績を上回った。実質ベアを獲得した組合の平均獲得額も723円と前年より126円増えた。
 販売系労組の実質ベアの要求額は平均1297円。前年の872円から大幅に上積みする強気の要求をしたが、要求と回答との開きは前年より広がった。
 トヨタ本体の08年春闘の実質ベアの回答額は3年連続の千円。製造系労組(107組合)では、前年より19組合多い65組合が千円以上の実質ベアを獲得し、うち36組合が千円を超えた。これに対し、販売系労組で千円以上を獲得したのは全体の1割強の22組合。前年の12組合より増えたものの、製造系労組との開きは依然として大きい。
 製造系労組のうち実質ベアを獲得したのは103組合。その平均獲得額は992円で、前年を100円上回った。獲得額でも販売系労組を上回っている。
 【関連記事】「トヨタ、賃金改善1000円で決着 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「自動車の賃金改善要求額、平均1550円に・前年比140円増 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢医療拠出 健保4100億円増、国保4500億円減(20080823)

高齢医療拠出 健保4100億円増、国保4500億円減 2008/ 8/23 asahi.com

 高齢者の医療費を支えるために支払う今年度の拠出金が、大企業の健康保険組合では前年度と比べて約4100億円増える一方で、市町村の国民健康保険は4500億円減ったことが厚生労働省のまとめで分かった。加入者1人あたりだと健保組合が1万4千円の負担増で、国保は1万2千円の負担減となる。
 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(後期医療)や、前期高齢者(65~74歳)の医療費を持ち合う制度の導入などが影響している。大企業の健保組合の負担で、低所得者を多く抱える国保の救済を狙うという医療制度改革の全体像が鮮明になった形だ。
 国保の負担減が顕著なのは、75歳以上への拠出金で、2兆2100億円から4500億円減った。75歳以上が独立した後期医療に移った結果、国保の加入者が大幅に減少したのに伴い、加入者数に応じて負担する支援金が減ったためだ。
 一方、サラリーマン側の負担増が目立つのは、74歳以下への拠出金で、3300億円増えている。昨年度まで、拠出金はサラリーマンOBへの給付を賄う「退職者医療制度」への支出に限られていた。今年度からは、サラリーマンOBに限らず、自営業者など国保加入者も含めた前期高齢者全体の医療費を持ち合う方式に変更したためだ。
 さらに、64歳以下では「退職者医療制度」を過渡的に存続させている。「団塊世代」が定年退職を迎えて健保から国保に流れ込み、財政を圧迫する事態を緩和するためだ。
 75歳以上の後期医療、65~74歳の前期高齢者、64歳以下の退職者給付への拠出金をすべて合わせると、健保組合は約2兆7千億円で前年度比4096億円増。
 同様に拠出金を出している公務員などの共済組合は加入者1人当たり1万4千円、中小企業の政府管掌健康保険は加入者1人当たり800円負担が増えた。
 健康保険組合連合会によると、拠出金の負担増により、赤字組合の割合は前年度の約7割から今年度は9割へと拡大する見込み。高齢者医療制度の改革は、健保組合が拠出金の重さを訴えてきたことが推進力となったが、かえって大きな負担増を招く皮肉な結果となっている。
 【関連記事】「高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp」 / 「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com」 / 「派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担 2008/ 6/26 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・偽装請負で日亜化学を是正指導 徳島労働局(20080823)

偽装請負で日亜化学を是正指導 徳島労働局 2008/ 8/23 asahi.com

 発光ダイオードメーカー「日亜化学工業」(徳島県阿南市)の工場で過去に違法な偽装請負があったとして、厚生労働省徳島労働局は20日、労働者派遣法に基づき日亜化学と人材サービス会社を是正指導した。
 偽装請負を巡っては違法状態が続いている場合に指導することが多く、過去にさかのぼって違法認定するのは異例だ。請負労働者7人が「直接雇用の約束を会社側が破った」として、昨年7月、労働局に違反を申告、直接雇用の指導も求めていた。
 【関連記事】「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省改革推進、経産省が助っ人(20080822)

厚労省改革推進、経産省が助っ人 2008/ 8/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、厚労省改革のために大臣直轄で設けた「改革推進室」のメンバーに経済産業省の八山幸司大臣官房総務課企画官(41)を迎えると発表した。今後も他省庁から積極的に受け入れ、外部目線で省内改革に取り組む。
 八山氏は1992年に東京工業大学理工学研究科を修了後、通商産業省(当時)に入省。製造産業局生物科学産業課などを経験した。
 舛添要一厚労相は22日の会見で「八山氏は薬や医療機器などバイオテクノロジーの専門家。この分野を国際競争力のある産業に育てるという視点を持った人」と理由を説明した。
 【関連記事】「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策(20080822)

厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策 2008/ 8/22 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、出産費用への支援拡大を正式表明した。無料の妊産婦検診を現在の5回から最大14回まで増やすほか、分娩(ぶんべん)時に費用を病院窓口で支払わないで済む仕組みを検討する。少子化傾向に歯止めをかけるため、妊産婦の経済的な負担を軽減する。
 現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。一方、出産までに望ましい検診回数は14回とされる。1回の検診には5000―1万円かかり、出産世帯には負担が重い。国の経済支援を拡大することで、子供を産みやすい環境づくりを目指す。厚労省は追加で必要な財政負担は840億円と見込んでおり、来年度実現を目指して財務省や総務省と折衝に入る。
 分娩時の費用も軽減する。健康保険の加入者は子供1人につき35万円の出産・育児一時金を受け取れるが、実際にかかる費用は地域で差がある。舛添厚労相は「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」と語った。将来は出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。
 【関連記事】「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働基準法 > 労働問題・コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定 横浜地裁(20080822)

コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定 横浜地裁 2008/ 8/22 asahi.com

 紳士服大手のコナカ(横浜市)の店長2人が、仕事上の裁量が十分与えられていないのに残業代が支給されない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約1280万円を求めて申し立てていた労働審判で、横浜地裁は22日、店長側の主張を認める判断を下した。残業代の額は裁判に移行して算定される。全国一般東京東部労組によると、同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」と認定されたのは初めて。同社は昨秋、店長を管理監督者から外している。
 店長2人は仙台市内の店舗に勤務。多い月で100時間以上の残業をしながら、昨年9月まで残業代を支払われていなかったという。
 【関連記事】「コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・教員給与マイナス要求 文科省方針、特別手当75億円分(20080822)

教員給与マイナス要求 文科省方針、特別手当75億円分 2008/ 8/22 asahi.com

 文部科学省は、09年度予算案に向けた概算要求で、教員給与を「マイナス要求」する方針を固めた。一般公務員より優遇が法律で義務づけられている教員給与を引き下げる政府内合意に基づいた内容だが、文科省もこれまで教員給与の充実を求めてきただけに教育現場から反発が出ることは必至だ。
 概算要求では、教員に支払われている義務教育等教員特別手当を現在の本給の3.0%分から2.2%に引き下げる。この手当は07年度まで3.8%だったが08年度は1年間のうち3カ月分に限って3.0%にしていた。これを通年に広げる。この二つの影響で、合計75億円が減額されることになる。
 これとは別に、「メリハリある教員給与体系」のために校長や副校長、教頭に支払われる管理職手当は引き上げ、5億円増の増額要求をする。ただし、特別支援教育に携わる教員らに支払われる調整額は4億円減額するため、計1億円の増にとどまる。
 教員給与は人材確保法で一般公務員より優遇することが定められている。しかし、政府全体で歳出削減が進んでいるため、教員も例外とせず、給与全体の2.76%を削減することで06年に政府内合意された。07年度予算では削減を先送りし、08年度は部活動手当の引き上げなどで「相殺」したが、09年度は確実に下がることになる。
 文科省は当初、「残業代」の代わりに本給の4%分が支給されている教職調整額の制度見直しを通じて、09年度も増額要求することを検討した。有識者会議でも「教職調整額に代えて時間外勤務手当制度を導入することは一つの有効な方策」との結論が出たが、時間外を導入すると勤務管理など学校運営にも大きく影響するため、中央教育審議会(文科相の諮問機関)で改めて審議することとなり、先送りされた。
文科省はこのほか、来年度から移行措置が始まる改訂学習指導要領の円滑な実施に向けて、非常勤講師1万1500人分の手当(1人当たりの実働週40時間で換算)を概算要求に盛り込む。08年度予算では1千人増が認められた教職員定数は1500人増を求める。
 【関連記事】「教員給与、査定で20%増減 再生会議提言へ 2007/ 4/ 8 asahi.com」 / 「教員給与見直し、新設の「指導教諭」など優遇・中教審素案 2007/ 1/12 NIKKEI NET」 / 「教員給与減、1年遅らせ08年度から 「教育再生」配慮 2006/12/18 asahi.com」 / 「教員給与の優遇見直しを指示 自民チームに中川政調会長 2006/ 5/18 asahi.com

| | トラックバック (3)

2008.08.22

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野(20080822)

出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は21日、少子化対策として出産費用への公的な支援を拡充する検討に入った。現在、出産費用は健康保険がきかない代わりに、加入者に対して子ども1人につき、35万円の一時金を支給している。一時金の増額のほか、出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。政府が月内にまとめる総合経済対策に盛る可能性もある。
 22日にもこうした方針を表明する。出産費用は平均40万円前後とされるが、現行制度では保険は適用されず、全額自己負担。一方で、健康保険の加入者は35万円の「出産育児一時金」を受け取れるほか、健保組合や市町村によっては支給額の上乗せもある。
 【関連記事】「出産一時金、出産費用支払いへ充当可能に・社保庁 2006/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省(20080822)

医師の負担軽減へ看護師対象に研修 厚労省 2008/ 8/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、医師の負担を軽くするため来年度に看護師を対象とした研修を実施する方針を決めた。看護師が医療現場で担当できる業務内容を確認してもらい、医師が診療行為に専念できる体制を整える狙い。同省は医師の待遇改善にもつながるとみている。
 医療現場では医師でなくても対応できる業務まで医師に集中し非効率との指摘が出ている一方、看護師についても専門性を十分に発揮できていない面があるとされる。医療関係者によると「医師法など法律で定められている業務区分があいまいで、何でも医師に任せてしまう傾向がある」という。
 【関連記事】「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革委員長に石原氏 自民党(20080822)

公務員制度改革委員長に石原氏 自民党 2008/ 8/22 NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部(中馬弘毅本部長)は21日、公務員制度改革委員長に石原伸晃氏を充てるなどの人事を内定した。中馬本部長、園田博之本部長代理は留任し、事務局長には後藤茂之氏を起用する。そのほかの委員長は次の通り(敬称略)
 特殊法人・独立行政法人化=上川陽子▽公益法人=棚橋泰文▽規制改革=村田吉隆▽特別会計等歳出改革=村上誠一郎▽中央省庁改革=園田博之
 【関連記事】「国家公務員改革、顧問会議に御手洗経団連会長ら起用  2008/ 8/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省概算要求:3.8%増、22兆9523億…原案判明(20080822)

厚労省概算要求:3.8%増、22兆9523億…原案判明 2008/ 8/22 毎日jp

 厚生労働省は21日、09年度予算(一般会計)について、08年度当初比3.8%(8300億円)増の約22兆9523億円とする概算要求原案をまとめた。社会保障費の伸びを2200億円抑制する政府方針は堅持し、社会保障費は8700億円の自然増が見込まれるところを6489億円増に抑え、総額を3.1%増の21兆4185億円とする。医師不足対策などを重視し、前年度の概算要求の伸び(2.1%)を1ポイント上回る要求だ。社会保障分野で緊急に取り組む「五つの安心プラン」には3900億円を充て、同じ分野の予算総額を08年度より1300億円伸ばしている。
 社会保障費の具体的な抑制策には触れていないが、雇用保険の国庫負担削減などを念頭に置いている。年末に増税のメドがつけば、抑制幅を見直す。財務省が政府予算全体で約3300億円を認めた「重要課題推進枠」では、医師不足対策などを軸に、1880億円を要求する。
 福田康夫首相肝いりの「五つの安心プラン」のうち、厚労省改革を除いて(1)高齢者対策に1073億円(2)医療に1088億円(3)子育て支援に1340億円(4)非正規雇用対策に428億円--をそれぞれ充てる。
 具体的には、医師確保関連で598億円を要求。へき地に派遣される医師への手当や、派遣に必要な経費として新たに19億円を盛り込む。
 低賃金にあえぐ介護・福祉職員の確保・定着には110億円を要求。職員の能力を給与に反映させるなど、雇用環境の改善に取り組む介護事業者への支援に100億円、介護・福祉職員向けの「福祉人材ハローワーク」(仮称)設置に9億6000万円を求める。
 労働分野では、就職氷河期に正社員になれなかった「年長フリーター」への職業訓練など、若者の自立支援対策に363億円、65歳以上の人を雇用した企業への支援など高齢者雇用対策に558億円を充てる。
 一方で、年金記録漏れ対策などは、年末の予算編成過程で検討するとして、先送りした。
 【関連記事】「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る 2008/ 7/25 毎日jp

| | トラックバック (2)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・61歳の母親が「孫」代理出産 国内最高齢か(20080821)

61歳の母親が「孫」代理出産 国内最高齢か 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長は20日、子供を産めない娘の代わりに、61歳の母親が「孫」を代理出産したことを明らかにした。
 国内最高齢の出産と見られる。根津院長は福岡市での日本受精着床学会で28日、このケースを含む代理出産の実施例を報告する。
 根津院長によると、1999年以降、15組の代理出産を試み、8組が出産。15組中5組は実母が代理母で、4組が出産した。4組の代理母は55~61歳。
 61歳の代理母は、卵巣はあるが、生まれつき子宮がない娘に代わって出産。娘の卵子とその夫の精子で体外受精した受精卵が使われた。
 日本学術会議は今春、代理出産を原則禁止するよう求める報告書をまとめているが、根津院長は「代理母を務めた実母、生まれた子供はいずれも健康。15例の中には姉妹が代理母になった例もあるが、実母の方が人間関係のトラブルは起きにくい」と説明している。
 【関連記事】「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.21

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産の女児、審理中インドに(20080821)

代理出産の女児、審理中インドに 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 日本人男性の依頼でインド人女性が7月に代理出産した女児が出国できずにいる問題で、インド最高裁は20日、女児の保護を請求する福祉団体「サティヤ(真理)」の訴えを聞く審理を9月15日に開くことを決め、女児は審理終了まで国外に出られないことになった。最高裁はまた、審理終了までの間は、女児をインド滞在中の祖母の保護下に置くことを認めた。
 女児が現在いる西部ラジャスタン州ジャイプールが拠点のサティヤは、今回の代理出産を「人身売買」と糾弾し、女児を日本人男性に渡さず同団体に保護させるよう訴えている。
 【関連記事】「代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com」 / 「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 育児休業・首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査(20080821)

首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET

 博報堂が1人目の子供が9歳以下の首都圏に住む母親を対象に実施した意識調査によると、「夫が子育てに協力的」との回答は73.6%に上り、ほぼ4人に3人が子育てに対する夫の姿勢を評価していることが分かった。半面で、「子育てで夫のことまで考える余裕がない」との回答も29.7%あった。
 不満を感じている項目では「国や自治体の子育て支援」が68.0%で最も多く、「子育てのための公共施設の不備」が47.8%で続いた。家庭内より外的な要因に対して不満を持っている人が多いことが分かった。
 また「子供が手を離れたら早く仕事をしたい」という人は60.3%に上り、子育てのほか仕事などにも積極的に取り組みたいと考える傾向が見られた。
 【関連記事】「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・オートバックス、「派遣」に直接指示 労働局が是正指導(20080820)

オートバックス、「派遣」に直接指示 労働局が是正指導 2008/ 8/20 asahi.com

 自動車用品大手「オートバックスセブン」(東京)が兵庫県尼崎市の店舗で、カーオーディオなどを製造する複数のメーカー系の販売会社の「ヘルパー」に対し、直接指示・命令する権限はないのに、商品を販売させていたことがわかった。兵庫労働局は、職業安定法(労働者供給事業の禁止)に抵触する疑いがあるとして、オートバックスと各メーカー系販社を是正指導した。
 ヘルパーへの直接指示・命令をめぐる是正指導は、昨年以降、家電量販業界で相次いでいる。人件費削減が目的とみられ、今回の是正指導で家電以外の業種にもヘルパーに対する不当行為が広がっている実態が浮き彫りになった。
 関係者によると、オートバックスは今年3月、各メーカーの販売会社が人材派遣会社を通じて雇った複数のヘルパーを、尼崎市内の店舗に受け入れた。各ヘルパーは派遣会社との間で、客に対してそれぞれ特定のメーカーが製造するカーオーディオやカーナビゲーションなどの説明をする契約を結んでいた。
 ヘルパーに直接、指示・命令できるのは販売会社と人材派遣会社だけだが、オートバックスはヘルパーに自社の従業員と同じ制服を着るよう要求。社名入りの名札をつけさせたうえで、各ヘルパーが本来受け持つべきメーカー以外の商品も客に売るよう指示していた疑いがあるという。
 兵庫労働局が同月、同店などを立ち入り調査。この店にヘルパーを監督する責任者を配置していなかった疑いがある各メーカー系販売会社とともに是正指導した。
 朝日新聞の取材に対し、オートバックスセブン経営企画室の担当者は「ヘルパーの存在は認識していたが、労働者供給事業に関する認識が徹底していなかった。今後はメーカーと販売支援について十分な事前確認をしていきたい」と話している。
 【関連記事】「コジマに是正指導 派遣ヘルパーに社員同様の指示・命令 2008/ 7/11 asahi.com」 / 「公取委、ヤマダ電機に排除命令 不当派遣、延べ16万人 2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で(20080821)

高齢者医療制度:揺らぐ制度の根幹 西濃運輸健保解散で 2008/ 8/21 毎日jp

 厚生労働省は急速な少子高齢化への対策として、老人医療費の国庫負担を抑え、高齢者医療を大企業の健康保険組合の保険料で支えるという大きな制度設計図を描き、政策の転換・拡充を進めている。西濃運輸健保の解散は、一グループ企業のケースとはいえ、他にも広がる可能性があり、そうした政府の狙いが制度の根本から揺らぎかねない恐れを示す出来事だ。
 厚労省によると、後期高齢者医療制度に対する08年度の健保組合全体の支援金額は、前身の旧老人保健制度への拠出金(07年度)より8.3%増の1兆2266億円。中小企業の会社員が入る政府管掌健康保険(16.9%減、1兆4293億円)などに対し、突出して増える見通しだ。
 旧老人保健制度は、75歳以上も既存の医療保険に加入。高齢者の割合が高かった政管健保は、老人医療費が膨らむ仕組みだった。だが、政管健保の給付費には13%(8300億円)の国庫負担が投入されている。
 その抑制を目指す厚労省は、各医療保険の支援金を現役世代の加入者数に応じて決める後期高齢者医療制度を発足させた。現役の加入者が多く、国庫負担が53億円に過ぎない健保組合からの支援金を増やすことで政管健保などの支出を抑え、国庫負担を減らそうとした。
 しかし、同制度廃止に伴って新設された前期高齢者への納付を含め支援金の大幅増は健保組合の屋台骨を揺るがせている。健康保険組合連合会によると、08年度は全体の9割、1334組合が赤字になるという。
 141組合は保険料を引き上げてまかなう見通しだが、今後負担に耐えられず解散に追い込まれ、多額の国費負担を投入する政管健保に移る健保組合が増える可能性もある。そうなれば、国庫負担削減を目指した厚労省の方針は根底から崩れることになる。
 【関連記事】「高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com」 / 「派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担 2008/ 6/26 asahi.com」 / 「派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、健保の負担増940億円…共済も162億円 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超(20080821)

後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET

 特許切れ新薬と同じ有効成分でつくる後発医薬品のメーカー各社が生産能力を一斉に拡大する。最大手の日医工は2009年末までに国内工場に73億円を投じて飲み薬の生産能力を約9割高める。沢井製薬や東和薬品も設備を増強し、主要7社の09年の年産能力は07年度に比べ最大で2.3倍の336億錠に増える見通し。政府は医療費抑制に向け後発薬の普及を促しており、各社は安定供給体制を整えて収益拡大を狙う。
 日医工は09年12月までにカプセル剤や錠剤を生産する滑川第一工場(富山県滑川市)に73億円を投じ、生産能力を07年度比で86%増やす計画。今秋には23億円をかけ注射剤の製造子会社の生産能力も1.5倍に引き上げる。
 【関連記事】「明治製菓、後発医薬品のタイ工場増強・錠剤の生産能力17倍 2008/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬普及へ攻勢・沢井製薬など市場調査や営業強化 2007/12/ 8 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ(20080821)

高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008/ 8/21 asahi.com

 トラック陸運業界大手セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。4月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は5万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。
 加入者は、国が運営し、医療給付費の13%を補助している政府管掌健康保険(政管健保)に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約1500ある健保組合の9割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。
 解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ31社の従業員と扶養家族計約5万7千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が07年度、75歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンOBのための退職者医療制度に支出したのは計35億8700万円。
 08年度は、経過的に残った両制度への負担金(計11億6200万円)に、65~74歳の前期高齢者納付金(25億2500万円)、75歳以上の後期高齢者支援金(21億1千万円)が加わった。高齢者関連は総額58億円と前年度比で62%増え、加入者から集める保険料の6割に相当する。
 この負担増を賄うには、保険料率を月収の8.1%から10%以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年3月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「65~74歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。
 赤字組合数の割合は02年度に8割に達した後、負担金を抑制する制度改正で3~4割台に減少。しかし、昨年度は7割近くに上昇し、今年度は9割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の12に並んだ。
 国が進める医療制度改革は、大企業の従業員が入る健保組合の負担で、国が多額の負担金を投入する市町村国保と、中小企業の従業員が入る政管健保の財政負担を抑えるのが狙いだ。今後、負担に耐えかねた健保組合の解散が続けば、国の狙い通りに進まない可能性がある。
 【関連記事】「派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担 2008/ 6/26 asahi.com」 / 「派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、健保の負担増940億円…共済も162億円 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度の見直しにより、後期高齢者の負担する保険料・窓口負担などは低減されたものの、健康保険組合が拠出する支援金は減額された訳ではない。この支援金により財政が圧迫され、解散せざるを得ない状況に追い込まれている健康保険組合も出てきている。社会保障制度の基盤を揺るがしているこの状況についても早急に検討すべき問題と思われるが。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査(20080821)

派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者の労働災害(労災)が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。
 2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
 派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告(休業4日以上の死傷者数)を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
 派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽04年0・5%(667人=1、2月は未集計)▽05年2%(2437人)▽06年3%(3686人)▽07年4・8%(5885人)。
 業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2703人で全体(3958人)の68・2%を占め、運輸交通業7・9%、商業7・7%が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24・3%で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
 また、07年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28・7%と最多。次いで1年以上3年未満が21・5%だった。年代では、30歳代が29・0%、20歳代が26・9%で若者の被災が目立った。
 【コメント】正社員と異なり、派遣労働者などの非正規社員となる人たちについては、就く仕事に対して十分な教育・訓練を受けられる機会は少ない。これが、この労災事故急増に結びついていることは否めない。非正規社員の労働待遇改善も重要だが、教育・訓練についても今後検討すべき問題としてあげられよう。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・仙台の派遣会社、事業許可を取り消し…罰金刑受け対象に(20080820)

仙台の派遣会社、事業許可を取り消し…罰金刑受け対象に 2008/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、仙台市の人材派遣会社「オールテイク」に対し、労働者派遣法に基づき、9月末で一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知した。
 厚労省によると、許可が事業所単位から会社単位に変更された2004年3月以降、派遣会社が許可を取り消されるのは初めて。
 厚労省や同社によると、同社は05年10月~06年10月に計7回、延べ18人を同法で禁止されている警備業に派遣したとして、今年3月、仙台簡裁から罰金20万円の略式命令を受けた。同法では、罰金刑などを受けた場合、許可取り消しの対象になると定めている。
 同社は製造業への長期派遣が中心で、現在の派遣労働者数は約2400人。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com
 【コメント】フルキャストなどの事業停止の例はあったが、l今回は許可取り消し。これに続く会社が出ないことを願うばかりだが。

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 徴収法・雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成(20080820)

雇用・労災保険振込用紙に不備 厚労省が再作成 2008/ 8/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、失業保険や労災保険など企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備があったため、用紙を再印刷するとともに、納付期限を9月末に約1カ月延長すると発表した。振込用紙の印刷は同省が民間業者に委託している。競争入札で委託先業者を変えたにもかかわらず、新たに出来上がった用紙のチェックを怠り、企業に送る直前に使用できないことが判明した。
 再印刷や送付の遅れの通知などに約4000万円の追加費用がかかる。同省のチェックが甘かったことが原因として同省の既存の予算の中から追加費用を捻出(ねんしゅつ)する方針。20日付で担当の課長補佐を戒告処分にした。
 不備があったのは雇用保険や労災保険の保険料を9月1日までに納める予定だった約50万の事業所に送付する振込用紙。企業はこの振込用紙を使って銀行などの金融機関で保険料を払うが、印刷のずれなどで金融機関の機械で読み取れないことがわかった。
 【関連記事】これにより、事務処理に注意が必要となりそう。

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・日本医師会、幅広い能力持つ医師の認定制度 地域医療など担う(20080820)

日本医師会、幅広い能力持つ医師の認定制度 地域医療など担う  2008/ 8/20 NIKKEI NET

 日本医師会は20日、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度を2010年4月をメドに創設すると発表した。子どもから高齢者まで幅広い患者の診療能力を身につけた医師を育成するのが狙い。医師の経験年数に応じて4つの研修内容を用意する。研修後、日医の下に創設する認定機構(仮称)が認定する仕組みだ。
 【コメント】かかりつけ医など、患者を診た後、適切な専門医に紹介するような医者の増加で、現在の医師不足の状況を打破できる可能性を見込んでの仕組み作り。思惑通り進むかどうかは、この仕組みが患者側にとってどれだけ有益なものかにかかってくると思われるが。。

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用能力機構の解体、9月下旬に結論 行革相(20080820)

雇用能力機構の解体、9月下旬に結論 行革相  2008/ 8/20 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は20日、政府の行政減量・効率化有識者会議座長である茂木友三郎キッコーマン会長と都内で会談し、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、解体・廃止を軸とした改革案を検討する方針を確認した。有識者会議が9月下旬に案をまとめることでも一致した。
 行革相は会談後、記者団に「機構の持っている事業や施設を一つ一つ区分して在り方を考える。解体だ」と強調。9月3日の有識者会議に組織見直しの論点整理を提示する考えも示した。
 【関連記事】「雇用機構、9月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」 2008/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、来春の新入社員、93%が携帯メールでコミュニケーション(20080820)

来春の新入社員、93%が携帯メールでコミュニケーション  2008/ 8/20 NIKKEI NET

 研修サービスなどを手掛けるアルー(東京・渋谷)は2009年4月に入社する内定者の意識調査をまとめた。周囲とコミュニケーションを取る場合の手法を3つまで聞いたところ、「会う」が98.1%で最も多く「携帯電話のメール」が93.3%とわずかな差で続いた。「電話する」は74.9%で3位だった。同社は「コミュニケーション能力の不足で、対面ではない手法を活用する傾向がある」とみている。
 「何歳ぐらい離れると年上に対してコミュニケーションで苦手意識を持つか」と聞いたところ、「年上に苦手意識はない」が73.9%で最も多かった。ただ「1―5歳」と年齢が近い世代が9.0%で続き、「6―10歳」も7.1%で「11―20歳」と同じ比率になった。苦手意識はむしろ年齢が近い相手に対して強くなる傾向が出た。
 調査は8月2―3日にインターネットで実施。来春入社予定の大学生と大学院生の内定者310人が回答した。
 【コメント】一般的な仕事のやり方が、このような意識を持った人々の登場により変わっていくこととなりそう。これに伴い各社もビジネスマナー研修などの内容見直しを考えていく必要がありそうだ。

| | トラックバック (0)

2008.08.20

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く(20080820)

国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET

 社会保険庁が試算した2007年度の国民年金保険料の実質納付率は、47.3%と2年連続で5割を下回った。年齢層が低いほど納付率が低いのが特徴。公的年金への不信感が高まるなかで、強制加入による「国民皆年金」の看板がゆらいでいる。
 社会保険庁は所得の低い保険料免除者や猶予者を未納者とは区別し、納付率計算式から除いて納付率を算出している。この免除・猶予者を含めて本当に払った人の比率を示すのが「実質納付率」だ。07年度の実質納付率は社保庁が公表した従来の「納付率」の63.9%を大きく下回る。
 【関連記事】「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一(20080820)

メタボ:腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一 2008/ 8/20 毎日jp

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準が国際的に統一され、腹囲が診断の必須条件から外れることが分かった。年内にも暫定基準が公表され、今後、世界のメタボ診断や治療・研究は、統一基準に基づいて行われる。一方、日本が今年度から始めた特定健診・保健指導(メタボ健診)では、腹囲測定が必須でシンボル的存在。今回の統一は、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。
 世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約150カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合(IDF)と、米国コレステロール教育プログラム(NCEP)が中心となって、診断基準の統一を呼び掛け、今年2月から協議を進めた。
 IDF基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の4項目のうち2項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。一方、NCEPと米心臓協会・米国心肺血液研究所は、腹囲など5項目のうち3項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は1種類しかない。日本はIDFと同じ考え方に基づく。
 統一基準はNCEPを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。NCEP基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。
 米国心肺血液研究所のジェームズ・クリーマン博士によると、同研究所などが今後、暫定基準に合致する人とそうでない人を対象に、心血管疾患発症や死亡率の違いを分析し、診断基準としての科学的妥当性を検討する。
 日本基準の腹囲については、これまでも科学的根拠に疑問が出されている。基準策定で中心になった日本肥満学会理事長で松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、内臓脂肪がメタボの原因にあるとの考え方から、腹囲によって対象者をNCEPよりも絞り込んでいる。効率的な対策を実施するという意味では日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。
 【関連記事】「メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言(20080820)

年金記録改ざん「所長の指示」 社保事務所元課長が証言 2008/ 8/20 asahi.com

 厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が19日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。「事務所長や、(上部組織の)社会保険事務局から指示があった」と組織的関与にも言及した。国の年金記録の審査でも改ざんが確認されており、社会保険庁が職員の関与の有無など実態調査中で、来月初めに公表される見通し。
 この日開かれた民主党の会合で証言したのは、滋賀県の社会保険事務所で、保険料徴収などを担当していた尾崎(崎は山へんに竒)孝雄さん(55)。保険料は、標準報酬月額にもとづいて算定され、年金支給額の計算の基礎となる。保険料を滞納した会社の社員の標準報酬月額を下げることで、徴収すべき保険料が減って収納率アップにつながる。
 尾(崎は山へんに竒)さんによると、記録が電算化された80年代から、標準報酬月額を最低ラインまで下げる改ざんが目立ち始めた。社保事務所長が率先して徴収課長に指示し、県内の担当者を集めた収納対策会議でも指示があったという。
 尾(崎は山へんに竒)さん自身も徴収担当課長だった00年ごろ、実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回した。保険の加入・脱退の審査を担当する課長当時は、徴収担当課長に「標準報酬を落としたから処理してくれ」と7、8回頼まれた。
 当時の不正防止マニュアルは、標準報酬をさかのぼって訂正する場合は賃金台帳や理由の確認を求めていたが、必要な添付書類はなく、届け出の備考欄に「降給のため」と記されているだけだった。
 訂正の届け出の手続きに必要な書類は、社保事務所が用意し、事業主は押印するだけのケースも多かったという。
 社保事務所の徴収担当課には社保庁から職員が派遣されており、「社保庁も知っていたはずだ」と指摘。全国の徴収担当課長を集めた研修会の懇親会で、改ざんのノウハウが交換されていたという。
 年金記録の訂正申し立てを審査している総務省の年金記録確認第三者委員会は、これまでに厚生年金の記録改ざんを約40件認定している。
 【関連記事】「厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、関係者記憶せず・社保庁が中間報告 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp
 【コメント】職員関与の有無という事態から、組織ぐるみでの改ざんということが判明しつつある同問題。さらなる年金制度への不信加速には十分すぎる内容。政府の対応が間違えれば、さらなる年金制度混乱を引き起こすこととなるのは必至。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ紡織、技能系新入社員養成へ企業内学校を設立(20080819)

トヨタ紡織、技能系新入社員養成へ企業内学校を設立 2008/ 8/19 NIKKEI NET

 トヨタ自動車系列の内装品メーカー、トヨタ紡織は19日、高卒技能系の新入社員を対象とする企業内学校「トヨタ紡織学園」(愛知県一宮市)を2009年4月に開設すると発表した。11カ月間、30人を対象に材料力学や回路図作成の基礎などを教えるほか、全寮制として生活面の規律も植え付ける。若年時から技能教育を徹底し、生産現場の将来のリーダーを育成する。
 同社は同日、材料科学などを研究する基礎研究所を10月に開設することも発表した。カーボンナノチューブや植物材料を研究する。
 【関連記事】「トヨタ関連会社、元トヨタ期間従業員を続々正社員に 2008/ 3/27 asahi.com」 / 「トヨタ労組、期間従業員の組合加入を正式決定 2007/10/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護受給者の高額通院費、8割審査不十分(20080819)

生活保護受給者の高額通院費、8割審査不十分 2008/ 8/19 asahi.com

 生活保護受給者が通院する際に支給される交通費(移送費)について、厚生労働省は19日、高額支給の8割以上で審査が不十分とする調査結果を公表した。厚労省は「ずさんな処理と言わざるを得ない」として、審査にあたる自治体に対し、悪質な場合は刑事告訴も含めた厳しい対応をとるよう指導した。
 昨年11月に北海道滝川市で発覚した元暴力団員らによる2億円を超える移送費詐欺事件を受け、昨年暮れの1カ月を対象に月3万円以上を支給した全国1086件(6015万円)について通院回数や審査の経緯などを調べた。
 全体の83.9%にあたる912件(4925万円)で書類不備や料金が妥当かをチェックしないなど、必要な審査をした記録がなかった。不正を疑われるのは67件(6.2%)あった。このうち、虚偽申請など犯罪行為に該当すると思われる事例が41件(459万円)確認され、具体的には領収書の偽造▽同じ領収書を複写し何度も使用▽非効率な通院経路などで、書類審査で見抜けるものもあった。
 厚労省によると、生活保護の移送費は年間約44億円(06年度)に達する。自治体のずさんな運用の背景には、厚労省が定める移送費支給基準が「最低限度の移送」としか規定されていなかったこともある。同省は4月、局長通知で「手続きの明確化」をはかるなど、移送費の抑制姿勢を強めている。
 【関連記事】「生活保護の通院費支給、書類不備80%・不適正6%…厚労省調査 2008/ 8/18 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で 2008/ 2/11 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.08.19

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・歯科医数「適正化」へ議論 厚労省方針(20080819)

歯科医数「適正化」へ議論 厚労省方針 2008/ 8/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を2009年度に設け、多すぎるとの指摘がある歯科医師の需給バランスを改善する方策を議論する方針を決めた。歯学部の定員を管理する文部科学省とも連携し、対応を議論する。
 厚労省によると、歯科診療所は今年4月末時点で全国に6万7981施設ある。1年前に比べ335施設増えた。20年以上、ほぼ一貫して増え続けており、医療現場から「歯科医師は供給過剰」との声が出ている。歯科医の間の競争が激しくなり、経営環境が悪化しているとの指摘もある。
 【関連記事】「歯科医師の養成、1割削減を 厚労省検討会、提言へ 2006/11/22 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・裁判員制度、有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ(20080819)

有給の裁判員休暇、労働協約締結は6% 連合まとめ 2008/ 8/19 NIKKEI NET

 来年から始まる裁判員制度に向け、連合は有給の「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を2008年春闘の方針に加えたものの、協約締結を妥結したのは傘下の単位組合約1万2000のうち、約6%に当たる741組合だけだったことが16日、連合の集計で分かった。
 企業側に協約締結を要求した組合も10%未満にとどまり、連合は最高裁などに対し、裁判員休暇の創設を各企業に周知するよう要請している。
 労働基準法は労働者が公務のために必要な時間を請求した場合、企業側は拒めないと規定。裁判員法も労働者が裁判員を務めるために休んだ場合などの不利益な扱いを禁じているが、休暇を有給とするのかどうかは法律に定められていない。
 裁判員を務めた場合の日当は1万円以内、裁判員候補者として地裁に出向いた場合の日当は8000円以内とされる。1日当たりの賃金が各日当より高い人が無給で仕事を休めば収入減となる。
 【関連記事】「裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp」 / 「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】来年5月より開始される裁判員制度。先日東京地裁が発表した、東京都での裁判員候補者数は3万3800人、311人に1人が候補者となるという割合を示した。かなりの高確率で、裁判員としての活動のため、休む人が出てくるであろう各社。そろそろ準備を始めなければ、制度開始時には混乱することは必至だ。

| | トラックバック (0)

2008.08.18

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・東京電力、結婚・出産退職者をパートで再雇用(20080818)

東京電力、結婚・出産退職者をパートで再雇用 2008/ 8/18 NIKKEI NET

 東京電力は結婚や出産、介護などで退職した社員を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入した。採用選考を経たうえでパートタイマーとして再雇用する。東電では育児休職者の増加に伴い、職場の欠員を迅速に補充する必要が出ていた。退職者に働く機会を提供すると同時に、育児休職を取得しやすい環境を整える。
 勤続3年以上の実績がある社員が対象。退職後の経過年数や性別、年齢は問わない。1年単位のパートタイマー契約で、生活スタイルに合わせて働く日数や時間を選べるようにする。本店での事務職や支社・支店での料金計算業務などが中心になる。
 【関連記事】「育児や介護で退職後、10年以内は復帰可能・サントリー 2007/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「東京労働局、仕事と子育て両立支援で日経など30社認定 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com
 【コメント】人件費を抑制したいものの、未だ人材不足に悩む各企業。質の高く、教育費用の抑制を図りたい採用担当者にとって、元社員の活用はメリットが高い。ということで注目が集まっているのが結婚・出産・育児等の理由で退職した元社員。だが、それなりの待遇で迎え入れることが必要。退職時の待遇を考慮しての再雇用となるだけに、欠員の出た箇所にそのまま当てはめることは難しいこともあろう。ここが採用担当者にとってのネックとなりそうだが。。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の通院費支給、書類不備80%・不適正6%…厚労省調査(20080818)

生活保護の通院費支給、書類不備80%・不適正6%…厚労省調査 2008/ 8/18 YOMIURI ONLINE

 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約2億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月3万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが80%を超えていたことがわかった。
 虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるケースも6%余りあり、行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった。
 調査は、今年1月の1か月間に、全国の自治体が支給したタクシー代などの通院交通費のうち、1人当たりの支給額が3万円以上のケースを対象に実施した。
 その結果、対象となる約1100件のうち約900件で書類上の不備が判明。手書きのタクシーの領収書に乗車日が書かれていなかったり、医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載がなかったりするなど、必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているケースが目立った。また、本来、申請を受理した担当者はタクシー利用の必要性や料金の妥当性について検討しなければならないが、検討の記録が残っていないものも多かった。
 タクシーの領収書が偽造されるなど、水増し請求などが疑われるケースや、医療機関以外を訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なケースも約70件あった。厚労省は、不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ。
 通院交通費は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。2006年度は延べ約130万人に43億円余が支給された。
 【関連記事】「生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で 2008/ 2/11 asahi.com」 / 「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】問題とすべきは、これらの不正受給により、正しく申請し受給している人たちへも影響が出てくること。申請時にきちんとしたチェックが行われていれば、このような不正受給を招くことも少ないのだろうが、なかなか難しいのが現実。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・行内に塾や学校 大手銀、大量採用で新人教育に苦心(20080817)

行内に塾や学校 大手銀、大量採用で新人教育に苦心 2008/ 8/17 asahi.com

 大量採用を続けるメガバンクが、「新人教育」に頭を悩ませている。各地の支店に配属し、現場で学ばせる「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」が間に合わないためだ。金融の基礎や接客術を教える専門の学校を開いたり、塾の形式で訓練をしたり、各行とも工夫を凝らしている。
 三井住友銀行は、新入社員の採用が今春1800人、来春に2400人にのぼる。04年まで数百人だったのと比べれば大幅な増え方だ。支店に配属される新人の数が多すぎて、従来型のマンツーマン指導が難しくなった。
 このため、リテール(個人向け金融)部門の新入社員向け「新人育成学校」を東京と大阪に5月に開いた。名付けて「SMBCリテールバンキングカレッジ」。模擬店舗を設けて接客を疑似体験するほか、為替や預金の事務の基本などをたたき込む。期間は半年間で、配属先の店とカレッジを行き来する。
 2350人が来春入社するみずほグループ傘下のみずほ銀行では、入行10年目程度の中堅組が先生役になる「みずほ塾」を設けた。月1回、各支店に配属された新人が集まり、10人ほどで勉強会や食事会を開く。新人に仕事のコツを教えたり、悩みの相談にのったりするのが狙いだ。
 バブル崩壊後に不良債権処理に苦しんだメガバンクは人員を大幅に絞った。それがここ2~3年は、人手不足を解消してリテール部門などの強化に乗り出そうと、新卒者の大量採用に転じている。ただ、現場では保険など新しい商品が増えて仕事は複雑になっており、新人にも量と質の両立が求められている。学校や塾はそのための工夫だが、「仕事は支店に放り込まれ、現場で怒られながら覚えるものなのに」(大手行関係者)との声も中堅以上の世代から出ている。
 【関連記事】「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET
 【コメント】2008年春に大量の新卒確保に動いた大手銀行。ところが確保はしたものの、その人たちをどのように教育していこうかで頭を悩ませているとのこと。仕事量や業績に応じて毎年の採用数調整を行うのは、各企業の動きとして頷けるものの、このような混乱が出てしまうのは考え物。通常業務に混乱を生じない程度の採用を計画をもって行うべしという教訓を各企業に投げかけていると言えよう。

| | トラックバック (1)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用機構、9月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」(20080817)

雇用機構、9月に抜本見直し 行革相「解体・廃止軸に」 2008/ 8/17 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。特に同機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は「国がやる意味があるのか」と指摘した。
 「私のしごと館」については、福田康夫首相の指示で見直しを進めている。行革相は「(建設費が)580億円は異常。京都駅から1時間もかかって誰が来るのか」と語り、効率の悪い事業運営を問題視。9月からの民間委託の後、施設売却や事業廃止もあり得るとの認識を示した。
 行革相は政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)の次回の会合が開かれる9月3日までに雇用・能力開発機構全体の見直し案を取りまとめたい考え。同機構が運営する「職業能力開発促進センター」は都道府県へ移管、同センターの指導員を養成する「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)も廃止の方針を盛り込みたいという。
 【関連記事】「「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

2008.08.17

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う(20080817)

派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う 2008/ 8/17 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は近く「日雇い派遣」の原則禁止など労働者派遣法改正に向けた政策協議を始める。先の通常国会では足並みがそろわず共同提出を見送っており、規制強化の一部に慎重論があった民主党が譲歩する形で再検討する方向となった。4党による改正案の臨時国会への共同提出を目指す。
 日雇い派遣は人材派遣会社が1日単位の契約で契約先に労働者を派遣する仕組み。与党の作業部会は原則禁止を提言し、政府も規制強化策を検討中だ。野党内では政府・与党より思い切った規制を盛り込むべきだとの方向で一致している。
 【関連記事】「派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ(20080817)

「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
 茂木行政改革相が具体案を作り、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
 同機構が運営し、毎年10億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
 求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
 同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が13日、行革相を呼び、「(解体の方向で)早く結論を出してほしい」と指示していた。
 行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と15日に会談して首相の意向を伝えた。
 【関連記事】「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・福田首相、社会保障の意識調査を指示(20080816)

福田首相、社会保障の意識調査を指示 2008/ 8/16 NIKKEI NET

 福田康夫首相は16日、首相公邸で伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)と会い、自らが主宰する社会保障国民会議の進め方について「国民の理解を深めていく環境をつくらなければいけない」と強調した。9月にかけた意識調査の実施も指示し、客観データに基づいて医療・年金・介護の制度改革に踏み込んだ最終報告をまとめるよう作業の加速を求めた。
 社会保障国民会議が6月にまとめた中間報告は「社会保障の機能強化」を掲げて「速やかに負担についての国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」と提言。ただ具体的な財源論は先送りしており、秋の最終報告に向けた議論の焦点となっている。
 【関連記事】「厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護事業所:職員確保へ公費支援 厚労省(20080816)

介護事業所:職員確保へ公費支援 厚労省 2008/ 8/16 毎日jp

 人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを09年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。
 介護保険は00年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。
 07年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員(勤続4.9年)の平均月額賃金は22万5900円で、全産業平均の37万2400円(同13.3年)の6割にとどまる。離職率も全産業平均(16.2%)よりも介護職(21.6%)は高い。
 具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の3カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。
 3337の介護事業所を対象に行った厚労省調査(07年度)で、人手不足感を訴えた事業所は全体の59.7%。訪問介護に限れば75.2%に達し、一般の中小企業(27%)の3倍近くに達している。
 【関連記事】「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金確認委、受け付け5万件突破(20080816)

年金確認委、受け付け5万件突破 2008/ 8/16 NIKKEI NET

 年金保険料を支払った証拠が無い人への給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」の受付件数が5万件を突破した。受付件数に対する判定の進ちょく度合いを示す処理率は41.9%まで高まってきたが、受付件数はさらに増える見込み。処理が遅れている都心部を中心に体制整備が引き続き課題となっている。
 記録漏れに気付いた場合、まず納付した領収書などを基に社会保険事務所で記録を修正する。証拠が無ければ、第三者委に申し立てることができる。総務省がまとめた13日時点の受付件数は5万162件となった。
 【関連記事】「年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「消えた年金記録の審査受け付け1年、処理率まだ37% 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「年金支給認定の割合、地域により72~9%の格差 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員改革、顧問会議に御手洗経団連会長ら起用(20080815)

国家公務員改革、顧問会議に御手洗経団連会長ら起用  2008/ 8/15 NIKKEI NET

 茂木敏充行政改革担当相は15日の閣議後の記者会見で、国家公務員制度改革に民間の立場から助言する「顧問会議」のメンバーに日本経団連の御手洗冨士夫会長、経済同友会の桜井正光代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭の経済3団体トップら11人を起用する人事を発表した。
 【関連記事】「公務員制度改革推進本部事務局、民間出身3割に 2008/ 7/31 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」(20080815)

舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は15日午前の閣議後会見で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構に関して「茂木敏充行政改革担当相とよく相談し、(存廃について)結論を加速できるかどうかを検討したい」と述べた。同機構を巡っては、厚労省の有識者会議が7月にまとめた中間整理で現行組織の維持をにじませた。これに対し、福田康夫首相が行政減量・効率化有識者会議で組織見直しを急ぐよう指示した経緯がある。
 【関連記事】「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.15

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・お年寄り悲鳴 難解書類どっさり(20080815)

後期高齢者医療:お年寄り悲鳴 難解書類どっさり 2008/ 8/15 毎日jp

 後期高齢者医療制度(75歳以上)の混乱が続いている。保険料通知書が2度、3度と届いたり軽減措置が急きょ取られたりといった事情もあるが、混乱のそもそもの背景として、高齢者に分かりやすいように、その身になって考えたとは思えない国、自治体側の事務的な対応がありそうだ。

●夫婦に6通
 東京23区に住む84歳と83歳の夫婦の元に7月、夫婦別々に計6通の厚い封書が3日連続で送られてきた。
 1通目に入っていたのは、今年度の保険料が確定したことを知らせる広報紙。広域連合と区と、同様のものが別個に同封されていた。他に政府・与党が6月に決定した新たな軽減措置や、保険料を年金天引きから口座振替に変更できることのお知らせなどが入っていた。2通目は新たな保険証。3通目は窓口負担割合の判定に関する書類だった。
 この夫婦は、保険証に医療費の窓口負担が現役世代並みの「3割」と明記され、申請により「1割」に変わるケースだった。3通目がその説明だったが、理解できなかった。そもそも書類が高齢者を想定したとは思えない量で、その多さに嫌気がさした。夫妻の場合は埼玉県に住む孫(28)の手助けで手続きをとり、事なきを得たが、高齢者が気付かずに損をしているケースもありそうだ。

●役所用語
 新制度で不評なのが年金天引き。15日は3回目の天引きが行われるが、書類では「特別徴収」と「普通徴収」という法律用語が使われている。「特別」は年金天引き、「普通」は納付書や口座振替で納付することを指すが、そうした説明がないこともあり分かりにくい。
 運営主体として、都道府県ごとに全市町村が加入して作られた「広域連合」も混乱要因。保険料額を決めるのが広域連合で、保険料を集めるのは市町村と役割分担しているが、都道府県庁の一組織との誤解もあり、問い合わせの電話が錯綜(さくそう)してかかっている。
 福田康夫首相の指示で呼び名が土壇場で「長寿医療制度」と変わったことも、制度が二つあるという勘違いにつながっている。

●世帯と個人
 京都府の主婦(75)は軽減措置対策が決まり、収入が障害基礎年金のみの夫(75)は対象になると期待していた。保険証は個人ごとに配られており、軽減も個人ごとに行われると考えたためだ。
 だが定額負担の「均等割り」は世帯単位で判定される。女性も別に年金を受け取っており、通知を見ると軽減対象にはならなかった。一方、個人単位で判定される所得比例の「所得割り」について女性のみ軽減される見通しで、こうした基準の異なる判断が混在していることが制度の理解を難しいものにしている。

 【関連記事】「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度については周知不足と準備期間の不足が混乱の原因であることは明らか。新しい制度が文句なく高齢者に受け入れられるとなめてかかっていた厚労省のツケであろう。老人保健制度の時は文句が出ることなく受け入れられたが、今回は「消えた年金問題」で世間が騒然となっているところでの制度開始で、国民の不満を爆発させた。厚労省の非常に大きな誤算である。この「後期高齢者医療制度」は、「医療サービスに関して高齢者の自立を促す」というのが主旨。高齢者達が「医療機関」にかかることなく、自ら健康管理を行うことで、医療費抑制につなげるというのが、目指したい内容である。それを考えれば、今回届けられた内容についても、「これくらいは理解してくれねば困る」という政府側の意図があったかもしれない。これら文書が「分からない」と愚痴をこぼすよりも、「理解しようと努力する」姿勢を国に示すことが重要。「自立できない」と分かった以上、次に待っているのは、医療サービスを受けられる人の「選別」と「選別されなかった人の切り捨て」であることは明らかだからだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・若者に「労働の基礎」講座(20080814)

若者に「労働の基礎」講座 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE

法や権利などを就職前に
 これから就職する若者向けに、労働法や労働問題の基礎を教える講座の開設や冊子の発行が相次いでいる。就職のハウツーを教えるセミナーと違い、就職後の労働者の権利や法的知識を教えるのが特徴。若者の非正規雇用の増加を受け、職場で自らの身を守るための対処法を伝えることが狙いだ。
 埼玉大学は今春、経済学部の学生らを対象にした全14回の講座「ジェンダー・働き方・労働組合」を開講した。連合の寄付講座で、「女性の社会進出と労働運動」や「非正規労働者の処遇改善」などを講義してきた。
 7月中旬に行われた授業には、連合の古賀伸明事務局長らが招かれ、若者の雇用環境などについて討論。「成熟した日本で、なぜ長時間労働が解消しないのか?」など、学生から質問が相次いで出た。
 講座を担当した埼玉大の禹教授は「学生は企業の話を聞く機会は多いが、労働組合から話を聞くことはまれ。将来を多様な角度から考える機会にしてもらいたい」と話す。
 静岡県社会保険労務士会では昨年度から、県内の高校に社会保険労務士が出向いて話す出前講座を始めた。労働法の仕組みや派遣労働のルールなどを生徒に伝え、働くことに対する考えを持たせるのが狙い。「高い離職率も改善したい」と同会の担当者。昨年度は公立高校16校で実施し、今年度も秋以降に実施予定だ。
 新潟県は今年3月に冊子「若者のための労働ワンポイント講座」を発行。労働契約の条件や雇用保険、解雇の仕組みなど、働くルールを分かりやすく解説している。就職を希望する高校生や専門学校生に冊子を無料配布し、県のホームページ(http://www.pref.niigata.lg.jp/)からもダウンロードできる。
 こうした取り組みについて、都留文科大の後藤道夫教授(社会哲学・現代社会論)は「非正規雇用が増大していることもあり、若者自身が労働者の権利を知り、自分の身を守る必要が出てきたことが背景にある」と話している。
 【コメント】企業採用者の口から出てくる言葉としてよく報じられるのが、「新卒者の学力不足」。この報道は、その学力不足とはいささか異なる内容ではあるものの、就職する上で(社会に出る上で)知っておかねばならぬ常識を学生に身につけさせるという点で、同様の趣旨と思われる。だが、これは「大学の授業」として行われるべき内容か?自ら率先して押さえるべき内容ではあるまいかと感じずにはいられない。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職の質向上へ資格要件厳しく(20080814)

介護職の質向上へ資格要件厳しく 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、2012年4月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。
。  例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、〈1〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格〈2〉3年以上の実務経験を経て国家試験に合格〈3〉国が指定する養成施設を卒業――のいずれかで取得できます。
 法改正により、12年4月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。3年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で6か月以上の受講が必要になります。
 講習時間も増えることになりました。養成施設では1650時間、福祉系高校では1190時間でしたが、来年4月からは、いずれも1800時間になります。カリキュラムも、より実践的な介護の知識、技術を学ぶ内容になります。
 ホームヘルパーに対する研修も強化されています。06年、ホームヘルパー1級の上位に、介護職員基礎研修が新設されました。ホームヘルパーから介護福祉士を目指す際のステップとするのが狙いです。
 介護保険の訪問介護は、介護福祉士のほか、ホームヘルパーも行うことができます。ところが、従来のホームヘルパー養成研修は、1、2級を合わせても360時間で、介護福祉士の養成課程との間に、大きな開きがあったのです。
 12年をめどに、ホームヘルパー1級を介護職員基礎研修に統合し、いずれは、2級も含めて一元化するのが国の方針です。3級は、来年4月から、介護保険で訪問介護を行うことができなくなり、事実上廃止されます。
 国は、ホームヘルパーから介護福祉士へのステップアップを促し、将来的には、介護福祉士を基本の資格とすることを目指しています。しかし、現状では、介護職員のうち、介護福祉士は、施設で4割、在宅サービスで2割以下にとどまっています。
 介護の人材不足が深刻化する中、「量」だけでなく「質」を確保することも忘れてはなりません。
 【関連記事】「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護福祉士に上級資格…運営管理や重症者ケア担う 2006/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、介護職員を国家資格「福祉士」に統一へ 2004/11/14 YOMIURI ON-LINE」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】上級資格を持つ者に対しては、処遇改善もはかれると考えての厚労省の思惑。ところが、介護職従事者の予想以上の急減から見ると、思惑通り事が進むかどうかが疑わしい。まずは近々実施されると予想される介護報酬の引き上げにより、介護職従事者の給与引き上げが果たされるかが、上級資格設置により待遇改善の可能性を図る鍵となりそう。

| | トラックバック (1)

2008.08.14

【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・非課税限度額上げ要望 日本版401kで厚労省(20080814)

非課税限度額上げ要望 日本版401kで厚労省 2008/ 8/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版401k)の掛け金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」の解禁も求める。政府が6月にまとめた「骨太の方針2008」が、制度改正の結論を年内に出すと明記したのを受け、実現の可能性は高まっているとみている。ただ税収減を懸念する財務省は依然として慎重で、税制改正の焦点の1つになりそうだ。
 確定拠出年金は掛け金を加入者の投資判断に基づいて債券や株式などで運用し、運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。自営業者らが加入する「個人型」と、企業が社員のために提供する「企業型」がある。3月末で約280万人が利用している。
 【関連記事】「401k投信残高、株安下でも8%増 6月末 2008/ 8/ 3 NIKKEI NET」 / 「「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化 2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】確実に増えてはいるものの、まだまだ色々な問題を抱え、思ったほどの伸びを示していない確定拠出年金(日本版401k)。適格退職年金の廃止期限も迫っている事情から、何とか本年金以外の制度への移行を画策している政府としては、401kも移行先という受け皿として十分に機能して欲しいと願っている。それらを実現するためのルール改定、今後ますます進む可能性が高そうだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・高年齢層ほど「長く働きたい」 厚労省調査(20080814)

高年齢層ほど「長く働きたい」 厚労省調査 2008/ 8/14 NIKKEI NET

 「少なくとも70歳まで働きたい」「生涯働きたい」。こう考える人の割合が合わせて3割を超えたことが厚生労働省が今月まとめた「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」で分かった。年齢層が上がるほど長く働きたいと考える人が多い傾向もある。
 調査は厚労省が20歳以上の男女を対象に2006年7月に実施し、1万1086人から有効回答を得た。
 【関連記事】「首相「高齢者の生活充実プラン検討を」 2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近報じられる「定年」延長は、「70歳まで」という言葉。高齢者ほどこれを望むというのは、いかに現在の高齢者対策が立ち遅れているかを示している。「働かざる者食うべからず」は今や高齢者でも当てはまる言葉となりつつあるようだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ(20080814)

介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は13日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。
 改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約1億円を盛り込む方針。
 他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。
 このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約8000事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを1人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。
 【関連記事】「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】減少著しい介護労働従事者。この減少を食い止めるべく、介護労働者処遇改善法を成立させ、更に介護報酬引き上げで介護労働従事者の給与を上げることを検討してきた厚労省。だが、そもそも介護事業者も経営が苦しく、撤退が相次いでいる状況。介護報酬を引き上げ、事業者の報酬受領額が増えたとしても、それが適切に介護労働従事者の給与に反映されるかどうかは疑わしい。そこでこの検証だが、果たして思惑通り、報酬引き上げ=給与引き上げとなるかどうか。

| | トラックバック (2)

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示(20080813)

雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET

 福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充行政改革担当相と会い、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「(存廃について)早く結論を出してほしい」と述べた。首相は「厚労省から出てくる案を待つ必要はない」とも指摘、行政減量・効率化有識者会議で廃止を含めた組織見直し案を早急に取りまとめるよう指示した。
 同機構の運営する職業体験施設「私のしごと館」は巨額赤字を計上しており、政府が昨年末決定した独立行政法人整理合理化計画では「1年以内に存廃を検討する」としていた。行革相は記者団に対し「首相には今のままの形で残すという選択肢はない。どんな形にしても相当スリム化されたものになる」との認識を示した。
 同機構を巡っては、厚労省の有識者会議が7月にまとめた中間整理で現行組織の維持をにじませたことに対し、「身内に甘すぎる」との批判が出ていた。
 【関連記事】「「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com」 / 「雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算 2006/ 7/28 NIKKEI NET
 【コメント】内閣改造を挟み、ペースが鈍った感のある「雇用・能力開発機構」の見直し。首相としては一気に片を付けたい様子だが、すでに話が上がってから長い時間経過しており、すぐに決着がつく話でもなさそうだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て(20080813)

障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て 2008/ 8/13 asahi.com

 障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則1割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計11人が13日までに、負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。
 7月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の17人が申し立てており、1割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計28人となった。
 神戸市北区の吉田淳治さん(67)は13日、兵庫県と市に不服審査を申し立てた。全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、1カ月に計6千円の利用料を払っている。妻しず子さん(71)も全盲で、移動支援サービスに月3千円を払っており、13日、市に不服審査を申し立てた。
 県庁で記者会見した吉田さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計16万円余り。このなかから9千円を出すのは、負担が非常に重い。(障害者という理由で)掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」と話した。
 【関連記事】「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET」 / 「障害者の自己負担軽減を 自立支援法の見直し求め集会 2007/10/13 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金担保融資・年金前借り審査、信用機関に照会も 融資制度見直し案(20080813)

年金前借り審査、信用機関に照会も 融資制度見直し案 2008/ 8/13 asahi.com

 公的年金を事実上前借りできる国の年金担保融資制度の見直し案がまとまった。融資する際に信用情報機関に照会するなど審査を厳しくする。高齢者が安易な前借りで生活に行き詰まり、生活保護の受給に至る例が続発。自治体などから批判が出ていた。
 年金担保融資は貸し倒れが起きにくいため、審査が緩い。実施主体の独立行政法人「福祉医療機構」の有識者研究会がこのほどまとめた報告書は制度について「利用者の自立した生活を支えており、高齢者社会の中で一定の役割を果たしている」と評価しつつ、審査の厳格化を求めた。
 具体策として(1)利用者の収入に見合った借入額にする(2)融資の使い道を限り、利用者本人ではなく、利用者の支払先に融資金を直接振り込む(3)信用情報機関に照会する(4)同居者の収入も審査する――などを提案。返済で生活が苦しくなった利用者には返済を猶予する期間を設けたり、返済期間を延ばしたりするなど柔軟な運用の検討を求めた。利用者が生活保護も受給する「二重取り」を防ぐためだ。
 機構は報告書を踏まえ、具体的な制度見直しに着手。来年度にも順次運用を改める。
 【関連記事】「年金前借り厳格化 「返済で困窮」歯止め 福祉機構検討 2008/ 2/24 asahi.com」 / 「年金担保融資に罰則・改正貸金業規制法が成立 2004/12/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO(20080813)

代理出産の子、日本への出国禁止求め提訴 インドNGO 2008/ 8/13 asahi.com

 日本人男性の依頼でインド人女性が代理出産した女児を日本へ連れて帰れない問題で、インド西部ラジャスタン州の非政府組織(NGO)が、インド政府や州政府を相手取り、日本への出国を禁じるよう求める訴訟をラジャスタン高裁に起こした。
 同州で孤児の福祉などに取り組むNGO「サトヤ」が11日に提訴した。女児の日本への出国を禁じ、保護のため同NGOに引き渡すよう求めている。高裁は12日、インド政府と州政府に4週間以内に女児を出廷させ、この問題への対応を説明するよう命じた。
 訴状などによると、NGOは、インドには代理出産と生まれた子供の親権に関する法律がないと指摘。その上で、男性が女児に付き添っておらず、卵子提供者も親権を放棄しており、「日本で子供が虐待される可能性が否定できない」と主張している。今回の代理出産自体も「商業目的の違法な取引」と批判した。
 【関連記事】「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.08.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から(20080813)

「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から 2008/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、2009年度から、派遣やパートなど30歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
 これまで25~34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。
 現在、フリーターら若者を試用する企業には、1人当たり月4万円を最大3か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は25~34歳で、30歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、35~39歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が、試行期間終了後、本採用されている。
 30歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。
 【関連記事】「「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008/ 4/23 asahi.com」 / 「30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に 2008/ 4/22 asahi.com」 / 「年長フリーターの就職を後押し・厚労省、ハローワーク活用 2007/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金 2006/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com」 / 「年長フリーター支援、正社員採用前提に職業訓練 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働問題・心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ(20080813)

心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET

 財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。
 同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
 最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56%で2年前の61%から微減し「横ばい」は32%、「減少傾向」は4%。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60%が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35%にとどまった。
 「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」とする企業はいずれも60%以上が心の病が増加傾向と回答。「そうではない」とする企業で増加傾向としたのはいずれも40%台前半だった。
 【関連記事】「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一番の問題は、企業が「心の病を持つ従業員が増加している」ことを認識しながら、その対策をなおざりにしているという点。労働環境を取り巻く様々な要因(人件費削減による仕事集中や歪曲した評価主義の横行など)が招きだした問題だけに、そう簡単に解消されそうもない。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・「石綿でじん肺に」四国電力など提訴(20080812)

「石綿でじん肺に」四国電力など提訴 2008/ 8/12 YOMIURI ONLINE

 四国電力西条火力発電所(愛媛県西条市)の元従業員の男性2人(いずれも同市在住)が11日、「退職後にじん肺を患ったのは、会社がアスベスト(石綿)の安全配慮義務を怠ったため」などとして、四国電力(高松市)と、子会社の四電エンジニアリング(同)を相手取り、計6050万円の損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。
 訴状によると、75歳の男性は1952~93年、79歳の男性は51~89年に同発電所に勤務、発電設備やボイラーの点検、補修作業などをしていた。退職後に石綿によるじん肺を発症、労災認定を受けたとしている。
 四電広報部は「話し合いによる解決に努めてきたので、提訴は残念。発電所では石綿が飛散する状況はなかった」としている。
 【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定 2008/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.08.12

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師研修のプログラム、地域の実情反映 厚労省が09年度から(20080812)

医師研修のプログラム、地域の実情反映 厚労省が09年度から 2008/ 8/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は医師の臨床研修制度を見直し、2009年度から大学病院が独自に研修プログラムを一部変更できるようにする。大学病院ごとに特色のある計画を作成してもらい、地域の実情に応じた医療体制を整える。同省は医師不足が指摘される救急医療などの診療科目に重点を置いた研修が増えれば、地域医療の崩壊に歯止めをかける効果があるとみている。
 見直しの対象は医学部を持つ79の国立・私立大学病院。特に「地域医療に影響のある分野」について、来年度から研修プログラムの一部変更を認める。地域内で不足している診療科の研修期間を長くするなど、厚労省が認める範囲内で独自の研修を組むことが可能になる。
 【関連記事】「医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > みなし労働・家で仕事OK、働き方多様に 特許庁が09年度から(20080812)

家で仕事OK、働き方多様に 特許庁が09年度から 2008/ 8/12 NIKKEI NET

 特許庁は2009年度から在宅勤務を導入する。特許の審査に当たる審査官などを対象とする見通しで、9月にもまとめる人材育成の基本方針に盛り込む。中央省庁では総務省なども在宅勤務を採用しており、国家公務員の働き方も少しずつ多様化しそうだ。
 在宅勤務を導入すれば、職員が仕事と子育てを両立しやすくなる。08年度は在宅勤務の準備段階として、職員が働く場所を選ぶ「遠隔勤務」を認める。例えば東京都千代田区の特許庁に勤めている職員のうち、埼玉県に自宅がある人は、関東経済産業局(さいたま市)でも仕事ができるような通信環境を整える。
 【関連記事】「霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com」 / 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加(20080812)

介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp

 家族の介護や看護のために離職・転職した人が06年10月からの1年間で14万4800人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より4割増え、過去10年で最も多い。うち男性は2万5600人で9年前の2.1倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。
 調査は、毎年10月から翌年9月までの1年間に離転職した人数とその理由をまとめている。1年ごとの集計を始めた97年(97年10月~98年9月)は8万7900人。その後99年に10万人を超え、02年に10万人を割り込んだが、再び増加に転じた。
 離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が40~50代の働き盛りで、06年の男性離転職者は05年(1万9100人)の34%増となっている。
 育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算93日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は04年度で0.04%にとどまる。05年4月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。法改正を前に、同省は今秋再調査する方針。
 仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪(しんごう)研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。
 【関連記事】「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】このような介護に際して介護サービスを提供する事業者が、介護労働従事者不足で徐々に廃業・事業縮小をしていくため、介護を必要とする者を抱えたとき、相談する人すらいないという状況が増加してきている。今後、社会全体にのしかかってくる大きな問題となるのは必至。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事院勧告、本省若手の待遇厚く 「調整手当創設を」(20080811)

人事院勧告、本省若手の待遇厚く 「調整手当創設を」 2008/ 8/11 NIKKEI NET

 人事院は11日まとめた2008年度の国家公務員(一般職)の給与勧告で、中央省庁の本省に勤務する若手職員らに新たな手当を09年度から支給するよう求めた。景気の低迷で伸び悩む民間企業の賃金動向を踏まえ、09年度の月給と期末・勤勉手当(ボーナス、現行4.5カ月)を2年ぶりに据え置くよう要請した。
 人事院は毎年、民間の給与水準を調べ、官民格差を是正する措置を国会と内閣に勧告している。労働基本権の制約を受けている国家公務員は労使間で賃金交渉ができないためだ。
 本省の若手職員らに支給するよう求めた新手当の名称は「本府省業務調整手当」。国会対応や予算編成作業などの負担が重い点を考慮し、来年4月から支給すべきだと勧告した。係長には基本給の4%、係員には2%を月給に上乗せして支払う。支給額は月4000―1万5000円程度。初年度は移行期間として、それぞれ2%、1%に抑える。
 【関連記事】「人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応 2008/ 8/11 毎日jp」 / 「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.11

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応(20080811)

人事院:医師のみ給与引き上げ勧告 医師不足に対応 2008/ 8/11 毎日jp

 人事院は11日、国家公務員一般職の08年度給与について、月給、期末・勤勉手当(ボーナス)ともに現行水準のまま据え置くよう国会と内閣に勧告した。給与改定見送りは06年度以来2年ぶり。ただ、医師不足に対応するため、国の医療機関で働く医師の給与だけは引き上げを求めた。医師に限定した引き上げ勧告は1960年以来48年ぶり。また、原則1日8時間と定められた国家公務員の勤務時間を、民間企業に合わせて09年度から15分短縮するよう勧告した。
 人事院の調査によると、国の医療機関に勤務する医師の平均年収は1134万5000円(46.6歳)で、民間より約259万円、独立行政法人国立病院機構より約127万円少なかった。そこで人事院は、初任給調整手当を増額することで平均年収を約127万円(約11%)引き上げ、病院機構並みにするよう求めた。
 また、国家公務員の勤務時間は1日7時間45分に短縮し、週40時間から38時間45分に変えるよう勧告した。04~08年の民間企業の平均勤務時間(1日7時間44分、週38時間48分)を参考にした。時短が実現すれば、給与は据え置きでも、実質的な「時給」は約3%アップする。勤務時間の変更は、92年の完全週休2日制導入以来。
 このほか、超過勤務が常態化している本府省の課長補佐以下を対象に、09年度から「本府省業務調整手当」を新設することも求めた。
 【関連記事】「国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・町工場や商店、事業主60歳以上が7割 「後継者いる」2割前後(20080811)

町工場や商店、事業主60歳以上が7割 「後継者いる」2割前後 2008/ 8/11 NIKKEI NET

 町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。
 同調査は個人商店や地域の印刷所など、法人格を持たない個人経営の事業所の経営実態を把握する経済統計。全国の個人企業は約286万あり、調査はこのうち約4000カ所を抽出して実施した。
 【関連記事】「団塊定年で技能継承に問題、企業の46%・ものづくり白書 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド・年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度(20080811)

年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度 2008/ 8/11 NIKKEI NET

 物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。
 公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。
 【関連記事】「厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「公的年金給付、4月から2年ぶりに0.3%減額 2006/ 1/27 NIKKEI NET
 【コメント】年金生活者への配慮はともかく、制度制定時にこの問題はすでに討議済みのはず。「選挙」という言葉で、制度そのものを揺るがすような方針変更を何故言い出すのか?

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制(20080811)

基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制 2008/ 8/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は10日、NHKなどのテレビ番組に出演し、基礎年金の国庫負担割合を2009年度から2分の1に引き上げる政府方針を堅持する考えを強調、自民党内で出ている延期論をけん制した。
 舛添厚労相は「(引き上げは)約束どおり2009年4月から実施すべきだ。(保険料の上限を定めた)04年の年金制度改正は引き上げを前提にしている」などと語った。
 国庫負担割合を2分の1に引き上げるためには2兆円余りの財源が必要になる。舛添厚労相は財源について、「消費税なら1%に相当する。たばこ税も含めて年末にかけて負担の議論をしっかりやらなければいけない」と述べた。
 【関連記事】「年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com」 / 「自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」 2008/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢 2008/ 7/19 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.10

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ(20080809)

国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁が8日発表した2007年度の都道府県別の国民年金保険料の納付率によると、1位の島根県(77.6%)と47位の沖縄県(42.8%)の差が34.8ポイントと、前年度よりさらに0.9ポイント広がった。両県は06年度も首位と最下位だった。納付率の違いが拡大すれば、負担の不公平感が生じ、公的年金制度への不信感が一段と強まりかねない。
 07年度の全国の納付率は63.9%で、06年度に比べて2.3ポイント低下した。納付率は大分県を除く46都道府県で下がった。年金記録問題への対応に人手をとられ、十分な納付督促ができなかったのが響いたという。
 社保庁は08年度に北海道や東京都など納付率が低い12地域を「強化地域」に指定し、強制徴収などの対策を徹底する。ただこれらの地域は07年度も強化地域に指定されており、対策の効果はこれまでのところあまり出ていない。
 【関連記事】「社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席(20080809)

インドネシア人の看護師候補ら、研修の開講式に出席 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET

 インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者68人が8日午後、半年間の日本語研修を受けるため、財団法人海外技術者研修協会(AOTS)が都内で開いた開講式に出席した。看護師希望のエルリ・リドワンさん(男性、35)が代表であいさつし、「私たちは高い意欲を持っている。私たちの力が日本の皆さんのためになることを願っています」と述べた。
 7月に発効した日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人看護師ら約200人が来日した。東京や大阪などの施設で約半年間、日本語の研修を受けた後、来年から老人ホームや病院などで働く予定だ。
 AOTSでは東京や横浜、大阪などにある施設で計149人を受け入れて研修に励んでもらう。開講式に先立って都内の日本記者クラブで開かれた記者会見では介護福祉士候補のダンタさん(女性、28)が「試験に合格すれば継続して働いていきたい。万が一試験に失敗しても、日本で得た経験を祖国で生かしたい」と語った。
 【関連記事】「介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算(20080809)

厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com

 社会保険庁は8日、会社員が加入する厚生年金と、自営業者らが入る国民年金の07年度収支決算を発表した。世界的株安による積立金の多額の運用損が響き、時価ベースで厚生年金が5兆5900億円の赤字、国民年金も7800億円の赤字となった。
 時価ベースで計算を始めた05年度以降で、厚生年金、国民年金ともに最大の赤字額。前年度の収支決算は厚生年金が2兆8100億円の黒字、国民年金は300億円の赤字だった。
 赤字の要因は年金積立金の運用損で、厚生年金は4兆8700億円、国民年金は3千億円の損失を出した。
 収入を見ると、厚生年金は保険料収入が9900億円増の21兆9700億円だった。雇用環境の改善で国民年金に入っていた人が厚生年金に移り、加入者数が前年度よりも84万人増の3458万人となったため。一方、国民年金は加入者減により、保険料収入は460億円減の1兆8600億円だった。
 運用損の影響で、積立金の減少額も財政見通しを上回った。07年度は厚生年金の積立金は2.5兆円減るとの見通しだったが、実際は9.6兆円減って残高は130兆1800億円(時価ベース)。国民年金も見通しを上回る0.9兆円の減で、残高は8兆4700億円(同)となった。
 ただし、積立金残高は過去の運用益で、06年度末時点で見通しを計14兆円上回る。厚生労働省は「年金の給付水準など年金財政に大きな影響は出ていない」としている。
 【関連記事】「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】国民年金は歳入が前年度比14.2%減の5兆1544億円、歳出が1.7%減の5兆9322億円で、7779億円の赤字。厚生年金は歳入が20.5%減の29兆5543億円、歳出が2.1%増の35兆1451億円で、5兆5909億円の赤字となった。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 少子化問題・NTTグループ、育児退職者に再雇用制度(20080809)

NTTグループ、育児退職者に再雇用制度 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET

 NTTグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。NTT東西地域会社やNTTドコモ、NTTコミュニケーションズなどほとんどのグループ会社で一斉に同じ制度を導入。対象となるグループ社員数は15万人超という。
 今年3月31日以降に退職した勤続3年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できる。退職時には制度利用の申請が必要。退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。
 【関連記事】「NTT労組:子育て支援策の拡充要求へ 今春闘で方針 2007/ 1/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「育児時短勤務「小学校卒業まで延長を」 NTT労組要求 2006/12/29 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇(20080808)

男性の育児休業、取得率が3倍に 07年度、1.56%に上昇 2008/ 8/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日発表した2007年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は1.56%と、05年度の前回調査(0.5%)の約3倍になった。女性は89.7%で、前回調査から17.4ポイント上昇した。男性の水準はなお1%台にとどまっているが、育児休業取得を進めるための補助金の支給や、子育て支援の行動計画作りを企業に義務付けたことなどが、取得率の上昇につながったとみている。
 育児休業は男女を問わず原則として子どもが1歳になるまでの間に一度取ることができる。政府は14年度までに育児休業取得率を男性は10%、女性は80%にする目標を立てている。
 調査は07年10月に従業員5人以上の企業1万21事業所を対象に実施。うち6160事業所から回答を得た。
 【関連記事】「男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】男性の育児休業取得率が上がったとはいえ、目標とする10%ははるか先の話。さて目標まで到達することはできるか。。

| | トラックバック (0)

2008.08.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に(20080807)

インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に 2008/ 8/ 7 asahi.com

 日本人夫婦が、代理出産が認められているインドで、契約を結んだインド人代理母から女の赤ちゃんを得たが、帰国が難しくなっていることが7日わかった。出産前に夫婦が離婚をしており、赤ちゃんがパスポートの取得ができずにいるためだ。このトラブルを現地や海外のメディアが報じている。
 代理出産については、日本学術会議が、日本人夫婦による海外での代理出産には子どもの福祉からも、代理母の福祉からも問題があると指摘。今年4月に国内での実施も含め、代理出産の原則禁止をうたった報告書をまとめている。
 現在、赤ちゃんがいる西部ジャイプールの病院などによると、愛媛県の40代の男性医師と妻はインド人女性と代理出産契約を結び、インドの不妊治療クリニックから第三者の卵子提供を受けて7月25日に女児が生まれた。夫婦は子どもが誕生する前の6月に離婚しており、元妻は女児の引き取りを拒否しているという。
 男性医師は赤ちゃんを引き取る意向で、女児はインドのパスポートを取得する方向で検討を始めた。女児は、男性の母親が現地で世話をしているという。
 男性医師によると、すでに代理母を母とする出生届をもらっている。日本大使館からインドでの養子縁組を求められたが、養子縁組を求める自分の名が出生届の父親欄にあるため、養子縁組は難しいと現地で言われたという。
 さらに、養子縁組については、インドでは独身男性は女子を養子にむかえられないという。ただ、病院側は「生物学的な父親なので、本来は養子縁組をする必要はない。インドで生まれたので、市民権を得て、インドのパスポートを取れるはず」と話す。
 インドでは04年に代理出産が認められ、海外からの依頼が急増していると言われる。代理母には多額の報酬が支払われる。経済的理由で貧しい女性が引き受ける場合が多いなどと問題視する声もある。
 女児の場合、かりにインドの市民権、パスポートを得て出国できても、すぐに日本国籍が得られるわけではない。インド人の代理母を母とする出生届を日本で出すだけでなく、父親が認知のための裁判手続きもする必要があるとみられる。
 【関連記事】「代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から(20080807)

社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

 社会保険庁は2008年度から312すべての社会保険事務所に強制徴収の専任担当者を配置する。7日発表した07年度の国民年金保険料の納付率は63.9%と、2年連続低下し、収納対策は喫緊の課題。ただ年金記録問題に人手を割かれており、今後納付率が向上するかは不透明だ。
 国民年金は20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者、学生らが加入し、保険料を納める義務がある。対象は3月末で2035万人。うち未納者は308万人いる。すべての年齢層で納付率が低下した。25―29歳は51.5%だった。
 未納者を放置すれば、将来、低年金・無年金者が増える。社保庁は滞納者の財産を差し押さえる強制徴収などの収納対策を強化。07年度は2万7000件を差し押さえる計画だった。ただ年金記録問題への対応に人員を割かれ、目標達成率は4割だった。
 【関連記事】「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com」 / 「国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】「消えた年金問題」に対応するため、収納対策の人員を回した結果の、納付率低下。収納対策を行っても、その分「消えた年金」への対応を手薄にすることは問題外。どちらも中途半端で終わってしまう可能性が高くなってきた。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労行政在り方懇が初会合(20080807)

厚労行政在り方懇が初会合  2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

 政府の厚生労働行政の在り方に関する懇談会(座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)は7日、首相官邸で初会合を開いた。年内をめどに方向性を打ち出し、来年3月までに最終案をまとめることで一致した。
 【関連記事】「厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人(20080807)

介護・看護師目指し来日 インドネシアから205人 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

 日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が7日午前、来日した。第1陣は介護職101人、看護職104人の計205人で、6割強が女性。介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。
 両分野では人手不足が深刻で、外国人への門戸開放に期待する声があるが、言葉や宗教、文化の違いを超えて定着が図れるか、日本側の環境整備が急務となりそうだ。一方、国内の介護職らの労働条件低下を懸念する受け入れ慎重論もある。
 205人は、成田空港着の2便と中部国際空港着の1便に分乗し到着。東京や神奈川、大阪などの6施設で半年間、日本語や生活習慣の研修を受けた後、来年1―2月から、34都府県の老人ホームや病院など98施設で、日本人職員と同水準の給与で働く。
 介護職は来日から4年以内、看護職は3年以内に日本の国家資格取得を目指す。滞日中の受験機会は介護職が1回、看護職は最大3回。合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国する。
 【関連記事】「インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】今年度の派遣は前にも記載した通り看護師104人と介護士104人の計208人。3人は日本語が堪能のため、研修免除となり、まずは残りの205人が来日して研修開始となった。

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄(20080807)

国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

 社会保険庁は7日、07年度の国民年金の保険料納付率が前年度より2.3ポイント低い63.9%だったと発表した。2年連続のマイナスで、65%を切ったのは04年度以来。年金記録問題の対応に人手を取られ、督促状の送付など保険料納付を促す取り組みが十分できなかったという。
 社保庁は07年度の納付率目標を80%としていたが、約16ポイントも下回った。定員を削減する中で、通常の業務を行いつつ「ねんきん特別便」などの記録問題対策に取り組むほか、中途退職者も急増しており、人手不足のひずみが納付率の低下として表れた。強制徴収前に納付を促す最終催告状の発送も、06年度の31万件に対して4万件だけだった。
 国民年金の被保険者は約2千万人。納付率は本来徴収するべき保険料総額のうち何%が実際に納付されたかを示す。収入が高い未納者から強制徴収したり、低所得者に免除申請を勧めたりするなどで、02年度に62.8%だった納付率は05年度には67.1%まで回復した。だが、保険料の不正免除問題への対応に追われ06年度は納付率が低下。07年度も自らの不祥事の影響で下がり続けた。08年度も80%を目標としているが、「記録問題への対応を最優先する」としており達成は極めて難しそうだ。
 社保庁は新たに、全国312の社会保険事務所に強制徴収専門の職員を1人ずつ置く方針。また市場化テストによる民間への徴収業務委託も、現在の95カ所を10月には185カ所に倍増させるが、民間委託でかえって納付率が下がるケースも目立ち、「委託先と社保事務所との連携強化が必要」としている。
 厚生年金や共済年金と合わせ、公的年金に加入するべき現役世代7021万人のうち、過去2年以上保険料を納付していない未納・未加入者は317万人。政府の試算では、未納問題が年金財政や将来の給付水準に与える影響は小さいが、放置すれば無年金・低年金者が増える。政府の社会保障国民会議は保険料未納を「現行制度の最大の問題」と位置づけ、経済界などは未納問題を解消するため基礎年金の全額税方式化を提案している。
 【関連記事】「国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.08.07

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下(20080807)

国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

 2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9%と、06年度を2.4ポイント下回ったことが6日分かった。低下は2年連続で、政府が目標とする80%との乖離(かいり)が続く。社会保険庁は未納者への強制徴収などに取り組んだものの、年金記録漏れ問題への対応などに追われ、納付率の改善にはつながらなかった。
 国民年金は20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者などが加入し、保険料を猶予・免除されない限り保険料の納付義務が発生する。対象はおよそ2100万人。納付率は1990年代に80%以上あったが、年金不信の高まりを背景に低落傾向が続いている。
 【関連記事】「国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃 2008/ 5/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ(20080807)

インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

 7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、7日にインドネシア人看護師ら約200人が入国する。日本の病院や介護施設では人手不足が深刻化しており、34都府県の100機関・施設が受け入れを決めた。日本がEPAを活用して外国人労働力を導入する初の事例となる。
 ジャカルタでは6日午前、在インドネシア日本大使公邸で壮行会が開催された。来日するのは看護師希望が104人、介護福祉士が104人で、20歳代が大半。性別は女性が131人、男性が77人。
 【関連記事】「インドネシアの看護師・介護士、受け入れ224人どまり 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ  2008/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ 2008/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印  2008/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com
 【コメント】予想していた応募人数に対して、下回った今回のEPAに基づく受け入れ。今回の受け入れで、今後の受け入れ体制も大きく影響を受けることは必至。医師・看護師不足解消のためにも、何とか軌道に乗ってほしいものだが。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・タクシー運転手の賃金上昇2.7% 値上げ10地区、国交省まとめ(20080806)

タクシー運転手の賃金上昇2.7% 値上げ10地区、国交省まとめ 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET

 タクシー運転手の待遇改善を理由に運賃を10%前後値上げした名古屋など10地区で、値上げ前と比べた運転手1人あたりの平均賃金の上昇率は平均2.7%程度だったことが6日、国土交通省のまとめで分かった。タクシーの営業収入は平均0.9%程度の増加で、値上げによる客離れもあったもようだ。
 運転手1人あたりの賃金が増えたのは8地区。長野県(長野市周辺を除く地域)が6.7%増で、最も伸び率が高かった。逆に離島以外の長崎県全域(0.6%減)、沖縄本島(0.2%減)の2地区では賃金が減少した。営業収入はこの2地区と長野市周辺地区で減った。
 タクシー業界は「値上げすれば運転手の待遇が改善できる」と主張。政府内からも「消費者の理解が得られない」などと異論の声が出るなかで国交省は値上げを認めた経緯がある。今後はタクシー会社と運転手の利益配分の仕組みを見直すなど抜本的な改革も課題になりそうだ。
 【コメント】この結果が出ている一方で、料金引き上げに見合った待遇改善はなされていないという報告も出ている。実情をふまえた上で、確実に待遇改善に繋がる施策がとられることを期待したい。

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案(20080806)

「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合する「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会(座長・大山永昭東工大教授)は6日、カード媒体に住民基本台帳カードを活用し、一体化させる利点を強調した中間報告原案をまとめた。
 月内にも中間報告をまとめる。
 原案は、活用可能な媒体として、〈1〉市町村が交付する住基カード〈2〉金融機関など民間が発行するICカード〈3〉携帯電話――を例示し、住基カードについて、「市町村が有するカードの発行基盤を利用することで、費用対効果に優れた仕組みとすることが可能だ」と利点を明記した。
 ICカードや携帯電話の活用は、「技術的に可能」としながらも、「提供主体ごとに管理システムが異なり、相互運用性が確保されていない」と問題点を指摘した。
 【関連記事】「社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討 2008/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com
 【コメント】個人情報保護の観点からもまだまだ検討せねばならない項目は多い。まだ社会保障カードを発行すべきかどうかの議論も十分尽くされているとは言えず、この点からも発行は当面先のことと思われる。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず(20080806)

年金国庫負担引き上げ 厚労副大臣、4月に固執せず 2008/ 8/ 6 asahi.com

 鴨下一郎・新厚生労働副大臣は6日、朝日新聞社のインタビューに応じた。基礎年金の国庫負担率の引き上げ時期について「09年度中にきっちりやることが年金の信頼を取り戻す上で必要」としつつ、来年4月1日からの引き上げについては「明言しない」として、必ずしも固執しない考えを示した。財源は長期的には「間接税(消費税)が適当」との認識を示した。
 基礎年金の国庫負担率は、09年度までに現行の3分の1強から2分の1に引き上げることが法律で決まっているが、財源として有力視される消費税の税率上げのめどが立たず、与党内では先送りを求める声も強い。鴨下氏の発言は、年度当初からの引き上げを強調する舛添厚労相とは一定の距離を置くものだ。
 鴨下氏は内閣改造前は環境相を務めたが、福田首相の指示で今回、副大臣に就任する異例の人事となった。自民党の社会保障制度調査会医療委員長を務めるなど、厚生労働族議員としての経験も長い。
 副大臣として年金問題を主に担当するが、「年金はサッカーで言えば、記録問題の処理などディフェンス的な仕事から、国庫負担率の引き上げや制度設計などフォワード的な面まで幅広い」として、「自分は自由に動き回るボランチ的な立場で、舛添厚労相がシュートしやすいよう支えたい」と意欲を見せた。ただ、具体的な役割分担については「これから相談する」と述べるにとどまった。
 また、厚生労働行政のあり方を見直す懇談会が厚労省から官邸に移管されたことについて、「厚労省の中では完結できず、各省庁間の調整が必要。官邸に置くのが合理的」とした。
 【関連記事】「自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」 2008/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢 2008/ 7/19 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・介護保険料の減免措置、09年度も継続 厚労省方針(20080806)

介護保険料の減免措置、09年度も継続 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は6日、税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を2009年度も継続する方針を明らかにした。本来なら基準額(月4090円)の1.25倍に上がる予定だが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で、07年度、08年度と同じく1.08倍に抑えられるようにする。今秋をめどに政令を改正して対応する。
 厚労省が同日開かれた自民党と公明党の会合で方針を示し、了承された。04年度と05年度に実施した税制改正で、住民税が課せられるかどうかが決まる境目の年収が266万円から211万円に引き下げられ、課税が強化された。減免措置の対象となるのは税制改正で新たに住民税を負担することになった高齢者が中心。
 課税対象者の介護保険料は高めに設定されていることもあり、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。08年度末に打ち切る予定だったが、高齢者の負担増を避けるため再び延長することにした。
 【関連記事】「介護保険料の減免措置、来年度も継続へ・厚労省方針 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査 2006/ 4/28 asahi.com」 / 「介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省 2007/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・「基準外」でも石綿労災(20080806)

「基準外」でも石綿労災 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

北九州西労基署 就労7か月の認定
 新日本製鉄(旧・八幡製鉄)の下請け会社で勤務後に中皮腫(しゅ)になった三重県四日市市の赤塚亘さん(73)について、北九州西労働基準監督署が、認定基準を満たしていないのに、アスベスト(石綿)との因果関係を認めて労災認定していたことが分かった。基準は「アスベストを扱う作業歴1年以上」などと定めているが、赤塚さんの就労は7か月だった。支援団体によると、極めて珍しいケースで、「救済拡大につながる」としている。
 赤塚さんによると、1963年12月から64年6月まで、北九州市八幡東区にあった旧八幡製鉄の下請け会社に勤務。八幡製鉄の構内に派遣され、断熱材としてアスベストが使われた配管の補修作業などに携わった。2006年11月、中皮腫と診断され、翌12月に右肺摘出などの手術を受け、昨年9月、労災申請した。
 中皮腫の患者が労災と認められるには、原則として〈1〉アスベストを吸ったために肺が線維化する「石綿肺」の所見がある〈2〉アスベストを取り扱った作業歴が1年以上――のいずれかが必要。赤塚さんはどちらも満たしていないが、中皮腫の診断後に厚生労働省で協議することになっており、今年4月、因果関係を認定された。北九州西労基署は詳しい理由は明らかにしていないが、「作業実態や病状などを総合的に考慮した」としている。支援した「新日鉄八幡アスベスト問題を考える会」(事務局・北九州市八幡西区)の野沢政治代表は「被害者救済に道を開く画期的な判断」と評価している。
 【関連記事】「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定 2008/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】未だすべての症状に対して救済が出来ていないとされるアスベスト災害への労災認定。政府としても労災認定の事例を増やしつつあるものの、なにぶん認定する労働基準監督署は、そういった症例に精通している訳ではないため、新しい症例(未だ認められた例のないもの)については、認定を出すことはできない。そういった意味でまだまだ救済を必要とするすべての人に認定が出るまでは、時間がかかることになりそうだ。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、平均15円引き上げ答申 10月発効(20080806)

最低賃金、平均15円引き上げ答申 10月発効 2008/ 8/ 6 asahi.com

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は6日、今年度の最低賃金の引き上げ額について、全国平均で15円程度(時給)という目安を舛添厚労相に答申した。今後、各都道府県の審議会が目安をもとに実際の引き上げ額を決め、10月中には発効する見込みだ。
 今年度の答申では、47都道府県を4ランクに分けた例年通りの引き上げ目安(7~15円)のほか、今年7月の改正最低賃金法施行を受け、生活保護の給付水準が最低賃金より高い「逆転現象」が起きている12都道府県について、その解消に必要な金額も提示。各都道府県に原則2年以内(最長5年程度)で解消するよう求めた。
 【関連記事】「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金審議 始まる 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.08.06

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床、存続22万床に 厚労省方針(20080806)

療養病床、存続22万床に 厚労省方針 2008/ 8/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、長期間にわたり療養を必要とする高齢者が入院する療養病床の削減計画を緩和する方針を決めた。約35万床を2012年度末に約15万床まで減らす予定だったが、約22万床にとどめる。療養病床を急激に削減すると受け皿となる施設が不足し「患者の行き場がなくなる」と与党や医療関係者から批判の声が強まっていたためだ。
 厚労省が同日開かれた自民党の社会保障制度調査会医療委員会に方針を示し了承された。厚労省は06年の医療制度改革で、約35万床ある療養病床を約15万床まで減らし、医療の必要性の低い高齢者を介護療養型の施設や老人保健施設などに移すことで、年間3000億円の社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。厚労省の推計によると、今回の計画見直しで削減額は1200億円に圧縮されるという。
 【関連記事】「療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 医療問題・「ならし研修」で看護師復職を支援 派遣会社と名大病院(20080805)

「ならし研修」で看護師復職を支援 派遣会社と名大病院 2008/ 8/ 5 asahi.com

 看護師の資格を持ちながら、結婚や育児を機に離職した人の現場復帰を支援しようと、人材派遣のピープルスタッフ(名古屋市)と名古屋大医学部付属病院が手を組み、研修講座を10月に開設する。医療現場で深刻な看護師不足を緩和する狙いだ。
 名大病院に講座「名大ハローナースプラン」を開設。名大が採血や薬剤調合などの実践研修や座学を、ピープルスタッフが復職に向けたカウンセリングや就職情報をそれぞれ提供する。
 講座は週1回、計5日間で参加費用は1万円。定員は10人で、応募者多数の場合は面接による選考がある。復職先は名大病院に限定せず、地域の医療機関で活躍する人材を育てることを目指す。反響が多ければ第2弾の講習も検討するという。
 看護師の資格を保有しながら、現場を離れる人は全国で約55万人ともされる。ピープルスタッフが昨年、再就職を希望する資格者を対象にしたアンケートによると、現場復帰に際しては、日進月歩の医療技術に追いついていけるかに不安を感じる人が多かった。
 【関連記事】「潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年6%アップ  2008/ 3/15 NIKKEI NET
 【コメント】今ひとつうまく行っていないように思える看護師の復職サポート。あの手この手で引退している看護師を再度復職させようとする動きが見られる。果たして思惑通り、復職してもらえるだろうか?

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・2008年版厚労白書を閣議報告(20080805)

2008年版厚労白書を閣議報告 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE

社会保障「現役に比重を」
 舛添厚生労働相は5日午前の閣議に、2008年版厚生労働白書を報告した。社会保障制度について、単身世帯の増大や低賃金労働者の増加などの社会構造の変化に対応するため、「国民の立場に立ったものに再構築する必要がある」として、現役世代への積極的な施策の重要性を訴えた。
 白書では、現役世代への施策と高齢者への施策の比重に関連し、日本は欧米と比べ、高齢者への社会保障給付の割合が高いと指摘。その上で、「国民が希望する結婚や出産・子育てを実現し、安心して働ける」環境の必要性を訴え、現役世代への比重を高める考えを示した。
 一方、社会保障の役割や機能に関しては、国民生活を支えるセーフティーネット(安全網)という本来の役割に加え、高齢化社会に伴う医療や介護関連の需要増による経済波及効果があると分析。「個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と意義付けている。
 【関連記事】「重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書(20080805)

重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、2008年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障(年金)」が72%で最多となった。「老人医療や介護」の56%、「医療保険」の37%を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。
 老後生活と社会保障との関係についての設問では、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の51%を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は50歳以上の世代で10%未満と切実さをうかがわせたが、29歳以下では21%と世代間で認識に差が出た。
 社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の35%でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ20歳、30歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。
 【関連記事】「社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ(20080805)

最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com

 最低賃金の引き上げ額の目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、全国平均で時給(現在は時給平均687円)を15円程度引き上げるとの目安を決めた。昨年度実績の14円を上回り、初めて時給700円超の水準となる。改正最低賃金法が7月に施行されたことをふまえ、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」がある12都道府県については、2~5年での解消を求めた。
 6日の審議会で正式決定し、舛添厚労相に答申する。
 目安は、都道府県をA~Dの4ランクに分け、東京や大阪など大都市部が中心のAは15円、埼玉や京都などのBは11円、北海道や宮城などのCは10円、青森や沖縄などのDでは7円とした。ただ、「逆転現象」がみられる12都道府県については、原則として2年以内の解消を求め、最長でも5年程度以内に引き上げるべきだと指摘。4ランクごとの目安と比較し、高い方を優先すべきだとした。
 各都道府県の審議会は、この目安をもとに検討し、10月から新しい最低賃金に引き上げる予定。
 今年度の審議では、(1)最低賃金の逆転現象の解消を目指した改正最低賃金法が7月に施行された(2)6月20日の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政労使が最賃の中長期的な引き上げで合意した――ことをふまえ、労働側は50円程度の引き上げを求めた。これに対し、経営側は原油高などで経営が苦しく大幅な引き上げは困難と主張。協議は難航したが、最終的には昨年並みの水準となった。
 「逆転現象」のある都道府県と、2~5年で埋めるよう求めた、最低賃金と生活保護水準との差額は次の通り。北海道53円▽青森11円▽宮城20円▽秋田9円▽埼玉41円▽千葉16円▽東京80円▽神奈川89円▽京都33円▽大阪34円▽兵庫22円▽広島22円。
 【関連記事】「最低賃金審議 始まる 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 / 「今年の最低賃金「時給50円アップを」 連合・高木会長 2008/ 7/11 asahi.com」 / 「最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com
 【コメント】これで全国平均687円の最低賃金が、700円台に到達することは確実となりそう。問題となりそうなのは、前々から最低賃金引き上げに渋い顔を見せていた経営側。経営側の事情を配慮して、先送りとなったこともある最低賃金の引き上げだが、格差是正を求める声が強い中では引き上げが実施される可能性は高そう。

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・09年度の医学部定員増へ、過去最大の8280人目標(20080805)

09年度の医学部定員増へ、過去最大の8280人目標 2008/ 8/ 5 asahi.com

 文部科学省は5日、医学部の入学定員を増やすため、一定の条件のもとで09年度からの定員増を認める通知を、医学部がある79国公私立大の学長あてに出した。私立大では歯学部の定員の一部を医学部に変更することも初めて認める。「骨太の方針08」に基づく措置で、全体で過去最大規模の8280人(08年度は7793人)程度の入学定員を目指す。
 通知では、「医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保する観点から、入学定員を『早急に過去最大程度まで増員』することに努める」とした。その上で09年度の増員を希望する大学に、「条件」として地域医療への貢献策(計画)を今年9月22日までに出させ、文科省が計画の実効性や継続性を審査して増員を認めることにした。認可は年内にも行う。
 また、98年から10%の定員削減を求められている歯学部の定員を目標値以上削減した私大については、削減分を医学部定員に上乗せすることを認める。
 文科省医学教育課は「教職員の人件費や実習設備が必要になると思うので、大学の意向を聞き、それに基づく予算要求もしていきたい」としている。
 【関連記事】「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com」 / 「医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com
 【コメント】ただ増やすだけでは、医師の不足している地域での医師数増加という目的を果たせないため、定員増加に一定の工夫が求められている。その点で苦労しそう。

| | トラックバック (0)

2008.08.05

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針(20080805)

厚労省改革、官邸主導に 有識者懇を移管 首相方針 2008/ 8/ 5 asahi.com

 福田首相は年金記録問題などで失った厚生労働省の信頼回復に向けた改革を、首相官邸主導で行う方針を決めた。社会保障の「五つの安心プラン」で、厚労省内に設置するとした有識者懇談会を官邸に移すほか、鴨下一郎前環境相の起用を内定した厚労副大臣の権限拡充を検討する。
 厚労省改革は、首相が6月に「政治のリーダーシップのもと、組織を含め行政のあり方の総点検を行う」と指示。7月末に公表された安心プランでは具体案は示されず、厚労省内に設置する「厚生労働行政在り方懇談会」で議論することになった。座長には奥田碩・トヨタ自動車相談役が決まっている。
 だが、不祥事が続く厚労省の見直しを、同省内に置く懇談会に委ねることには批判が出ていた。首相は内閣改造を受け、官邸主導で改革に取り組む姿勢を明確にするため当初の方針を転換。懇談会メンバーの拡充も検討している。
 【関連記事】「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・再チャレンジ試験、申し込み6割減(20080805)

再チャレンジ試験、申し込み6割減 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET

 人事院は4日、フリーターや主婦らの再チャレンジ支援策である今年度の国家公務員中途採用試験(再チャレンジ試験)に1万248人の申し込みがあったと発表した。初の実施となった昨年度に比べ、申込者数は59.1%の大幅減となった。同日発表した今年度の国家公務員採用3種試験(高卒程度)の申し込み状況は、昨年度比6.9%減の1万6119人。1985年度に現行の3種試験が始まって以降、最低を記録した。
 【関連記事】「国家公務員試験、「再チャレンジ」来年度も 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「再チャレンジ試験に2万5千人応募 152人採用予定 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく(20080805)

療養病床の削減緩和、医療費削減効果は1800億円少なく 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE

 長期入院患者が利用する医療機関の療養病床について、厚生労働省が当初の削減幅を緩和した結果、医療費と介護費の削減効果が、当初見込んだ計約3000億円から計約1200億円に圧縮されることが4日、明らかになった。
 厚労省は5日の自民党社会保障制度調査会医療委員会で推計結果を提示する。
 推計によると、削減幅緩和により、医療費の削減効果は当初の約4000億円から約200億円に減る一方、介護費は当初の約1000億円増から約1000億円減となり、削減効果は差し引き約1200億円となった。
 政府は06年6月に成立した医療制度改革関連法で、療養病床の削減を打ち出し、約35万床ある療養病床(回復期リハビリ病棟を除く)について、2012年度末に約18万床まで削減する方針だった。しかし、厚労省は先月、削減幅を4万床緩和して約22万床を残すことを決めていた。
 【関連記事】「療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず 2008/ 6/29 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る(20080804)

ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る 2008/ 8/ 4 NIKKEI NET

 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
 06年11月に自殺したキヤノンの男性社員(当時37)の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。
 【関連記事】「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (2)

2008.08.04

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援(20080804)

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援 2008/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は4日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。
 関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。
 介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。
 就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング(組み合わせ)に取り組む。
 介護福祉士などの介護職は現在、約100万人いるが、今後10年間で新たに40万~60万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。
 【関連記事】「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦健診助成、13府県で助産所が対象外 地域で格差(20080804)

妊婦健診助成、13府県で助産所が対象外 地域で格差 2008/ 8/ 4 asahi.com

 妊婦健康診査(妊婦健診)の際に市町村から数千~1万円が助成される「補助券」が、13府県の助産所で使えないことが、朝日新聞の調べでわかった。飛び込み出産や産科医不足が問題となり、厚生労働省は「助産所でも使用できるのが望ましい」としているが、助産所の少なさや財政難を理由に使用を認めない自治体が多く、格差が生まれている。
 妊婦健診は母子の健康管理のため、13~14回受けるのが望ましいとされる。うち数回は子宮頸(けい)がん検診など医療機関での受診が必要な内容もあるが、それ以外は有床の助産所でも受けられる。1回数千~1万数千円で、費用は自己負担。経済的負担を軽減するため、受診先に提出すれば一定額の助成が受けられる「補助券」を多くの自治体が妊婦に交付している。
 厚労省は07年1月、「公費負担の回数は5回以上が望ましい」と通達。同省は同年6月、「病院、診療所だけでなく、助産所も公費負担の対象となる」との見解を各自治体に文書で通達している。
 しかし日本助産師会が助産所での補助券の使用状況を調査すると、07年度末時点で21府県ではすべての市町村で使えないことが分かった。さらに朝日新聞が調べたところ、岩手、群馬、新潟、富山、石川、京都、和歌山、島根、岡山、高知、長崎、大分、沖縄の13府県では08年度に入っても、全市町村で使用できない状況が続いている(7月末現在)。
 助産所が対象外の理由として、助産所での分娩(ぶんべん)件数は全体の1%程度にとどまる▽医師の診断なしでは超音波検査などで異常を見抜きにくい▽財政難で補助回数を増やせず、医療機関に使用が限られる――などが挙がった。
 京都府こども未来課の川村しげる課長は「公費負担の回数が少なくニーズがなかった」と話すが、府内の50代のベテラン助産師は「出産する場所での健診を希望する妊婦は多い。助産所で健診を受けると5万円近く増えるケースもある」と指摘する。
 一方、07年8月に、かかりつけ医のいない「未受診妊婦」が10カ所以上の医療機関に受け入れを断られ死産する問題が起きた奈良県は、今年4月から、県内全域の助産所でも補助券が使用できるようになった。県健康増進課は「かかりつけの助産所で健診を受ける妊婦が増えれば、飛び込み搬送のリスクが減る」と話す。
 日本助産師会の加藤尚美専務理事は「助産所での健診は法的に認められた行為。助成に格差があるのはおかしい。妊婦が安心して健診を受けられる場を限定すべきでない」と訴えている。
 【関連記事】「妊婦健診:「公費5回以上」の市町村、9割に 1年で急増 2008/ 7/10 毎日jp」 / 「無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com」 / 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者、「入院90日超」の診療報酬減額見直し(20080804)

後期高齢者、「入院90日超」の診療報酬減額見直し 2008/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴い導入された、入院患者の診療報酬「後期高齢者特定入院基本料」の運用を見直す方針を固めた。
 10月から、脳卒中の後遺症と認知症で重度障害を負った患者の入院期間が90日を超えると診療報酬が減額されるが、一定の条件が整えば減額を取りやめる方向だ。
 5日に与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)を開いて運用見直しの具体策の検討に入る。
 同基本料は、入院患者7人に対して看護師1人を配置する医療機関の場合、入院90日目までは1日当たり1万5550円が支払われるが、91日目以降は9280円に減額される。
 脳卒中の後遺症や認知症による重度障害の入院患者はこれまで、特例として入院期間が90日を超えても診療報酬が減額されなかったが、同基本料の導入に合わせ、特例対象から除外された。
 以前の入院料より診療報酬が低いうえ、検査や投薬などの費用も含んでいるため、「負担感がさらに重くなる医療機関がこうした入院患者を受け入れなかったり、90日を境に退院を迫ったりするのではないか」との批判が出ていた。
 このため、退院に向けリハビリに努力している患者について、医師が退院の見込みがあるなどと判断した場合は、入院91日目以降もそれ以前と同額の診療報酬を医療機関に払うように運用を見直す。
 【関連記事】「75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・401k投信残高、株安下でも8%増 6月末(20080803)

401k投信残高、株安下でも8%増 6月末 2008/ 8/ 3 NIKKEI NET

 運用成績に応じて給付額が変わる確定拠出年金(日本版401k)向け投資信託の残高が、運用環境の悪化にもかかわらず増えている。大和ファンド・コンサルティングによると残高は6月末に1兆3100億円と前年同期に比べて8%増えた。この間、公募投信全体が株安に伴う資産の目減りなどで11%減ったのとは対照的だ。
 401k向け投信は現在400本程度あり、残高は過去最高水準で推移している。401k投信は同年金の加入者が掛け金を毎月一定額ずつ払う「積み立て払い」形式になっている。このため「通常の投信とは異なり、資金流入が安定している」(三菱UFJ投信)。導入企業が1万社、加入者数が300万人を超えるなど制度が普及するに従って、安定的に資金が流入するようになっている。
 【関連記事】「「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、専用投信2割強拡大・11月末残高、導入企業増加で  2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「401k向け投信、手数料競争が激化 2007/ 2/20 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.08.03

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・年金財源に「埋蔵金」も、消費税上げまでつなぎで…財務相(20080802)

年金財源に「埋蔵金」も、消費税上げまでつなぎで…財務相 2008/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 伊吹財務相は2日の記者会見で、2009年度から基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるために必要な約2・3兆円の財源について、消費税以外の増税や国の特別会計の剰余金や積立金といった「埋蔵金」による対応を検討する意向を明らかにした。
 伊吹財務相は「消費税でなくても、1年目の(財源の)対応が出来るのなら、それでも構わない。大税制改正でなくとも、諸々の税制改正の中で対応していく」と述べ、消費税引き上げで恒久的な財源を確保するまでの期間を他の財源でまかなう考えを示した。
 【関連記事】「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・自立支援プログラム、生活保護者向け2ヵ所で未策定 総務省調査(20080801)

自立支援プログラム、生活保護者向け2ヵ所で未策定 総務省調査 2008/ 8/ 1 NIKKEI NET

 総務省は1日、生活保護に関する行政評価の報告書をまとめた。生活保護受給者の経済的自立を支援するため、国は地域の福祉事務所に「自立支援プログラム」の導入を働きかけているが、プログラムが全く策定されていない福祉事務所があることがわかった。増田寛也総務相は同日、プログラムの利点への理解を福祉事務所に徹底するよう、舛添要一厚生労働相に勧告した。
 自立支援プログラムは、従来の経済的給付に加え「就労による経済的自立を目指す」「社会の一員として充実した生活を送る」など保護受給者の課題に合わせ、自立を目指す試み。総務省は2006年12月―08年7月、全国約1800の福祉事務所から74カ所を選び調査を実施。うち2カ所ではプログラムが策定されていなかった。
 【関連記事】「生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業 2008/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給者:多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく 2008/ 1/10 毎日jp

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設(20080801)

日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com

 法曹人口の増加に伴って弁護士の就職が難しくなっていることから、日本弁護士連合会は1日、求人を出している法律事務所や企業を検索できるサイトを開設した。弁護士の卵である司法修習生だけでなく、現役弁護士たちの希望に合う就職先を探すことができるほか、法律事務所や企業の側も、ほしい人材を探すことができる仕組みだ。
 サイトの名称は「ひまわり求人求職ナビ」。日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/)からアクセスできる。
 すでに6月から求人・求職を受け付けており、36の法律事務所・企業と、85人の司法修習生・弁護士が登録されている。特に企業や官公庁に対して、求人情報の登録を呼びかけている。
 日弁連によると、旧司法試験に合格し、9月に修習を終える司法修習生については就職難が解決されつつあるが、法科大学院を卒業して新司法試験を通り、12月に修習を修了する司法修習生は、まだ推計で300人ほどの就職が決まっていないという。
 修習生に「都会志向」が強く、地方ではまだ弁護士が不足しているのが実情。こうしたなか、求人と求職をマッチさせる対策として期待されている。
 【関連記事】「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.08.01

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・学研、第一生命から訪問介護事業を買収 主力部門に育成(20080801)

学研、第一生命から訪問介護事業を買収 主力部門に育成 2008/ 8/ 1 NIKKEI NET

 学習研究社は第一生命保険から訪問介護事業を買収する。学研は介護事業を教材販売事業に次ぐ主力事業に育てる考え。第一生命は採算の厳しい訪問介護事業の運営をやめ、保険事業に経営資源を集中する。
 第一生命の介護子会社、第一生命ウェルライフサポート(東京・渋谷)から訪問介護とケアプラン作成などの居宅介護支援事業を約100人の従業員とともに8月1日付で引き継ぐ。買収額は1億円以下とみられる。第一生命ウェルライフサポートの訪問介護事業は都内に3拠点を持ち、売上高は年間2億円程度だった。
 【関連記事】「訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】撤退続く訪問介護事業。このような報道がまだまだ続くことは確かだ。

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む(20080801)

裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む 2008/ 8/ 1 毎日jp

 来年5月に導入される裁判員制度に向け、労働組合が「裁判員休暇」の整備を経営者に求める動きが加速している。連合(高木剛会長)が今春闘から、「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を要求項目に掲げたところ、7月2日現在、要求した1071組合のうち741組合で妥結した。妥結率は約7割で、連合は「経営側の意識が高まっている」と評価している。
 裁判員法は、労働者が裁判員や裁判員候補者として休暇を取っても解雇や不利益な取り扱いをしてはならないと定めている。経営者が有給休暇とするかどうかは規定がなく、各企業に判断が委ねられている。
 今年の春闘から連合は、要求事項の一つとして「裁判員制度にかかわる労働協約(特別休暇)の締結」を掲げた。集計によると、妥結した組合数と妥結率は▽4月482組合(約52%)▽5月669組合(約67%)▽6月703組合(約69%)--となっている。
 連合によると、裁判員や裁判員候補者に支給される日当の金額と賃金の差額のみを支給するという条件を示す企業も一部にあるが、日当とは別に有給休暇を保障する企業がほとんどだという。
 連合の勝尾文三・労働条件局長は「大手企業を中心に経営者側の理解が大幅に進んでおり、評価している。今後、さらに中小企業でも協約締結が進むよう要求を継続していきたい」と話している。
 【関連記事】「「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「裁判員参加、「育児」「介護」負担に・・・最高裁調査 2006/ 3/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年の春闘でも掲げられた話題。ただ、従業員自らが裁判員になったケースのみならず、育児や介護をしている家族が裁判員になったことで、代わりに育児・介護をすることで、休暇を取らざるを得なくなるケースも考えられ、企業も様々なケースへの対応に迫られることとなりそうだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「59歳以下なら誰でも」 山口・周南市が新採用枠(20080731)

「59歳以下なら誰でも」 山口・周南市が新採用枠 2008/ 7/31 asahi.com

 山口県周南市は来年度の職員採用で、学歴をいっさい問わず、年齢も59歳以下ならだれでも受験できる採用枠を設けた。名づけて「UIJターン・再チャレンジ」型採用試験。昨年度、一般の採用より年齢・学歴の条件を緩めたところ受験者が殺到したのに気をよくして、今回は条件をほとんど取り払った。
 その名が示す通り有能な人材を市外から求める狙いがあるが、市内在住者ももちろん応募できる。昨年、高卒以上の22~35歳で募集したところ、3人の採用枠に267人が受験。市は7人を採用したが、文化財の研究家や元サッカー選手など多彩な顔ぶれがそろったという。
 市は今回、「高卒」の条件も撤廃し、年齢も来年4月で「59歳以下」に改めた。人数や職種も増やし、最大9人を採用する。来年度の採用予定の総数は25人で、その3分の1をこの枠でまかなう。
 市人事課は「人物、能力本位の採用ということ」と説明。応募がさらに増えることも期待している。申し込みは8月15日まで。
 【コメント】ようやく公務員もこのような応募条件での求人に達したようだが、思った以上に効果の上がった採用が今後できるかどうかは工夫次第。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・グッドウィル廃業 派遣900人が就労先決まらず(20080731)

グッドウィル廃業 派遣900人が就労先決まらず 2008/ 7/31 asahi.com

 日雇い派遣業界の象徴的存在だったグッドウィル(東京都港区)が31日、廃業した。派遣労働者のうち少なくとも約900人は就労先がまだ決まっていない。日雇い派遣労働者らで作るグッドウィルユニオンは同日、親会社のグッドウィル・グループ(GWG)本社前で抗議行動をし、雇用確保を申し入れた。
 「使い捨ての責任を取れ」
 5年前から日雇い派遣で暮らしてきた都内の男性(48)は、仲間と拳を振り上げた。2月に派遣先に直接雇用されたが、過去2年分の残業代約50万円は未払いのままだ。「いくつも問題を起こして、揚げ句に廃業。後始末もきちんとしないなんて」と言う。
 男性が加入するグッドウィルユニオンは同日、(1)低賃金・不安定雇用を拡大しワーキングプアを大量に生み出したことへの謝罪(2)正社員も含む全労働者の雇用の確保、などをグッドウィルとGWGに申し入れた。
 グッドウィルによると、6月末時点で約6千人いた派遣労働者のうち、約1600人が派遣先に直接雇用され、約2千人は同業他社に登録し直して同じ派遣先で働いている。ただ、約900人は就業先が決まっていない。残りの約1500人は自ら就業先を探す見込みだが、就業状況は不明だ。
 同ユニオンには生活に困窮した派遣労働者からの相談もあり、「蓄えのない人も多く、失業すると深刻な状況に陥る」と懸念する。
 一方、約4200人いた社員には約270社から約4千人分の求人が来ているが、再就職の状況は不明だ。支店長を中心に、労働組合に加入して過去の未払い残業代を請求する動きも広がっている。
 【関連記事】「グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】登録スタッフ約6100人のうち、転職先が決まったのは約3600人だが、従業員約4000人のうち転職先が決まったのは数百人程度というのが大きな問題。近日中に労働基準局に労働者派遣事業の廃止届が提出される予定だが、山積した残務処理はいつ決着するであろうか。

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・医療経費の試算方法議論 社会保障国民会議(20080731)

医療経費の試算方法議論 社会保障国民会議 2008/ 7/31 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議は31日、医療・介護・福祉について議論する「サービス保障分科会」(座長・大森弥東大名誉教授)を開き、医療・介護分野で将来必要になる経費の試算方法について議論した。試算の精度を高めるため、厚生労働省が持っている診断群別包括支払制度(DPC)に関するデータを活用する方針を確認した。分科会は8月中に試算方法を固め、9月中をメドに試算を公表したい考えだ。
 【関連記事】「社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ 2008/ 6/ 8 毎日jp」 / 「首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com
 【コメント】社会保障費抑制のために、なんとしても試算方法を整備しておきたいところ。これにより社会保障費総額の見込みも変わってくる可能性があり、決してこの見直しによる影響は少なくない。

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・遠隔医療、実証実験の実施を 総務・厚労省懇が中間とりまとめ(20080731)

遠隔医療、実証実験の実施を 総務・厚労省懇が中間とりまとめ  2008/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省と厚生労働省で共同開催する「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長・金子郁容慶応大教授)は31日、中間とりまとめを正式発表した。これまで厚労省が限定的に認めてきた遠隔医療について、慢性期の病気や健康管理、予防医療など幅広く認めるように提言した。遠隔医療の実証実験を実施して、有効性や課題を検証するように指摘した。
 中間取りまとめを受けて両省は必要な措置の検討に入る。遠隔医療の範囲の拡大や、都市と地方の医療機関の連携体制の強化が大きな検討課題となる。遠隔医療に対応した医療機器を整えるのに必要な財政負担に配慮し、厚労・総務の両省は医療機関が利用しやすい財政支援制度の創設を検討する。
 遠隔医療はテレビ電話などの通信機器を活用した医療サービスで、20005年10月時点の普及率は約1%にとどまる。ブロードバンド(高速大容量)通信の普及に伴って利用拡大が見込まれているが、厚労省が細かく規制しているうえに、医療機器の整備が医療機関の重荷になる点が指摘されている。
 【関連記事】「遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に 2008/ 7/31 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題・平均寿命(20080731)

平均寿命、男性79.19歳、女性は世界一85.99歳 2008/ 7/31 asahi.com

 日本人の07年の平均寿命は男性が79.19歳、女性が85.99歳で、前年をそれぞれ0.19歳、0.18歳上回り、過去最高となった。がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患による死亡率の低下が最も大きく寄与した。厚生労働省が31日発表した「簡易生命表」で分かった。
 厚労省が把握している海外の最新データによると、女性は23年連続世界で最も長寿で、香港85.4歳、フランス84.1歳と続く。男性はアイスランド79.4歳、香港79.3歳に続いて3位。
 日本人が3大疾患で死亡する確率は07年時点で、男性55.57%、女性53.02%。前年よりそれぞれ0.43ポイント、0.55ポイント下がった。3大疾患が克服された場合、平均寿命は男性が87.44歳、女性が93.11歳まで延びるという。
 【関連記事】「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題・75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査(20080731)

75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査 2008/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省が31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年3月末に75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が10.04%となり、初めて1割を超えた。総人口は3年ぶりに微増となったが、住民転出入による統計上の特殊要因の影響が大きく、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は2万9119人減と減少数としては過去最大だった。一方で3大都市圏の人口増加は加速しており、高齢化と都市化が進行している姿が鮮明になった。
 住民基本台帳による人口は毎年3月末時点に住民票に記載されている人の数。2008年3月末の日本の人口は全体で1年前から1万2707人(0.01%)増の1億2706万6178人。調査では、例えば転勤などで昨年3月末までに転出して同4月以降に転入した件数が、今年3月末までに転出手続きだけしている件数を上回れば人口が増える。人口の増減幅が極めて小さくなり、今回はこうした要因で純増した約2万人が寄与した形。日本に帰化した外国人はわずかに増えた。
 【関連記事】「人口1億2705万人、2年連続で減少 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

« 2008年7月 | トップページ | 2008年9月 »