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2008.08.10

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ(20080809)

国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁が8日発表した2007年度の都道府県別の国民年金保険料の納付率によると、1位の島根県(77.6%)と47位の沖縄県(42.8%)の差が34.8ポイントと、前年度よりさらに0.9ポイント広がった。両県は06年度も首位と最下位だった。納付率の違いが拡大すれば、負担の不公平感が生じ、公的年金制度への不信感が一段と強まりかねない。
 07年度の全国の納付率は63.9%で、06年度に比べて2.3ポイント低下した。納付率は大分県を除く46都道府県で下がった。年金記録問題への対応に人手をとられ、十分な納付督促ができなかったのが響いたという。
 社保庁は08年度に北海道や東京都など納付率が低い12地域を「強化地域」に指定し、強制徴収などの対策を徹底する。ただこれらの地域は07年度も強化地域に指定されており、対策の効果はこれまでのところあまり出ていない。
 【関連記事】「社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から 2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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