【社労士】国年法・厚年法 ＞ 保険料未納問題・社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から（20080807）

社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置　08年度から　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET

　社会保険庁は2008年度から312すべての社会保険事務所に強制徴収の専任担当者を配置する。７日発表した07年度の国民年金保険料の納付率は63.9％と、２年連続低下し、収納対策は喫緊の課題。ただ年金記録問題に人手を割かれており、今後納付率が向上するかは不透明だ。
　国民年金は20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者、学生らが加入し、保険料を納める義務がある。対象は３月末で2035万人。うち未納者は308万人いる。すべての年齢層で納付率が低下した。25―29歳は51.5％だった。
　未納者を放置すれば、将来、低年金・無年金者が増える。社保庁は滞納者の財産を差し押さえる強制徴収などの収納対策を強化。07年度は２万7000件を差し押さえる計画だった。ただ年金記録問題への対応に人員を割かれ、目標達成率は４割だった。

　【関連記事】「国民年金納付率、２年連続低下　記録問題対応で督促手薄　2008/ 8/ 7 asahi.com」 ／ 「国民年金納付率63.9％に　07年度、２年連続低下　2008/ 8/ 7 NIKKEI NET」
　【コメント】「消えた年金問題」に対応するため、収納対策の人員を回した結果の、納付率低下。収納対策を行っても、その分「消えた年金」への対応を手薄にすることは問題外。どちらも中途半端で終わってしまう可能性が高くなってきた。