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2008.08.31

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査(20080831)

無保険:子ども、20都市で7300人 親が国保滞納--毎日新聞調査 2008/ 8/31 毎日jp

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども(中学生以下)が、都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市で7333人以上に及ぶことが、毎日新聞の全国調査で分かった。実際の人数は51都市ではさらに多くなるとみられる。「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。子どもの診療抑制につながっている可能性が高い。
 東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07~08年、給付差し止めで保険証の返還を求められ、代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。
 人数を把握できたのは、横浜3692人▽千葉838人▽大阪748人▽和歌山407人▽大分379人--など20都市。無保険の子どもは「いない」と回答したのは山形、大津など5市。18市が「子どもは含まれるが統計がない」、8市が「不明」と回答している。
 7333人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、小学校入学前の乳幼児が少なくとも599人いることも分かった。ほとんどの自治体で子育て支援のため、乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、無保険ではこれも対象外となっているとみられる。
 政府は滞納対策の一環として00年度から、1年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、資格証明書を交付するよう義務付けた。国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが、厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と慎重姿勢を崩していない。
 【関連記事】「国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】国保滞納により、代わりに発行される「被保険者資格証明書」を窓口提示するのを嫌い、死亡した例も報告されている。その結果、滞納者本人にとどまらずその子供まで受診抑制につながってしまっているのは、やはり由々しき問題と言わざるを得まい。

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