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2008.08.21

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査(20080821)

派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査 2008/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者の労働災害(労災)が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。
 2007年に労災に遭った派遣労働者は04年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
 派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告(休業4日以上の死傷者数)を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
 派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽04年0・5%(667人=1、2月は未集計)▽05年2%(2437人)▽06年3%(3686人)▽07年4・8%(5885人)。
 業種別を派遣先の報告から分析すると、07年は製造業が2703人で全体(3958人)の68・2%を占め、運輸交通業7・9%、商業7・7%が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24・3%で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。
 また、07年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28・7%と最多。次いで1年以上3年未満が21・5%だった。年代では、30歳代が29・0%、20歳代が26・9%で若者の被災が目立った。
 【コメント】正社員と異なり、派遣労働者などの非正規社員となる人たちについては、就く仕事に対して十分な教育・訓練を受けられる機会は少ない。これが、この労災事故急増に結びついていることは否めない。非正規社員の労働待遇改善も重要だが、教育・訓練についても今後検討すべき問題としてあげられよう。

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