【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ（20080821）

高齢者医療の拠出重荷、健保を解散　西濃運輸、政管へ　2008/ 8/21 asahi.com

　トラック陸運業界大手セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は５万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。
　加入者は、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約１５００ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。
　解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が０７年度、７５歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンＯＢのための退職者医療制度に支出したのは計３５億８７００万円。
　０８年度は、経過的に残った両制度への負担金（計１１億６２００万円）に、６５～７４歳の前期高齢者納付金（２５億２５００万円）、７５歳以上の後期高齢者支援金（２１億１千万円）が加わった。高齢者関連は総額５８億円と前年度比で６２％増え、加入者から集める保険料の６割に相当する。
　この負担増を賄うには、保険料率を月収の８．１％から１０％以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年３月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「６５～７４歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。
　赤字組合数の割合は０２年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３～４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の１２に並んだ。
　国が進める医療制度改革は、大企業の従業員が入る健保組合の負担で、国が多額の負担金を投入する市町村国保と、中小企業の従業員が入る政管健保の財政負担を抑えるのが狙いだ。今後、負担に耐えかねた健保組合の解散が続けば、国の狙い通りに進まない可能性がある。

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　【コメント】後期高齢者医療制度の見直しにより、後期高齢者の負担する保険料・窓口負担などは低減されたものの、健康保険組合が拠出する支援金は減額された訳ではない。この支援金により財政が圧迫され、解散せざるを得ない状況に追い込まれている健康保険組合も出てきている。社会保障制度の基盤を揺るがしているこの状況についても早急に検討すべき問題と思われるが。