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2008.08.17

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ(20080817)

「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ 2008/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。
 茂木行政改革相が具体案を作り、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。
 同機構が運営し、毎年10億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。
 求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。
 同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が13日、行革相を呼び、「(解体の方向で)早く結論を出してほしい」と指示していた。
 行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と15日に会談して首相の意向を伝えた。
 【関連記事】「舛添厚労相、雇用開発機構の存廃「行革相と相談し結論」 2008/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET

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