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2008.08.14

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ(20080814)

介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は13日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。
 改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約1億円を盛り込む方針。
 他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。
 このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約8000事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを1人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。
 【関連記事】「介護:離職・転職14万4800人 前年比4割も増加 2008/ 8/12 毎日jp」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】減少著しい介護労働従事者。この減少を食い止めるべく、介護労働者処遇改善法を成立させ、更に介護報酬引き上げで介護労働従事者の給与を上げることを検討してきた厚労省。だが、そもそも介護事業者も経営が苦しく、撤退が相次いでいる状況。介護報酬を引き上げ、事業者の報酬受領額が増えたとしても、それが適切に介護労働従事者の給与に反映されるかどうかは疑わしい。そこでこの検証だが、果たして思惑通り、報酬引き上げ=給与引き上げとなるかどうか。

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