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2008.08.14

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示(20080813)

雇用・能力機構の存廃、早く結論を 首相が行革相に指示 2008/ 8/13 NIKKEI NET

 福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充行政改革担当相と会い、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「(存廃について)早く結論を出してほしい」と述べた。首相は「厚労省から出てくる案を待つ必要はない」とも指摘、行政減量・効率化有識者会議で廃止を含めた組織見直し案を早急に取りまとめるよう指示した。
 同機構の運営する職業体験施設「私のしごと館」は巨額赤字を計上しており、政府が昨年末決定した独立行政法人整理合理化計画では「1年以内に存廃を検討する」としていた。行革相は記者団に対し「首相には今のままの形で残すという選択肢はない。どんな形にしても相当スリム化されたものになる」との認識を示した。
 同機構を巡っては、厚労省の有識者会議が7月にまとめた中間整理で現行組織の維持をにじませたことに対し、「身内に甘すぎる」との批判が出ていた。
 【関連記事】「「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com」 / 「雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算 2006/ 7/28 NIKKEI NET
 【コメント】内閣改造を挟み、ペースが鈍った感のある「雇用・能力開発機構」の見直し。首相としては一気に片を付けたい様子だが、すでに話が上がってから長い時間経過しており、すぐに決着がつく話でもなさそうだ。

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