【社労士】国年法・厚年法 ＞ 消えた年金問題・企業年金未払い、147万人に増加 連合会3月末時点（20080829）

企業年金未払い、147万人に増加　連合会3月末時点　2008/ 8/29 NIKKEI NET

　転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は29日、60歳以上の受給資格者の32％にあたる147万人に3月末時点で本来払うべき年金を支給していなかったと厚生労働省に報告した。未支給総額は1865億円。住所不明などで受給者に連絡がつかなったのが原因。連合会は未払い対象者への周知徹底に取り組んでいるが、未払いの解消には時間がかかりそうだ。
　連合会には転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産に伴い解散した厚生年金基金の加入者が入る。3月末の受給資格者は460万人。
　連合会は2007年3月末で124万人の未払いがあることを公表済みで、29日に厚労省に報告したのは08年3月末時点の未払い件数。124万人については17万人分の未請求を解消したが、07年度中に新たに40万件の未請求が発生し、合計で147万件に増えたという。

　【関連記事】「企業年金連合会　未払い解消は１割　３カ月の作業難渋　2007/12/28 asahi.com」 ／ 「企業年金不払い124万人、該当者判明は１％　2007/10/25 NIKKEI NET」 ／ 「企業年金連、９８年に未払い報告　旧厚生省、対応せず　2007/ 9/12 asahi.com」 ／ 「企業年金連合会に報告義務化へ　未払いで舛添厚労相　2007/ 9/ 6 asahi.com」 ／ 「企業年金連合会、１２４万人分未払い　計１５４４億円　2007/ 9/ 5 asahi.com」 ／ 「企業年金、多数申告漏れ　書類２割、本人に届かず　2007/ 8/31 asahi.com」
　【コメント】2007年度中に受給資格を得た68万人のうち、40万人が請求手続きをとっていないために人数と累積額が増加。結果前年同月比23万人増の147万人が未払いという結果になっている。147万人のうち106万人は現住所不明のため、年金請求のために必要な書類送付ができていない状況。社会保険庁からの住所情報提供により、今年4月から7月までで20万人の未払いが解消しており、今後もそれに頼らざるを得ないか。。