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2008.07.31

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に(20080731)

遠隔医療の対象拡大 厚労省検討、花粉症や皮膚病可能に 2008/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。
 総務省と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(座長・金子郁容慶応大教授)が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。
 【関連記事】「IT利用の遠隔医療、診療報酬を増額・政府が地域活性化素案 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革推進本部事務局、民間出身3割に(20080731)

公務員制度改革推進本部事務局、民間出身3割に 2008/ 7/31 NIKKEI NET

 政府の国家公務員制度改革推進本部(本部長・福田康夫首相)事務局スタッフの3割が民間出身となったことが30日、判明した。局長を含む計46人のうち14人をアサヒビールやオリックス、ヤマト運輸などから起用。渡辺喜美行政改革担当相が同日、首相官邸で福田首相に報告し、了承を得た。8月1日以降、順次発令する。
 【関連記事】「公務員改革に意欲、首相が改革本部発足で強調 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革推進本部、職員の半数超を公募 民間主導で抵抗防ぐ 2008/ 6/12 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医薬品・先端医薬品の実用化を支援 厚労省懇談会(20070731)

先端医薬品の実用化を支援 厚労省懇談会 2008/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、「医薬品産業政策の推進にかかる懇談会」を開き、製薬産業の競争力向上を目指す「新医薬品産業ビジョン」を実現するための計画の改定版を公表した。世界に例のない先端的な医薬品については厚労省などが承認に向けた手続きなどを開発段階から相談に乗り、実用化する案などを新たに盛り込んだ。
 新医薬品産業ビジョンは世界に通用する製薬会社を育成するのが目的。厚労省が中心となって策定した。今回の懇談会ではバイオ医薬品など最先端の医薬品について、厚労省や審査・承認を担う独立行政法人が開発段階から相談に乗り、実用化を支援する場を設ける案などが盛り込まれた。
 【関連記事】「「巨大製薬会社、1―2社実現」、厚労省が構想 2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ(20080731)

「仕事と生活の調和」でアドバイザー、厚労省が資格新設へ 2008/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、働く人の仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス(WB)」の取り組みを企業に普及させるため、「仕事と生活の調和推進アドバイザー」と称する新たな民間資格を2009年度に新設する方針だ。
 民間指定機関で、WBの実現に必要な労務管理や経営手法などに関する専門知識の講習を受け、資格を取得する。資格要件や講習用カリキュラムを決めるため、年内に研究会を設ける予定。5年間で5000人を養成したい考えだ。
 厚労省は社会保険労務士や中小企業診断士らが資格を取得することを想定しており、「男女問わず、子育てしながら働き続けられる企業の人事制度や職場環境作りをアドバイスしてもらいたい」としている。取り組みが特に遅れているとされる中小企業を中心に、アドバイザーが出向くなどして経営者に助言することを期待している。
 アドバイザーの利用を促すため、企業が助言に基づいてWBに必要な育児休業取得や短時間労働推進などに関する行動計画を作成した場合、助成金を支給することも検討している。
 【関連記事】「「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com
 【コメント】まずは「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を浸透させることは不可欠。資格を設けることで、少しは認知されるようになれば、今後の政策も進めやすくなるのであろうが。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・口座振替変更で税軽減も 後期高齢者の保険料支払い(20080730)

口座振替変更で税軽減も 後期高齢者の保険料支払い 2008/ 7/30 asahi.com

 後期高齢者医療制度で、保険料の支払いを本人の年金天引きから世帯主の口座振替に変更することで、所得税や住民税の負担が軽くなる場合があることが分かった。所得税では夫婦世帯で夫の年金収入が206万円を超え、妻が158万円以下のケースなどで、変更は市区町村の窓口で手続きできる。
 保険料は原則、加入者本人の公的年金から天引きされるが、高齢者の強い反発を受けて、政府・与党は7月、年金収入が180万円未満の場合、世帯主や配偶者が本人に代わって口座振替で納付できるように変更した。
 厚労省によると、世帯主や配偶者の口座振替に切り替えると、その分社会保険料控除額が増えて、世帯全体でみた時の所得税や住民税の負担が軽くなるケースが出る。
 会社員の子どもが世帯主で親夫婦と同居する3人世帯では、親夫婦の年金収入がいずれも158万円以下で子どもの給与収入が245.7万円を超える場合は所得税が軽減される。住民税は、親夫婦の年金収入がいずれも155万円以下、子の給与収入が221.4万円を超える場合に軽減される。
 ただし、世帯主が支払う社会保険料やその他の各種控除を考慮しておらず、厚労省は「目安を示したもので、実際には負担が軽くならない場合もある」としている。
 自分の世帯で実際に税負担が軽減されるかどうかは、各市区町村の窓口で確かめることができる。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行 2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定 2008/ 7/23 毎日jp」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会(20080730)

派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会  2008/ 7/30 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は30日、労働者派遣法の改正に向けた議論を再開した。日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んだ厚生労働省の有識者研究会の報告書を受けたもの。厚労省は会合で「9月中に議論をまとめてほしい」と要望。秋の臨時国会に改正法を提出するため、2カ月弱で答申を出すよう求めた。
 同日の部会では日雇い派遣の禁止について、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるからといって、禁止するというのは論理の飛躍だ」と反発。一方、労働側からは「研究会の報告をきちんと受けとめたい」と評価する声があがった。
 【関連記事】「労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp」 / 「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「労働者派遣:「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・目立つ単純ミス、受給額に影響も…年金記録の具体例判明(20080730)

目立つ単純ミス、受給額に影響も…年金記録の具体例判明 2008/ 7/30 YOMIURI ONLINE

 マイクロフィルム化された厚生年金の手書き記録と、社会保険庁のコンピューター記録の一部が一致していない問題で、ミスの具体的内容と、ミスを訂正した場合の年金への影響額が30日、明らかになった。
 いずれも入力時の単純ミスと見られ、年金受給者が本来受け取れる年金額は年間200~3100円分少なくなっていた。
 この問題では、約4億件あるマイクロフィルム化された手書き記録の中の約2万件を対象としたサンプル調査で、277件の不一致が見つかっている。今回判明したのは、その典型例と社保庁が調べた年金への影響額だ。
 例えば、加入していた厚生年金から抜けた日付を示す「資格喪失年月日」の不一致の事例では、マイクロフィルムだと「昭和33年10月29日」なのに、コンピューター記録は「昭和33年9月29日」で、訂正により、受け取る年金額は年間3100円増える。このほか、年金受給年齢に達していない現役加入者の記録でも、ミスが見つかっている。
 社保庁はサンプル調査で見つかった277件すべてについて、影響額を調査中だ。サンプル調査から推計される不一致の全体件数は560万件に上るとされている。来年度からはマイクロフィルム記録を含めた公的年金の原本約8億5000万件の全件照合に順次取り組む方針で、今後、さらに訂正額の大きなミスが見つかる可能性もある。
 【関連記事】「社保庁の事務処理ミス1208件、半数は給付・徴収額に影響 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE
 【コメント】そんな中での年金記録転記作業でもミスが発覚するなど、ミスに続くミスが目立つ事務処理。今回の単純ミスの発覚に対する修正でも、ミスを犯さなければ良いが。。

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2008.07.30

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・政府の「安心プラン」、財源に不安の声も(20080730)

政府の「安心プラン」、財源に不安の声も 2008/ 7/30 YOMIURI ONLINE

 29日に政府がまとめた社会保障の「五つの安心プラン」は、医師不足など社会問題化しているテーマに幅広く目配りした結果、約150の施策が並んだ。
 ただ、厚生労働省などの主張をそのまま盛り込んだり、過去の施策の焼き直しだったりと、付け焼き刃の側面が目立つ。財源も明示されておらず、完全な実現を危ぶむ声も上がっている。
 「こういう施策をきちんとやっていけば国民が社会保障に安心できる」
 舛添厚労相は29日の記者会見で胸を張った。
 プランでは、医師不足対策として、夜間・休日の救急医や産科医、へき地に派遣される医師らに直接手当を支給する制度の創設を初めて打ち出した。救急医療機関が激務で救急患者を受け入れられないケースが問題となっていたためだ。
 医師の給与原資となる診療報酬は医療機関に支払われるため、診療報酬の改定では、医師の働きに見合う給与を十分確保できないという指摘があった。厚労省幹部は「安心プランの要請がなければ、新制度創設は出せなかった」と語る。
 一方、「在職老齢年金制度」の見直しや基礎年金の最低保障機能の強化検討は、政府の社会保障国民会議の中間報告をそのまま取り込み、新味は見られなかった。フリーターの正規雇用化では、すでにある25万人の目標にさらに10万人上積みしただけだ。
 プラン全体に要する費用も確定していない。厚労省幹部は「財源を考えて作ったわけではなく、何が必要な施策かを考えた」と説明する。
 費用は、2009年度予算の概算要求に盛り込むことになる。施策の大半を所管する厚労省は、政府全体で公共事業関係費などの削減を徹底して工面する「重要課題推進枠」(3300億円程度)の活用で予算確保を目指す。舛添氏は同日夜のテレビ朝日の番組で、厚労省分だけで1500億円に上るとの見通しを示したが、地球温暖化対策など他分野の施策との奪い合いになる可能性が高い。財務省も「予算編成過程できちんと査定する」としており、プランの実現に必要な財源がすべて確保できるかどうかは明確ではない。
 【関連記事】「65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減(20080730)

社保庁後継組織、8月に設立委 基本計画閣議決定、職員15%減 2008/ 7/30 NIKKEI NET

 政府は29日、社会保険庁の後継組織として2010年1月に発足する日本年金機構の基本計画を閣議決定した。発足時の職員を08年度比で15%減らすことや、懲戒処分歴のある職員の一律不採用などを盛り込んだ。改革の基本計画が固まり、社保庁は8月に「設立委員会」を設けて機構の設立準備を急ぐ。
 政府は業務の外部委託を積極的に進めれば、大幅な人員削減が可能と判断。基本計画は機構が必要とする人員数を、正規職員で08年度比17%減の1万880人(うち民間採用1000人)、有期雇用職員で10%減の6950人とした。
 過去に懲戒処分を受けたことのある職員867人は年金機構で採用しないことも明記した。厚生労働省が当初作成した計画案では「有期雇用職員として1年受け入れる」となっていたが、自民党が「採用基準が甘い」と反対し、書き換えた経緯がある。
 【関連記事】「年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・NOVA賃金未払い、猿橋元社長を不起訴(20080729)

NOVA賃金未払い、猿橋元社長を不起訴 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 英会話学校「NOVA」(破産手続き中)が講師らに給与計約1億円を支払わなかったとされる事件で、大阪地検は29日、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で書類送検された元社長・猿橋(さはし)望被告(56)(業務上横領罪で起訴)と法人としてのNOVAについて「故意に支払わなかったとは認められない」と不起訴(嫌疑不十分)にした。
 元外国人講師が加入する労働組合は、不起訴を不当として検察審査会への申し立てを検討する。
 猿橋被告らは、日本人社員134人の給与3304万円(昨年9月分)、外国人講師266人の給与7222万円(同10月分)を支払わなかったとして大阪労働局から書類送検された。
 【関連記事】「賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局 2008/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、10月中に結論…首相が明言(20080729)

社会保障国民会議、10月中に結論…首相が明言 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 福田首相は29日夜、今後の社会保障制度改革のあり方を検討している政府の社会保障国民会議について、「10月中に結論を出す。しっかりと国民に提示して安心してもらえる社会にしたい」と述べ、最終報告の取りまとめ時期を明言した。
 首相官邸で記者団に語った。これまでは最終報告の時期を「今秋」としていた。
 最終報告には、改革全体に必要な財源額のほか、公的年金制度の財政方式のあり方などが盛り込まれる見通しだ。
 【関連記事】「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」(20080729)

65歳以上も継続雇用の企業に助成…「五つの安心プラン」 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 政府は29日午前、社会保障機能強化のため、2009年度までに取り組む緊急対策と実施までの手順を示した「五つの安心プラン」を発表した。
 65歳以上の希望者全員を継続雇用する企業への助成制度の創設や、就労を後押しする年金制度の見直しを盛り込んだほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備促進のため、財政支援の強化なども打ち出した。
 同プランは、福田首相が6月23日に策定を表明し、関係閣僚に具体化を指示していた。〈1〉高齢者政策〈2〉医療強化〈3〉子育て支援〈4〉非正規労働者対策〈5〉厚生労働行政改革――の5分野、100項目を超える施策からなり、2009年度予算の概算要求に反映させ、必要な法整備にも取り組む。
 高齢者政策の柱としては、13年度までに65歳までの雇用確保を企業に義務づけている現行制度への支援強化に加え、65歳以上の雇用を継続する企業には、雇用保険事業による助成金制度を新設する。一方、賃金に応じて年金額が減る在職老齢年金制度については、就労意欲を減退させるとの指摘から、見直しを検討する。また、企業が一定割合の高齢者を雇用した場合、機械などの減価償却に特例を設ける減税措置なども検討する。
 子育て支援策では、普及が遅れている認定こども園の整備拡充のため、文部科学省と厚生労働省の予算を一本化した「こども交付金」を創設して財政支援を拡充し、幼稚園や保育所からの移行を推進する。また、待機児童が多い大都市圏を中心に保育所定員の増員や保育所の緊急整備も実施する。
 医師不足対策としては、過酷な勤務状況にある救急医療や産科、へき地診療所の勤務医らの待遇を改善するため、手当を直接支給する制度を創設するほか、派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援を実施する。また、年金など社会保障制度への不信を招いてきた厚労行政を改革するため、すでに設置した有識者会議で厚労省設置法の改正も視野に組織を総点検し、提言する。
 【関連記事】「65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・卒業後に日本で就職の留学生、初の1万人超(20080729)

卒業後に日本で就職の留学生、初の1万人超 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 法務省は29日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が2007年は1万262人(前年比24%増)に達し、初めて1万人を超えて過去最多になったと発表した。
 「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とする「人文知識・国際業務」や「技術」などに資格変更を申請した外国人留学生の数は1万1410人(26%増)で、こちらも過去最多となった。このうち90%が申請を許可され、就職したことになる。
 国・地域別では、中国が前年より1539人増え、7539人でトップだった。韓国が1109人、台湾が282人で続き、アジア諸国が97%を占めた。
 就職先の業種別では、商業・貿易関係が2145人で最多となり、コンピューター関係が1510人、語学学校などの教育関係が655人だった。職務内容は翻訳・通訳が3431人で最も多く、営業・販売の1574人が続いた。
 97~07年に「留学」の在留資格を得た外国人数は2・3倍に増えたが、この間に日本で就職した留学生は3・9倍とさらに大きく増加している。法務省では、留学生の中で就職先として日本の人気が高まっていると見ている。
 【関連記事】「企業の約1割が留学生を社員に・労働政策研調べ 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com
 【コメント】優秀な人材であれば国籍問わずと考える企業の採用方針が、数値として表れたもの。だが、外国人採用に関しては未だ積極的ではない、政府を初めとした日本国内の雇用市場。日本人気に陰りが出てくれば、この状況も一気に変わる可能性は高い。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年6月度(20080729)

失業率悪化4.1%に 6月 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 総務省が29日に発表した6月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は4・1%で、前月より0・1ポイント上昇し、1年9か月ぶりの水準となった。原油高による企業収益の圧迫で運輸業などの雇用に影響が出ていると見ており、同省は「雇用の改善は足踏みしている」との前月までの判断を修正し、「先行きに注意を要する」とした。
 完全失業者数は、前年同月比24万人増の265万人と、5年10か月ぶりの増加幅となった。求職理由の内訳では、リストラなど「勤め先都合」は同4万人増の59万人だったが、「自己都合」は同7万人増の101万人で、4か月ぶりに100万人の大台を超えた。
 就業者数は5か月連続で減り、同40万人減の6451万人で、2003年2月(同55万人減)以来の減少幅となった。15~64歳の「生産年齢人口」の就業率は同0・1ポイント減の71・3%で、5年2か月ぶりのマイナスを記録した。
 一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント減の0・91倍で、7か月連続で1倍を下回った。
 【関連記事】「5月の完全失業率4.0%・総務省、前月比横ばい  2008/ 6/27 NIKKEI NET
 【コメント】男女別の完全失業率は男性が4.2%と横ばいなのに対して、女性は4.0%と0.3ポイント増加。ここ最近の物価高により新たに収入を得るため、職を探した女性が6万人増加(前年同月比)していることが、失業率押し上げの要因になっているとも分析されている。新規求人数も前年同月比で17.9%減少しており、厚労省の「注意を要する」とする雇用情勢への基調判断が出たものと考えられる。

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2008.07.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ(20080729)

国家公務員の月給、2年ぶり据え置きへ 2008/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 人事院(谷公士総裁)は28日、国家公務員一般職への2008年度の給与勧告で、月給について前年度水準に据え置く方向で調整に入った。
 月給の据え置き勧告は、06年以来2年ぶりとなる。期末・勤勉手当(ボーナス)については、現在検討している。
 人事院は今年5~6月、従業員50人以上の民間事業所約1万1000か所の給与調査を実施した。調査結果では、民間と公務員との給与水準の格差が、前年の1352円(0・35%)を下回り、数百円にとどまった。人事院は、景気の減速に伴い、民間給与水準が伸びていないと判断した。
 人事院は、8月第2週をめどに、国会と内閣に対し勧告を行う予定だ。
 【関連記事】「08年度の給与勧告 ベアゼロで調整 人事院 2008/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構:一律不採用、29日に閣議決定(20080728)

年金機構:一律不採用、29日に閣議決定 2008/ 7/28 毎日jp

 政府は29日、社会保険庁を廃止して10年1月に発足させる日本年金機構の職員採用をめぐり、社保庁時代に懲戒処分を受けた867人や、休職せず労組活動に専念する「ヤミ専従」に関与した100人超の計1000人前後を不採用とする基本計画を閣議決定する。「人心一新」を印象付けたい自民党の強い意向が働いた結果だが、厚生労働省内からは「組織が機能するのか」との懸念が漏れる。
 基本計画によると、現在1万3113人いる社保庁の正規職員は、10年1月の機構設立時に3233人(25%)減の9880人(外部採用の1000人を除く)となる。
 処分歴がある職員は、理由が交通違反でも一律に門前払いされる。定年退職者らを除き、最大500人は処分歴がなくとも採用されず、1400人は期限付き非正規雇用(当初1年)にとどまる。
 自民党は「社保庁のウミを出し切らないと、年金不信は解消されない」と主張し、庶民感覚に訴える。しかし、新機構は今後、年金記録漏れへの対応で、これまで以上に業務が膨らむ。「全部首切ることの問題点は山ほどあるが、イメージが先という政治決断」(舛添要一厚労相)の代償は小さくない。
 先月末、抽出調査で厚生年金の手書き台帳とコンピューター上の記録に、1.4%の不一致が見つかった。厚生年金全体で560万件に達する計算だ。
 社保庁は国民年金も合わせ、8.5億枚の手書き台帳とオンライン記録の全件突き合わせを決め、最大で正規職員280人、非正規職員3600人の増員が必要と試算した。しかし、新機構の基本計画に、その要員は一切反映されていない。
 「被処分者を全部クビにしろとは言わない。厚労省で採れ。新機構が身ぎれいなら、それでいい」。7月上旬、「一律不採用」を主導した自民党の塩崎恭久元官房長官は、厚労省幹部にこう伝えた。これを受け、厚労省は処分歴のある職員も含め、一定数の社保庁職員を地方部局で受け入れる方針を固めた。
 ただ、この方法では、処分歴があって同省に移る職員が公務員のままなのに、処分歴のない人の多くは公務員身分や雇用を失う「ねじれ」が生じる。厚労省は「民間への転職も無理」とみなす数百人を解雇にあたる分限免職とする意向だが、組織改正に伴う多数の分限免職は50年近く例がない。訴訟に発展する可能性も強く、新機構はゴタゴタを抱えたままの再出発となりかねない。
 【関連記事】「年金再生会議座長「懲戒処分者すべて追い出すのは残念」 2008/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・4野党、「日雇い」禁止は一致(20080728)

労働者派遣:4野党、「日雇い」禁止は一致 2008/ 7/28 毎日jp

 労働者派遣法改正で28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している4野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。
 登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は「2カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。
 これに対し、共産、社民、国民新の3党は99年の原則自由化をきっかけに、製造業など幅広い業務に派遣が広がったことを問題視し、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な26業務に限定すべきだ」と主張する。
 また、ピンはねが問題化している派遣会社の手数料(マージン)率についても、政府・民主党案は「情報公開の義務化」で一致。これに対し、共産など3野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。
 【関連記事】「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「労働者派遣:「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会 2008/ 7/28 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会(20080728)

労働者派遣:「日雇い禁止」など答申 厚労省研究会 2008/ 7/28 毎日jp

 労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の諮問機関「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長、鎌田耕一・東洋大教授)は28日、日雇い派遣を原則禁止し、違法派遣があった場合は派遣先に直接雇用を勧告することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、厚労省に答申した。厚労省は報告書をたたき台に改正案をまとめる。86年の法施行以来、規制緩和の改正を続けてきた同法は初めて規制強化にかじを切ることになる。
 報告書は、違法派遣や給与からの天引きなどが社会問題化した日雇い派遣について「労働者保護の観点から禁止を検討すべきだ」とした。対象の職種は、「危険度が高く、安全性が担保できない業務や雇用管理責任が担えない業務」などとしている。通訳など専門性の高い業務を除き、実質的に原則禁止を求めている。
 偽装請負や二重派遣などの違法行為が発覚した場合は、労働局が派遣先の企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るよう検討を求めた。これまでは、違法な派遣があっても派遣会社への指導や是正勧告だけで、派遣先企業の責任は問われていなかった。
 大企業などが派遣会社を設立し、グループ企業だけに労働者を派遣する「グループ派遣(専ら派遣)」については、「労働力の需給調整の役割を果たさず、法の趣旨から外れる」として、グループ内への派遣を8割など一定割合に制限すべきだとした。
 派遣会社が受け取るマージンについては、マージン率の上限規制を求める声が出ているが、報告書は「新たにマージンの公開を義務づける」とした。公開で極端なマージンを防ぐことが狙い。
 労働者派遣法を巡っては、不安定・低賃金の働かされ方がワーキングプアの温床になっているなどの批判があり、与野党ともに独自の改正案を公表している。厚労省は報告を基に、公益、労、使で構成する労働政策審議会で改正案を審議し、秋の臨時国会への改正案提出を目指す。

 ◇国は労働者保護を
 日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書がまとまった。背景には、労働者派遣法の規制緩和が続いた中、あらゆる分野に派遣が広がり、雇用の劣化が限界値を超えてしまったことがある。
 研究会の座長を務めた鎌田耕一・東洋大教授は「(派遣制度は)経済的な合理性だけでなく、社会的に許容される制度でなければならない」と問題意識を語っている。低賃金で結婚もままならない者や不安定な雇用で将来に展望を持てない者、危険な業務へ派遣され生命の危機を感じている者、若年者を中心にそうした労働者が増えている。しかし、将来を担う若者が不安の中に置かれることを社会は望んでいない。
 派遣法改正を巡っては、労使の意見の隔たりが大きく、厚生労働省は改正案作りを見送ってきた経過がある。報告書を基に、いかに実効性のある規制をかけ、労働者を保護するのか。厚労省のかじ取りが問われる。

 【関連記事】「違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com」 / 「派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針 2008/ 7/27 NIKKEI NET」 / 「グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com」 / 「日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定 2008/ 7/ 8 asahi.com」 / 「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会(20080728)

違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会 2008/ 7/28 asahi.com

 厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。
 報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。
 これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。
 「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。
 原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「30日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。現状維持を求める経営側へ配慮した。
 研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも配慮した形でまとめた」(関係者)といい、自民、公明両党が7月にまとめた提言だけでなく、民主党が4月にまとめた改正案の主張と重なりあう点も多い。
厚労省は、報告書を「改正案の方向性を示したもの」と位置づけており、労使代表らが参加する労働政策審議会で、報告書をもとに日雇い派遣を例外的に認める業種など細部を議論したうえで、臨時国会に改正案を提出する方針だ。
 共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、与党や民主党案とは隔たりが大きい。
 ただ、25日に都内で開かれた集会では、民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当が「4野党共同で(臨時国会へ改正案を)出したい」と発言するなど、「野党共闘」を模索する動きもあり、先行きは不透明だ。
 【関連記事】「派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針 2008/ 7/27 NIKKEI NET」 / 「グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com」 / 「日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定 2008/ 7/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず(20080728)

グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 今月末で廃業する日雇い派遣大手「グッドウィル」の登録スタッフ約6100人の半数近くは今月中旬時点でまだ次の職場が決まっていない。
 日雇い派遣の原則禁止など派遣のあり方の見直し論議が進む中で、もともと給与水準が低く、雇用保険もない派遣労働者の置かれている厳しい現実を浮かび上がらせている。
 「雇用保険もなく、残業代も出ない現場が多かった。日雇い派遣はもうこりごり」。グッドウィルに登録していた福島県の男性(27)はため息をつく。
 日雇い派遣に登録したのは昨年2月。高校中退後、ラーメン店などでアルバイトをしていたが、友人に「すぐ仕事が見つかる」と勧められた。県内の家電量販店などで働き、給料は1日7000~8000円。それでも毎日仕事があったため、生活はできたという。
 しかし今年1月、グッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けると、状況は一変。登録先の支店が事業を再開するまでの約3か月間、全く仕事がなかった。新たな派遣先からは短期間で契約が打ち切られ、6月3日に職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助などの疑いで幹部ら3人が警視庁に逮捕されると、仕事はなくなった。
 同月末からは失業状態で、車のガソリン代が惜しくて家にこもる生活。「秋に自宅の近くに家電量販店がオープンするらしい。そこで働ければ」と語った。
 中には、月収が倍増した登録スタッフもいる。
 事業停止命令がほぼ避けられなくなった昨年末、都内の男性(32)は派遣先から「直接雇用(のアルバイト)に切り替えよう」と持ちかけられた。
 職場は埼玉県内の工場。中古のコンピューターのメモリーを消去したり、分解して部品ごとに販売したり。月収は派遣時代の15万~18万円から約35万円に増え、「貯金ができるようになったのはうれしいが、今までこんなにマージンを取られていたと思うと腹が立つ」と話す。
 「職場には、今も別の派遣会社から来た人がいるが、同じ仕事なのに給料は全く違う。『派遣』という働き方に疑問を感じるようになった」と複雑な心境を明かす。
 【関連記事】「日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を発表 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命 2008/ 6/25 asahi.com

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2008.07.28

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・厚労相、介護保険料引き上げ「必要だ」(20080728)

厚労相、介護保険料引き上げ「必要だ」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は27日、都内で講演し、低賃金により人材確保が難しくなっている介護保険事業について、「必ず介護の現場で働く人たちの処遇をよくする。そのためには、介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、年末の介護報酬改定で、介護保険料の引き上げは避けられないとの考えを示した。
 講演後、舛添氏は記者団に対し、「保険料も税金も上げない。しかし、(処遇改善など)何かやるというのはうそだ」と語った。保険料の引き上げ幅については「国民の理解を得られる範囲となる」と述べた。
 【関連記事】「「介護ビジョン」会議が初会合  2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用問題・さまよえる「博士」25%「浪人」(20080728)

さまよえる「博士」25%「浪人」 2008/ 7/28 YOMIURI ONLINE

大学には残れず就職も厳しく
 大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。特に苦労しているのが文系の人たちだ。大学教員は狭き門。民間の受け入れ先も少ない。そんな中、面接のコツを教えたり、就職先を紹介したりする企業も登場している。
 文部科学省の調査によると、昨年3月の博士課程修了者1万6801人のうち、職に就けず行き場のない人は4146人に上った。実に25%が「浪人」を余儀なくされたのだ。しかも、この数字にアルバイトなどは含まれていない。
 「この先どうなるんだろ」。早稲田大学大学院博士課程に在籍中の牛山美穂さん(28)は、時々不安になる。文化人類学専攻。アトピー性皮膚炎の患者を対象に、西洋医学の薬物療法に頼らず自然治癒に任せる人々への聞き取り調査を続け、気持ちのありようを調べている。
 論文が完成したら複数の大学に送り、助教など研究職を探すつもり。が、周囲には博士号を取っても給料の安い非常勤講師をかけもちしなければ生活できない人が多く、牛山さんは「どこでもいいから、正規の仕事を」と焦りを隠さない。
 「高学歴ワーキングプア」(光文社新書)を著した水月(みづき)昭道さん(41)は「博士号を取っても、大学教員になれるのは今や数十人に一人」と語る。自身、人間環境学博士。立命館大学の研究機関に研究員として勤務するが、2011年3月には任期が切れるため、また就職活動をしなければならない。「コンビニでバイトしている人もいるくらい。今や大学院はフリーター生産工場だ」
 民間企業も採用には消極的だ。博士課程の修了は最速27歳。しかし留学などで30歳を過ぎ、企業の募集年齢を超えてしまう人も多いからだ。さらに企業側には「専門知識で頭はこちこち」「社会常識や協調性に欠ける」といった偏見が広がっているという。
 大学院生専門の就職支援会社「D・F・S」(東京・渋谷)の林信長社長(33)は、真っ向から反論する。「院生は優秀ですよ。なにせ一つの研究をやり遂げた人たちだから。何もしなかった学生より、能力は磨かれている」と力説する。同社は一昨年から、受け入れ先の企業を開拓。大学院生の就職相談にも乗り、面接のコツなどをアドバイスしている。
 院生自体が自身の能力に気づいていないケースもある。順天堂大学大学院の博士課程でスポーツ社会学を専攻した市川朋香さん(28)は当初、就職試験に落ちまくった。Jリーグが研究テーマだったため、サッカーチームの運営会社やマスコミを受験。面接では決まって研究成果を“発表”したが、採用担当者の反応は今ひとつだった。
 市川さんは、林さんの会社でアドバイスを受けて目覚めたという。「研究を通して、自分には分析力、論理力、発表力が身についているのではないか」と。自己の適性に気づき、IT関連のデータ解析会社を受験した市川さんは、すんなり合格。この春から新入社員として元気に働いている。
 バブル時代の教育政策で膨れあがった高学歴な人々が、迷路に入り込み、扉が開くのを待っている。
 【関連記事】「博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向(20080728)

個人年金「定額」シフト 株価低迷、強まる安全志向 2008/ 7/28 NIKKEI NET

 生命保険会社が取り扱う個人年金保険に異変が起こっている。年金額が運用次第で変わる変額年金の人気が一服し、契約時に金額が決まる定額年金の販売が好調だ。昨夏以降の株価の低迷で、リスクの高い変額年金が敬遠されている。食品、ガソリンなどの値上げや景気の減速に伴う将来不安により、お金をより安全に運用する傾向が個人に出ていることを反映しているといえそうだ。
 生命保険協会によると、2007年度下期(07年10月―08年3月)の変額年金の販売額は約1兆5300億円で、同上期に比べて約28%減った。一方、定額年金は2兆3600億円と同12%の増加。この結果、個人年金に占める定額年金の割合は61%と3年ぶりの高水準となった。定額年金は4―6月も好調だったという。
 【関連記事】「変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】昨年参入が相次いだ変額年金の市場。だが、つい先日報じられた通り、昨年からの金融市場混乱により、予定通りの運用成績を上げることができず、生保各社は苦しんでいるようだ。更にそれらの運用状況を察知して定額年金へ流れる個人客により、変額年金という商品は更に魅力を失いつつあるように感じられる。金融市場は安定しつつあるが、変額年金が復権するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識(20080727)

「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com

 健康への不安を3人に2人が感じていることが、朝日新聞社が実施した健康意識に関する全国世論調査(郵送)でわかった。主な理由として、働き盛りの世代では「ストレスや気力の衰え」「仕事や家事の忙しさ」、高齢者では「病気や体力低下」があがった。
 不安を「感じている」は66%、「感じていない」は31%で、男女の差はほとんどない。「感じている」は40代と70歳以上で7割台。20代でも56%がそう答え、理由として「食事や睡眠が不規則」が最も多かった。また、自身が「太っている」と思う人の場合は、「不安を感じている」が84%と特に多い。
 「健康に気をつかっている」とする人は「大いに」「ある程度」を合わせて83%。健康によい食生活をしているほうだという人が62%、日ごろ運動をしているという人が34%おり、健康意識に具体的な行動がともなっている様子がうかがえる。
 「心の健康」を意識しているという人は、「よく意識」「ときどき意識」を合わせて7割いた。心の健康を損ねた場合、医療機関などに相談することに「抵抗ない」人は5割を超える。いまの日本が心の健康を損ねやすい社会だと思う人が約8割おり、理由としては「経済弱者を生みやすい社会だから」「人間関係が難しい社会だから」が上位だった。
 調査は6月から7月にかけて、3千人を対象に実施した。回収率77%。
 【関連記事】「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省(20080727)

石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

 石綿健康被害救済法(石綿新法)で石綿肺を救済対象疾患として追加するかを検討するため、環境省は来年度、この病気と診断された患者の事例を集めて、アスベスト(石綿)の暴露歴や症状などを解析する調査に乗り出す方針を固めた。10年度中に実施する制度の本格見直しに結果を反映させる。
 石綿肺はじん肺の一種で、アスベストが原因。ひどくなると重度の息切れや呼吸不全のため酸素吸入が必要となり、肺炎などを合併する場合もある。労災補償の対象だが、一般住民などそれ以外を救済する石綿新法では中皮腫と肺がんに疾病が限定され、対象となっていない。職場での暴露歴が判明しやすい労災と違い、医学的な所見だけではアスベスト以外が原因の場合との判別が難しいためだ。
 全国にどれぐらい患者がいるか不明だが、環境省は「長期間の暴露による代表的な職業病で、一般環境での発症例の報告はない」としてきた。
 だが、06年の新法施行当初から、患者や支援団体などが「労災で救われない建設業の『一人親方』などの個人事業者で重症患者がいる」と救済対象に含めるよう求めてきた。石綿を扱う施設が多かった大阪府泉南地域や兵庫県尼崎市など6地域で環境省が昨年度に実施した調査でも、労働現場と関連する暴露歴が確認できなかった803人中、石綿肺の可能性がある所見が34人(4%)で見つかっている。政府・与党内にも「重度の石綿肺患者は救済すべきだ」との声が上がっていた。
 このため環境省は、全国の医療機関で石綿肺と診断された事例を集めて、アスベスト以外の原因の場合との判別方法など救済対象に追加するにあたって検討すべき課題を2年がかりで整理し、認定基準をつくる上での参考にする。事業費を来年度予算の概算要求に盛り込む。
 環境省は石綿肺のほか、良性石綿胸水やびまん性胸膜肥厚などのアスベスト特有の病気についても、症例はさらに少ないとみられるものの、救済対象として追加すべきか検討する。
 【関連記事】「労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定 2008/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

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2008.07.27

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針(20080727)

派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針 2008/ 7/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。
 厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。
 【関連記事】「グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com」 / 「日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・女性の生活困難、内閣府が実態調査へ(20080727)

女性の生活困難、内閣府が実態調査へ 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 内閣府の男女共同参画会議は26日、母子家庭の母親などの生活困難者に関する実態調査を行う方針を決めた。
 女性が生活困難に陥る背景のうち、性差に基づく要因を分析し、関係省庁の施策に反映させることを目指す。2009年夏までに調査結果をまとめる予定。
 調査は、同会議の監視・影響調査専門調査会が行う。〈1〉母子家庭の母親〈2〉収入が少ない非正規雇用者〈3〉ニート(若年無業者)――など、経済的な自立が難しい人たちを対象に、生活実態や背景などを調べる。雇用機会や待遇の厳しさ、子育てや介護による就業の中断など、女性特有の要因があるのかどうかを明らかにするのが目的だ。
 9月に有識者による検討会を設置し、婦人相談所や母子生活支援施設などの支援機関・団体に聞き取り調査をしたり、最近の統計結果などを分析したりする。
 【関連記事】「生活保護受給者:多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく 2008/ 1/10 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・社会保障に経済効果…厚労白書08年原案(20080727)

社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省がまとめた2008年版の厚生労働白書の原案が26日、明らかになった。
 社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。
 白書は8月上旬に閣議に報告される予定だ。
 原案では、医療や介護、社会福祉などの産業について、需要増による生産の増加などが各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」が、「全産業平均よりも高い」と指摘。精密機械や住宅建築産業などと同程度の経済効果がある、としている。
 【関連記事】「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診:自治体の6割「見直し」1割「廃止」求める(20080727)

メタボ健診:自治体の6割「見直し」1割「廃止」求める 2008/ 7/27 毎日jp

 今年4月から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)について、6割の自治体が見直しを求め、1割は廃止すべきだと考えていることが、全国に806ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が3分の1を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が8割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。
 調査は6月、全国783市と東京23区に実施。551市区(68.4%)が回答した。
 「特定健診を現在のかたちのまま継続すべきだと思うか」との問いには、347市区(63%)が「問題点を見直すべきだ」、60市(11%)は「制度自体を廃止すべきだ」とした。「現行制度のまま継続すべきだ」は62市区(11%)。見直すべき理由は▽メタボに限定した検査で他の病気を見落とす可能性がある▽制度が複雑で受診率が下がる▽医療費抑制につながるか疑問--などが挙がった。
 国は昨年末、国、県の補助額を決める補助単価案として、集団健診2880円(課税世帯の65歳未満の場合、1人あたり)、委託先医療機関などで個人が受診する個別健診5300円(同)と示した。この単価より実費の方が高いと答えた市区が、集団健診を実施する市区の76%(335市区)、個別健診では79%(397市区)に達し、自治体の持ち出しになる例が目立つ。
 今年度から保健事業の縮小・廃止をしたと答えたのは293市区(53%)に上る。▽がん検診受診者への補助削減▽人間ドック受診者への補助削減▽メタボ健診の対象外の40歳未満の健診の縮小--などが起きていた。
 メタボ健診は、受診率などの目標を達成できない場合、ペナルティーとして後期高齢者医療制度への拠出金が増額されるが、「達成可能」は41市区(7%)のみ。「分からない」408市区(74%)、「不可能」97市区(18%)だった。不可能と答えた市区に対応を尋ねると(複数回答可)、「保険料を上げる」が7割を超えた。
 【関連記事】「メタボ健診、無料指導8割…財政難に追い打ち 2008/ 5/12 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・今後の年金制度「高負担」「低給付」二分 本社世論調査(20080726)

今後の年金制度「高負担」「低給付」二分 本社世論調査 2008/ 7/26 asahi.com

 朝日新聞社が社会保障のあり方をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、今後目指すべき公的年金制度の負担と給付の関係について、「負担を重くして給付を維持・向上する」(高負担高給付)が37%、「給付水準を低くして負担を抑える」(低負担低給付)が39%と意見が二分した。
 「高負担高給付」を選ぶのは男性で43%と多く、女性では32%と少ない。自分の生活水準を「中の上」以上と答えた人では半数近くがこの回答だが、生活水準が「下の上」以下の人だと2割台に落ち込み、いま以上の負担増を拒む声が強い。
 現行の年金保険料について、「割に合わない」と感じている人は53%にのぼり、「適度な負担だ」とする人は39%だった。割に合わないとする意見は働き盛りや若い世代に多く、30代で66%、40代で63%に達する。
 年金や医療などの社会保障全般について「社会全体で支え合うべき」か「個々人で何とかするべき」かを聞くと、「社会全体」とする「共助」重視派が69%を占め、「個々人」とする「自助」重視派は25%にとどまった。
 また、「社会保障制度を維持するためには、国民の負担をいまより増やさなければならない」という意見にどの程度納得できるかを尋ねると、「大いに」「ある程度」納得できる人は計44%、「あまり」「まったく」納得できない人は計53%だった。
 一方、公的医療保険(健康保険)制度の将来像については、負担を重くして受けられる医療を維持・向上する方がよいとした人が40%で、負担を抑え医療の内容を減らす方がよいとする36%より、やや多かった。
 調査は6~7月に3千人を対象に実施。回収率は77%。
 【関連記事】「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・2008年度の給与勧告 ベアゼロで調整 人事院(20080726)

08年度の給与勧告 ベアゼロで調整 人事院 2008/ 7/26 NIKKEI NET

 人事院は25日、国家公務員一般職の2008年度の給与勧告について、ベアゼロとする方向で調整に入った。人事院が公務員と民間企業との給与水準の格差を算定した結果、差が数百円程度だったもよう。プラスマイナス0%前後の是正があっても、事実上のベアゼロ勧告になる。ベアゼロになれば2年ぶり。8月上旬をメドに国会と内閣に勧告する。
 【関連記事】「中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案が成立、審議官以上の手当引き上げ見送り 2007/11/26 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難(20080726)

女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難 2008/ 7/26 asahi.com

 女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後10年以内」が86%に達し、常勤医として復職したのは3割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。
 25日、東京都内で開会した日本医学教育学会で発表した。
 調査では、同大(新宿区)と川崎医大(岡山県倉敷市)を卒業した全女性計1423人にアンケートを送付。50%にあたる711人から回答を得た。
 そのうち、常勤医を辞めた経験があるのは55%。理由は妊娠・出産が55%でトップ。育児(37%)、労働条件(33%)が次いだ(複数回答)。背景には24時間呼び出しがある働き方や、不規則勤務に対応した保育施設のないことを挙げる人が多かった。
 辞めた時は卒後10年以内が86%。25~29歳だった人が44%と最も多く、30~34歳が42%だった。当時の勤め先は、6割が大学病院だった。
 辞めた人の86%は「子どもがいても仕事を続けるべきだ」と労働意欲は高い。一方、常勤医として復職したのは33%、非常勤が60%。5%は復職していなかった。
 「若い医師は当直回数なども多く、育児を理由に短時間勤務を求めると同僚に迷惑がかかる、と辞める人が多い」と泉さん。自身は39歳で病理診断部の講師だった6年前、東京医大で初めて1年間の育児休暇を取得した。「経験を積んだ後だから取れた側面もある。女性医師の離職を防ぐには、若い時期も仕事と育児と両立できる環境づくりが必要だ」と話す。
 【関連記事】「厚労省が医師増員に数値目標 女性医師に離職防止策 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「女性医師の現場復帰を支援 厚労省、概算要求へ 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「産婦人科学会、女性医師の育児両立支援 2006/ 7/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討(20080726)

政管健保の補助減分、健保組合肩代わり恒久化を検討 2008/ 7/26 YOMIURI ONLINE

 中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助を減らして大企業サラリーマンの健康保険組合などに肩代わりを求める2008年度限りの特例措置について、財務省は25日、09年度以降も肩代わりを恒久的に求める検討に入った。
 額賀財務相が同日の舛添厚生労働相との会談で方針を伝えた。
 財務省は、09年の通常国会に恒久化のための法案提出を目指す。ただ、肩代わりは1年限りだとしてきた政府方針を撤回する形となるため、健保組合などから強い反発も呼びそうだ。
 肩代わりが恒久化されれば、健保組合や共済組合の保険料引き上げを通じて大企業のサラリーマンや公務員の負担増につながる。
 財務省は、09年度の社会保障費の自然増を8700億円と見積もっているが、これはすでに、09年度も肩代わりが継続することを前提にしている。財務省は社会保障費の抑制に関連し、財政が厳しい政管健保を国が支えるだけでなく、財政が豊かな健保組合などと政管健保との財政調整が欠かせないとみている。
 一方、08年度に限って政管健保への国庫補助を約1000億円削減し、その分を健保組合や公務員の共済組合に肩代わりさせるための特例法案は先の通常国会で成立しておらず、継続審議になっている。
 【関連企業】「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針(20080726)

グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針 2008/ 7/26 asahi.com

 主に大企業が人材派遣会社をつくってグループ企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」について、厚生労働省は25日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は8割を軸に調整し、秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む。専ら派遣は違法だが、抜け道が多いため、規制強化を求める声が高まっていた。
 上限規制は、25日明らかになった厚労省の有識者研究会の報告書案に盛り込まれた。これを基に労使代表らによる審議会が、改正案の骨格となる意見書をまとめる予定だ。
 専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせることになりうるとして、派遣法で禁止されている。
 だが、グループ内への派遣割合が100%でも、グループ外への派遣の営業努力をしていたり、グループ外からの派遣依頼を拒否していなかったりすれば違法にはならず、基準があいまいだった。
 そのため、実際には大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、実質的な専ら派遣を行っているケースが多い。今年3月に厚労省が全国の大企業系列の派遣事業所244カ所を調べた結果、グループ内への派遣割合が100%の事業所が31.1%、80~99%の事業所も37.2%にのぼった。
 報告書案では、グループ内への派遣割合を「一定割合(例えば8割)以下とする」と明記。正社員を解雇し、グループ内の派遣会社に転籍させて派遣社員として働かせることも「労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある」として、解雇後の一定期間は禁じるべきだとした。
 違反事業所には指導や勧告があり、一定期間で改善しない場合は派遣業の許可が取り消される。
 報告書案にはそのほか、偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先に派遣労働者を直接雇用させる仕組みの創設なども盛り込まれた。
 派遣法改正をめぐっては、すでに与党のプロジェクトチームが、専ら派遣の規制強化や日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ提言を厚労省に申し入れている。
 【関連記事】「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に(20080725)

療養病床の削減計画を緩和、目標22万床に 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 高齢者の長期入院が多い療養病床の削減を進める厚生労働省は25日、約35万床を2012年度末に約18万床まで削減する計画を緩和し、約22万床にとどめる方針を決めた。
 今夏に策定する全国医療費適正化計画に盛り込む。
 療養病床の急激な削減計画は、受け皿となる介護施設が不十分なことから、与党や医療関係者などが「退院した高齢者の行き場がなくなる」と不安視していた。
 厚労省の06年度の医療制度改革などでは、約35万床ある療養病床(回復期リハビリ病棟を除く)を約18万床まで削減し、医療の必要度が低い高齢者を介護施設や在宅療養に移すことで、約3000億円が削減できるとしていた。当初の削減計画より約4万床増えることで、財政効果も限定的なものになる。
 受け皿施設の整備なども含めた具体的な削減計画は都道府県が策定することになっており、すでに決まっている44都道府県の存続する病床数を積み上げると、国の計画を上回る約21万床となった。作成中の新潟、奈良、佐賀県の3県分を加えると約22万床に上ると見られる。
 厚労省は、指針を示すなどして国の計画通りの病床数になるように働きかけてきたが、最終的には、「都道府県が住民の意見を聞いて積み上げた計画を尊重すべきだ」と判断した。
 国の計画通りに進まなかった背景には、療養病床から移る高齢者の受け皿となる介護施設や在宅サービスが不足していることや、介護施設への転換に療養病床を持つ医療機関が消極的なことなどがあげられる。
 【関連記事】「療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず 2008/ 6/29 asahi.com」 / 「療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・パソナ、派遣社員に新評価制度 時給最大3割上げ(20080725)

パソナ、派遣社員に新評価制度 時給最大3割上げ 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 パソナグループは9月から、2年以上の派遣実績があるスタッフを対象に独自の評価制度を導入する。職種ごとに3段階で評価、対象者は派遣先と相談し、時給を最大3割引き上げる。人手不足が深刻化するなか、低所得のイメージが強い派遣社員の待遇を改善し、囲い込みを図る。
 パソナからの派遣年数に加えて事務経験が10年以上あるスタッフ約9000人が対象。筆記試験や面接で審査し、派遣先も交え、職種ごとに3段階評価する。事務系全般で導入する考えだが、秘書、貿易事務、経理など専門性の高い分野での適用が増えるとみている。
 【関連記事】「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意(20080725)

社会保障費2200億円抑制、財務相と厚労相が原則合意 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 額賀財務相と舛添厚生労働相は25日、財務省で会談し、2009年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の焦点である社会保障費の伸びについて、前年度と同じく2200億円抑制することで原則合意した。
 ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を2200億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した。
 今回の合意で、国の政策に充てる一般歳出の上限を47兆円台後半とする09年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は29日に閣議了解する予定だ。
 社会保障費は03年度以降、毎年2200億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は09年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。09年度の社会保障費は、前年度比約8700億円の自然増が見込まれている。
 一方、会談では、09年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるために必要な約2・3兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り09年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した。
 【関連記事】「社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る 2008/ 7/25 毎日jp」 / 「社会保障の財源、消費税含め議論 政府税調が始動 2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング 2008/ 7/16 asahi.com」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・人事院が公務員再雇用で中間報告(20080725)

人事院が公務員再雇用で中間報告 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長・清家篤慶大教授)は25日、公務員の再雇用問題に関する中間報告をまとめた。高齢期の雇用制度に関し「民間企業の動向なども踏まえ、65歳までの段階的定年延長について検討」としたうえで、(1)定年延長と再任用制度の組み合わせ(2)60歳時点で短時間勤務へ移行もできる選択制――なども考えられると明記した。
 【関連記事】「定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保 2008/ 2/ 5 NIKKEI NET」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表(20080725)

厚労行政懇座長に奥田・トヨタ相談役 厚労相発表 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は25日、閣議後の記者会見で、厚生労働省の組織改革などを進めるための「厚生労働行政在り方懇談会」(仮称)を設置すると正式に発表した。座長にはトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が就く。舛添厚労相は「国民の目線に立って厚労行政のあり方を検討する」と発言し、厚労省設置法の改正も視野に入れる考えを示した。
 初会合は8月1日に開き、半年から1年程度かけて結論を出す見通し。厚労相は「組織を変えることになれば厚労省設置法も変えなくてはいけないだろうし、行政府全体の問題にもなりうる」と述べた。厚労省の組織見直しが将来の省庁再編に発展する可能性も示唆した。
 当面は医薬品行政を担う厚労省の医薬食品局と独立行政法人を統合し、独立性の高い新たな組織を設置することの是非などが検討課題になる。厚労省の全部局の見直しや天下り問題にもメスを入れたい考えだ。
 【関連記事】「厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」(20080725)

65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 政府が29日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」の全容が明らかになった。「65歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
 「5つの安心プラン」は福田康夫首相が舛添要一厚生労働相ら関係閣僚に策定を指示。施策は2009年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。
 【関連記事】「へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円(20080725)

「私のしごと館」19億円で民間委託、節減5億円 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、雇用・能力開発機構が運営する職業体験施設「私のしごと館」(京都府)の民間委託について、一般競争入札の結果、国際会議や文化施設の運営などを手がける「コングレ」(大阪市)が落札したと発表した。
 落札額は約19億円、委託期間は2年間。厚労省は、同機構の運営に比べ、約5億円の節減につながるとしている。
 コングレは9月から運営を開始し、入場者数の増加や企業広告収入の拡大などで、運営収支の改善を目指す。スペース拡充などによる職業体験事業の強化のほか、職業体験を組み込んだ就職フェアの開催などに取り組む予定だ。
 「私のしごと館」は、毎年10億円超の赤字を出し続けており、政府は民間委託を通じて経営改善の成否を判断し、今年12月に存廃を決める。
 【関連記事】「雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com」 / 「雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算 2006/ 7/28 NIKKEI NET

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2008.07.25

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める(20080725)

行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は24日、厚生労働省が所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止を含む見直し案を提出するよう求めた。現行組織の維持をにじませた同省の有識者会議の中間整理について「納得できない」などの異論が続出。9月の次回会合までに廃止時の影響を含む詳細なシミュレーションを提出するよう指示した。
 政府は昨年末に決定した独立行政法人整理合理化計画で、雇用・能力開発機構に関して「法人自体の存廃について1年をめどに検討する」としている。
 【関連記事】「雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシアの看護師・介護士、受け入れ224人どまり(20080725)

インドネシアの看護師・介護士、受け入れ224人どまり 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 インドネシア保健省は24日、日本との経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以下の224人にとどまる見通しを示した。日本の受け入れ先との調整の結果、日本側の求める能力や技量に達していなかったため。派遣時期は当初の7月末から8月初旬にずれ込む。
 両政府関係者は6月下旬に面接の結果、看護師174人、介護福祉士131人の受け入れを内定した。しかし、日本の医療機関など受け入れ先と調整した結果、看護師は110人と大幅に減少、介護福祉士は114人となった。
 【関連記事】「インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ  2008/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ 2008/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印  2008/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com
 【コメント】最大受け入れ枠500人を確保しておきながら、受け入れ者数は305人、最終的な派遣者数は224人と完全に期待はずれの本制度。今後も受け入れは行われるだろうが、募集方法などの検討を再度行う必要がありそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金再生会議座長「懲戒処分者すべて追い出すのは残念」(20080725)

年金再生会議座長「懲戒処分者すべて追い出すのは残念」 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 政府の年金業務・組織再生会議の本田勝彦座長(日本たばこ産業相談役)は24日、日本記者クラブで会見し、社会保険庁の後継組織である日本年金機構が懲戒処分者を一切採用しないことについて「処分を受けた人の中でも経験や専門知識がある人もいる。すべてを追い出すのは残念だ」との認識を示した。
 再生会議は6月末に日本年金機構の業務運営の最終報告書をまとめた。懲戒処分者は1年限定の非正規雇用で受け入れるとしており、厚生労働省はこれをもとに基本計画を作成した。だが自民党は「採用基準が甘い」として拒否し、処分者を正規、非正規問わず受け入れないことで決着した。
 本田座長は「採用基準については再生会議でも議論した。その意見は尊重してほしかったが、最後は政治決断だ」と語った。続けて「政治もマスコミも懲戒処分者の取り扱いだけに注目しすぎて労使関係の改善など本質を見失っている」と苦言を呈した。
 【関連記事】「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「職員2割減など最終報告案策定、年金機構で再生会議 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】懲戒処分者を全員雇用しないようにすることで、年金業務の効率性がダウンする可能性を示唆しての発言。ただ、その通りになるかどうかは本当には分からない。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」(20080725)

へき地医療に財政支援、政府が「五つの安心プラン」 2008/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 政府が今後1年の間に進めるべき社会保障の施策を盛り込んだ「五つの安心プラン」が24日、明らかになった。
 医師不足対策として、へき地診療所の勤務医や地方の産科医療機関などへの財政支援を打ち出したほか、ネットカフェ難民などの自立支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金の貸与制度も検討する方針を盛り込んだ。
 同プランは、〈1〉高齢者政策〈2〉医療強化〈3〉子育て支援〈4〉非正規労働者対策〈5〉厚生労働行政改革――の5分野からなる。29日に正式決定する予定で、盛り込んだ施策は、2009年度の予算や税制改正に反映させるほか、関連法を次期臨時国会や来年の通常国会で改正することで実現する方針だ。
 医師不足対策としての財政支援は、へき地診療所への医師派遣に応じた大学や医療機関への補助金などを想定している。一方、都市部では、医師に敬遠されがちな救急医療機関を支援し、患者のたらい回しの減少につなげる考えだ。
 派遣労働者ら非正規労働者への対策では、ネットカフェ難民への就労支援のほか、職業訓練期間中の生活資金を支給する制度を創設し、正社員化を後押しする。
 高齢者政策では、老後の生活保障として基礎年金に「最低保障額」を導入することを検討するとした。定年後も働き続けると賃金に応じて年金受給額が減る在職老齢年金制度についても、「就労意欲を阻害する」という指摘が多いため、見直しを検討する。
 厚労行政改革では、厚労省の組織体制を見直すため、同省設置法の改正を検討する。年金記録漏れ問題や薬害肝炎問題などが相次いだ背景に、組織の硬直化があると見ているためだ。
 厚労相直属の有識者会議を近く設置し、具体案を検討する。医薬品の審査や承認に関する役割に共通性がある、厚労省の医薬食品局と独立行政法人を統合する案などが出ている。
 【関連記事】「ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案 2008/ 7/19 asahi.com」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る(20080725)

社会保障費:自然増8700億円 抑制後も08年度上回る 2008/ 7/25 毎日jp

 09年度予算の社会保障費の自然増が08年度を約1200億円上回る8700億円程度に達する見通しであることが24日、明らかになった。高齢化進展で医療や介護給付費が膨らむのが主因。政府は29日に決める09年度予算の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の自然増を2200億円抑制することを打ち出す方針だが、実現しても09年度の増加分は08年度を1000億円以上も上回る約6500億円となり、財政悪化に歯止めが掛からない懸念がある。
 社会保障費は08年度予算で21.7兆円に上り、一般歳出の4割を占める。09年度予算では22兆円台前半まで拡大する見込み。財務省は、政府・与党の調整で09年度シーリングの社会保障費の自然増の2200億円抑制方針を固めた上で雇用保険の国庫負担の廃止・縮減や安価な後発医薬品(ジェネリック)の普及促進など抑制の具体策の検討に着手する。
 しかし、それだけでは社会保障費の膨張を抑えきれない。消費税の早期引き上げも見込めない中、一段の財政悪化を食い止めるには、09年度予算編成で他の公共事業などの分野の一層の歳出削減を迫られそうだ。
 【関連記事】「社会保障の財源、消費税含め議論 政府税調が始動 2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング 2008/ 7/16 asahi.com」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET
 【コメント】いくら伸び率を抑制しようとしても、それを上回るペースで膨張が進む社会保障費。社会保障費の伸び率を何とか管理しようとする財務省側と、社会保障費の抑制そのものがナンセンスと考える厚労省側との議論は平行線のまま。この議論、決着は当面みられそうもない。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・「介護ビジョン」会議が初会合(20080724)

「介護ビジョン」会議が初会合  2008/ 7/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は24日、「安心と希望の介護ビジョン」(座長・首都大学東京都市教養学部長の前田雅英氏)会議の初会合を開いた。2009年度に予定される介護報酬の改定や介護保険制度の見直しなどについて、今年12月の予算編成前に提言書をまとめる。
 厚労相は「介護は危機的な状況にある。現場の生の声を頂いて(政策を)具体化していきたい」とあいさつ。介護を担う人材の待遇問題にも言及し、介護報酬を引き上げて改善したい意向を示した。厚労相は提言書を11月中にまとめ介護報酬改定の布石にしたい考えだ。
 会議では「介護保険制度は仕組みが複雑化して分かりにくくなった」(社会福祉法人慧誠会帯広けいせい苑の村上勝彦施設長)などと、制度の簡素化を求める声が多く上がった。医療保険と介護保険の縦割りの弊害を指摘する意見も出た。
 【関連記事】「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行(20080724)

後期高齢者医療制度の保険料、口座振替可能に 25日に政令施行 2008/ 7/24 NIKKEI NET

 政府は75歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、保険料の納付方法を年金からの天引きのほかに口座振替も認めるとする政令を25日に施行する。口座振替への変更を8月上旬までに申請すれば、10月分の保険料から適用される見通しだ。
 口座振替が可能になるのは、それまで加入していた国民健康保険(国保)で直近2年間に国保保険料の滞納がなかった人などが対象。市区町村の窓口に申請する。申請がなければこれまで通り年金からの天引きになる。
 【関連記事】「後期高齢者医療、保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定 2008/ 7/23 毎日jp」 / 「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず(20080724)

「ワーク・ライフ・バランス」って?名前も内容も浸透せず 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」に関し、9割近い人が内容を知らないことが内閣府の世論調査で分かった。
 政府は仕事と家庭生活・地域活動の両立を目指す取り組みを進めているが、浸透していないようだ。
 6月12~22日、20歳以上の男女3000人を対象に実施、1839人が回答した(回収率61・3%)。
 ワーク・ライフ・バランスの「名前も内容も知らない」が60・1%で、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」の26・6%と合わせると86・7%に上った。
 一方、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」のかかわり方では、「家庭生活を優先したい」が29・9%(昨年27・7%)と最も多く、次いで「仕事と家庭生活をともに優先したい」が26・3%(同27・7%)。「仕事を優先したい」は5・3%(同11・2%)と昨年から大幅に減ったが、現状認識では「仕事を優先している」が22・2%(同27・7%)で、希望と現実のギャップも浮き彫りとなった。「地域・個人の生活を優先したい」は3・8%(同3・9%)と、依然として低かった。
 【関連記事】「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com
 【コメント】この状況では、ワーク・ライフ・バランスの進行なぞ望むべくもない。まずは周知させることが第一目標か?

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【社労士】労働基準法 > みなし労働・霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2%(20080724)

霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com

 職場から離れて自宅などでパソコンや通信機器を使って働くテレワークの導入が、中央省庁でなかなか進まない。政府は10年までに全就業人口の2割をテレワークにする目標を掲げているが、旗振り役の総務省でさえ、職員の2%程度。人事院は「幹部の意識改革が必要」としている。
 政府は職場以外で週8時間以上働く人を「テレワーカー」と定義。総務省は07年度、育児や介護に携わる職員を対象にテレワークを試行し、08年度は全職員に対象を広げて本格導入したが、職員約2千人のうち40人にとどまった。
 総務省とともに推進役となっている厚生労働省、国土交通省も07年度の参加はそれぞれ、3人と6人。経済産業省2人、警察庁1人、内閣府2人にとどまっている。いずれの省庁も今年度、対象を広げる方向で検討しているが、大幅に増やすのは難しそうだ。
 人事院のテレワーク研究会は今月中にもまとめる報告書で「上司が部下と直接顔を合わせないことに、幹部職員らが抵抗感を抱いていることが障害となっていることも想定される」と指摘する。
 一方、民間ではテレワークの導入が進んでいる。国交省の調査によると、05年は就業人口の1割にあたる674万人が該当。ワークライフバランスの考え方が霞が関よりも浸透しているのか、この割合は増えるとみられている。
 【関連記事】「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】公務員のテレワークが進まないのは、テレワークの対象者が間違えているからではあるまいか。仕事によってはテレワークに不向きな職種もある。導入を進めるには、やはりテレワークで問題のない職種を中心に積極的な活用を働きかけていかねばなるまい。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・独立行政法人の給与水準、国家公務員より依然高く(20080724)

独立行政法人の給与水準、国家公務員より依然高く 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 総務省は24日、独立行政法人(独法)について、2007年度の役職員の給与水準を公表した。
 103ある独法の事務・技術職員の年間平均給与は734万2000円で、国家公務員の給与水準を100とした指数は107・3となり、06年度より0・1ポイント縮小した。研究職員の指数は101・3、病院医師は116・3だった。
 総務省は独法職員の給与水準が高い理由として、〈1〉事務所が大都市にある〈2〉国家公務員より学歴が高い職員が多い――などを挙げている。
 同省は事務・技術職員の給与水準が国家公務員を上回った71法人のうち、民営化するものなどを除く66法人に対し、給与水準を適正化するよう要請しており、各法人は10年度までに平均で3ポイントの指数縮小を目指している。
 【関連記事】「特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

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2008.07.24

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、障害者強制加入の見直し検討要請(20080724)

後期高齢者医療、障害者強制加入の見直し検討要請 2008/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し、一部の自治体が65~74歳の重度障害者に、医療費を助成する代わりに事実上の強制加入を求めていた問題で、厚生労働省は23日、助成要件の見直しの検討など適切な対応を取るよう、各都道府県に通知を出した。
 【関連記事】「医療費助成:重度障害者の制度加入条件、5道県が見直しへ 2008/ 7/16 毎日jp」 / 「重度障害者への強制加入 改善を要請 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度:重度障害者8万人が加入せず 新たな負担を敬遠 2008/ 5/15 毎日jp」 / 「後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁後継組織、業務運営議論進まず 懲戒処分者不採用で決着(20080724)

社保庁後継組織、業務運営議論進まず 懲戒処分者不採用で決着 2008/ 7/24 NIKKEI NET

 2010年に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」が、懲戒処分を受けた社保庁職員を一切採用しないことになった。政府は自民党案を受け入れ、29日にも基本計画を閣議決定する。社保庁は不採用者の範囲を限定しようとしたが、総選挙を意識した自民党に修正を迫られ、3度目で決着した。ただ採用に関心が集中し、適切な業務運営ができるかという視点は素通りした。
 「年金機構は懲戒処分を受けた職員は正規、非正規を問わず採用しないことにする」。自民党が23日開いた厚生労働部会など合同会議の冒頭、「社会保険庁等改革ワーキンググループ」の尾辻秀久主査(元厚生労働相)がこう述べると十数分後には了承された。
 【関連記事】「社保庁の懲戒職員867人、全員不採用で最終合意…政府・自民 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備(20080724)

高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備 2008/ 7/24 NIKKEI NET

 国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。
 「安心住空間整備プロジェクト(仮称)」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。
 【関連記事】「高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】昨年には、民間病院に対して参入許可を出した「高齢者向け住宅賃貸事業」。ただ、それほど活発に病院も動いていないが故の、この事業開始であろう。すべてに通じるのは社会保障費抑制。だが、これらの目論見、政府や厚労省が意図する方向に進んでいないのが問題である。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討(20080724)

中央省庁の本省若手職員に手当 人事院が検討 2008/ 7/24 NIKKEI NET

 人事院は、中央省庁の本省に勤務する若手の国家公務員を対象に、来年4月から「本府省手当」を支給する方向で検討に入った。8月上旬をメドに示す2008年度の人事院勧告へ盛り込む方針。本省職員は国会対応など激務が多いことから、人材確保などに配慮した手当の支給が課題となっていた。勧告の内容が実施されれば、課長補佐級以下の職員へ月額俸給(基本給)の2―8%程度を支給することになる。
 本府省手当は、国会答弁の作成や予算編成作業など本省職員特有の職務の「特殊性、困難性」(人事院)に配慮する措置。05年度の勧告で「10年度までに実施する」と方針を示していた。標準的なケースで、課長補佐級で月額俸給の8%程度、係長、係員でそれぞれ約4%、約2%を上乗せする。
 【コメント】何かと手当カットや賃金引き上げ見送りなどのニュースが報じられる国家公務員。ただ国会対応など多忙な職員については、民間企業などと同様、手当などの形でその評価をすることは必要だ。だが、信用されない公務員制度の中では、その手当支給基準などがきちんと明示された上で、運用が開始される等の措置をとらざるを得ないであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・1人暮らし世帯対策の必要性指摘(20080724)

厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp

 厚生労働省は23日、08年版厚生労働白書をまとめた。副題に「生涯を通じた自立と支え合い」を掲げ、失業や疾病などの社会的リスクに相対的に弱い1人暮らし世帯が現役、高齢者世代の双方で増加すると指摘。世帯構成の変化に対応した社会保障制度の仕組みなどを検討する必要性を指摘した。8月上旬に閣議決定する。
 高齢者の所得格差が現役に比べて大きい点も指摘。世代間だけでなく、同一世代内の公平性をどう確保するかも検討を要するとしている。社会保障費については負担、給付両面の水準を一体的に議論することを求めている。
 【関連記事】「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「高齢者就業と健診受診率、高い地域は医療費低い…厚労白書 2007/ 9/14 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ 2007/ 8/30 NIKKEI NET」 / 「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調(20080723)

社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

 厚生労働省がまとめた2008年版の厚生労働白書の原案が23日、明らかになった。社会保障が経済成長に与える影響に焦点を当て、ある産業が他の分野の生産などをどれだけ誘発するかを示す「総波及効果」を分析。医療や介護などの効果は全産業平均より高く、住宅建築などと同程度だと指摘し、「個人消費を支え、有効需要や雇用機会を創出する効果がある」と訴えている。
 白書は8月上旬に舛添要一厚生労働相が閣議に報告する予定だ。制度不信が高まっている公的年金を巡っては、県民所得に占める公的年金の割合が1996年度の平均6.3%から2005年度は同10.1%まで高まっていると指摘。「年金は高齢者の生活を支えるとともに、高齢者を安定した消費者層とし、地域の経済活動に寄与している」と強調している。
 【関連記事】「高齢者就業と健診受診率、高い地域は医療費低い…厚労白書 2007/ 9/14 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ 2007/ 8/30 NIKKEI NET」 / 「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論(20080723)

石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET

 肺がんなどの原因となるアスベスト(石綿)の使用を放置したとして、建設労働者ら約180人が国と建材メーカー46社に約66億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(松本光一郎裁判長)であり、原告側は「提訴後に亡くなった人もおり、被害者に残された時間はない」として早期救済を訴えた。
 国や建材メーカーは請求棄却を求めた。
 石綿による肺がんと診断され、左肺の半分を切除した原告団長の宮島和男さん(78)は「国が使用を指示した石綿建材を使っただけで、なぜ被害に苦しまなければならないのか」と法廷で述べた。夫を亡くした瀬川初江さん(65)は「アスベストを使わせた国と企業の責任」と強調した。
 【関連記事】「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の懲戒職員867人、全員不採用で最終合意…政府・自民(20080723)

社保庁の懲戒職員867人、全員不採用で最終合意…政府・自民 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 政府・自民党は23日、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員867人全員を採用しないことで最終合意した。
 次期衆院選を意識し、「不祥事体質一掃」を世論にアピールすることを重視した自民党が、政府を押し切った形だ。政府はこれをもとに、新たな機構の業務運営基本計画を29日にも閣議決定する。
 福田首相は23日、首相官邸で記者団に「不祥事を起こした人が機構に移ることが信頼関係を損ねるなら、やめたほうがいい」と、一律不採用に理解を示した。
 政府は当初、処分職員は新機構で正規職員に採用しない代わり、期限を定めて有期雇用職員として採用する計画案を作った。政府の「年金業務・組織再生会議」が先月まとめた最終報告書の内容を踏襲したものだ。
 しかし、自民党は一律不採用を譲らなかった。政府は17日、停職などの重い処分を受けた約250人のみ不採用とする修正案を改めて提示したが、自民党は「867人全員不採用でないと国民の理解が得られない」などと再び反対し、今回の決着となった。
 ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。
 分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。
 【関連記事】「懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ 2008/ 7/23 asahi.com」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構不採用者、厚労省が採用も 官房長官 2008/ 7/23 asahi.com」 / 「首相「信頼損なうならやめた方がいい」 社保後継組織採用方針で 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・首相「信頼損なうならやめた方がいい」 社保後継組織採用方針で(20080723)

首相「信頼損なうならやめた方がいい」 社保後継組織採用方針で 2008/ 7/23 NIKKEI NET

 福田康夫首相は23日、日本年金機構に懲戒処分歴のある職員を不採用とすることに関し「年金は国民が国にお金を預けるような話なので信頼関係がないと成立しない。不祥事をした人が機構に移ることが信頼関係を損なうのなら(採用は)やめた方がいい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

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2008.07.23

【社労士】労働一般常識 > 労働経済白書・日本型経営、良いか悪いか 二つの白書「閣内不一致」(20080723)

日本型経営、良いか悪いか 二つの白書「閣内不一致」 2008/ 7/23 asahi.com

 厚生労働省が22日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。
 労働経済白書は、90年代以降、日本型雇用慣行が修正されたことで、労働者の「働きがい」がどう変わったかを分析した。84年から05年にかけて、「仕事のやりがい」に満足な人の割合は31%から16.6%と大幅に低下した。
 満足度の低下の背景には、非正規労働者の増加と、成果主義賃金の導入があると指摘。実際、パートや契約・派遣社員などの非正規労働者は特に90年代半ばから急増し、07年には1732万人と雇用者数の3割を超えた。
 成果主義についても、「3年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が35.6%を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。
 今後は、長期雇用を再評価して計画的な人材育成を行うとともに、成果主義賃金は「適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門に限定する」ことで「働きがい」を高めることが、生産性の向上にもつながると結論づけた。
 白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。
 一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。
 厚生労働省が22日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。
 労働経済白書は、90年代以降、日本型雇用慣行が修正されたことで、労働者の「働きがい」がどう変わったかを分析した。84年から05年にかけて、「仕事のやりがい」に満足な人の割合は31%から16.6%と大幅に低下した。
 満足度の低下の背景には、非正規労働者の増加と、成果主義賃金の導入があると指摘。実際、パートや契約・派遣社員などの非正規労働者は特に90年代半ばから急増し、07年には1732万人と雇用者数の3割を超えた。
 成果主義についても、「3年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が35.6%を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。
 今後は、長期雇用を再評価して計画的な人材育成を行うとともに、成果主義賃金は「適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門に限定する」ことで「働きがい」を高めることが、生産性の向上にもつながると結論づけた。
 白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。
 一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。
厚生労働省が22日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。
 労働経済白書は、90年代以降、日本型雇用慣行が修正されたことで、労働者の「働きがい」がどう変わったかを分析した。84年から05年にかけて、「仕事のやりがい」に満足な人の割合は31%から16.6%と大幅に低下した。
 満足度の低下の背景には、非正規労働者の増加と、成果主義賃金の導入があると指摘。実際、パートや契約・派遣社員などの非正規労働者は特に90年代半ばから急増し、07年には1732万人と雇用者数の3割を超えた。
 成果主義についても、「3年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が35.6%を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。
 今後は、長期雇用を再評価して計画的な人材育成を行うとともに、成果主義賃金は「適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門に限定する」ことで「働きがい」を高めることが、生産性の向上にもつながると結論づけた。
 白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。
 一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。
 年功賃金や退職金制度については、「成果主義的な賃金体系に比べ、リスクテークによって得られる成果が賃金に反映されにくいため、従業員がリスクをとるインセンティブに欠ける」と批判している。
 【関連記事】「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com」 / 「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金審議 始まる(20080723)

最低賃金審議 始まる 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

消費の厚み確保狙う 経営側は慎重
 最低賃金の論議が厚生労働省の中央最低賃金審議会で始まった。来月初旬にも都道府県ごとの目安額が示される。
 改正最低賃金法が施行されたのは今月1日。〈1〉都道府県労働局長に対し、最低賃金(最賃)の決定を義務付け〈2〉金額は時給で示す〈3〉違反の罰金額の上限を2万円から50万円に引き上げ――などが主な改正点だ。
 最賃の決定に際しては「地域の労働者の生計費」「似たような労働に従事する労働者の賃金」「企業の支払い能力」が考慮される。生計費では、健康で文化的な最低限の生活を営むため、最賃と生活保護費との整合性が盛り込まれた。
 改正法のもとでの初めての審議で、中央最賃審からどんな目安額が示されるのか。その額を参考に、都道府県別の最低賃金は9月初めまでに出そろう予定だ。
 連合の高木剛会長は「50円の引き上げ」を求めたが、原油高、原材料高などにより、経営側の慎重な姿勢も強まっており、審議は難航が予想されている。
 最賃法の抜け道を封じるため、二つの制度変更も行われている。
 第一は、派遣労働者に対し、派遣先企業のある地域の最低賃金が適用されること。最賃の低い地域にある派遣会社が、高い地域の派遣先へ労働者を送り込むことで、安い労働力を提供することはできなくなる。
 第二は、心身障害などで普通には働けない人たちや試用期間中の労働者らに対する減額制度。これまでは最賃法の除外対象だったが、改正法では、都道府県の労働局長から減額の許可を受け、その額で法の適用を受ける。心身障害者などが不当な低賃金で働かされることを阻むためだ。
 改正法が国会に提案されていた昨年、中央最賃審では、前年比19~6円増の目安をまとめた。これを受けた各都道府県の最賃審では、前年比20~7円のアップに踏み切り、全国の加重平均で14円増の687円となった。都道府県によってバラつきこそ出たものの、平均二ケタの引き上げは9年ぶりだった。
 今年の注目点は、最低賃金の目安額の審議を前に、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議(議長=樋口美雄・慶大教授)」で基本方針が合意されたことだ。中小企業の生産性向上を図る反面、5年がかりで「小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準」までの最賃引き上げを目指す。
 具体的な数値は示されなかったが、時給でいえば、700円台半ばの水準とみられる。少子化などで人手不足が進めば初任給の上昇も予想されるのに、現行の平均687円と比べても相当の開きがある。
 大田弘子経済財政相は東京都内で開かれたシンポジウムで、「非正規労働者が増えて最低賃金の重要性は高まっている。個別企業の賃金交渉に政府は介入できない。非正規労働者の待遇改善で政府にできるのは、最賃と職業訓練しかない」と述べた。
 最低賃金引き上げを図るのは、働く貧困層の増加や格差拡大を防ぐためばかりではない。賃金底上げで消費の厚みを確保する狙いも込められている。賃金抑制で個人消費が伸び悩めば、巡りめぐって企業業績が頭打ちになる恐れも出てくる。先進国の中でも最低とされる最低賃金で輸出攻勢をかければ、公正競争の観点から欧米諸国の批判を浴びる可能性も高まるだろう。欧米並みの最低賃金に近づける努力が必要だ。
 【関連記事】「今年の最低賃金「時給50円アップを」 連合・高木会長 2008/ 7/11 asahi.com」 / 「最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診(20080723)

厚労省改革、浅野氏ら起用 テリー伊藤氏にも打診 2008/ 7/23 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は22日、有識者を交えて同省の組織改革などを検討する「厚労行政あり方懇談会(仮称)」のメンバーに浅野史郎前宮城県知事らを起用する方針を固めた。演出家のテリー伊藤氏にも参加を打診している。月内にも初会合を開きたい考えだ。
 同懇談会は厚労相直属の組織で、政府が社会保障分野の緊急対策として月末にまとめる「5つの安心プラン」の一環として設置。厚労省の硬直的な組織や人事制度が公的年金記録問題などを巡る混乱の原因になったとの反省から、信頼回復に向けて組織の抜本的な見直しも視野に議論する。
 【関連記事】「ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案 2008/ 7/19 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構不採用者、厚労省が採用も 官房長官(20080723)

年金機構不採用者、厚労省が採用も 官房長官 2008/ 7/23 asahi.com

 町村官房長官は23日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。
 町村長官は不採用職員の扱いについて「一律に全部こうすると決めるわけではない。一人一人の状況を見ながら対応を考える」と語り、処分内容などに応じて対処する考えを強調。厚労省で採用する場合について「年金にかかわる業務には就かないのは当然だ」と述べた。
 政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁の正規職員1万3113人のうち、新組織に正規職員として採用させるのは9880人程度。停職、減給、戒告処分を受けたことがあるのは867人で、このほか無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員30人が今後処分される可能性がある。
 【関連記事】「懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】国民の納得を得られないからということで、不採用とした懲戒者。だが、この可能性は更に納得の得られるものと言えるだろうか。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意(20080723)

懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意 2008/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 政府・自民党は23日、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた867人の職員全員を採用しないことで合意した。
 こうした方針を盛り込んだ同機構の業務運営基本計画を、早ければ29日に閣議決定する。
 同党が23日、厚生労働部会などの合同会議で、「懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とした独自案をまとめた。これを受け、舛添厚労相が坂野泰治社保庁長官を通じ、独自案の受け入れを表明した。
 ただ、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。配置転換には、「機構に行かないだけで、公務員の身分が残るのはおかしい」などの批判も出ている。
 【関連記事】「社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ 2008/ 7/23 asahi.com」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】懲戒者不採用正式合意。ただ懲戒者の処遇について、社会保険庁後継組織に雇用されないこととなっても、公務員の身分が残ったまま等、やはり世間一般では納得できない考えで動いている節あり。この部分の検討が今後大きな問題となりそう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障の財源、消費税含め議論 政府税調が始動(20080723)

社会保障の財源、消費税含め議論 政府税調が始動 2008/ 7/23 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日、今年初めての会合を開き、2009年度税制改正の議論を開始した。香西泰会長は終了後の記者会見で、消費税を社会保障費の有力な財源と位置づけた昨年の答申をベースに、抜本改革に向けた議論を進める考えを表明。11月をめどに答申をまとめる予定だ。
 政府税調は昨年の答申で消費税について「社会保障財源の中核にふさわしい」と明記した。基礎年金の国庫負担の引き上げの財源確保が課題となるなかで、同日の会合では各委員から「消費税について政府税調の場で議論すべきだ」といった意見が相次いだ。香西会長も会見で「社会保障と税の関係は誰がみても逃げられない」と語った。
 ただ原材料高などを背景に景気の減速感が強まるなかで、消費税率の引き上げには与野党から反対意見が噴出している。香西会長は「政治、国際情勢、景気など予見が難しい条件が出てきた」と指摘。「政治の方向性が定まったら、それを前提にいろいろな案を考えていく」と柔軟に対応する姿勢も示した。
 【関連記事】「社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング 2008/ 7/16 asahi.com」 / 「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ(20080723)

社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ 2008/ 7/23 asahi.com

 10年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。
 公明党の了承も得たうえで、この採用方針を明記した新組織の基本計画を近く閣議決定する。
 政府は当初、懲戒処分歴のある職員を採用する場合は1年間の有期雇用とする基本計画案をまとめた。だが、自民党内から「処分歴のある職員を新組織で受け入れるのは国民の理解が得られない」と批判が続出し、調整作業が続いていた。
 複数の自民党厚労関係議員によると、22日あった舛添厚労相と自民党側との会合で、党側は、最も軽い戒告処分も含め懲戒処分を受けた職員は一切雇用しないことを改めて要請。舛添厚労相も大筋合意した。
 今回の措置で新組織に採用されなくなる職員は、現在の正規職員1万3113人のうち、停職、減給、戒告処分を受けたことがある867人。このほか、無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員30人が今後、処分される可能性がある。
 政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁職員のうち新組織に正規職員として採用されるのは9880人程度。社保庁は来年1月までに新組織の採用内定者を決め、採用されない人は民間企業への再就職をあっせんする。再就職先が見つからない場合、民間企業の解雇にあたる「分限免職」処分となる。
 【関連記事】「社保庁の基本計画修正案、自民了承せず 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害児支援「契約制度」、「判断基準見直しを」--厚労省検討会(20080723)

障害者自立支援法:障害児支援「契約制度」、「判断基準見直しを」--厚労省検討会 2008/ 7/23 毎日jp

◇自治体格差改善促す
 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法の「契約制度」を巡り、厚生労働省の検討会は22日、障害児に対する契約制度の適用率に都道府県で大きな差がある現状を改善するため、判断基準を見直すよう求める最終報告書をまとめた。障害児について、児童福祉法や子どもの権利条約に基づき「健全に育つ権利が保障されるべきだ」と明確に位置づけ、障害児と家族に負担を強いる現状を改善するよう国に強く促した。
 従来はすべての児童施設は公費負担で利用できる「措置制度」の対象だったが、06年10月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが措置か契約かを都道府県が審査して決める制度になった。
 厚労省は、障害児の保護者が(1)不在(2)精神疾患等(3)虐待等--のいずれかに該当すれば措置を適用すべきだとの見解を示した。しかし判断は行政任せで、契約の割合が都道府県で100%から1割台まで大きな差が出ていることが障害者団体の調査で判明している。
 最終報告書では、措置と契約の二つがある現行制度は維持するとしたが、今後、契約を適用された事例の調査と関係者の意見聴取を行い、措置の3要件の見直しも含め、新たな基準を策定するよう提案した。さらに契約に伴う負担額の設定は保護者の経済的事情への考慮が必要と指摘した。
 【関連記事】「障害者の負担を軽減 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE」 / 「知的障害児施設:入所児6割で自己負担 自立支援法に伴い 2008/ 4/11 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定(20080723)

後期高齢者医療、保険料口座振替可能に…改善策を閣議決定 2008/ 7/23 毎日jp

 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、政府は22日、保険料納付の方法を年金からの天引きと口座振替との選択制とすることなどを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。
 改正された政令は25日に施行されるが、口座振替への切り替えには申請から2~3か月かかるため、次回8月分の保険料徴収には間に合わない。8月上旬までに申請すれば、10月分の保険料から口座振替に変更される。
 口座振替が可能となるのは、〈1〉同制度の導入前に入っていた国民健康保険(国保)で、直近の2年間に国保保険料の滞納が一度もなかった人〈2〉年金収入が年180万円未満で、後期高齢者医療保険料を肩代わりできる配偶者や、世帯主である子供がいる人――のどちらかに該当する場合だ。〈1〉は本人の口座から、〈2〉は配偶者や世帯主の口座からの振替となる。口座振替を希望する人は、本人が市区町村に申請し、申請がなければ、これまで通り天引きする。
 同制度には直接関係ないが、同じく年金から保険料を天引きされている65~74歳の国保加入者についても、同じ条件に当てはまれば、口座振替が可能になる。
 配偶者や世帯主の口座からの振替を選ぶと、本人の後期高齢者医療保険料を、配偶者や世帯主の社会保険料として控除することができる。このため、世帯構成や収入水準によっては、世帯全体の所得税や住民税の負担が、今より圧縮されるケースも出てくる。
 政令では新たに制度の広報・相談事務に関して、市区町村も責任を負うことも明確化した。政府は市区町村を通して改善策を周知する方針だ。ただ、22日の閣議後の記者会見では、舛添厚生労働相が、政令改正について、いったん「今日は閣議の議題に上がっていない」と発言し、後に訂正するなど、政府側の広報態勢に不安を残した格好だ。
 【関連記事】「後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人労働者問題で自民PTが提言(20080722)

外国人労働者問題で自民PTが提言 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(長勢甚遠座長)は22日、将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。具体的には(1)専門分野に限られている現行制度の廃止(2)3年間限定での就労の認可(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設――などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。
 【関連記事】「外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針 2008/ 7/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏ボーナス、大手企業は6年ぶりマイナス 経団連集計(20080722)

夏ボーナス、大手企業は6年ぶりマイナス 経団連集計 2008/ 7/22 asahi.com

 日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス調査(最終集計)によると、平均妥結額は前年同期比0.08%減の90万9519円だった。2年連続の90万円台だが、企業業績に陰りが出始めたことを反映し、デフレやIT(情報技術)不況で減額だった02年以来6年ぶりのマイナスとなった。
 調査対象は従業員500人以上で東証1部上場の21業種263社で、平均額の回答があった173社分を集計した。製造業は0.20%増の93万2782円と6年連続で増えたが、非製造業は1.51%減の84万98円と2年ぶりに減少に転じた。
 業種別では、造船が4.49%増、電機も5.53%の増加。一方、鉄鋼は5.02%減と大きく減少し、セメントも1.61%減、食品も5.38%減となった。自動車は、105万4854円と5年連続で100万円台だったが、前年同期比は0.90%減と3年ぶりにマイナスに転じた。
 非製造業では多くの企業が前年同期比で減少した。28年ぶりに当期赤字に陥った東京電力など9社が経常減益となった電力業界のマイナスが響いた。
 【関連記事】「夏のボーナス6年ぶり減 0.3%減、日経最終集計 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計 2008/ 5/22 asahi.com
 【コメント】非製造業29社の減少が、製造業14社の微増を完全に食いつぶしてしまったのが原因。

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査(20080722)

名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査 2008/ 7/22 asahi.com

 管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の3割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。
 また、回答企業の1割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。
 株主オンブズマンは4月、東証1部上場企業のうち300社に過去5年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに78社(26%)から回答を得た。
 労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職(管理監督者)」とみなしている役職は、78社のうち「課長級以上」が55社(70%)、「部長級以上」が8社(10%)、「係長級以上」が3社(3%)、「役員級以上」が2社(2%)だった。
 管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。
 また、全般的な残業代の未払いについて、26社(33%)が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業4社の69億~18億円がトップ4を占め、航空会社の6.8億円、プラントメーカーの2.5億円、製鉄会社の1.2億円と続いた。
 さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは9社(11%)。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー4社で計4人いた。
 株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授は「大手企業でも名ばかり管理職の横行ぶりは予想以上だ。いくら働かせても残業代を払わなくてよいという労務管理は過酷な労働環境を生み、過労死を招く温床でもある。大手は事態を深刻に受け止め、率先して改善をはかるべきだ」と話している。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・団体年金利回り4.2%に上昇 生保7社の4―6月、株式運用プラスに(20080722)

団体年金利回り4.2%に上昇 生保7社の4―6月、株式運用プラスに 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金(特別勘定)の2008年4―6月期の運用利回りは、平均で4.20%と4四半期ぶりにプラスに転じた。同期間は3月に比べて国内外の株式相場が持ち直したほか、外国為替相場もやや円安に振れたため外貨建て資産の利回りが上昇した。
 団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。特別勘定は一般勘定に比べて株式などリスク資産の割合が大きく、企業は団体年金の運用を一般勘定に上乗せして生保に委託する。
 【関連記事】「団体年金、3社が減配 日生・第一・明治安田、株安の影響 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・09年の新卒、4割が「定年まで働きたい」 民間調査(20080722)

09年の新卒、4割が「定年まで働きたい」 民間調査 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 学生向けの就職情報サイトを運営するエン・ジャパンは、2009年春入社予定の新卒者に対する意識調査をまとめた。入社する会社でいつまで働きたいか尋ねたところ、「定年まで」という回答が41.0%でトップだった。これは08年の新卒者に対する前回調査と同じ水準。「10年まで」の割合は18.7%と3.5ポイント減り、「わからない」が25.8%で4.1ポイント増えた。
 入社後に「できるだけ出世したい」と答えた人は36.6%で、12.2ポイント増えた。半面、「役職にこだわらず自分のペースで仕事したい」は24.3%で、6.0ポイント減った。また、内定を取得するまでが「大変だった」と感じている人は8割に達した。
 調査は5月に電子メールによるアンケート形式で実施。3380人から回答があった。
 【関連記事】「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp
 【コメント】新入社員への同様の意識調査もほぼ同様の結果。しばらくはこの傾向が続きそう。各社の人事担当は一度入社してしまえば、即座に会社を退職する人間が出てくる可能性が少ないという安心感につながるか?

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護改革へ有識者会議 厚労省(20080722)

介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、担い手不足などが問題になっている介護サービスと保険制度の改革を話し合う有識者会議「安心と希望の介護ビジョン」を設置すると発表した。メンバーは石川誠初台リハビリテーション病院理事長や駒村康平慶大教授ら12人。24日に初会合を開き、年内をメドに報告書をまとめる。検討内容は今年末に改定する2009年度以降の介護報酬にも反映させる。
 【関連記事】「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近政府が取り組んでいる介護労働従事者の減少対策が中心となろうか。現在揺れている介護報酬引き上げにも決着をつけようと言う意気込みが感じられるが。。

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【社労士】労働一般 > 労働経済白書・非正規雇用強まる不満(20080722)

非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE

成果主義「人件費減も目的」
 厚生労働省は22日、2008年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、1990年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。
 今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。
 仕事の満足感に関し、白書は08年の労働政策研究・研修機構の調査で、労働者側は「満足感が低下した」とした人の方が多いのに対し、企業側は「そう思わない」の割合が多かったことを例示した。労使間の認識のずれが大きいことへ懸念を示し、「労使コミュニケーションの推進など良好な労使関係を形成する努力が求められる」と提言した。
 また、企業が、年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、白書は、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。
 同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由(複数回答)で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が3分の1に上った点に注目。〈1〉40、50歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈2〉特に50歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下――を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。
 制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。
 【関連記事】「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com」 / 「長期的視点で人材育成必要、労働経済白書骨子案 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET」 / 「減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」 2007/ 8/ 3 asahi.com
 【コメント】内容が多いので、各ニュースサイトでも取り上げる内容が異なる労働経済白書。労働生産性を取り上げたasahi.comと評価主義を取り上げたYOMIURI ONLINEを取り上げることとした。両者とも取り上げているのは、やはり「非正規社員」増大による弊害に関する記述。政府が正規社員を増やそうという政策をとっているのだから、労働経済白書もこのような内容となるのはやむを得まい。

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済白書・非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書(20080722)

非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com

 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。
 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。
 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び(年率換算)は70年代の4%、80年代の3.4%に比べて、90年代は1%、00年代も1.7%と低迷している。
 サービス業では90年代から00年代にかけて就業者数が年率換算で2.6%増え、就業者に占める非正規労働者の割合は24.6%(92年)から39.4%(07年)に拡大した。この間、生産性上昇率は年1.9%から0.5%に低下。白書は「(非正規雇用の増加は)コスト削減には有効でも、労働者の職業能力の向上を通じた生産性向上にはつながりにくい」と指摘した。
 一方、製造業は90年代から00年代にかけて、総生産の増加率が年0.5%から2.9%へと加速。生産性上昇率も2.3%から4.5%に伸びた。だが、正社員の絞り込みで就業者数は年1.2%減から1.9%減へと減少が加速した(非正規労働者の割合は17.7%から22.9%に拡大)。白書は「生産性の伸びは就業者の削減により実現した」と分析したが、この手法には限界があり「持続性を持った生産性の向上としては評価しがたい」と苦言を呈した。
 また、「高い生産力を担う労働者は、企業の中で豊富な職務経験を積み重ねながら育成される」として、企業に長期的な視点に立った人材育成を求めている。
 【関連記事】「長期的視点で人材育成必要、労働経済白書骨子案 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET」 / 「減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」 2007/ 8/ 3 asahi.com

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2008.07.22

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員採用見直し、年末答申明記へ 規制改革会議(20080722)

教員採用見直し、年末答申明記へ 規制改革会議 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は、大分県の教員汚職事件を踏まえ、教員採用制度見直しを年末の答申に明記する方向で検討に入った。
 現行の教員の採用・昇格試験が各都道府県や政令指定都市の教育委員会に一任されていることを問題視。透明性を高めるための第三者機関設置や、教育委員会の設置義務撤廃を軸に提言内容を詰める。
 【関連記事】「教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET
 【コメント】昨年末は教員定員に関して、「骨太の方針2006」による削減方針から増員を認めた政府。今回の事件発覚により、再びその教員採用数に関しても大きな見直しを求めることとなりそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業者の事務負担を軽減 厚労省方針(20080722)

介護事業者の事務負担を軽減 厚労省方針 2008/ 7/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は9月をめどにベッドや車いすなど介護に必要な福祉道具を要介護者に貸し出す事業者の負担を軽減する方針を決めた。福祉用具を要介護者に貸し出す事業者はこれまで「少なくとも6カ月に1回」は担当者会議に参加し、必要な用具の是非を検証することが義務づけられていた。今後は必要に応じて開催できるように規制を緩和する。介護事業者の事務作業を減らし、働きやすい環境を整える。
 【関連記事】「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護事業者、介護職従事者とも減少傾向にある中、なんとしてもそれを食い止めたい厚労省。このような措置がすぐに食い止めに効果をもたらすとは思えないが、少しでも何かの役に立つのなら。。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・無年金:入力ミスで13年 73歳、記録見つけ受給資格(20080722)

無年金:入力ミスで13年 73歳、記録見つけ受給資格 2008/ 7/22 毎日jp

 厚生年金保険料の納付期間がひと月だけ足りないとされ、無年金だった東京都内の男性が今月、漏れていた記録を見つけ受給資格を回復した。69年に勤めた会社の記録に、誤った名前の読みが入力され放置されていた。社会保険庁は13年前にさかのぼり、月額7万5000円を支給する。ずさんな記録管理による「宙に浮いた年金」問題で、最も深刻な「無年金とされている人」の記録が訂正され、受給資格を取り戻したのが明らかになるのは初めて。
 この男性は世田谷区の無職、松居幸助(こうすけ)さん(73)。54~90年に製薬会社など10社余りに勤務し、00年に世田谷社会保険事務所に受給申請したところ「納付期間が1カ月足りず、資格がない」と告げられた。
 受給資格は、現行では公的年金の加入が25年以上必要。厚生年金の場合、52年4月1日以前に生まれた人は、加入歴が20年以上なら60歳から受給できる。松居さんが窓口で確認したところ、納付期間は「239カ月」で20年には1カ月達していなかった。
 ところが、今月になって、松居さんが大手生命保険会社に勤めていたことを弟が思い出した。再度、社保事務所で調べたところ、69年2~4月の勤務当時の納付記録が見つかった。記録には本来「コウスケ」と入力されるべき名前の読みが「ユキスケ」と誤って入力されていた。このため、別人の記録として宙に浮いていた。
 厚生年金記録の氏名は79年以後に漢字から片仮名に変更されたが、社保事務所の入力・転記ミスなどに加え、社保庁が本人に確認しないまま漢字変換ソフトで字を置き換えたことなどから、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が大量に発生したことが明らかになっている。世田谷社保事務所は「誤入力の原因は不明だが、漏れた年金にたどり着くのが遅れ、申し訳ない」とコメントした。
 記録漏れなどで無年金になっている人の存在について、社保庁は実態不明としてきたが、今年5月以降は調査を進めている。

 ◇社保庁、ろくに調べず 検索1度で「記録ない」
 「へその緒から栄養が行かず病弱だった私に、『助かって幸せに育つように』と幸助と名付けた」。親の願いが込められた名前の読みが誤って入力され、13年間も年金を受け取れなかった松居さん。「もっと早く年金をもらっていたら、ボランティアをするとか、生き方が違っていたはず」。受給が実現しても思いは複雑だ。
 松居さんは高校卒業後、製薬会社に就職。それから度々転職した。「もう年金がもらえるはず」と兄に促され、65歳のとき足を運んだ世田谷社会保険事務所。だが、職員はパソコンのキーを一つ押しただけで「これ以上、納付記録が見つからない」と言った。氏名の読みを変えて探すなど、漏れた記録のチェックは十分にはしてもらえなかった。
 仕方なく貯金を取り崩して暮らした。昨夏、公営団地で一緒に暮らした兄が亡くなり、自身も秋に脳内出血で倒れ、半年入院した。介護保険料を数年間滞納したが、弟が家賃も含め、なんとか負担してくれた。退院後、全日本年金者組合世田谷支部(酒井弘道・委員長)に相談し、記録漏れがないか探した。
 今月11日。世田谷社保事務所で正式に記録訂正が伝えられた。同行した酒井委員長は「受給できるのに亡くなった人や、受給できることに気づかない人々がたくさんいる」と話す。総務省年金記録問題検証委員会の最終報告(昨年10月)によると、5095万件の「宙に浮いた年金」のサンプル調査の結果、1割が10年以上納めた記録だった。確認できれば受給資格を回復する人が多数いるとみられる。


 【関連記事】「公的年金紙台帳8億5000万件すべてを照合へ 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】社会保険庁のずさんな年金記録入力に端を発した「消えた年金問題」。社会保険庁としても行方知らずの年金記録を何とか明らかにしようとしてはいるものの、年金記録チェックに「なぜ読み仮名を変えて検索をしないのか」と訴えたとしても、それは無駄な努力であることは明らか。もし、ここでそのような融通が利くのであれば、そもそもこのような問題は起きていないはずだからだ。あるいは「年金照合率」はもっと上がっていたであろう。疑わしい年金記録を持つ人がやるべきことは、自分からアイデアを持ちかけ、埋もれている年金記録を何とか掘り起こす努力をすること。年金に関しては残念ながら、少しでも「他人任せ(社会保険庁任せ)」になってしまったら、不明となっている記録は、絶対に明らかにならないと肝に銘じるべきなのだ。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・自治体窓口で申請45% 国の抑制策背景に(20080722)

生活保護、自治体窓口で申請45% 国の抑制策背景に 2008/ 7/22 asahi.com

 全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合(申請率)は06年度、45%程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
 生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
 申請率は05年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。06年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。
 06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請。申請率は全国平均で44.7%だった。政令指定市は41.2%、それ以外は46.7%で、都市部の方が低い傾向にあった。
 指定市で最も低かったのは、北九州市の30.6%。06年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の(低い)数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。
 指定市での最高は千葉市の70.5%だった。市によると、福祉全般に通じたOB職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。
 同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、24区のうち北区の72.4%から浪速区の21.8%まで50ポイント以上の差があった。東京23区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも30ポイント以上の開きがあった。

■保護費削減へ自治体に圧力
 バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、06年度の保護費は2兆6千億円を突破した。政府は社会保障費の抑制策をとっており、03年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。
 保護費の4分の1をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。05、06年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で06年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。
 政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合(捕捉率)を調べていない。だが、複数の研究者らが15~20%程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。
 厚労省は今年4月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。
 厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、06年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。

 【関連記事】「生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県 2008/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com
 【コメント】生活保護の基準見直しを先送りした厚労省ではあるものの、必ず見直しがかかるのは分かっている生活保護基準に対して、各市町村の受給が徐々に厳しくなっている様だ。受給判定について、いくら機械的に下されるとしても、最終的な判定はやはり人間。今後予定されている方針に少なからず左右されるのは必定と言える。不正受給も目立つ同制度、受給に関して今後も様々な問題を抱えながらの運用となるのは免れないようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針(20080721)

外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針 2008/ 7/21 NIKKEI NET

 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT、長勢甚遠座長)は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
 新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
 【関連記事】「「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者:容認63% 単純作業、条件付き--毎日新聞世論調査 2007/12/17 毎日jp」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET
 【コメント】未だ慎重論が多数を占める外国人単純労働者の受け入れ。受け入れに当たって、まだまだ整備しなければならない問題も山積しており、受け入れの実現は当面先の話となりそう。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに(20080721)

厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに 2008/ 7/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、いわゆる「下請けたたき」が原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度をつくる。中小企業の賃金を確保するためには下請け取引の適正化が必要だと判断した。厚労省は近く全国の労働局に通達を出し、運用を始める。
 現在の下請法は大企業が下請け企業に対して不当な買いたたきをしたり、発注の取り消しや代金支払日を遅らせたりすることを禁止している。厚労省はこうした不当な「下請けたたき」が中小企業の収益を圧迫し、従業員の賃金にも影響を及ぼしていると判断した。
 【コメント】ここ最近報じられた賃金不払い問題は、日雇い派遣など非正規社員と正規社員との待遇格差より発生する問題、いわゆる「みなし管理職」による時間外賃金の未払いに関する問題などが多かったが、やはり「下請けたたき」に起因する不払いも依然残っている。景気の状況から考えれば、この問題が増加することも考えられ、政府としても先手を打っておきたいということなのであろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・中小企業、採用は即戦力重視 中途採用、新卒を上回る(20080721)

中小企業、採用は即戦力重視 中途採用、新卒を上回る 2008/ 7/21 asahi.com

 中小企業が正社員を募集する際、新卒よりも中途採用を重視する傾向にあることが信金中央金庫総合研究所の調査で分かった。規模が小さい企業ほど中途採用の割合が多く、収益悪化が見込まれるなか、即戦力を求める企業は今後も増えるとみられる。
 全国の信金職員が6月上旬、取引先の中小企業1万5660社を対象に正社員の採用状況を聞き、約9割の1万4072社から回答を得た。
 新卒採用した企業は28.9%だったが、中途採用した企業は50.7%と半数を超えた。規模別に見ると従業員50人以上の企業で新卒採用をした企業の割合は7割を超えたのに比べ、5~9人の企業では18.6%、4人以下の企業では7.7%にとどまった。
 その一方で中途採用を行った企業の割合は5~9人の企業で44.8%、4人以下の企業でも17.9%に上るなど、新卒採用を大幅に上回った。
 背景には人材育成への悩みがある。採用に関する課題を聞いたところ、最も多い34.1%の企業が「人材育成」と回答。今後の採用方針では「特に決めていない」(46.9%)「機械化を進める」(16%)などと消極的な回答も目立ったが、「中途採用を増やす」(15.6%)が、「新卒採用を増やす」(11.2%)を上回っている。
 【関連記事】「来春新卒採用、6月までに「内々定」が8割 学生アンケート  2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com」 / 「08年度中途採用1.6%増・日経調査、景況悪化で企業慎重 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「08年度中途採用見通し、中堅・中小で意欲が低下 2008/ 2/18 NIKKEI NET
 【コメント】中途採用重視という回答を得られたとしても、ここ最近の雇用動向調査では明らかに落ち込んでいる「中途採用」の雇用市場。早々に内々定が伝えられ、まだまだ好調な様子をみせている新卒雇用市場とは大きく違う。中小企業が、近い将来人材採用そのものを抑止する可能性は高そうだ。

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2008.07.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」(20080720)

自民・野田氏、基礎年金の国庫負担上げ「来年度当初からは困難」 2008/ 7/20 NIKKEI NET

 自民党税制調査会の野田毅顧問は20日のNHK番組で、2009年4月を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについて「安定財源を確保する見通しがない現状で(年度)頭からは難しい」との見通しを示した。11年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標を巡っても「毎年単線的に歳出削減すれば達成できるという考え方は間違い。今は何十年に一度の異例の経済状況で、まず国民生活を立て直すべきだ」と語った。
 【関連記事】「基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢 2008/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「基礎年金:国庫負担上げ分…厚労省要求4000億円のみ 2008/ 7/18 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「秋田さ来てけれ」 医師確保になまはげが呼びかけ(20080720)

「秋田さ来てけれ」 医師確保になまはげが呼びかけ 2008/ 7/20 asahi.com

 男鹿半島を背にしたなまはげが「秋田さ来てけれ」と呼びかける。秋田美人代表、小野小町風の旅姿の女性も「秋田さ来てたんせ」。求めているのは医師だ。
 秋田県医師確保対策推進チームが作ったポスターだ。医師確保競争が激しいなか、「訪ねたくなるように」とあえて観光ポスター風に。全国80の大学医学部や医科大などに配った。
 病院関係者は「祭りがたくさんある」「日本海の夕日がきれい」「山菜がおいしい」などとPRしている。観光地ならではの「福利厚生」で医師は集まるか。
 【関連記事】「医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com」 / 「若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】観光ポスター風の「軽いノリ」で訴えかけている医師募集。だが実際に就いてみれば厳しい状況が待っているのは、容易に分かること。さて、このポスターがどれだけの効力を発揮するのだろうか。。

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2008.07.20

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化(20080720)

「適格退職年金」からの移行、政府が推進強化 2008/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 政府は、2012年3月末で廃止される企業年金「適格退職年金」(適年)から他の企業年金への移行が進んでいないため、移行推進策を強化する。
 適年を採用している企業や金融機関などを対象に今秋に実態調査を行い、今後の移行推進策の具体化につなげる。政府広報も活用して早急に別の企業年金に移行するよう呼び掛ける方針だ。
 厚生労働省や財務省など6省庁が6月に設置した連絡会議に、日本経団連や日本商工会議所のほか、信託協会や生命保険協会などにオブザーバー参加してもらい、企業への周知や円滑な移行策のアドバイスを求めることにしている。
 中小企業を中心に普及している適年は、バブル崩壊後の資産運用の悪化から企業が給付を切り下げるなどしたこともあり、「加入者の受給権の保護が不十分だ」として廃止されることになった。採用している企業は、「確定拠出年金(日本版401k)」や「確定給付企業年金」などに移行するか、移行しない場合は加入者である従業員に分配金を払うなどして解散するか、選択することが出来る。政府は、「従業員の福利厚生の充実のためには別の企業年金に移行してもらいたい」としている。
 厚労省によると、今年3月末現在で依然、3万2826社が適年を採用しており、443万人が加入しているという。
 【関連記事】「三井住友銀など、本体で401k営業開始 2006/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「日本版401k資産、昨年度1年で1兆2021億円に倍増 2005/11/27 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、1年間で2.3倍に 2004/ 5/24 NIKKEI NET
 【コメント】適格退職年金は、企業が従業員に支払う退職金を信託会社や保健会社等の受託という形式で、積み立てていく年金制度。年率5.5%という予定利率は、以前の高金利時代は良かったものの、現在の低金利時代では、逆に不足額の補填が発生。場合によっては退職金が十分に用意できず、退職者の老後生活に大きな影響を与えるケースも出てきたということもあり、平成14年4月の確定給付企業年金法の施行に伴い、平成24年4月1日以降、適格年金の税制上の優遇措置を無くすということが決まっている(実質上、他の制度への切り替えを余儀なくさせるようにしている)。
適格年金の廃止にあたって、まず「退職金制度」そのものを適格年金廃止後も続けるかどうかという検討が必要となる。退職金制度を廃止する場合、就業規則等に規定されている「退職金規程」についても手直しをせざるを得なくなり、相対的必要記載事項となっている「退職金規程」は、場合によっては労使間で納得のいくレベルにまで落ち着くまで、非常に時間のかかる可能性が高い。
また退職金制度を残し、制度の移行を決めたとしても、その移行先として考えられる「中小企業退職金共済(中退共)」「確定拠出型年金(企業型)」「厚生年金基金」「確定給付企業年金(規約型)」「確定給付企業年金(基金型)」のどこに移行するかという検討が、非常に骨の折れる作業となる。これらが移行がなかなか進んでいない理由であろう。移行までには長い時間がかかりそうな、同制度の対応。残された時間は非常に少ないと言っても、もはや過言ではない。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護報酬:引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、7割が人材難懸念(20080720)

介護報酬:引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、7割が人材難懸念 2008/ 7/20 毎日jp

 介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の7割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが19日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。
 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、03、06年度と2回連続でマイナス改定。09年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。
 アンケートは4~5月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など81市のうち、74市から回答を得た。
 人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は36・5%。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は37・8%だった。7割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。
 引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が51・4%に達した。背景には「(介護職の)給与が高いとは言い難いが、経営者(事業者)が報酬を独占している傾向もみられる」(個別回答より)といった見方もある。
 【関連記事】「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・自衛隊でも医師不足…防衛医大、診療科の選択を「調整」(20080719)

自衛隊でも医師不足…防衛医大、診療科の選択を「調整」 2008/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大(埼玉県所沢市)の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。
 同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。
 医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。
 防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約11万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還(最高5000万円)する必要がある。
 同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は799人(3月末)で、定員に対する充足率は68%。充足率は1996年の約80%から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国16か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。
 このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修(2年間)と部隊勤務(同)を経て、5年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。
 新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、3自衛隊合わせて、内科13~21人、外科8~15人、整形外科と精神科が各4~8人など。関係者によると、来春卒業予定の62人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。
 学生からは「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」などの声が上がっているという。
 【関連記事】「医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com」 / 「若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案(20080719)

ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案 2008/ 7/19 asahi.com

 政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策として今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が19日、明らかになった。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、住居のない非正規雇用者らへの自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。
 今後、この素案をもとに内閣官房で少子化対策や厚労省の組織のあり方についても検討を進め、与党とも調整したうえで最終案を策定。予算の手当てが必要なものは09年度の概算要求に盛り込む。
 「安心プラン」は福田首相が先月23日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、09年度概算要求基準(シーリング)のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。
 「五つの安心プラン」のテーマは、(1)高齢者政策(2)医療(3)子育て支援(4)非正規雇用(5)厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。
 高齢者政策は「知恵と経験豊かな意欲のある高齢者が働ける社会の実現」として、高齢者の就労意欲をそぐと指摘される在職老齢年金制度の見直しを検討する。現在は60~64歳では、年金の月額と給与の合計が28万円を超えた場合に年金額を減額される。減額対象の額の引き上げや減額幅の緩和で、高齢者の就労を後押しする。
 また、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する仕組みを導入した企業への補助金交付や、高齢者を多数雇用する事業所への減税策を創設する。
 非正規雇用対策では「フリーター等の若者が早急に就職できるようにし、将来にわたる安定した生活を実現する」とした。非正規労働者が多い「ネットカフェ難民」の就労支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金などを貸与する制度や、職業訓練中に生活費を支給する制度の新設を検討する。
 医療政策では、救急医療の充実のため、医療機関と消防機関の連携を強化し、救急患者受け入れコーディネーターを配置することを概算要求に盛り込む。増加する医療紛争を減らすため、医師や看護師らと患者側との意思疎通がうまくいくようサポートする相談員(メディエーター)を養成する仕組みを新設。国が研究予算を出している難病の対象範囲も、拡大させる。

【五つの安心プラン・厚労省素案の骨子】
■高齢者
 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
・希望者全員65歳以上まで継続雇用する仕組みや勤務時間を労働者が選択できる仕組み導入の支援
・高齢者を多数雇用する事業所に対する減税
・働く高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度の見直し
・公的賃貸住宅を活用したケア付き住宅の整備促進
・企業年金の確定拠出年金制度の充実

■非正規雇用
 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
・ネットカフェ難民への就労支援事業の推進(入居初期費用や生活資金などの貸与)
・職業訓練期間中の生活費を給付
・非正規労働者に対する社会保険の適用拡大

■医療
 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
・医療機関と消防機関との連携強化(救急患者受け入れコーディネーターの配置など)
・医療従事者と患者・家族の意思疎通を図る相談員の育成
・難病に対する研究の推進

 【関連記事】「ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター 2008/ 4/28 asahi.com」 / 「ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢(20080719)

基礎年金国庫負担引き上げ、財源要求困難な情勢 2008/ 7/19 NIKKEI NET

 来年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるために必要な2兆円余りの財源について、厚生労働省が今夏の来年度予算の概算要求に盛ることは難しい情勢となった。財務省が秋以降の政治決着に結論を持ち越す方針のためだ。ただ要求を見送れば、政府・与党が公約である2分の1への引き上げを断念する印象を与え、年金不安が一段と深まりかねないとの懸念が与党内でも出ている。
 政府は各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準について29日の閣議了解をめざしている。基準に従って、各省庁は8月末までに概算要求する段取りだ。
 【関連記事】「基礎年金:国庫負担上げ分…厚労省要求4000億円のみ 2008/ 7/18 毎日jp」 / 「基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「年金改革:給付維持に黄信号 国庫負担率上げの方針揺らぎ 2008/ 6/30 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など (20080719)

変額年金、「購入手数料ゼロ」広がる 住生、東京海上系など  2008/ 7/19 NIKKEI NET

 運用実績によって受取額が変わる変額年金保険で、購入時に払う手数料が不要な商品が広がってきた。住友生命保険、東京海上日動フィナンシャル生命保険などが相次いで購入時手数料をなくした新商品を投入し、既存商品にも料率をゼロに見直す動きがある。運用が低迷するなか、契約者が手数料負担の重い商品を敬遠しているため。購入時以外の手数料を引き下げる動きも活発になりそうだ。
 変額年金保険は契約時にある程度まとまった額の保険料を一括で払い、10年間ほど運用してから年金を受け取る商品。2002年に銀行での販売が認められ、市場が急拡大した。年間の販売額は3兆―4兆円で、うち8割ほどが銀行経由とみられる。3月末の残高は16兆円を超えた。
 【関連記事】「生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「変額年金、商品多様化で契約200万件超す 2007/ 1/20 NIKKEI NET
 【コメント】生保各社の相次ぐ参入で、契約件数が増えつつあった「変額年金」。多くの参入により、その競争が激化した結果、手数料引き下げなどで契約確保に乗り出す会社が出てきたようだ。ただ各社が手数料引き下げを行ってしまえば、契約獲得の決め手が無くなってしまうのも、そう遠い将来のことではない。さらに何か知恵を絞り出すこととなろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で(20080718)

医師不足の診療科で重点研修…来年度から80大学の病院で 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 2004年度に始まった医師臨床研修制度について、厚生労働省は18日、産婦人科や小児科など医師不足が深刻な診療科に重点を置く研修プログラムの導入を進めることを決めた。
 全国80大学の病院で行う研修が対象で、09年度から希望した大学病院がモデル事業として実施する。
 現行の制度では、基本的な診療能力をつける目的で、2年間で各診療科を回るが、画一的な内容になりがちだった。そこで、小児科、産婦人科、救急、外科、内科など、医師が不足している診療科の研修期間を拡充することにした。
 臨床研修制度は、研修先を新人医師が原則自由に選べるため、地方の大学病院に新人が集まらず、地域病院に派遣されていた中堅医師の大学病院への引き揚げが進むなど、医師不足に拍車をかけている。
 厚労省は「特に地方の大学病院の医師派遣機能を少しでも取り戻せれば」としている。
 【関連記事】「医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com」 / 「若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・消えた年金記録の審査受け付け1年、処理率まだ37%(20080718)

消えた年金記録の審査受け付け1年、処理率まだ37% 2008/ 7/18 NIKKEI NET

 「消えた年金記録」を回復するため、総務省の「年金記録確認第三者委員会」が記録訂正の受け付けを始めてから17日で丸1年になる。受付件数は4万7000件弱にのぼるが、どのくらい判定したかを示す処理率は37%にとどまることが分かった。スピードの遅さだけではなく、地域による審査手法のばらつきも目立つ。申請は今後も増える見込みで、体制再構築が課題になりそうだ。
 消えた年金記録は社会保険庁の入力ミスや企業担当者の横領、本人の記憶違いなどが原因とみられる。政府は領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開くため、昨年6月に第三者委を設置し、7月から審査を始めた。第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して給付を認めるよう総務相が社保庁長官にあっせんする。
 【関連記事】「年金支給認定の割合、地域により72~9%の格差 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案(20080718)

介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。
 介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。
 中間報告案によると、04年に約100万人だった介護職員は14年に140万―160万人に増えると予想。一方で、介護職員の離職率は全産業の平均に比べて高いという。報告案は「安定的に人材を確保し、専門職として処遇する観点を考慮して検討してほしい」として、介護報酬の引き上げを要望した。
 【関連記事】「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に(20080718)

後期高齢者の保険料納付、年金天引き・振替の選択可能に 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日の次官会議で、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、保険料納付について、年金からの天引きと、口座振替による支払いとの選択を可能にする政令改正案を了承した。
 22日の閣議で正式決定し、25日に公布、施行する予定だ。
 厚生労働省によると、保険料納付を年金天引きから、加入者本人の銀行口座からの口座振替に変更することが可能となるのは、これまで加入していた国民健康保険(国保)で保険料の滞納が2年間なかった加入者。また、世帯主や配偶者に口座振替で納付を肩代わりしてもらう条件として、年金収入が年180万円未満であることを挙げている。
 同じく年金から保険料が天引きされている65~74歳の国保加入者も同じ条件に該当すれば、口座振替が可能だ。
 また、同制度の運営主体である都道府県の広域連合が主に担当していた広報や相談について、市町村の新たな業務として明確に位置付け、双方が連携して制度の定着に取り組めるようにする。
 4月の制度導入時、周知が徹底されず、市町村の窓口に高齢者が殺到しながら十分な説明ができないケースもあり、混乱を招いたことを踏まえた。
 【関連記事】「後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案 2008/ 6/ 7 asahi.com

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2008.07.18

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金支給認定の割合、地域により72~9%の格差(20080718)

年金支給認定の割合、地域により72~9%の格差 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大7倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。
 最高の新潟が72・7%だった一方で、最も低い福井では9・4%にとどまり、9割超の申し立てが却下されていた。
 総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。
 第三者委には、都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。
 総務省が、昨年7月の審査開始から今年3月末までの判定結果計5016件を集計したところ、支給を認めた割合が高いのは、〈1〉新潟72・7%〈2〉山梨71・0%〈3〉埼玉68・0%。逆に低いのは〈1〉福井9・4%〈2〉石川16・7%〈3〉島根16・9%――という結果になった。全国平均は43・0%だった。
 総務省が地方委ごとの申し立て内容と認定率の関係について分析したところ、「会社からの給与明細書を保管していた」など、本人に有利な材料がある申し立てが多かった地方委ほど、認定率が高かった。逆に「亡くなった親が保険料を払い、自分は関与していなかった」など、あいまいな申し立てが多い地方委の認定率は低い傾向が見られたという。このため、中央委の梶谷剛委員長(元日本弁護士連合会会長)は「大きく見ると、判断のばらつきはあまりないのではないか」と話す。
 ただ、第三者委では本人の「人柄」まで考慮に入れて総合的に判断するため委員の心証に左右されるほか、第三者委の職員が当時の状況証拠を丹念に探すかどうかで結論が変わる場合もある。
 【関連記事】「年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET
 【コメント】機械的に処理ができない認定作業である以上、委員により認定率の格差が発生しているのではという疑いがもたれて当然。認定に関しては全国で均一となるように会議・研修などを開催し、その上でのこの格差。再度全国で集まり、基準の確認をしたところで、この認定率格差が埋まることは難しそう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省(20080718)

医師研修の工夫解禁 大学限定、地方に誘導 厚生労働省 2008/ 7/18 asahi.com

 医師の臨床研修制度をめぐり、厚生労働省は、大学病院に限って研修プログラムの変更を認める方針を固めた。地方の大学病院の研修医の少なさが、地方の医師不足の一因になっているとの指摘を踏まえた。今後、各大学がどれだけ魅力的なプログラムをつくるかがカギとなる。
 識者らが研修制度について話し合う18日の厚労省医道審議会に提案される。了承されれば、各大学病院は来春のプログラムの変更作業に着手。毎年10月にある医学部卒業予定者(約8千人)と、臨床研修ができる病院(約1100施設)の希望すり合わせに間に合うようにする。
 今回の措置は、モデル事業として実施。現在、「内科6カ月以上、外科3カ月以上」などと示されている研修内容の取り決めを、全国80の大学病院に限って弾力化する。
 具体的には、各大学病院の研修医募集の定員数をもとに算定した枠内で、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを行う「特別プログラム」の策定を認める。
 対象となる特定の診療科は、「地域医療に影響がある分野」を想定。実質的には、地域医療で不足感の強い産婦人科や小児科、救急などが軸になるとみられる。
 逆に特別プログラムで特定の診療科で長期間研修すると、内科、外科などでの研修期間が短くなる欠点がある。だが厚労省は、「人材が豊富な大学病院では、教育担当の指導医の充実により、初期診療に必要な総合力を育てられる態勢がとれる」(幹部)と判断。医師が卒後2年間で備えるべき基本的な診療能力の水準維持を引き続き求める。
 厚労省によると、04年の臨床研修制度開始後、都市部で待遇のいい大規模病院に人気が集中。地方の大学病院からも都市部での研修を目指す新卒医師が増えた。あおりを受け、若手医師が不足した地方の大学病院が、派遣医師を引き揚げる事例が頻発。地域の自治体病院や中堅病院での医師不足を加速したという。
08年度の大学病院の研修医募集定員の充足率は、弘前大(27.5%)、秋田大(32.6%)、岩手医大(37.1%)、三重大(23.1%)、岐阜大(35.1%)など。東北、東海地区で定員割れが著しい。厚労省は「魅力のある研修プログラムをつくってもらい、地方の拠点になる大学病院に人材が集まるよう期待したい」(幹部)としている。
 【関連記事】「若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高額療養費の払い戻し改善…与党チーム(20080718)

後期高齢者医療、高額療養費の払い戻し改善…与党チーム 2008/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、患者が負担する毎月の医療費の上限費用(国民健康保険などでは、平均的所得のある一般加入者で月4万4400円)の超過分を払い戻す「高額療養費」の運用見直しを決めた。
 患者は75歳の誕生日に、それ以前に加入していた保険から同制度に移る。その月に限り、患者には、以前の保険と、同制度と、別々の上限費用が適用される状態が生じる。移行前と移行後にかかった医療費の合計が上限を超えた場合も、それぞれが保険の上限を超えていなければ、払い戻しを受けられない問題が生じていた。このため、運用見直しで、こうした状況を解消することにした。
 また、〈1〉70~74歳の医療費の窓口自己負担の1割への据え置き〈2〉会社員の子供らに扶養される75歳以上の保険料の定額負担部分「均等割」の9割減額――を、2009年度の1年間延長することも正式に決めた。
 【関連記事】「70-74歳の医療費窓口負担、自公が引き上げ凍結を決定 2008/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金:国庫負担上げ分…厚労省要求4000億円のみ(20080718)

基礎年金:国庫負担上げ分…厚労省要求4000億円のみ 2008/ 7/18 毎日jp

 厚生労働省は17日、8月の来年度予算の概算要求で、基礎年金の国庫負担(現在約37%)を09年度に50%へ引き上げるのに必要な約2.3兆円について、引き上げ時期を09年4月から先送りすることも視野に、全額でなく、4000億円分の要求にとどめる検討を始めた。財源には1%増で約2.5兆円の税収増を見込める消費税をあてることを想定していたが、福田康夫首相が消費税増税について「2~3年とか長い単位で」などと発言し、財源確保のメドが立たなくなっているためだ。
 ただ、09年度の引き上げは年金改革関連法に明記されており、完全な見送りは難しい。与党内では財源として、赤字国債発行のほか、「10年1月」など国庫負担割合の引き上げ時期を、年度途中に先送りする案も出ている。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「年金改革:給付維持に黄信号 国庫負担率上げの方針揺らぎ 2008/ 6/30 毎日jp」 / 「基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ・来年度、自公幹事長合意 2007/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・70-74歳の医療費窓口負担、自公が引き上げ凍結を決定(20080717)

70-74歳の医療費窓口負担、自公が引き上げ凍結を決定 2008/ 7/17 NIKKEI NET

 自民、公明両党は17日、高齢者医療に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)を開き、70―74歳の医療費の窓口負担(現行1割)について来年4月からの2割への引き上げを1年間先送りする方針を正式決定した。75歳以上の後期高齢者に対する軽減措置も1年継続する。
 与党がこれまで決めた負担軽減策の財源は2500億円超となる見通し。今年度補正予算で手当てを求める方針だ。
 70―74歳の窓口負担は当初、今年4月から引き上げる方針だった。昨年10月に1年、今回さらにもう1年先送りを決めた。高齢者が本来支払う分を国費で肩代わりする額は約1400億円に上る見通しだ。
 【関連記事】「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会(20080717)

医師養成数の増加で一致、医療ビジョン厚労省検討会 2008/ 7/17 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は17日、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)の初会合を開いた。会合では現在の医師数が不足しているとの認識で一致。医師養成数の増加ペースや適切な医療体制のあり方などについて、8月末までに報告書をまとめる方針を確認した。厚労相は2009年度の予算要求の布石にする考えだ。
 厚労相は医療政策の長期展望を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」を6月にまとめた。11人の委員で構成する検討会はその具体案を詰める。厚労相は「予算編成に向けて報告を出したい。崩壊したともいわれる医療が立ち直るかどうかの会議だ」とあいさつし、早急に施策をまとめる意向を示した。
 【関連記事】「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com」 / 「医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・公的年金紙台帳8億5000万件すべてを照合へ(20080717)

公的年金紙台帳8億5000万件すべてを照合へ 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は17日午前の自民党の厚生労働部会など合同会議で、公的年金記録の原本である紙台帳約8億5000万件すべてについて、2009年度に社保庁のコンピューター記録との全件照合を始める態勢を整備し、10年度から照合作業を始める方針を表明した。
 紙台帳からコンピューターへの大量の入力ミスが見つかったことに対する措置。社保庁はこれまで、申し出のあった年金受給者の分から順に照合する方針しか示していなかった。
 社保庁によると、手書きの紙台帳を画像データ化して検索するコンピューター・システムをまず09年度に整備し、10年度から実際に確認作業を行う。期限は示していない。作業は膨大なものとなるため、社保庁は当初、申し出のあった分についてのみ、10、11年度の2年間で最大約3000人を投入して照合する方針を示していた。
 自民党は17日、実際の照合作業に09年度中に着手できるよう、検索システム整備費など約200億円を08年度補正予算に計上するよう政府に求める方針を決めた。
 全件照合をめぐっては、政府内にも断念した方がよいとする声があった。しかし、野党がこうした姿勢を厳しく批判し、与党内からも「国民の理解を得られない」などと異論が出ていた。
 【関連記事】「年金記録、10―11年度に集中照合 紙台帳8億2000万件 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、全台帳との照合に消極的・厚労相「国民の負担に」  2007/12/14 NIKKEI NET
 【コメント】今後問題となるのはコスト。1500億円とも2000億円とも言われている費用、果たして国民が納得するかどうか。全件の照合が完了したとして、どれだけのメリットをもたらすことができるのか。なぜ「申し出」のあった場合に照合ではいけないのか?「選挙」のことだけ考えた対策では、後々ひずみが出る可能性があるのも免れないのではなかろうか。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の基本計画修正案、自民了承せず(20080717)

社保庁の基本計画修正案、自民了承せず 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は17日午前の自民党厚生労働部会など合同会議に、休職の許可を得ずに行う違法な労働組合活動「ヤミ専従」をしていた職員や管理職と、懲戒処分を受けた職員のそれぞれ一部について、「日本年金機構」に採用しないなどとした機構の業務運営基本計画の「修正案」を提示した。
 しかし、厳格な内容を求める自民党が反発し、了承しなかった。来週改めて協議する。
 社保庁が8日に示した当初の基本計画案は、ヤミ専従職員の扱いが明確でなく、処分職員も雇用期限のある有期雇用職員としてなら採用できるとなっていた。しかし、自民党は「年金や社保庁に対する国民の不信を払しょくするには甘すぎる」と反発し、新機構が採用しない対象を拡大し、内容を厳しくした。
 修正案は、ヤミ専従については、当事者と専従を黙認していた上司らのうち、「懲戒処分を受けた者」について、採用しない方針を明確にした。また、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで処分された867人のうち、停職や減給の重い処分を受けた職員に限り、有期雇用職員としても採用しないとした。
 しかし、17日の自民党合同会議では、「867人全員不採用としなければ、次の衆院選を戦えない」などと反対論が続出した。
 【関連記事】「ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

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2008.07.17

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・厚生年金基金の企業掛け金、引き上げを1年間猶予へ(20080717)

厚生年金基金の企業掛け金、引き上げを1年間猶予へ 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は16日、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による株価下落で2007年度の運用実績が悪化した、厚生年金基金を支援するため、目減りした積立金を穴埋めする掛け金の引き上げを1年間猶予する方針を固めた。
 厚生年金基金は企業年金の一種で08年3月現在で626基金ある。厚労省の局長通知により、企業は厚生年金基金の積立金が一定の水準を下回ると、掛け金を引き上げて穴埋めしなければならない。
 07年度は運用利回りがマイナス10%を超える基金もあり、本来は09年4月1日までに掛け金を引き上げる必要がある。厚労省は今回の措置で、基金の規約を変更すれば、10年4月1日まで引き上げを延期できるようにする。
 08年度に基金の運用が好転して積立金の水準が回復すれば、企業は掛け金を引き上げずに済ませることもでき、財政的なメリットが大きいと見られる。
 【関連記事】「企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円  2007/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚労省、20の厚年基金を重点指導対象に初指定 2005/11/30 NIKKEI NET」 / 「厚年基金に業務改善命令・厚労省方針 2005/ 1/11 NIKKEI NET
 【コメント】問題なのは、1年の猶予で基準を満たすことができるかどうか。運用次第という考え方もあるが、現金融情勢の中、積立金水準にまで戻すことはなかなか困難と考えても不思議ではない。

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言(20080717)

「ニート」支援窓口を市町村に一元化…教育再生懇が提言 2008/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)の「子どもと若者総合支援勉強会」は16日、中間報告を町村官房長官に提出した。
 勉強会は、就労せず、職業訓練も受けない「ニート」やアルバイトなどで生計を立てる「フリーター」などの若者への支援策として、市町村に一元的な支援窓口を設置し、責任者を配置することなどを求めた。
 勉強会は、関係省庁が来年度概算要求で若者の支援策に関する予算要求をするように求めている。
 中間報告は、若者への支援体制について「多くの地方公共団体で利用者にとって分かりやすい相談窓口などの整備が十分でなく、教育委員会やハローワークなど関係機関の連携が難しいなどの課題がある」と指摘。関係機関が連携して、分かりやすい一元的な窓口を市町村に設置して、国の出先機関やNPOとの連携拠点にするように求めた。
 【関連記事】「ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「ニートらの若者自立に相談員が訪問・支援 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁(20080716)

「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁 2008/ 7/16 asahi.com

 偽装請負などを愛知労働局に告発した男性が突然解雇されたとして、派遣元の人材派遣「テー・ピー・エスサービス」(東京都千代田区)を相手取り、慰謝料など約440万円を支払うよう求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「男性が偽装請負を解消するよう求めたことを嫌悪して、本来解雇する理由がないのに解雇した」と述べ、同社に約217万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 訴えていたのは、東芝の工場に派遣されていた岐阜県羽島市の青木伸広さん(37)。
 判決によると、青木さんは05年5月、愛知労働局に対し、多重派遣などが行われているとして、行政指導するよう申し入れた。その直後、派遣元から業務打ち切りを通告され、同労働局が是正指導した後の同年7月、解雇された。
 判決は、業務の実態について、偽装請負に加え、4社を経由した多重派遣が行われていたと認定。解雇は、こうした違法状態を改善しようとした青木さんを排除するためだったとして、「報復ではなく、能力や技術が低いから解雇した」とする同社の主張を退けた。
 同社は「社長が不在でコメントできない」としている。
 【関連記事】「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】労働者派遣法の改正が審議されているものの、その違法派遣の発覚については、このような告発に頼るしか現在のところ道はない。なんとしても「告発者」の保護を考えなければいけないが、ともかく労働基準監督署なり一定の機関への申し出をしてくれない限り、保護もできなければ、その企業の取り締まりもできない。法改正に伴い、このような告発の仕組みも更に検討される必要がありそう。

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【社労士】社会一般常識 > 国民医療費・2007年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める(20080716)

昨年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は16日、2007年度の「医療費の動向」をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。
 医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は、前年度比3・1%増の33兆4000億円で、過去最高を更新した。前年度から約1兆円増加した分のうち、70歳以上の高齢者の医療費が約7500億円を占めた。厚労省は「07年度は制度改正がなく、医療費の伸びは従来と同水準となった」としている。
 高齢者の医療費は前年度比5・4%増の14兆5000億円で、医療費全体の43・4%を占めた。
 1人当たり医療費は前年度比3・1%増の26万2000円。70歳未満は同1・5%増の16万1000円だったのに対し、70歳以上は同2%増の75万7000円だった。
 患者が医療機関を受診した延べ日数は0・9%減少したが、医療技術の高度化などから、1日あたりの医療費は4・1%増加した。
 【関連記事】「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・日商が中期行動計画 社会保障改革案を9月に提言(20080716)

日商が中期行動計画 社会保障改革案を9月に提言 2008/ 7/16 NIKKEI NET

 日本商工会議所は16日、全国の商工会議所の役員や議員らを集めたセミナーを都内のホテルで開き、2010年度末までの中期行動計画をまとめた。社会保障制度について、基礎年金の財源のあり方も含めた抜本改革案を9月にまとめることなどが柱。記者会見した中村利雄専務理事は年金財源に関して「保険料方式か税方式か、どちらがいいかは鋭意検討中だ」と述べた。
 【関連記事】「年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・5月の現金給与、0.8%増に上方修正 毎月勤労統計確報(20080716)

5月の現金給与、0.8%増に上方修正 毎月勤労統計確報 2008/ 7/16 NIKKEI NET

 厚生労働省が16日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.8%増の27万7395円と5カ月連続の増加となった。速報の0.2%増から上方修正した。基本給を示す所定内給与も0.6%増え、0.3ポイントの上方修正だった。
 雇用者数は前年同月比1.7%増の4504万8000人だった。
 【関連記事】「5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化  2008/ 7/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・口ひげで評価減は「人権侵害」 郵便事業会社に改善勧告(20080716)

口ひげで評価減は「人権侵害」 郵便事業会社に改善勧告 2008/ 7/16 asahi.com

 社員が口ひげを生やしているのを理由に、人事評価で不利益な扱いをしているのは人権侵害だとして、大阪弁護士会は15日、日本郵政グループの郵便事業会社(東京)に改善を勧告する文書を送った。大阪市生野区の同社支店で集配業務を担当している中村昇さん(55)が人権救済を申し立てていた。
 勧告書などによると、郵便事業会社の前身、旧郵政公社は04年、職員の接客やマナーを4段階(現在は3段階)で評価・認定する制度を始めた。就職後の90年ごろから口ひげを生やしていた中村さんは制度導入にあたり、身だしなみについて「ひげは不可」と定めた文書を当時の上司から示され、「ひげを生やしていると評価の対象にならない」と告げられた。民営化後も認定を受けられないままでいるという。
 弁護士会は「個人の自由に制限を課すもので、多数の客を相手とする郵便事業の性質を考慮しても、合理性は認められない」と指摘。中村さんは「口ひげはきちんと手入れしており、お客様に不快感は与えていないと思う。泣く泣くひげをそった同僚もいる。納得できない」と話す。
 郵便事業会社の広報担当者は「勧告書が届いていないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「管理職に新「人事評価制度」…日本郵便 来年4月から 2007/10/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】就業規則などへの明記まであるかどうかは定かではないが、「ひげ」について一定の規制がどこかで記載されることは、「ビジネスマナー」等の点から多くの企業であるようだ。このような企業に対して、今回の勧告は何らかの影響を与えることになるだろうか?

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を(20080716)

日雇い派遣「原則禁止」 労働現場踏まえ議論を 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE

「グッドウィル」「秋葉原」で一転
 労働者派遣法が、日雇い派遣などの規制を強化する方向で見直されることが確実になっている。
 労働者派遣法は1986年の施行以来、適用対象の拡大が繰り返されてきた。2004年には製造業への派遣も解禁された結果、ほとんどの仕事に派遣労働者を送り込めるようになっている。
 しかし、経済界はなお一層の制限緩和を求めて政府に働きかけた。こうして06年から厚生労働省の労働政策審議会で派遣法見直しの論議が始まった。労使双方の委員の主張に隔たりは大きく、昨年暮れに中断する形にはなったが、労働側が守勢に立たされていたといってよい。働く貧困層を生み出す一因といわれる「日雇い派遣」に対しても、経営側は「全面禁止は不合理」との姿勢を貫いた。
 これを一変させたのが、派遣大手のグッドウィルによる違法派遣の摘発、そして東京・秋葉原の無差別殺傷事件だった。
 事件が起きて5日後の6月13日、舛添厚労相は閣議後の記者会見で「日雇い派遣は原則的にやめるような方向でやるべきでは」と指摘。殺傷事件の容疑者が派遣労働者だったため、「問題の背景に派遣労働があるという認識を持っている」とまで踏み込んだ。今月8日には与党内でも「日雇い派遣の原則禁止」を盛り込んだ派遣法見直しの提言を出している。これで与野党とも、派遣法に関しては規制強化に転換することで足並みをそろえることになった。
 派遣法は現在、有識者による研究会で問題点が洗い出されている。まもなく報告書もまとまる予定で、それを待って労働政策審議会で本格的な論議が再開される。研究会の報告や与党の提言はその審議の基礎にもなるとみられる。
 連合などの労働組合にしてみれば、「渡りに船」の結末ではある。規制緩和に一応の歯止めをかけられるのだから。しかし、果たしてこれが健全な展開といえるだろうか。
 派遣法改正のたびに労働側は、審議会などで労働者の生活が脅かされる旨の主張こそ繰り返してきたものの、結局、それに徹しきれなかった。経営側の攻勢に押し切られてきたわけだ。
 ところが今回の見直しでは、警察当局の摘発や大事件の発生によって一気に規制強化へ転じることになる。とすれば、審議会の議論はいったい何だったのか。話し合いでは何も有効な手立てを打てない、という誤ったメッセージを出すことにもなりかねない。
 政府提出の労働法の立法や改正では、労使の代表に、学識経験者の公益委員を加えた厚労省の審議会で利害を調整することになっている。労働法は生活に密着する分野でもある。各委員は、労働の現場がどんな状態に置かれているのか、十分に知ったうえで議論に臨み、すみやかに対応すべきなのではないか。でなければ、そのうち審議会不要論も出てくるだろう。
 【関連記事】「派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定 2008/ 7/ 8 asahi.com」 / 「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

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2008.07.16

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・民主、後期高齢者医療の代案を議論(20080716)

民主、後期高齢者医療の代案を議論 2008/ 7/16 NIKKEI NET

 民主党は15日、国会内で医療制度調査会(会長・枝野幸男元政調会長)役員会の初会合を開き、廃止をめざす後期高齢者医療制度の代案づくりの議論を始めた。枝野氏は「年金以上に医療が衆院選の大きなポイントになる可能性が十分ある」と指摘。職業などにより異なる医療保険制度の一元化を軸に、保険料の負担水準などの検討を急ぐ方針を確認した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度廃止法案、参院本会議で可決 2008/ 6/ 6 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・医療費助成:重度障害者の制度加入条件、5道県が見直しへ(20080716)

医療費助成:重度障害者の制度加入条件、5道県が見直しへ 2008/ 7/16 毎日jp

 後期高齢者医療制度への加入が任意とされている65~74歳の重度障害者に対し、全国の10道県が制度加入を医療費助成の条件にしている問題で、5道県が条件見直しの検討を始めたことが分かった。このうち山口県は8月から条件を撤廃。徳島県は制度加入で保険料負担が増えた障害者に対し、増額分を県費で全額助成する制度を今年度中に始める。一方、愛知など残り5県に条件見直しの動きはなく、対応が分かれている。
 重度障害者への医療費助成は、全都道府県にある制度で、公的医療保険加入者の医療費の自己負担分の全部または一部を、都道府県と市町村が折半して負担している。
 医療費の自己負担分は、65~69歳は3割、70~74歳は2割(今年度は暫定的に1割)だが、後期高齢者医療制度に加入すれば1割に減り、自治体側の負担は減る。だが障害者の側は、サラリーマンの被扶養者など制度加入により保険料負担が増える人もいる。65~74歳の加入は任意とされており、10道県の条件設定には「加入の強制」という批判もある。
 山口県は「今まで受けてきた医療を安心して受けられるように」と条件撤廃を決めた。徳島県は条件を維持しながらも、保険料増額分を全額助成して障害者の負担を軽減する。茨城、栃木両県は市町村と見直しに向けた協議中。北海道は見直しの必要性を検討するため、6月から制度未加入の重度障害者の実態調査を始めた。
 一方、条件見直しの動きがない愛知、福岡、青森、山形、富山の5県は「自治体の支出が増えると、医療費助成制度の維持が困難になる」「後期高齢者医療制度の未加入者にも医療費を助成すれば、助成額は加入者の2~3倍になり不公平が生じる」などと説明している。ただこの5県も障害者の負担増を懸念しており、「障害者の保険料負担を軽減する国の制度が必要だ」(富山)と国に対策を求める意見もある。
 日本身体障害者団体連合会の森祐司常務理事は「事前の説明不足が一番の問題。条件を見直す自治体も障害者に丁寧に説明してほしい」と話している。
 【関連記事】「重度障害者への強制加入 改善を要請 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度:重度障害者8万人が加入せず 新たな負担を敬遠 2008/ 5/15 毎日jp」 / 「後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案(20080716)

ヤミ専従黙認の管理職ら、年金機構に採用せず…与党改正案 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 与党は15日、社会保険庁で違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)を行っていた職員とそれを黙認していた管理職らの双方を、後継組織の「日本年金機構」で採用しない制度を設けるため、日本年金機構法の改正案を提出する方針を固めた。
 採用に関する「欠格事由」を新たに定め、該当者の採用を許可しない枠組みを作るのが柱だ。該当者は数百人に上る見通しだ。次の臨時国会に議員立法で提出する。
 2010年1月に発足する日本年金機構が国民の信頼を得るには、社保庁でヤミ専従にかかわった職員を一掃する必要があると判断した。自民党は16日、社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム(座長=葉梨康弘衆院議員)を開いた後、公明党と詰めの協議を行う。
 法案要綱によると、新たに設ける欠格事由の該当者は、ヤミ専従を行っていた職員のほか、その職員の人事配置、給与支給、勤務評定などに携わった職員。事実上、ヤミ専従職員の上司などにあたる職員で、ほぼ全員が本庁採用のノンキャリア職員か、都道府県で採用された地方職員の労組関係者だという。
 社保庁の調査では、ヤミ専従を行っていた職員は過去10年間で計30人に上る。舛添厚生労働相は今月中に、元検事らによる「服務違反調査委員会」を設け、実態調査を徹底する方針で、ヤミ専従の職員数はさらに膨らむ見通しだ。職員1人について、管理職らは数人単位で関与していたとされる。
 具体的なポストとしては、社会保険事務局の場合、ヤミ専従職員が所属する課の課長や総務課長、各課長補佐、各係長が挙げられる。社会保険事務所では、所属課長や所長、次長、庶務課長らが対象となる。
 ヤミ専従の職員の処遇を巡っては、政府の有識者会議がまとめた日本年金機構の基本方針で、「厳正な処分を行わなければならない」とするにとどめており、今回の改正案はより厳しい内容になっている。
 【関連記事】「社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング(20080716)

社会保障・公共事業削減を継続 来年度予算シーリング 2008/ 7/16 asahi.com

 財務省は15日、09年度予算の概算要求基準(シーリング)の骨格を固めた。07、08年度と同様、「社会保障費2200億円抑制」「公共事業費3%減」などの歳出の上限を設け、歳出削減路線を維持する。医師不足対策など重要課題には予算枠を別に確保するほか、要求額の上積みを認めることも検討する。
 シーリングは、各省庁が8月末に予算を要求する前に財務省が各分野の上限額を設ける仕組み。今後、与党との調整や政府の経済財政諮問会議の議論を経て、29日にも閣議了解する見通し。
 07、08年度予算のシーリングは「骨太の方針06」で定めた各分野の歳出削減目標を反映。09年度予算も6月に閣議決定された「骨太08」で「骨太06にのっとり最大限の削減を行う」ことが明記された。
 額賀財務相は15日、首相官邸に福田首相を訪ね、09年度予算のシーリングを協議。「骨太08」にのっとり歳出削減の枠組みを維持し、財政規律を守ることを確認した。
 財務省は、(1)最大1兆円程度と見込まれる社会保障費の自然増を2200億円抑制(2)防衛費・大学関係予算の1%削減(3)公共事業費やその他の経費は3%削減――といった上限を設定。政策的な支出である一般歳出の上限は08年度予算よりわずかに多い47・5兆円前後になる見通しだ。
 社会保障費の抑制には、厚生労働省や与党厚労族議員から「もう限界」といった声が出ているが、財務省は「雇用保険の国庫負担削減や後発医薬品の利用促進などで達成可能」とみている。秋以降の予算編成で焦点になりそうだ。
 福田首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の方針はシーリングでも言及する方向だが、道路整備費の削減額など予算配分見直しの規模は示さない。与党内の議論が遅れているためで、この部分も予算編成作業で検討する。
 首相は医師不足や救急医療対策などに充てる予算を、社会保障費の2200億円抑制とは別枠扱いで確保する方針。この日は額賀財務相に対し「財政健全化は大切だが、財源を捻出(ねんしゅつ)して重点化に対応してほしい」と指示した。
 財務省はこれに沿って、重要分野に予算をつける「重点化枠」を検討する。過去2年間は500億円を用意し、今年は規模拡大の可能性も探るが、財源確保が課題になる。額賀財務相は首相との協議後、「メリハリのきいた予算をつくる」と述べ、必要性の薄れた事業の洗い出しや予算執行の効率化で財源を捻出する考えを示した。
 また、額賀財務相は各省が「生活の安全・安心」「成長力強化」といった政策目標に合う事業について、予算要求額を上積みできる「要望枠」を設定する考えも明らかにした。昨年は約6千億円にしたが、今年の規模は与党の意見などを聴いて判断する。
 シーリングは今後、与党との調整を経て閣議了解するが、与党からは一層の歳出増を求める声が噴出している。政府内には「今年のシーリングは相当大変だ」(財務省幹部)といった見方もある。
 【関連記事】「概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「社会保障の抑制幅堅持…概算要求基準で2200億円明記へ 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2200億円の支出抑制については、ひとまず実現することとなったが、後期高齢者医療制度の負担軽減措置継続などにより、2009年度の社会保障費は今年度より8500億円を超す伸びとなる可能性が高まってきた。2200億円という数字だけでは抑止できなくなりつつある社会保障費。早急に見直す必要があるのだが、選挙を見据えた動きは、それと正反対の動きをしていると言わざるを得ない。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針(20080715)

被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET

 与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。現役並みの所得がない70―74歳の医療費の窓口負担(現行1割)を、来年度から2割に引き上げる措置を凍結することでも一致した。
 17日に正式決定し、政府に申し入れる。軽減措置の実施期間や必要額は年末までに詰める。
 会社員の子供に扶養される後期高齢者(約200万人)はこれまで、自分で保険料を払っていなかった。10月からは新たに保険料を負担するが、来年3月末までは9割、来年4月から1年間は5割軽減することになっている。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が強い批判を浴びているため、9割軽減を続けることにした。
 【関連記事】「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT(20080715)

70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は15日午前の幹部会で、70~74歳の医療費の窓口自己負担を来年3月まで1割に据え置いている措置を、来年度も1年間延長することを決めた。
 負担は当初、今年4月から2割に引き上げられる予定だったが、昨年7月の参院選敗北を受け、与党が10月、今年度の引き上げ凍結を決めていた。2度目の凍結となる今回は、次期衆院選をにらんで負担増を回避するのが狙いだ。
 凍結に必要な財源は、1400億円程度とされる。
 【関連記事】「70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

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2008.07.15

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏のボーナス6年ぶり減 0.3%減、日経最終集計(20080715)

夏のボーナス6年ぶり減 0.3%減、日経最終集計 2008/ 7/15 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が14日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計(2日時点)によると、平均支給額は前年比0.30%減で、IT(情報技術)不況やデフレで減額になった2002年夏以来、6年ぶりのマイナスになった。原燃料価格の高騰などによる業績悪化を懸念する企業が人件費を抑制し始めた。これまで全体をけん引してきた製造業では石油や鉄鋼が前年割れ。非製造業は7割の業種がマイナスだった。
 今年春の労使交渉での賃上げ率(本社集計)も1.83%と小幅にとどまった。ガソリンや食品などの価格が上昇する中、ボーナス支給額の減少は国内消費を一段と冷え込ませかねない。
 【関連記事】「夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「ボーナス2.9%減・今夏民間予測、企業収益伸び悩み 2008/ 4/12 NIKKEI NET
 【コメント】昨年末の賞与も減少、その影響を引きずり、結局夏の賞与も減少のまま。更に景気後退の可能性も出てきており、この冬も前年比減の厳しい状況となる可能性が高い。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇(20080715)

介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 昨年度の介護労働者の離職率は21・6%で、前年度に比べて1・3ポイント上昇したことが、14日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。
 低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
 調査は昨年11、12月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
 調査によると、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が25・3%、訪問介護員16・9%。双方を合わせると21・6%となり、全産業の平均離職率16・2%(厚生労働省の06年調査)に比べて高い水準を維持していることがわかった。
 平均月給は約21・5万円で、20万円未満が47・6%を占めた。内訳は、訪問介護員は約18・7万円、介護職員は約19・3万円だった。
 【関連記事】「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護労働者の確保を求め策定された「介護労働者処遇改善法」であるが、これによる改善がみられるとしても数年先。何とか現在の従事者を離職させないための抑止策を、早急に設ける必要があろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求(20080714)

グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求 2008/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 労働組合グッドウィルユニオンは14日、今月末をめどに廃業予定の日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が支店長をいわゆる名ばかり管理職として扱っていたとして、同社と親会社のグッドウィル・グループ(同)に対し、同労組に加入している支店長と元支店長の2人に2年分の未払い残業代計約650万円を支払うよう申し入れた。
 同労組によると、グッドウィルの支店長は労働基準法上の管理監督者とされ、残業代が支払われていなかったが、採用や出退社時刻の決定など管理職としての権限が与えられていなかったという。同社広報室は「個別に判断し、法律上必要があれば支払う」としている。
 同労組は14日、日本経団連と日本人材派遣協会に対し、同社の派遣労働者と正社員の雇用確保などを要請した。
 【関連記事】「グッドウィル元支店長ら、未払い残業代請求へ 2008/ 7/12 asahi.com

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2008.07.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴(20080714)

正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴 2008/ 7/14 asahi.com

 仏高級ブランドの日本法人「エルメスジャポン」(東京都中央区)の正社員採用試験に合格したはずなのに、有期契約を繰り返した末に契約を打ち切られたのは不当だとして、東京都内の同社店舗に勤める女性(35)が14日、正社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
 同日会見した原告側によると、女性は04年、同社の正社員(時計の販売職)募集の広告を見て応募。受験後、会社から電話で「合格だが(女性は)時計販売の経験がないので、最初は嘱託職員で」と言われ、6カ月の契約期間が記された契約書に署名した。
 女性はいずれは正社員になれると思って働き始めたが、6カ月契約が繰り返されることに疑問を感じ、06~07年に4回、人事担当者らに「正社員になりたい」と訴えた。会社側は「もう少し(適性を)見させてほしい」と留保していたが、今年3月、業績悪化を理由に9月以降は契約しないと通告してきたという。
 同社は「(原告側と)協議中なので詳細はコメントできない。法律の範囲内で誠実に対応したい」としている。
 【関連記事】「パートの正社員登用、専門店の43%が制度化 日経調査 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ 2008/ 3/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・ケアマネジャーの更新研修費 自己負担額に地域格差(20080714)

ケアマネジャーの更新研修費 自己負担額に地域格差 2008/ 7/14 asahi.com

 介護保険のケアマネジャーが5年ごとに受講を義務づけられている研修費用の自己負担額は、都道府県によって07年度でゼロから4万円近くまで大きく開きのあることが、厚生労働省の調べで分かった。自治体負担もかかる国の公費補助制度が活用されず、全額自己負担させるところもあった。
 ケアマネは、高齢者を支える介護サービス計画(ケアプラン)づくりや主治医との連携などを担う介護の要。質向上のため06年度から資格が更新制になった。演習や講義など計53時間の研修(経験者の場合)を5年ごとに受ける。
 研修費を補助する国の制度があり、補助額は国と都道府県が折半する。だが、谷博之参院議員(民主)の指摘で厚労省が今春、ケアマネが更新時に支払う研修費の自己負担額(07年度)を調べたところ地域差が明らかになった。
 富山と群馬は全額公費で賄われ、自己負担はゼロだった。2県も含めて5千円以下に抑えられていたのは計8県。だが群馬は08年度から、3万円の負担を求めるようになった。大阪、千葉、埼玉、神奈川は約3万8千円の自己負担が必要だった。3万円以上かかるのは10都府県。平均は2万290円だった。
 全額自己負担させている大阪府は「更新により利益を得る者(ケアマネ)が費用を負担するという考え方」(高齢介護室)という。一方、自己負担ゼロの富山県は「介護の人材確保のため」と手厚い公費負担を説明する。
 ケアマネ事業の経営は芳しくなく、ケアマネの収入減にもつながっている。介護事業者の経営概況調査(07年度)では、主な介護事業の中で最も収益が悪く、ボーナス込み平均月収は34万8千円と3年前より9%減。06年度改定で、ケアマネ1人が担当する標準的人数が50人から35人に減らされたことなどが原因とみられる。
 ケアマネの全国組織、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は「個人資格なのである程度の自己負担はやむを得ないが、地域格差は是正されるべきだ。報酬に比べて自己負担が大きいのも問題」としている。
 【関連記事】「厚労省、ケアマネージャー資格に更新制・介護保険改革 2004/11/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し 2005/10/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】他の資格で考えれば、更新の際に必要とされる研修費用は自己負担。どうもこの地域格差、発生すること自体がおかしな現象と言えなくもない。人材確保策と研修費用の補助は必ずしも一致するとは思えない。

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2008.07.13

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針(20080713)

70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

 与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送りする方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。
 15日に開く与党の作業チームで具体的な議論を開始。2009年度予算の概算要求基準(シーリング)策定前の月内に決定し、政府に財源の手当てを求める。窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者(夫婦世帯で年収約520万円以上)が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担になっている。
 政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。
 【関連記事】「医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針(20080713)

概算要求基準、社会保障2200億円抑制を堅持 財務省方針 2008/ 7/13 NIKKEI NET

 財務省は2009年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)の骨格を固めた。社会保障費の自然増分を2200億円抑制するほか、公共事業関係費を3%削減する方針だ。医師不足対策などの重点施策には「要望枠」を08年度よりも拡大し、各省庁が上乗せ要求できるようにする。週明けにも政府内の調整に入り、7月下旬の閣議了解を目指すが、政府・与党内の調整は難航しそうだ。
 額賀福志郎財務相は11日の記者会見で、概算要求基準の策定は、歳出について「最大限の削減を行う」と明記した「骨太方針08」を踏まえる考えを強調した。財政再建に臨む政府の姿勢を堅持するため、主要な歳出分野で前年度並みの削減幅を設定する必要があると判断した。
 【関連記事】「社会保障の抑制幅堅持…概算要求基準で2200億円明記へ 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・松下労連も「パナソニック」 変更を決定(20080712)

松下労連も「パナソニック」 変更を決定 2008/ 7/12 asahi.com

 松下電器労働組合連合会は12日、大阪府門真市で定期大会を開き、10月1日に組織の名称を「パナソニックグループ労働組合連合会」に変えることを決めた。社名が同日、松下電器産業から、パナソニックに変更されるため。
 山崎弦一・中央執行委員長は「松下やナショナルという呼称が消えるのは寂しいが、社名変更の意味は理解している。新たな気持ちで運動を進めたい」と話した。
 【関連記事】「松下、国内1割増890人・09年度採用計画 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・グッドウィル元支店長ら、未払い残業代請求へ(20080712)

グッドウィル元支店長ら、未払い残業代請求へ 2008/ 7/12 asahi.com

 今月末で廃業する日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長と現役支店長が、管理職時代の残業代の支払いを求め、支援労組を通じて週明けにも会社に団体交渉を申し入れる。請求額は1人あたり300万円以上に上る見通しだ。同社には1千人以上の支店長経験者がおり、今後、請求が相次げば、請求総額は数十億円に達する可能性もある。
 20代の元支店長によると、06年1月から08年4月まで、労働基準法上、残業代が支払われない管理監督者扱いをされてきた。しかし、アルバイトに支払う残業代を節約するため、上司から「アルバイトを帰らせて支店長が残るように」と、たびたびメールや電話で指示され、月平均60~80時間程度の残業をしてきた。
 部下の採用や時給の引き上げなども支店長の裁量では決められず、上司の決裁が必要だった。月1回の支店長会議も、上司が経営方針を説明し、各支店長が業績を報告するだけで、元支店長は「とても経営に関与するような立場ではなく、『名ばかり管理職』だった」と主張する。
 この2人以外にも複数の支店長経験者が残業代を請求する準備を進めているという。支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「突然の合意退職の申し入れで社員の不満もたまっており、廃業を契機に一気に未払い残業代の請求が広がる可能性が高い」と話す。今後、全国の支店長経験者らに未払い残業代の請求を呼びかけていく。
 グッドウィルは「個別に判断し、法律上、支払う必要があれば支払う」(広報室)としている。
 【関連記事】「「グッドウィル」の派遣労組、十分な失業対策を厚労省に要請 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を発表 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの未払い賃金、労基署申告者に初の支払い 2008/ 5/27 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿被害で住友重機に賠償提訴 下請け会社の元従業員遺族(20080712)

石綿被害で住友重機に賠償提訴 下請け会社の元従業員遺族 2008/ 7/12 NIKKEI NET

 神奈川県横須賀市にあった住友重機械工業浦賀造船所(2003年閉鎖)などで働いた下請け会社の元従業員の遺族6人が11日、「住友側が安全配慮義務を怠り、アスベスト(石綿)による中皮腫やじん肺で死亡した」として、総額約2億3500万円の損害賠償を求める第3次訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。
 住友重機械のじん肺被害をめぐっては、1988年に元従業員らが損害賠償を求めて提訴後、2次訴訟まで争われたが、いずれも正社員のケースで、下請けの提訴は初。
 訴状によると、元従業員は55年ごろから80年代にかけ、溶接や廃棄物の選別作業などに従事し退職後に中皮腫などで死亡。防じんマスクの着用など会社側の対策が不十分で、石綿粉じんによる被害と主張している。
 【関連記事】「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・舛添厚労相、人事改革検討会議の設置を発表(20080711)

舛添厚労相、人事改革検討会議の設置を発表 2008 /7/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は11日、厚生労働省の人事制度を改革するため「人事政策検討会議」を設置すると発表した。厚労相をトップに省内の幹部を集めて議論し、来年7月の人事異動に改革策を反映する。厚労相はこれに加え、同省全体の改革を議論する有識者会議を来週早々にも立ち上げる意向も表明。民間の有識者を中心に「外部の目で(改革を)やってもらう」との方針を示した。
 【コメント】厚生労働省の下部組織に該当する社会保険庁の改革も、第三者による検証が行われているのだからという考えに基づくのであろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会(20080711)

派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度…厚労省研究会 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の有識者研究会は11日、偽装請負や二重派遣など違法派遣が発覚した場合、労働局が派遣先企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るべきだとする意見で一致した。
 研究会は今月末までに、この内容も含めた報告書をまとめる方針。厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の部会では、研究会の報告書をたたき台に同法改正案を審議するため、勧告制度が同法改正案に盛り込まれる可能性が高い。これまでは違法派遣について派遣会社への是正勧告や指導はあったが、派遣先企業は処分の対象としていなかった。
 また、研究会では日雇い派遣を禁止する業務について「危険度が高く、安全性が担保できない業務や労務管理が担い得ないもの」とすることで一致した。
 【関連記事】「日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定 2008/ 7/ 8 asahi.com」 / 「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革に意欲、首相が改革本部発足で強調(20080711)

公務員改革に意欲、首相が改革本部発足で強調 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 国家公務員制度改革基本法に基づく国家公務員制度改革推進本部が11日、発足した。
 11日夕、東京・虎ノ門のビルで行われた推進本部事務局の看板掛けには、本部長の福田首相や町村官房長官、渡辺行政改革相が顔をそろえ、改革への意気込みをアピールした。首相は訓示で、「公務員が誇りと責任を持って仕事に励むことができる体制づくりに力を合わせてほしい」とハッパをかけた。
 推進本部を仕切る事務局長には日本経団連参与の立花宏氏が同日付で就任した。15日にも推進本部の初会合を開き、本格的な作業に取りかかる予定だ。
 ただ、政府・与党内には、官僚が制度設計の具体案づくりの中で、改革を骨抜きにするのではないか、との懸念がくすぶっている。立花氏も11日の記者会見で、「公務員制度は長年にわたり積み残しの課題になってきた。荒波の中で一民間人として何ほどのことができるかと(就任を)再三固辞した」と述べ、改革に向けた道のりの険しさを感じていることを漏らした。
 【関連記事】「国家公務員改革本部に「労使検討委」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・今年の最低賃金「時給50円アップを」 連合・高木会長(20080711)

今年の最低賃金「時給50円アップを」 連合・高木会長 2008/ 7/11 asahi.com

 連合の高木剛会長は11日、今年の最低賃金(最賃)について、全国平均で時給50円程度の引き上げを求めていく方針を明らかにした。労使代表らによる中央最低賃金審議会(中賃)が、7月中をめどに引き上げ幅の目安を決める予定で、労組側としては昨年と同額の要求だが、労使間の隔たりは大きく、難航が予想される。
 東京都内で開かれたシンポジウムで高木会長は「全国で時給50円上げることを目指していくべきだ」と発言。ただ、経営側は原油高などを理由に最賃アップには強い難色を示していることから、「相手のあることでもあり、簡単にいかないかもしれない」との見通しも示した。
 労組側は昨年、平均50円の引き上げを要求し、結果は平均14円アップとなった。今年は生活保護基準との整合性の考慮を求める改正最賃法が7月1日に施行。「成長力底上げ戦略推進円卓会議」でも政労使が中長期的な最賃引き上げで合意するという労働側への後押しもあり、高木会長も「去年が50円要求して14円だったからといって、今年もそれぐらいでいいということにはならない」と強調した。
 【関連記事】「最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「ヤミ専従」実態調査へ…厚労相直属の委員会を設置(20080711)

「ヤミ専従」実態調査へ…厚労相直属の委員会を設置 2008/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は11日午前の閣議後の記者会見で、社会保険庁職員の違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)について、厚労相直属の「服務違反調査委員会」(委員長=水嶋利夫・新日本有限責任監査法人理事長)を設置し、実態調査に着手すると発表した。
 厚労省は調査結果を踏まえ、職員の懲戒処分や刑事告発の可能性を探る方針だ。
 社保庁は今年4月、ヤミ専従の職員が、1997年度からの10年間で30人に上り、計約9億円の給与を支払っていたとの調査結果を公表。黙認していた上司らも多数いたという。しかし、政府の「年金業務・組織再生会議」が先月末の最終報告書で「調査は不十分だ」と指摘し、自民党からも第三者機関による調査を求める声が出ていた。
 調査委は下部組織として6人の調査チームを持ち、全メンバー9人中5人が元検事という陣容。
 委員長以外のメンバーは次の通り(敬称略)。
 ▽服務違反調査委員 弁護士赤松幸夫、インテグレックス社長秋山をね▽調査チーム調査員 弁護士飯田藤雄、同岩崎哲也、同霜鳥敦、同長文弘、同政木道夫、同米津航
 【関連記事】「ヤミ専従問題の調査機関、委員長に水嶋新日本監査法人理事長 2008/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁「ヤミ専」問題で第三者機関設置検討 自民党 2008/ 7/ 8 asahi.com

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2008.07.11

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる(20080711)

若手医師、大学に戻らず 約半数、地域格差広がる 2008/ 7/11 NIKKEI NET

 大学医学部、医科大を卒業後、今春2年間の臨床研修を終えた若手医師のうち、大学病院に戻った医師が55.9%にとどまったことが10日、全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)の調査で分かった。
 52.0%だった2007年からはやや上昇したものの、7割を超えていた臨床研修制度導入前の02年と比較すると大きく低迷したまま。
 地域別では、02年を上回ったのは大都市を多く抱える関東地方82.3%(02年71.6%)だけ。東北地方32.7%(同63.0%)、中国地方39.7%(73.3%)、四国28.7%(74.0%)と、02年の半分程度の地方も目立ち、地域格差が広がった形だ。
 臨床研修を通じて勤務条件がいい民間病院を選ぶ医師が増えているとされており、小川会長は「大学病院は地域医療を支えてきた。大学所属の医師の減少は地域医療のさらなる危機を招く」と話し、臨床研修制度の早期見直しを求める考えをあらためて示した。
 【関連記事】「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・コジマに是正指導 派遣ヘルパーに社員同様の指示・命令(20080711)

コジマに是正指導 派遣ヘルパーに社員同様の指示・命令 2008/ 7/11 asahi.com

 家電量販店大手「コジマ」(宇都宮市)が、東芝系列の販売会社(東京)から送られた「ヘルパー」に対し、雇用関係がないのに直接指示・命令して店舗で販売などをさせたとして、大阪労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けていたことがわかった。ヘルパーを事実上、自社の従業員のように使い、人件費削減につなげていたとみられる。
 関係者によると、コジマは今年4月、東芝系販売会社が人材派遣会社(東京)を通じて大阪府茨木市の「NEW茨木店」に送った50代の男性ヘルパーに指示・命令して、東芝以外の他社製品を売らせたり、早出や残業をさせたりしていた。「コジマ」のロゴ入りの名刺を渡していたほか、販売情報を管理するのに必要な番号も与えていたという。
 男性は労働者派遣事業法上、東芝製品に関する客への説明しかできないヘルパーとして人材派遣会社と労働契約を結んでいた。大阪労働局は男性からの通報を受け、5月中旬に立ち入り調査。勤務ダイヤなどから、コジマ側がこの男性に違法に指示・命令していたことが裏づけられたとして、6月19日に是正指導したという。
 また、コジマの店舗に監督者を置いていなかった東芝系販社と人材派遣会社についても、それぞれ職業安定法と労働者派遣事業法に基づき是正指導した。
 ヘルパーをめぐっては、家電メーカー側が販売力の強い量販店に送って自社製品の売り上げ増を図る一方で、量販店が人件費削減のために要求するケースもある。ヘルパーを送ること自体は違法ではないが、派遣元に監督責任が生じる。昨年以降、「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市)が同様の是正指導を受け、「ヤマダ電機」(前橋市)も大阪労働局の立ち入り調査を受けている。
 〈コジマの総務担当者の話〉 是正指導を受けたのは事実。各地でヘルパーの問題が起きたことを受け、社内研修などをしていたところだった。現在、改善策をまとめている。
 【関連記事】「公取委、ヤマダ電機に排除命令 不当派遣、延べ16万人 2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降(20080711)

基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降 2008/ 7/11 NIKKEI NET

 政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。
 基礎年金の財源は現在、国が税金を36.5%投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は04年の年金制度改革で国庫負担の割合を2分の1に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「09年度までの実現」を明記した。来年4月から引き上げると、消費税約1%分に相当する約2兆3000億円が09年度予算で必要となる。
 【関連記事】「年金改革:給付維持に黄信号 国庫負担率上げの方針揺らぎ 2008/ 6/30 毎日jp」 / 「基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ・来年度、自公幹事長合意 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】この検討は、年金制度維持にとって非常に大きな問題。必ず大きなツケとなって、後々政府を悩ませることは必定。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・ヤミ専従問題の調査機関、委員長に水嶋新日本監査法人理事長(20080711)

ヤミ専従問題の調査機関、委員長に水嶋新日本監査法人理事長 2008/ 7/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は10日、社保庁職員が休職の許可を得ないまま組合活動をしていた「ヤミ専従」問題を解明するための第三者機関、服務違反調査委員会(仮称)の委員長に新日本監査法人の水嶋利夫理事長(64)を充てる方針を固めた。
 社保庁は東京、大阪、京都の社保事務局職員30人がヤミ専従だったとの調査結果を発表済み。だが自民党は「氷山の一角だ」として再調査を求めている。弁護士や検事など9人で構成する新委員会がヤミ専従の実態を調べ直し、刑事告発も含めて対応策を検討する。
 【関連記事】「社保庁「ヤミ専」問題で第三者機関設置検討 自民党 2008/ 7/ 8 asahi.com」 / 「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦健診:「公費5回以上」の市町村、9割に 1年で急増(20080710)

妊婦健診:「公費5回以上」の市町村、9割に 1年で急増 2008/ 7/10 毎日jp

 妊婦が出産までに公費で5回以上の健診を受けられる市区町村が、この1年で5倍以上増えて9割を超えたことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。厚生労働省が昨年1月に「最低5回の健診が必要」と通知したことで、対応が急速に進んだ。一方で公費が出る健診回数は1~20回と幅があり、費用も13倍以上の開きがあるなど、自治体間で格差がある実態も浮かんだ。
 1回に数千~1万円程度かかる妊婦健診は、学会などのガイドラインで13~14回必要とされている。しかし経済的理由などで未受診の妊婦が増えていることから、厚労省は市区町村に、最低でも5回の健診を受けてもらうための公費負担を求める通知を出していた。
 医会が昨年5月と今年4月の公費で受けられる健診回数を調べたところ、「5回以上」を達成している自治体は17%から91%に急増。全体の76%が5回で、最少は1回(大阪府内の5自治体)、最多は20回(滋賀県多賀町)。10回以上は若年層人口の確保策を進める過疎地域が目立つが、東京23区のうち18区(14回)、宇都宮市(12回)、仙台市(10回)なども手厚い。
 都道府県別では、29都県で全自治体が5回以上だった。滋賀、福島県は10回以上が9割を超える。逆に大阪府、和歌山、奈良県は5回以上が半数以下。愛媛県を除く四国・九州では10回以上の自治体がゼロで、「東高西低」の傾向が強かった。
 一方、自治体の公費負担額は、最低が大阪府の5自治体の7320円、最高が岡山県鏡野町の9万8170円。医会は「必要最低限の検査料は5回分で6万円余」と算出するが、平均は4万4483円にとどまった。妊婦側が一部自己負担で必要な検査を受けているケースが多いとみられ、医会は「公費負担が不十分」と指摘している。
 【関連記事】「無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com」 / 「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】ここ最近繰り返された報道で、無料健診の回数が増加したか?厚労省の健診増加方針に市町村が沿った状態だが、地方格差が開く一方となっていることに懸念が感じられる。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ(20080710)

医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

 舛添厚生労働相は10日、全国の大学の医学部定員について、来年度から当面の間、年間約400人増やすよう文部科学省などと協議する考えを明らかにした。同日、栃木県内で病院視察後に会見し、「当面は(毎年)それくらい拡大する構えでいきたい」と述べた。
 医学部定員は、07年に110人、08年に285人増やされたが緊急対策だった。厚労省が6月に公表した「医療確保ビジョン」では、医師数の抑制方針を25年ぶりに改め、増加させる方針に転じた。次いで政府が出した「骨太の方針08」では、現行の約7800人から過去最大の8300人程度まで増やすことが盛り込まれている。
 舛添氏は「現在、私立の医科大学とも交渉しており、さらに定員の1割程度は増やすことが可能だと聞いている」とも述べた。その上で、具体的な検討に向け、舛添氏は「どういうテンポでどれくらいまで増やすか、来週にも、省内に委員会を立ち上げて検討に入りたい」と語った。
 【関連記事】「医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者福祉・障害者手当で支給不足、22人分874万円…東京・多摩市(20080710)

障害者手当で支給不足、22人分874万円…東京・多摩市 2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 東京都多摩市は10日、心身障害者福祉手当の受給者22人に対し、874万円余りの支給不足があったと発表した。
 一方、6人で計約70万円の支給超過も判明。市は支給事務のミスとしている。
 市によると、手当は、身体障害者手帳4級以上の重い症状や、脳性マヒの市民らに支給される。対象者は2421人。
 職員の1人が6月初旬、今年度の現況届を確認した際、身体障害者手帳の等級と手当の支給ランクが合わないことに気付き、問題が発覚した。複数の職員によるチェック体制が取られていなかったという。1人当たりの支給不足の最高額は132万5200円で、約19年間に、受け取るべき額の約6割しか受給していなかった。
 市は2003年3月以前の時効分も含め、不足支給分全額を支給する方針。また、過支給分は返納してもらう了承を得ているという。
 【コメント】どの制度でも発生が報じられている支給ミス。複数職員のチェック云々よりも、支給ミスが生じないような制度作りが必要なのではなかろうか。。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・社会保障カードの利用方法を整理 厚労省研究会(20080710)

社会保障カードの利用方法を整理 厚労省研究会 2008/ 7/10 NIKKEI NET

 厚生労働省の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は10日、2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードの利用に向けて、どのような課題があるかを検証した。社会保障カードは年金手帳や健康保険証などの機能を持ち、原則として1人に1枚発行する。本来の所有者とは異なる人物がカードを使う「なりすまし」をどう防ぐかや、個人情報の保護策について討議した。
 【関連記事】「社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討 2008/ 5/31 NIKKEI NET」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・高齢者1人あたり 介護給付費が初の減(20080710)

高齢者1人あたり 介護給付費が初の減 2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 2006年度の65歳以上高齢者1人あたりの介護給付費(予防給付費含む)が、前年度比2.2%減の21万9000円だったことが、厚生労働省がまとめた06年度介護保険事業状況報告でわかった。
 高齢者1人あたりの給付費が減少したのは、2000年度の制度発足以来、初めて。介護給付費の増加を抑制するため、06年度に介護予防が導入されたことや、高齢者数の増加が大きかったことなどが影響したとみられる。
 65歳以上高齢者に占める要介護認定者数(要支援含む)の割合も、前年度0.2ポイント減の15.9%にとどまった。重度者(要介護3以上)の認定割合は、同0.3ポイント増の6.0%だったが、軽度者(要介護2以下)は同0.5ポイント減の9.9%だった。
 また、要介護認定者数は、前年度比1.8%増の約440万人。サービス受給者数(1か月平均)は、同4.9%増の354万人。介護給付費総額は、同1.4%増の5兆8743億円となった。
 【関連記事】「介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2008/ 7/ 2 asahi.com」 / 「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

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2008.07.10

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委(20080709)

最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会の第2回会合を開いた。会合では労働側委員が昨年を超える賃金引き上げを求めた。一方の経営者側委員は「経済状況などを考慮してほしい」と難色を示し、労使の主張は平行線だった。厚労省は次回の会合で具体的な引き上げ金額の合意を得たいとしているが、調整はなお難航しそうだ。
 最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない下限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。同審議会で労使が交渉し、毎年の引き上げ幅の目安を示す。現在の全国平均額は時給687円。1999年以降毎年5円以下の引き上げが続いてきたが、昨年は景気回復を追い風に14円の引き上げで合意した。7月から施行した最低賃金法の改正法では「生活保護との整合性に配慮する」との規定を新たに盛り込んだ。
 【関連記事】「最低賃金上げ論議スタート 2008/ 7/ 2 NIKKEI NET」 / 「中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬品の品質検証へ(20080709)

後発薬品の品質検証へ 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

「品質に問題」不安を一掃
 厚生労働省は10日、特許切れの有効成分を使って従来品とは別のメーカーが製造する「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」について、新たな品質検証の仕組みを導入する。
 従来品に劣ると指摘する研究論文を、複数の研究者による検討会で精査し、後発医薬品に問題がないかを判断する。
 製薬企業側に不適切なデータ取得などの不正が見つかれば、承認取り消しも視野に厳正に処分し、医療現場に広がる後発医薬品に対する不信感の一掃を狙う。
 後発医薬品は従来品と同じ有効成分を使うが、着色料などの添加物が違うため、品質を疑う医師や薬剤師が多い。一部の薬に対しては、「不純物が混ざっている」「効かない」などと批判する論文や症例報告も出ており、後発医薬品が市場で半分を占める米英に比べ、日本では17%(2006年度)と低迷している。
 厚労省は、現場の不安を解消するために、厚労省の承認審査に加えて、第三者による検証が必要と判断した。国立医薬品食品衛生研究所に検討会を設置、10日の初会合で具体的な対象や作業方法を決める。結論は積極的に公表して利用促進につなげる。
 【関連記事】「ジェネリックの品質管理強化へ 厚労省に新機関 2007/ 9/11 asahi.com」 / 「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・75歳以上医療費1人100万円超、福岡など6道府県(20080708)

75歳以上医療費1人100万円超、福岡など6道府県 2008/ 7/ 8 asahi.com

 国民健康保険中央会は8日、07年度の市町村の国民健康保険の医療費(速報値)を発表した。75歳以上の高齢者1人当たりの医療費は、都道府県別で最も多いのは福岡107万5千円で、高知、北海道、沖縄、広島、大阪を含めた6道府県が100万円を超えた。全国平均は86万9千円で、最も低かったのは長野の71万5千円だった。
 被保険者は前年度より0.9%減の4723万人だったが、医療費総額は3.7%増の19兆497億円。1人当たりの医療費も4.7%増え、過去最高の40万3千円だった。
 【関連記事】「06年度の国保医療費、伸び率は鈍化…1人平均で年38万 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パートの正社員登用、専門店の43%が制度化 日経調査(20080709)

パートの正社員登用、専門店の43%が制度化 日経調査 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET

 専門店の43.9%がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることが日本経済新聞社の2007年度専門店調査(有効回答462社)でわかった。正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の4月施行を受け、08年度以降に登用制度を導入する企業を加えると51.1%に達する。小売業の人手不足は依然続いており、賃金を含めた待遇改善の動きが今後も広がりそうだ。
 改正パート法は企業にパートから正社員への転換制導入を求めている。正社員化の中でも、転勤や転居を伴わない「地域限定」正社員制を採用した企業は22.3%、今年度以降導入を計画する企業も12.9%あった。カジュアル衣料のユニクロが地域限定正社員制を昨春導入して以来、有能なパートを囲い込む手段として定着し始めたようだ。
 【関連記事】「パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ 2008/ 3/25 NIKKEI NET
 【コメント】小売業だけではなく、他の業種への広がりも見せる、パート社員の正社員化制度整備の動き。この制度導入の比率は更に上がることとなりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」(20080709)

年金減額訴訟、NTT2審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」 2008/ 7/ 9 NIKKEI NET

 NTTグループ67社が、退職者約14万人の企業年金を減額する規約変更を認めない厚生労働省の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は9日、「減額がやむを得ないほど経営は悪化していない」と指摘し、NTT側敗訴の一審・東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。NTT側は上告する方針。
 判決理由で同裁判長は「NTT側の主張は経営努力により計上した利益は配当に充てることを優先すべきだというもの。年金給付を減額せざるを得ないほど経営が悪化したとは認められない」と判断した。
 一、二審判決とも企業側による年金減額を認める要件を厳格に判断したもので、年金制度変更を検討する他企業にも影響を与えそうだ。
 【関連記事】「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET
 【コメント】2審についても同じ結果。NTTは上告を予定しているが、年金減額が非常に厳しい選択肢となったことは免れがたい事実となったようだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・生活保護加算 原告控訴(20080709)

生活保護加算 原告控訴 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは違憲として、都内の受給者12人が居住地7区3市を相手取り、廃止決定の取り消しを求めた訴訟で、原告側は8日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
 【関連記事】「「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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2008.07.09

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・トヨタ技術者過労死 「長時間労働が原因」労基署が認定(20080709)

トヨタ技術者過労死 「長時間労働が原因」労基署が認定 2008/ 7/ 9 asahi.com

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)のチーフエンジニアだった男性(当時45)が急死したのは長時間労働による過労死だとして、遺族が労災認定を求めた申請について、豊田労働基準監督署は労災と認め、遺族補償年金などの支給を決めた。決定は6月30日付。
 遺族らが8日、会見して明らかにした。申請書などによると、男性は82年4月に入社し、02年ごろから新型車「カムリハイブリッド」開発に携わった。04年11月には開発責任者の「主査」となり、チーフエンジニアに指名された翌日の06年1月2日午前、自宅で虚血性心疾患のため死亡した。
 死亡直前の2カ月の時間外労働時間は、1カ月平均80時間を超えていた。北米での販売を控え、海外出張も繰り返していたという。
 遺族の代理人の弁護士によると、カムリハイブリッドは北米での人気が高く、06年3月の生産開始を目標に開発が進められていた。ところが、05年11月に技術面などでトラブルが発生した。また、06年1月の米デトロイトでのモーターショーに向けた出品準備に追われるなど、男性は精神的緊張を伴う業務を強いられていたという。
 男性の妻(46)は「夫は情熱を持って仕事に打ち込んでいたが、『人手が足りない。人材がいない』と話していた。つらい思いをしていたのは夫だけではないと思う。会社は夫をサポートして欲しかった」と話した。
 トヨタ自動車は「労基署の決定を真摯(しんし)に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理にいっそう努めていきたい」とのコメントを発表した。
 【関連記事】「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」 2008/ 6/13 asahi.com
 【コメント】この労災認定で注目されるのは、労働時間(月80時間以上)の他に、「精神的緊張」が労災認定理由として盛り込まれていること。「労働時間」のみで過労と判断することを企業側も改める必要が出てきたようだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発(20080709)

社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発 2008/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁を改組して2010年1月に設立される「日本年金機構」の基本計画が難航している。
 自民党の厚生労働部会などが、社保庁で懲戒処分を受けた職員を新機構に採用するなどとした計画案に反対しているためだ。
 不祥事が続いた社保庁に甘い対応をとれば国民の批判を招き、次期衆院選に影響するとの懸念がある。政府は当初、計画を4日に閣議決定することを目指していたが、月末にずれ込む見通しだ。
 8日に開かれた自民党厚労部会などの合同会議には、津島雄二・元厚相や尾辻参院議員会長、安倍政権で社保庁改革に携わった塩崎恭久・元官房長官らが出席した。
 出席者からは、「年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除で処分を受けた職員への批判が、昨年の参院選での自民党大敗につながった。こんな案は認められない」「(違法な労働組合の専従活動を行う)ヤミ専従の職員は絶対に採用してはならない」などと、社保庁へのより厳しい対応を求める意見が相次いだ。
 自民党内では、04年と07年の参院選で自民党が民主党に敗れた原因は年金不信と社保庁不祥事にあるとの見方が大勢だ。政府が、計画案を党内手続きを経ないまま4日に閣議決定しようとしたことへの反発もくすぶっている。
 8日の会合に出席した若手議員は「社保庁に甘い案を作ったら、『自民党は何をしているんだ』と国民に言われる。選挙にマイナスだ」と漏らした。
 自民党の厳しい姿勢に、厚労省と社保庁は、ヤミ専従を行っていた職員30人について、当初計画案を変更し、有期雇用職員としても一切採用しない方針を固めた。ヤミ専従の実態調査を徹底する第三者機関を週内にも設置する方向で調整している。さらに、4日に内示し、11日発令予定だった定期人事異動のうち、計画策定にかかわる社保庁職員の一部の異動を凍結することを決めた。
   【関連記事】「社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「職員2割減など最終報告案策定、年金機構で再生会議 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「年金機構、懲戒・再雇用は退職金減額 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、正規職員の再雇用は9900人程度 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】批判が集中したのは、不祥事を起こした職員が再び採用される可能性がある点、ヤミ専従の調査が不十分である点。ヤミ専従に関しては第三者機関を設置して調査を継続して行うなども検討されており、問題を起こした社会保険庁職員が次の組織に採用される可能性は実質ゼロとなることもありそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁「ヤミ専」問題で第三者機関設置検討 自民党(20080708)

社保庁「ヤミ専」問題で第三者機関設置検討 自民党 2008/ 7/ 8 asahi.com

 社会保険庁職員が無許可で労働組合活動に専従しながら給与を受け取っていた「ヤミ専従」問題で、自民党は8日、調査が不十分だとして、「第三者機関により告発を念頭に置いた実態解明が必要」との提言書を舛添厚生労働相に提出した。舛添氏は、「第三者機関の設置を含めて検討し、今週中に結論を出したい」と記者団に語った。
 これまでの社保庁の調査で、97年以降に30人の職員がヤミ専従をし、不正に受け取った給与は総額約9億円にのぼることが分かっている。
 また、同日あった自民党厚労部会で、社保庁の後継組織「日本年金機構」に懲戒処分を受けた社保庁職員が有期雇用される点に批判が出て、政府の基本計画案が了承されなかった。舛添氏は「処分を受けた者は正規職員に採用しないという厳しいもの。1年間働かせて、外部の人がきちんと評価するという基本的な線は担保できている」と述べ、理解を求めていくとした。
 【関連記事】「「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ(20080708)

年金記録申し立て6万490件、審査終了は25・8%のみ 2008/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 総務省の「年金記録確認第三者委員会」は8日、発足後1年間の申し立て審査状況をまとめ、地方第三者委員会の委員長会議に報告した。
 6月30日現在、6万490件の申し立てがあり、審査を終えたのは1万5594件で、全体の25・8%にとどまった。
 審査が終わった1万5594件のうち、記録訂正が認定されたのは6847件だった。記録訂正の必要はないとされたのは7964件で、申し立ての半数以上が訂正不要と判断されている。
 また、記憶違いなどがわかるなどして、申し立てを取り下げた事例も783件あった。
 増田総務相は会議のあいさつで、審査の遅れに関連し、「処理が十分でない。体制の充実が必要だ」などと述べた。
 【関連記事】「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金:社労士が審査前に相談 処理迅速化へ 2008/ 2/19 毎日jp」 / 「年金:第三者委の処理10% 数百人増員へ 2008/ 2/18 毎日jp
 【コメント】これでも昨年末に比べれば、かなりの処理率アップ。だが、当初のスケジュールと比べればあまりにも遅いと言われても仕方がない。さらなるテコ入れは行われるか?

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定(20080708)

日雇い派遣原則禁止など、与党見直し案が正式決定 2008/ 7/ 8 asahi.com

 自民、公明両党は8日、日雇い派遣の原則禁止など派遣制度の規制強化策を盛り込んだ提言をまとめ、舛添厚生労働相に今秋の臨時国会で労働者派遣法を改正するよう求めた。派遣先企業にも法律上の労災防止責任を反映させる措置や、特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」への規制強化、手数料(マージン)率の公開義務づけも盛り込んだ。
 舛添氏は「(国会の)会派を超えて賛成してくれると期待している。しっかりと取り組んでいく」と述べ、この提言をもとに法改正をめざす考えを示した。
 提言では、労働者派遣について「労働者保護の観点から様々な問題が生じてきている」と指摘。とりわけ問題の大きな日雇い派遣について、通訳など専門性の高い業種をのぞいて原則的に禁止するよう求めた。例外として認める業種は「ポジティブリスト」に明記するが、その選定については、労使の代表が参加する厚労省の審議会の議論に委ねる考えを示した。
 また1日単位の雇用を求める学生などの需要に配慮し、日雇い派遣から日雇い職業紹介事業への切り替えの促進やハローワークの機能強化も盛り込んだ。
 一方、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の規制については、「希望者には、常用雇用へ切り替えることを促す仕組みを設ける」と記すにとどめた。社民、共産、国民新の各党が原則禁止を唱え、民主党が「2カ月以内の派遣契約の禁止」を主張する一方、自民党内には規制の強化に慎重な声もあることに配慮した。
 【関連記事】「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 2008/ 7/ 1 asahi.com」 / 「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】厚労省は、労働政策審議会部会を8月初めにも再開、具体案を詰め、10月上旬までに改正案を提示する方針。、日雇い派遣を認める特定業務の規定や、「専ら派遣」で同一グループ内に派遣できる労働者数上限比率などの明記は今回見送られているが、これらについてもこの改正案で一定の明記がされることを期待したい。

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2008.07.08

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・看護師養成:大学に移行、厚労省懇談会提言(20080708)

看護師養成:大学に移行、厚労省懇談会提言 2008/ 7/ 8 毎日jp

 厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」(座長・田中滋慶応大教授)は7日、高度医療へ対応するため、専門学校が中心だった看護師の養成を、将来は大学に移行させるのが望ましいとの提言をまとめた。厚労省は大学教育の拡充に向けた検討に入る。
 【関連記事】「看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE
 【関連記事】背景には医師が担当している業務の一部を看護師に移行することで、医師の負担を少しでも減らしたいとする厚労省の思惑があるが。。

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2008.07.07

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・コムスンの譲渡事業所、21カ所が廃止・休止 本社調べ(20080707)

コムスンの譲渡事業所、21カ所が廃止・休止 本社調べ 2008/ 7/ 7 asahi.com

 訪問介護最大手のコムスンから、在宅系サービスを譲渡された15法人のうち6法人の計21カ所の事業所が今年4月末までに廃止、または休止していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。全事業を継続して運営するという譲渡条件の順守は危うい状況だ。介護職員が足りなくなったことが主な理由だった。
 コムスンは昨年6月、厚生労働省から事業所の新規指定や更新を認めない行政処分を受けた。同社の第三者委員会が、応募があった事業者の実績や事業の継続性確保などを考慮して譲渡先を決定。15法人が47都道府県ごとに分割して、訪問介護やデイサービスなどを引き継いだ。今年6月のアンケートでは、譲渡時に計722カ所あった事業所は4月末までに19カ所が廃止、2カ所が休止され、継続しているのは701カ所だった。
 13都道県の事業所を引き継いだジャパンケアサービス(東京)は北海道、東京、福井などで計7カ所を廃止、福島で1カ所を休止した。千葉県では、夜間の女性ヘルパー不足で、同性による介助を望む女性が24時間サービスを継続して受けられなくなり、別法人の事業所に移った例があった。同社の担当者は「看護師やケアマネジャーを募集しても集まらず、基準を満たせなかった。利用者は自社の事業所を含む近隣の事業所に引き継いでおり、サービス確保という譲渡条件は履行している」と話す。
 14県の事業所を譲渡されたセントケア・ホールディング(東京)は静岡、佐賀、大分で計6カ所を廃止、1カ所を休止。「今後も経営の効率化のため統廃合の予定はある」という。
 第三者委の委員長を務めた堀田力・さわやか福祉財団理事長は「譲渡時点ですでに若い人材は不足していた。事業所の廃止や休止は、客観的にみれば『全事業を継続して運営する』という譲渡条件を満たしていない。ただ、管理者として最大限努力していれば責められないのではないか」と話す。
 【関連記事】「介護事業所:指定取り消し109カ所 コムスンから1年で 2008/ 6/10 毎日jp」 / 「コムスン在宅介護事業、全移行契約が完了・売却総額52億6900万円 2007/ 9/20 NIKKEI NET」 / 「コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了  2007/ 9/14 NIKKEI NET
 【コメント】昨年全事業を譲渡したコムスン。だが、譲渡先でそのコムスンの施設を有効に活用できていないケースが目立っているようだ。利用者への影響を最低限に抑えるために行われたはずの措置。うまく活用できていないというのはなんとも嘆かわしい。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ(20080704)

学生無年金訴訟 二審で分かれた判断、最高裁が統一へ 2008/ 7/ 4 asahi.com

 学生時代に統合失調症と診断された東京都内の男性2人が、20歳前に診察を受けなかったため障害基礎年金が支給されないのを不服として、不支給処分の取り消しを社会保険庁長官に求めた二つの訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は4日、男性と社保庁側双方の主張を聞く弁論を9月8日に開くことを決めた。
 二つの訴訟の二審・東京高裁判決は、一方が処分を取り消し、もう一方は請求を棄却しており、最高裁で判断が統一されることになる。
 2人の男性は、国民年金法の規定により「初診日が20歳未満」であれば年金を受給できたが、初診が20歳を過ぎていたため、受給条件を満たさないと判断された。
 【関連記事】「広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com」 / 「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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2008.07.06

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・全国の病院、医師不足で6割が診療縮小 日経調査(20080706)

全国の病院、医師不足で6割が診療縮小 日経調査 2008/ 7/ 6 NIKKEI NET

 全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
 世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。
 【関連記事】「45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com」 / 「助産所の3分の1、提携病院を確保できず NPO調査 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所の認可基準緩和 厚労省、面積規制を撤廃へ(20080706)

保育所の認可基準緩和 厚労省、面積規制を撤廃へ 2008/ 7/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固めた。子供1人当たりの面積基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。
 厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足させた。関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す。
 【関連記事】「保育所設置、自治体に権限・分権推進委 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、受給者もネット照会 社保庁が08年度中に(20080706)

年金記録、受給者もネット照会 社保庁が08年度中に 2008/ 7/ 6 NIKKEI NET

 社会保険庁は2008年度中に、約3300万人の年金受給者が自分の記録をインターネット上で照会できるようにする。過去に受け取った給与に近い標準報酬月額や保険料の納付状況などを簡単に確認できるようにすることで、年金不信の払拭(ふっしょく)につなげる。
 年金受給者は自宅のパソコンなどから社保庁のホームページに接続し、ネット照会サービスを申し込む必要がある。基礎年金番号や氏名、住所などを申請し、社保庁の審査を受ければ、2週間程度でIDとパスワードを発行してもらえる。
 【関連記事】「自分の年金加入状況、ネットで閲覧可能に・・・31日から 2006/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、ネットで閲覧可能に 社保庁が31日から 2006/ 3/ 5 asahi.com
 【コメント】2006年4月よりネットで年金記録を閲覧できる仕組みを提供しているものの、今ひとつ普及していない様子。相談窓口混雑緩和のため、一層の普及をねらってのことであろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・記録漏れ訂正、年金1人分5万4000円増に(20080705)

記録漏れ訂正、年金1人分5万4000円増に 2008/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れの訂正手続きによって増える年金受給額が、今年5月に訂正手続きをした人の分だけで、年間36億円超に上ることが、社会保険庁の試算でわかった。
 最終確定額は変わる可能性があるが、年金記録訂正に伴う年金受給額増の試算は、今回が初めてだ。
 社保庁によると、5月の1か月間に記録の訂正手続きをした年金受給者は約6万7000人。訂正後の記録に基づく受給額を試算した結果、総額は年間で約36億2000万円となり、1人当たり約5万4000円ずつ増える計算だった。
 2007年12月に「ねんきん特別便」の発送を開始して以降、今年5月末までに、特別便を受けて記録訂正手続きを行った受給者は約70万人いる。5月分の試算に基づく1人当たりの受給額増を単純にあてはめると、年間約378億円の受給額増が生じる計算だ。
 社保庁は当初、記録訂正に伴い増える受給額の試算を行っておらず、民主党などが対応を求めていた。今年5月から全国の社会保険事務所で、該当者が分からずに記録漏れになっていた年金記録の持ち主が特定された場合、持ち主本人に、新たな年金受給額の「見込み額」を計算し直して伝える事務を開始、受給額増の推計が可能になった。
 【コメント】このまま訂正が続き、受給額が増加すると、不安になってくるのが、各試算にずれが生じてくる可能性があること。これにより今まで前提にしていた各年金制度の受給額などを、訂正した上で、再試算し直す必要が出てくるかもしれない。まずはどこまで増額するかであろうが。。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・熊谷組、パートなどを正社員に ゼネコン大手初(20080705)

熊谷組、パートなどを正社員に ゼネコン大手初  2008/ 7/ 5 NIKKEI NET

 熊谷組は8月をメドにパート労働者などを正社員に登用する制度を始める。大手の総合建設会社(ゼネコン)では初の取り組みという。現在約160人いるパートなど非正社員のうち30人前後が正社員になる見通し。設計など専門技術者も含まれており、作業環境を改善することで優秀な社員を確保する狙いがある。
 全社員の6%にあたるパート労働者120人、準社員20人、派遣社員20人を対象に7月末まで募集。登用には3年以上の勤務経験があるほか、支店長など所属部門のトップの推薦や登用試験をクリアするなど一定の基準を設ける。
 【関連記事】「パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ 2008/ 3/25 NIKKEI NET
 【コメント】小売り・外食産業に始まり、製造業まで波及していた非正社員の正社員化の波は、ついにゼネコンにまで広がった。法改正の影響もさることながら、人件費抑制のため、人材募集関連費を抑制したい企業の思惑もあってのことだろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金納付記録2480件が消失、問い合わせで激増(20080705)

年金納付記録2480件が消失、問い合わせで激増 2008/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は4日の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」で、国民年金の保険料納付記録が社保庁のコンピューターや原本の紙台帳から消失した事例がこれまでに、2480件に上ることを明らかにした。
 記録の消失事例は保険料納付を示す領収書を所持していた受給者らの指摘で発覚。06年12月末時点では55件しかわからなかったが、昨年春以降、年金記録問題が社会問題化したことで問い合わせが相次ぎ、40倍以上に激増した。
 一方、社保庁のコンピューター上に記録がなかったが、紙台帳などで確認できた事例も8863件に上った。
 また、厚生年金記録の約2万件のサンプル調査で、原本の紙台帳と一致しなかった277件のうち、71件は、該当者不明の約5000万件の年金記録に含まれていたこともわかった。
 【関連記事】「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp」 / 「年金記録、22万件に消失可能性・07年末時点、社保庁相談で判明 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金の記録、86件で一部欠落 社保庁 2007/ 3/ 1 asahi.com
 【コメント】コンピューター上の記録がないケースとコンピューター・紙台帳の双方に記録がないケース。どちらも問い合わせが増える度に増加している様子。まだまだこの件数が増加していくのは当然のことと言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会(20080704)

違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
 法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。
 雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務付けることを検討する。違法な派遣を巡っては、連合などの労働団体が派遣先の企業に派遣労働者を「正社員」として雇い入れるよう主張している。
 【関連記事】「派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、今春の新入社員、独立志向が1割下回る 産能大調べ(20080704)

今春の新入社員、独立志向が1割下回る 産能大調べ 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

 産業能率大学は、今春入社の新入社員を対象とするアンケート調査をまとめた。それによると、独立志向のある人は8.9%にとどまり、2000年度調査で質問を始めて以来、初めて1ケタに落ち込んだ。終身雇用を望む人の比率も66.4%と07年度に次ぐ高水準となり、「安定した会社生活」を望む声が目立った。
 仕事と私生活のバランスについて希望を尋ねたところ、「若手社員」の時は77.0%が「仕事優先」もしくは「どちらかといえば仕事優先」と回答。ただ、「中堅社員になったら」では65.4%、「管理職」では55.4%に減り、年をとったら私生活を優先したいという姿勢がみられた。定年退職に関する質問では、「60歳で退職したい」という人が前年度より3.7ポイント増えて32.6%となった。
 産能大は今年の新入社員の傾向を「組織のいいとこ取りを望む、すねかじり気質」と評している。
 【関連記事】「新入社員、「働き方、人並みで十分」が半数超 2008/ 6/27 asahi.com」 / 「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・厚労相「年金の運用実績、改善を」(20080704)

厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、2007年度の公的年金の積立金の市場運用利回りが5年ぶりにマイナスとなったことについて「国際的な比較をしたときに運用実績が極めて低いことはたしか。改善は当然考えてしかるべき」と述べた。今後、収益の改善策や運用先の分散を検討する。
 昨年度の運用損失が5兆8000億円となったことに関しては「年金運用はサブプライムローン問題でだれがやってもマイナスになる」と説明した。過去の運用益も積み上がっており「(国民の生活に)直ちに響くことはない」と述べた。
 町村信孝官房長官は4日午前の閣議後の記者会見で、「基本は株価の動向で決まってくるものだ。そう驚きもしないし、そう慌てる必要もない」と述べた。運用の責任問題については「ハイリスク・ハイリターンのものを買って損失が出たわけではない」と語った。
 【関連記事】「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用、5兆6455億円の赤字と発表(20080704)

年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2007年度の運用損益が5兆6455億円の赤字で過去最大を記録し、市場での運用利回りがマイナス6・41%となったと発表した。
 この結果、07年度末の累積黒字は7兆4108億円で、06年度末の13兆562億円から大きく減少した。
 市場運用分を含めた運用資産全体の過去5年間の運用利回りは平均4・03%だった。厚生労働省の財政計算に基づく長期目標(同0・96%)を上回っており、GPIFは「単年度の実績だけで評価するのは妥当ではない」としている。
 07年度末の市場運用分の資産額は91兆3073億円だった。資産別の運用利回りは、資産の6割以上を占める国内債券は3・31%だったものの、国内株式がマイナス27・97%で最も悪く、外国株式もマイナス17・10%と低迷した。
 今回の結果に関し、舛添厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「国際比較をした時に極めて低い。改善努力は考えてしかるべきだ」と述べ、運用方法の見直しなどを検討する考えを示した。
 【関連記事】「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com

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2008.07.04

【社労士】労働一般常識 > 就業構造基本調査・雇用者の12.7%「週間60時間以上労働」 総務省07年調査(20080704)

雇用者の12.7%「週間60時間以上労働」 総務省07年調査 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

 総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者(役員を除く)のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7%で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。
 同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5%に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から1.7ポイント増え、11.8%となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。
 【関連記事】「5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化  2008/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET
 【コメント】労働基準法で規定する週労働時間は40時間。全体の1割強が週20時間(1日4時間)以上の時間外労働をしているということになる。現在政府が検討している労働基準法改正における残業基準(50%割り増し対象)は月60時間超。上記の統計で考えれば、月80時間以上の残業をしているのが1割以上ということになるため、月60時間超となると、更に多くの雇用者が対象となろう。これを多いとみるか、少ないとみるかは、今後政府が発表する基準により明らかとなる。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員改革本部に「労使検討委」(20080704)

国家公務員改革本部に「労使検討委」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET

 政府は4日の閣議で、国家公務員改革の司令塔となる「国家公務員制度改革推進本部」の政令案を決定する。政令案は、首相と全閣僚で構成する推進本部に、幹部人事を一元管理する内閣人事局の制度設計などを点検する「顧問会議」と、労働協約締結権を付与する範囲などを検討する「労使関係制度検討委員会」の二つの有識者会議を新設することを明記した。11日、正式発足する。
 【関連記事】「公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺実態白書:地域性や原因分析 自治体別で初の全国集計(20080704)

自殺実態白書:地域性や原因分析 自治体別で初の全国集計 2008/ 7/ 4 毎日jp

 警察庁のデータを基に、学識者らが自殺者の特徴を市区町村単位で整理した「自殺実態白書」がまとまった。原因や動機、職業などについて自殺者数が多い順に示し、地域の特徴を浮き彫りにした。市区町村や警察署単位で自殺の実態が全国規模で判明したのは初めて。また自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることも分かった。関係者は行政などの自殺防止対策の推進につながると期待している。
 学識者と弁護士、NPO法人代表らで作るプロジェクトチームが、04~06年の自殺者計9万7032人を分析。各警察署で起きた自殺のデータを、市区町村単位に再集計した。メンバーが4日、自殺問題を担当する岸田文雄・内閣府特命担当相に白書を提出し、対策の充実を求める。またNPO法人「ライフリンク」(清水康之代表)がホームページに4日、公開する予定だ。

 ◇地域別の傾向
 全体では、遺書のあった人の動機は(1)経済・生活問題(2)病苦など(3)家庭問題の順に多かった。
 職業別では(1)無職(2)被雇用者(3)自営業者。警察署単位では(1)山梨県警富士吉田署(2)福岡県警早良署(3)青森県警青森署の順だった。
 各署ごとの傾向は、全体では6位の愛知県警豊田署(豊田市など)は被雇用者では1位。17位の北海道警旭川東署(旭川市など)は「病苦など」が1位だった。自治体別では、東京都千代田区では40代の被雇用者の男性、大阪市西区は40代の自営業者の男性、熊本県合志市では40代の無職の男性が最も多いなど、地域により自殺者の傾向に違いがあった。
 清水代表は「市町村関係者から、自殺の実態が分からないから具体的な対策ができないという声がある。白書を自殺対策に生かしてほしい」と話している。

 ◇危機要因四つ
 自殺の理由は一つではなく、平均で四つの「危機要因」を抱えていることが分かった。
 自殺した305人の遺族や知人から聞き取り、背景事情として家庭や健康、経済問題などにかかわる68項目を「危機要因」ととらえて調査。その結果、自殺時に危機要因が一つしかなかった人は4%だけで、平均で四つの危機要因があった。
 危機要因は(1)うつ病(2)家族の不和(3)負債(4)身体疾患(5)生活苦(6)職場の人間関係(7)職場環境の変化(8)失業(9)事業不振(10)過労--の順に多く、上位10項目で全体の約7割を占める。
 それぞれの要因は互いにつながっており、会社員なら「配置転換→過労や職場の人間関係悪化→うつ病」、経営者なら「事業不振→生活苦→多重債務→うつ病」といった経路が典型的だった。失業といじめ、アルコール問題と家族の死亡など、因果関係がはっきりしない要因が連鎖しているケースもあった。

 【関連記事】「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業  2007/ 8/24 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で(20080704)

年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金の07年度の運用損が過去最悪の5.8兆円だったことが3日、明らかになった。運用利回りはマイナス6.4%で過去2番目の低さ。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発する世界的株安が、公的年金の財政にまで波及した。
 積立金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人が4日にも公表する。公的年金の運用を巡っては、経済財政諮問会議の民間議員や自民党のプロジェクトチームが、民間の投資専門家を登用してより高い収益を目指すことを提案している。だが、運用成績の悪化を受け「より安全度の高い運用を」という慎重論も出てきそうだ。
 積立金は01年度から本格的な市場運用が始まり、07年度は積立金約150兆円のうち91.3兆円を運用した。リスクを下げるために分散投資しており、内訳は国内債券56.9兆円、国内株式13.8兆円、外国債券9.7兆円、外国株式10.9兆円。株式市場でも市場平均並みの収益を目指す堅実な運用を基本とする。
 07年度の市場の動きを示す基準指標(ベンチマーク)は、日本の株式市場は約3割のマイナスで、外国株式も円高の影響もあってマイナス17%だった。国内債券は3.4%のプラスだったが、同法人は「02年度のITバブル崩壊時に匹敵する国内・外国株式の大幅なマイナスを補いきれなかった」としている。マイナス6.4%の運用利回りは、02年度のマイナス8.46%に次ぐ低さだ。
 同法人によれば、運用資産に占める株式の比率が公的年金よりも高い民間の企業年金の07年度運用実績はマイナス9.7%、大手生保各社の団体年金も13~16%のマイナスとなっている。
 一方で、積立金運用の累積収益は7.4兆円とプラスを維持。年金財政に大きな影響を与える運用利回りと賃金上昇率の差(実質運用利回り)も、01年度以降の平均では2.66%と目標の1.1%を上回っており、同法人は「当面の年金財政への影響は限定的」としている。だが、運用環境の悪化が長期間続けば、将来の年金の給付水準低下につながる可能性もある。
 【関連記事】「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com」 / 「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障の抑制幅堅持…概算要求基準で2200億円明記へ(20080704)

社会保障の抑制幅堅持…概算要求基準で2200億円明記へ 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 財務省は3日、2009年度予算の歳出規模を定める概算要求基準で、社会保障費の伸びを2200億円抑制することを明記する方針を固めた。
 政府・与党内では医師不足や後期高齢者医療制度の見直しなどで社会保障費の抑制幅を縮小するよう求める声が強まっている。財務省は抑制幅を縮小すれば、福田政権の財政再建路線が揺らぎかねないと判断した。7月末までの閣議了解を目指す。
 社会保障費は、高齢化の進展による年金給付や医療費の自然増などで年々膨らんでいる。7500億円の自然増が見込まれた08年度予算では2200億円削減して21兆7824億円を計上。09年度も大幅な自然増が予想されるが、雇用保険の国庫負担の大幅削減や割安な後発医薬品の使用促進などによって概算要求基準では2200億円の抑制方針を堅持する。
 政府は06年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)で社会保障費の伸びを5年間で計1兆1000億円圧縮する方針を掲げた。年平均にすれば2200億円となる。6月末に決定した「骨太の方針08」でもこの方針は堅持した。
 しかし、「機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と抑制を先送りする余地を残す表現も盛り込まれ、概算要求基準で抑制方針の扱いが注目されていた。
 概算要求基準は、財務省が翌年度の予算編成に向け、一般歳出の上限を設けるもので、これに従って各省庁が予算要求をする。
 【関連記事】「「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ 2008/ 6/ 8 毎日jp」 / 「首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・65%が「人不足」も採用にかける費用は6割減 民間調べ(20080703)

65%が「人不足」も採用にかける費用は6割減 民間調べ 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET

 インターネット関連の転職サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル(東京・中央)は、企業の採用担当者へのアンケート調査をまとめた。現状での人員の過不足を聞いたところ「不足している」と「やや不足している」が合わせて65%に上り、「過剰」の6%を大きく上回った。
 不足している職種(複数回答)は「営業」が37%で最多となり、「通信系」(21%)など各種エンジニアが続いた。
 今後、「積極的に採用する」は51%で約半数だった。ただ、2008年度の採用活動で想定している費用総額の平均は1439万円となり、前回調査の07年度に比べ約6割減少した。人材が不足しているものの、経営環境が厳しくなるなかで企業が採用にかける費用を節約する傾向があるといえそうだ。
 6月18―21日にネットで調査し、400人から回答を得た。
 【関連記事】「企業の63%に「人材不足感」・民間調べ 2008/ 4/23 NIKKEI NET
 【コメント】未だ人材不足と感じている企業が60%以上でありながらも、やはり始まったのが人材採用に関わる費用の抑制。数年前と同様、徐々に人材確保に関わる人件費も抑制され、慢性的な人手不足の中、残業代だけが増えていくという状況へと戻って行きそうだ。過労による精神障害抑止の観点から、労働時間抑制の政策を打ち出そうとしている政府の動きと真っ向から対立しようとしている企業の流れ。再び同じような歴史が繰り返されるのか、それとも政府の労働時間抑制政策が効果を示すのか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金原資に10兆円規模 自民PTが政府系ファンド案(20080703)

年金原資に10兆円規模 自民PTが政府系ファンド案 2008/ 7/ 3 asahi.com

 自民党国家戦略本部の政府系投資ファンド(SWF)検討プロジェクトチームは3日、中間とりまとめとして「日本版SWF」の具体案を発表した。150兆円の公的年金積立金のうち10兆円を切り離し、民間の専門家を起用した専門組織に運用を任せて運用利回りの向上を図る。近く福田首相に提出する。
 積立金の運用を担っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の実績は国際的にみても低いと指摘。日本版SWFが投資する債券や株式などの資産構成はGPIFと同じとし、運用実績を競わせる。日本版SWFは5年間の時限組織とし、GPIFの目標運用利回りである3.2%を上回れなければ解散。成功すればさらに拡大していくとしている。
 座長の山本有二前金融相は「SWFの運用実績がGPIFを上回るのは確実。年金に対する国民の不安を和らげることにもつながる」と必要性を強調した。
 【関連記事】「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止(20080703)

派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET

 与党が検討している労働者派遣制度見直しの基本方針の原案が2日、明らかになった。労働者派遣法を改正し、通訳など専門性が高い一部の業種を除いて日雇い派遣を禁止する。グループ企業など特定企業を主な派遣先とするいわゆる「専ら派遣」の規制も強化する。
 基本方針は8日に開く与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚生労働相)で決定する。8月後半にも召集する臨時国会に改正案を提出するよう政府に求める。
 【関連記事】「派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・低賃金 介護士いない(20080703)

低賃金 介護士いない 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず

 介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。

 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」
 神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム(定員29人)の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。
 市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で50人の介護職を採用するはずが、34人しか確保できなかった。
 この特養には、約60人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見られる高齢者もいる。「無理して開設し、職員の負担が増えて退職者が出れば、かえって利用者に迷惑をかける。苦渋の決断だった」と中辻理事長は明かす。
 神奈川県にある定員50人の特養でも今年4月、「腰痛がひどい」「忙しくて思うような介護ができない」などの理由で、正職員の半数にあたる5人が退職した。派遣会社に依頼して何とか人手は確保したものの、「派遣は、派遣会社を通すために高くつくし、夜勤はできないという人もいる。採用を控えたくても、そうも言っていられない状況だ」と施設長は打ち明ける。
 横浜市社会福祉協議会が昨年、市内100か所の特養を調査したところ、約2割にあたる18施設が「一部のベッドを閉鎖した」と回答。閉鎖したベッド数は1施設あたり16床に上った。
 「パート職員の平均的な時給(900円前後)は、近隣のショッピングセンターの店員よりも低い。報酬引き下げで、『介護の仕事に未来はない』というメッセージを送り続けているのだから、人が集まらないのは当然だ」と、調査にあたった竹田一雄・高齢福祉部会長は訴える。
 状況の厳しさは在宅分野でも同様だ。
 訪問介護大手「ジャパンケアサービス」(東京)の場合、介護職1人にかかる求人コストは、2000年の10万~20万円から、今では約50万円に上がった。訪問看護など13事業所が人手不足などで休止・廃止し、「重度者の訪問介護の依頼を断ることもある」という。

 ◇

 こうした事態に、舛添厚生労働相は4月に都内の訪問看護事業所を視察した後、「プロであるべき介護士の処遇が良くない。なんとか改定で(報酬を)上げたい」と記者団に語った。先の通常国会では、介護職の待遇改善の検討を求めた「介護従事者処遇改善法」が議員立法で成立した。
 しかし、介護報酬の引き上げは、高齢者が支払う月4090円(全国平均)の介護保険料アップに直結するだけに、慎重論も根強い。膨らむ介護給付費を抑えようと、財務省は5月の財政制度等審議会で、軽度の要介護者を保険から外せば給付費が約2兆円削減できるとの試算を示した。先月閣議決定された「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」でも、社会保障費抑制維持が決定された。
 政府の推計では、団塊世代の高齢化により、今後10年間で新たに40万~60万人の介護職が必要とされ、外国人介護士の活用の是非も含め、人材確保は待ったなしの状況だ。今後本格化する報酬改定論議で、人材確保と介護の質の向上につながる見直しが打ち出せるのかどうかが、焦点となる。

 人材確保 工夫さまざま
 深刻な人材不足に対処するため、現場では、様々な工夫が始まっている。
 東京都世田谷区内の特別養護老人ホーム6施設は先月から、共同で介護福祉士養成校への求人活動に乗り出した。各施設の施設長が分担して関東地方の学校を回り、6施設分のPRをする。8月以降は、区内全17施設が参加する予定だ。
 人事制度の一新などで、38・5%(06年度)だった常勤・非常勤職員の退職率を、30%(07年度)にまで下げたのは、有料老人ホーム大手の「ベネッセスタイルケア」(東京)。介護職でも実力次第でホーム長や本社の管理職へ昇進できることを明確化した。退職を希望する職員に対しては、複数の上司が面談し、慰留することも行っている。
 情報技術(IT)による労務管理システムを使って、人手不足に対応しようという動きもある。訪問介護大手の「やさしい手」(東京)では、身体状況や既往症などの利用者情報と、就労希望時間帯など登録ヘルパーの情報をコンピューターで一元管理。ヘルパーが効率良く利用者宅を回れるようにした。
 埼玉県新座市で在宅介護事業を行うNPO法人「暮らしネット・えん」は、「地域に開かれた介護」を掲げ、利用者や家族、近隣住民が参加する花見やコンサートを定期的に開催している。利用者や地域をよく知ることで職員がやりがいを持ち、30人いるへルパーの離職は年間1~2人程度という。「地域密着型の介護が、人材の定着に結びついている」と小島美里・代表理事は強調する。

 【関連記事】「厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣・請負問題取り組み、電機連合がプロジェクト設置へ(20080703)

派遣・請負問題取り組み、電機連合がプロジェクト設置へ 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 大手電機メーカーが加盟する産業別労働組合「電機連合」は年内にも、「派遣・請負問題プロジェクト」を本部に設置し、派遣や請負労働者の組織化に積極的に取り組む方針を決めた。
 3日から始まった定期大会で正式に承認される。
 電機連合によると、電機産業全体では現在、約52万人の派遣や請負労働者が働いているが、派遣会社や請負会社の従業員であるため、電機メーカーの労組に加入させることができず、これまで、労使交渉の場に派遣労働の問題を持ち込むことが難しかった。
 【関連記事】「「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保を円滑に進めようという意図もあるが、企業の取り組みも活発であるこの派遣・請負労働問題。春闘にて各労働組合が格差是正を掲げている以上、このような取り組みはもっと増えていくべきであろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案(20080703)

医学部定員管理 見直し…規制改革会議が中間報告案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は2日、年末にまとめる第3次答申に向けた中間報告を決定した。今後、関係省庁との調整を進める。
 深刻化する医師不足の解消に向け、国が大学医学部の定員を管理する現行制度を見直し、各大学が定員を柔軟に設定できるようにすることを求めた。また、コメの生産調整(減反)を巡って生産性向上を目指すため、生産割当量を農家間で取引できる市場の創設を打ち出した。このほか、競争による保育サービスの向上を目指すため、認可保育所の申し込みを、現行の自治体経由から直接申し込む方式に変更するよう求めた。
 【関連記事】「医学部定員増、26大学から申請 2008/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com

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2008.07.03

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労省、パートの適用拡大など年金見直し8項目列挙(20080703)

厚労省、パートの適用拡大など年金見直し8項目列挙 2008/ 7/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。同省は基礎年金の国庫負担を引き上げる法案を来年の通常国会に提出したい考え。現行制度の改善策も法案に盛り、国庫負担問題の決着を目指す。
 同省の渡辺芳樹年金局長はこの日の部会で「現下の課題についても可能な限り盛り込んでいくべきではないかと考えている」と強調した。来年の通常国会では基礎年金の国庫負担引き上げとともに、低年金者対策の強化も含めた法改正を目指す方針を表明した。
 同省は9月から法改正の具体案を検討する。低年金者や国民年金保険料の未納問題などへの対策に重点を置く構えだ。
 【関連記事】「低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省 2008/ 4/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案(20080703)

派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案 2008/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が2日、明らかになった。
 派遣元企業が受け取る手数料割合(マージン率)の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。
 与党は8日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
 見直し案は〈1〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈2〉労働者派遣事業の適正化〈3〉違法派遣への対処――の3項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。
 派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。
 このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。
 「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業とすることは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。
 労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。
 また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が疑問視されていた。
 一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
 【関連記事】「日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 2008/ 7/ 1 asahi.com」 / 「大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com」 / 「「派遣」のあり方検討、労働者派遣制度研究会が初会合 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも(20080703)

がん拠点病院、3割医師不足 国立がんセンターも 2008/ 7/ 3 asahi.com

 都府県のがん診療拠点に指定された全国47病院のうち、3割弱にあたる13病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院(東京)では3月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を2割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。
 全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年4~5月、47の「がん診療連携拠点病院」に05年以降の毎年4月時の人数などを尋ねた。東北大病院(宮城)、九州大病院(福岡)を除く45病院から回答を得た。
 定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の13病院。定員には達しているが、過去1年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
 不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が4病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が3病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が2病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。
 【関連記事】「がん拠点病院、全都道府県に 118病院を指定 2006/12/27 asahi.com」 / 「厚労省「がん」「肝炎」対策を拡充、全国に拠点病院 2006/ 8/25 NIKKEI NET
 【コメント】このようなところにまで影響を及ぼしている医師不足。「がん対策」に関しては、基本法が2006年6月に成立し、これから始まるだけに、影響を及ぼすことのないよう願わずにはいられない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・女性就業率、日本見劣り OECD「人的資源を浪費」(20080702)

女性就業率、日本見劣り OECD「人的資源を浪費」  2008/ 7/ 2 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は2日、2008年版の「雇用アウトルック」を公表し、日本の女性や若者の雇用に課題が多いと分析した。特に女性の就業率が学歴の割に低いことについて「貴重な人的資源の大きな浪費だ」と強調し、人口の減少や高齢化に備えて労働力を効率的に活用すべきだと提言した。
 日本の女性の42.5%は大学などの高等教育を受けている。この割合はOECD平均(28.5%)を大きく上回り、フィンランドとカナダに次いで高い。だが25―54歳の就業率は67%で、スウェーデン、ノルウェーなどの上位国より15%も低い。同年代の男性就業率(93%)と比べても、女性の活用の遅れが際立つ。
 【関連記事】「理科系大卒の女性、日本14.4%・OECD加盟国で最低 2005/ 9/13 NIKKEI NET
 【コメント】以前もOECDの報告書により指摘された、女性の労働現場での活用。OECDが指摘する問題点は解消されつつあるが、より意識改革を進める必要がありそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金上げ論議スタート(20080702)

最低賃金上げ論議スタート 2008/ 7/ 2 NIKKEI NET

 政府は2日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。生活保護と最低賃金の逆転現象を解消すべきだとの認識を共有したが、具体的な引き上げ幅に関して意見は出なかった。9日に開く次回会合では労使がそれぞれ主張を述べ合う見通しだ。
 【関連記事】「中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・派遣添乗員にサービス残業、JTB子会社に是正勧告(20080702)

派遣添乗員にサービス残業、JTB子会社に是正勧告 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、東京・中央労働基準監督署がJTBの100%子会社「JTBサポートインターナショナル」(東京都千代田区)に対し、労働基準法違反で是正勧告を出したことがわかった。
 旅行業界では、派遣添乗員は労働時間を把握しづらいとして、働いた時間にかかわらず一定の給与しか支払わない「事業場外みなし労働時間制」を採用するケースが多く、添乗員からは「長時間労働の原因」と反発する声が高まっていた。
 申告したのは元女性添乗員。6月25日付の勧告書などによると、添乗員が付ける日報によって労働時間の確認は可能だとし、「みなし労働時間制を採用することは認められない」とした。同社に対し、元添乗員の過去2年分の未払い残業代を支払うよう命じたほか、全添乗員約450人の実態調査も要請した。
 全国一般東京東部労働組合によると、元添乗員が担当していたツアーは朝から夜遅くまで日程が組まれ、1日8時間を超えた分を残業時間として計算したところ、多い時で月100時間に上ったが、何時間働いても日当は9000円だった。
 同労組は「業界最大手のJTBの子会社が勧告を受けたことをきっかけに、格安旅行の背景に添乗員の低賃金があることを広く訴えていきたい」としている。
 JTB広報室は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、対応を検討したい」としている。
 【関連記事】「ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響(20080702)

介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2008/ 7/ 2 asahi.com

 介護保険の利用者負担を除く06年度の保険給付費は、前年度よりも1.4%増の5兆8743億円だったことが、厚生労働省が2日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。00年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。軽度の要介護者への生活(家事)援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。
 1カ月単位の給付費でみると、生活援助などの居宅系サービスが8%減の2289億円、特別養護老人ホームなどの施設系サービスが10%減の2063億円だった。06年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型サービスは317億円だった。
 保険給付費は、介護保険2年目の01年度には前年度比27%増で、その後も10%前後の高い伸び率だったが、05年10月から施設の食費や光熱費を自己負担としたことで、05年度は4%増となった。06年度は、生活援助を受ける条件を「独居者か、家族が家事をするのが困難な場合」に限定したことなどで、65歳以上の加入者1人あたりの給付費は2.2%減の21万9千円と初のマイナスになり、全体の伸び率の鈍化につながった。
 ただし、制度改正がなかった07年度は、高齢者人口の増加で伸び率が再び高まる可能性が高い。全国平均月額4090円の保険料も、09年度の保険料改定で再引き上げが確実視されている。
 【関連記事】「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」1857人分に記載ミス、回収へ(20080702)

「ねんきん特別便」1857人分に記載ミス、回収へ 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は2日、企業を通じて厚生年金加入者向けに送付した「ねんきん特別便」について、先月23日と25日に発送した1857人分の記載内容の一部にミスがあったと発表した。
 3日にも謝罪文を同封した訂正版を発送し、ミスがあった特別便を回収する。
 ミスがあったのは、仙台市内の委託印刷業者が23社に送った1万4374人分の特別便の一部。過去に加入していた国民年金の記録のうち、納付済み月数などの合計欄の数字と、加入月数の合計欄の数字が逆に印刷されていた。
 6月14日の岩手・宮城内陸地震で業者のコンピューターが破損して、特別便印刷のためのプログラムが消失。業者が社保庁に報告せずにプログラムを再び作成した際にミスが生じたが、発送前の社保庁のチェックでもミスに気がつかなかった。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」、現役加入者向けに発送開始 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも 2008/ 6/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・企業の年金着服が202件、第三者委が認定(20080702)

企業の年金着服が202件、第三者委が認定 2008/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 企業が社員の厚生年金保険料を着服したと見られる事例が、2007年度に202件あったことが1日、わかった。
 総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、保険料を天引きしながら国に納付しなかったと認定した。政府は同日、こうした調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。
 報告書によると、企業の保険料未払いによる年金記録漏れを救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づく記録訂正は07年度に311件で、うち202件が企業の未払いと認定された。311件の未払い保険料の総額は2191万円だった。311件のうち企業が現存している119件について保険料納付を求めたところ、40件で計274万円が支払われた。残りの192件は、保険料請求のため、社会保険庁が元経営者の住所などを調査している。
 【関連記事】「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/ 9/19 asahi.com
 【コメント】昨年相次いで発覚した自治体職員・社会保険庁職員による年金着服事件。一応の処罰を終え、次に調査結果として上ってきたのが企業の年金着服。昨年の処罰と同様、刑事罰を含めた追求を受けることとなろう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・出生率回復させ経済若返り提言 21世紀版前川リポート(20080702)

出生率回復させ経済若返り提言 21世紀版前川リポート 2008/ 7/ 2 asahi.com

 日本経済の構造転換の方向性を示す「21世紀版前川リポート」が明らかになった。高度成長期のシステムから脱却し、経済の「若返り」が必要だと指摘。少子高齢化の中で成長を続けるため、子育て支援策の充実などで10年後に合計特殊出生率を1.8程度まで回復させることを目標に掲げた。
 政府の経済財政諮問会議の専門調査会(会長・植田和男東大院教授)が福田首相の意向を受けてまとめた。正式名称は「グローバル経済に生きる」。86年に作成された「前川リポート」の21世紀版。
 リポートは、日本がバブル崩壊後の「失われた10年」を経て、世界経済に占める比重や産業の競争力が低下したことを指摘。今後も10年間で人口が400万人減り、新興国台頭で地位低下は続くとした。エネルギーや穀物の需要がなお増えるため、価格上昇の圧力も加わり続ける、と成長維持への課題を列挙した。
 そのうえでリポートは、日本が「世界とともに成長する枠組みを作ることが必要だ」と主張。成長の源泉となる人材や資金、情報が海外から集まる「開放的なプラットホーム(活動拠点)」になることが不可欠だとした。
 10年後に目指す社会として、(1)長期勤続に有利な退職金税制や、正規・非正規雇用の間の格差などを是正し「人材がヨコに動く」際の壁をなくす(2)世界中から先端企業が集まるよう企業合併・買収(M&A)を活性化(3)社会保障制度を改革し、出生率を1.8程度まで回復(4)地域自立のため10年以内に道州制を実現(5)地球環境保護と両立する経済成長を達成――などの姿を示した。
 【関連記事】「「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

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2008.07.02

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意(20080701)

日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 2008/ 7/ 1 asahi.com

 自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎・元厚生労働相)は1日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する。86年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎える。
 この日のPTの幹部会合で、(1)日雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止(2)派遣会社に手数料(マージン)の開示を義務化(3)特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化、などについて合意した。この合意をもとに、与党案を正式決定する。
 派遣の中でも特に雇用が不安定で、「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床との指摘が多い日雇い派遣については、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があるため、具体的な例外対象業務は、厚労省の研究会の論議や経済界の意向をふまえて決めるよう求める。与党には「例外として認める業務は、専門性が高く、現在、派遣期間の制限がない26業務よりも限定すべきだ」との意向が強く、研究会でも例外対象は限定的になる公算が大きい。
 また、「低賃金の原因」と指摘される、派遣会社が手にする手数料(マージン)については上限設定の導入は見送るが、開示を義務づける。
 本来、正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして禁止されている「専ら派遣」については、企業グループ内での派遣事業について規制を強める。
 労働者派遣は86年の制度発足当初は通訳など専門性の高い業務に限られていたが、99年に対象業務が原則自由化され、04年には製造業派遣も認められるなど、一貫して規制緩和が続いてきた。
 格差問題への批判などを受け、厚労省は今春の派遣法改正をめざし、労働政策審議会の部会で改正案を論議したが、日雇い派遣の是非をめぐり労使の溝が埋まらず、07年12月に議論は中断した。
 しかし野党だけでなく、与党の公明党からも日雇い派遣の原則禁止を求める声が高まり、自民、公明両党は今春、PTをつくって派遣法改正の検討を始めていた。
 舛添厚労相は6月13日、日雇い派遣の原則禁止を視野に、08年秋の臨時国会での法改正をめざす意向を表明。福田首相も6月23日、「日雇い派遣の問題など、派遣労働者を守る制度が空洞化することのないよう、法改正を含めしっかりとした対策を講じていく」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。
 【関連記事】「日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象 2008/ 5/28 asahi.com」 / 「日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で 2008/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com
 【コメント】「派遣労働」という労働形態そのものが転換期へと差し掛かったようだ。だが、「派遣労働」がなくなると、その影響は絶大なものとなる。見直すにしても経済状況や各社の雇用状況などを考えながらという姿勢が必要。実施するとしても時間をかけての改革となりそうだ。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴(20080701)

「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 建材用アスベスト(石綿)で健康被害を受けたとして、神奈川県内の建設労働者と遺族計43人が30日、国と建材メーカー46社に1人あたり3850万円、総額15億4000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。同様に東京、埼玉、千葉の178人も5月に総額約66億円の賠償を求めて東京地裁に提訴しており、原告が200人を超える集団訴訟になった。
 訴えたのは、1960年代以降、首都圏の建設現場で建材用アスベストを吸って、中皮腫(しゅ)や肺がんなどを発症したとされる大工らの26人と死亡した14人の遺族17人。訴えによると、アスベストについては、疫学的には50年代に肺がん、60年代に中皮腫発症が明らかになり、72年に国際機関が有害性を指摘していたにもかかわらず、国は「不燃材料」などと指定して使用を推奨。メーカーも使い続け、被害を拡大させたとしている。
 【関連記事】「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化(20080701)

5月の現金給与0.2%増 毎月勤労統計、伸びは鈍化  2008/ 7/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は27万5815円と前年同月比0.2%増えた。5カ月連続で前年同月を上まわったが、所定外給与が1.0%減となったことなどが影響し、先月の0.8%増から鈍化した。
 基本給を示す所定内給与は0.3%増の24万9519円だった。残業を示す所定外労働時間は0.9%減の10.5時間。特に製造業の所定外労働時間は3.9%減と大幅に減った。その結果、残業代を示す所定外給与は5カ月ぶりに前年同月を下回った。
 雇用者数は前年同月比1.7%増の4504万8000人。フルタイム、パートとも伸びは1.7%で同じだった。
 【関連記事】「製造業の残業、4%減 4月の勤労統計 2008/ 6/ 2 asahi.com

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ腹囲「不適切」54%(20080701)

メタボ腹囲「不適切」54% 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が6月14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、メタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)を防ぐ目的で4月から始まった「特定健診・保健指導」で、身長や体重に関係なく、腹回りの基準を一律に男性85センチ以上、女性90センチ以上としていることを「適切だ」と思う人は33%で、「適切ではない」の54%が上回った。ただ、こうした「メタボ健診」については、「国民全体の健康改善につながる」との答えが66%で、評価する意見が多数を占めた。
 「メタボ」が広く知られるようになったことをきっかけに、健康を気にするようになったという人は47%、「変わらない」は53%だった。メタボ対策として食生活を見直したり、運動を始めたりしたという人は31%と少数で、「変わらない」が68%に上った。一方、「メタボ健診」の開始にかかわらず、健康の維持・増進のため、ふだんから心掛けていることがあるという人は8割を超えた。
 【関連記事】「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】メタボリック・シンドロームの判断材料として使われる腹囲。まだまだ理解は示されていないようで。。確かに腹囲が大きいから、メタボと判断されるのは疑問。本人が納得できていない場合、メタボと判断されても、本人がその改善に努める可能性が低くなる。納得させられるだけの基準も合わせて示す必要があろう。

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2008.07.01

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・公取委、ヤマダ電機に排除命令 不当派遣、延べ16万人(20080630)

公取委、ヤマダ電機に排除命令 不当派遣、延べ16万人 2008/ 6/30 NIKKEI NET

 新店舗オープン時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模。家電販売店に対する同命令は初めて。
 公取委によると、ヤマダ電機は2005年11月―07年5月、計約360回に及ぶ同社と子会社8社の店舗の新規・改装オープンに際し、家電などの納入業者約250社に対して電子メールやファクスなどで従業員の派遣を要請。他社製品も含めて商品の陳列や補充、接客を無償でさせるなどした。
 公取委は、納入業者がヤマダ電機との間で同意したうえで自社製品について接客することや、適切な費用を得て商品の陳列や他社製品の接客業務などに当たることについては「問題ない」としている。
 【関連記事】「ヤマダ電機に立ち入り調査 大阪労働局 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触 2007/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・NEC、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化(20080701)

NEC、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化 2008/ 7/ 1 NIKKEI NET

 NECは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。松下電器産業やNTTデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、IT(情報技術)を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。
 新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
 【関連記事】「在宅勤務 NEC全面導入 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「在宅IT勤務、秋から100社実験…政府が無料でシステム開放 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員増、26大学から申請(20080630)

医学部定員増、26大学から申請 2008/ 6/30 NIKKEI NET

 文部科学省は30日、政府が2007年にまとめた緊急医師確保対策で大学医学部の臨時定員増が認められたことを受け、09年度から定員増を計画している26大学から、6月末までに計122人分の定員増の申請があったと発表した。昨年度末までに申請済みの12大学57人と合わせ、計38大学で179人の増員申請となった。
 【関連記事】「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com
 【コメント】「緊急医師確保対策」の策定はもう1年も前のこと。つい先ごろ決定した「骨太の方針2008」で、医学部の定員増員は更に加速することになる。ただその増加分だけ医師が増えるかどうかは定かではない。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・官僚1割超が残業月80時間以上(20080630)

官僚1割超が残業月80時間以上 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

コスト意識も欠如
 霞が関官僚の深夜残業は、一体どの程度なのか。
 22の労働組合が加盟する霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が昨年まとめた調査によると、残業時間は月平均39・1時間。厚生労働省が「過労死ライン」として労災認定の基準とする月80時間以上の職員も、回答した4405人の10・3%に上った。
 国家公務員法の付則で、国家公務員の一般職は労働基準法の適用を受けないと定められている。民間企業では、労組と協定を結ばないと従業員に残業をさせることはできないが、省庁には同様のシステムはない。人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」では、1年360時間が上限の目安だが、「努力義務で強制力はない」(人事院給与局)。
 その上、残業代は各省庁とも「1人あたり月約30時間」で予算が組まれており、霞国公の中沢幸路事務局長は「それ以上はサービス残業になる」という。
 本省だけで残業代が年間33億円(06年度)を超える国土交通省。今年1月以降、道路特定財源の無駄遣いが指摘された国会会期中、残業が月200時間を上回ることが多かったという職員は、「国会で忙しい時は週の半分は帰宅できない。せめてもう少し残業が減らせれば」と訴える。
 ただ職員の側にも責任はある。「どれだけ長く仕事をしても残業代は同じだ」として、早く仕事を終わらせようという意識が働かないというのだ。中沢事務局長は「霞が関全体がコスト意識を持たない限り、残業は減らない」と指摘する。
 【関連記事】「中央官庁などの公務員、残業時間が月38.9時間に 2006/ 8/16 NIKKEI NET
 【コメント】2006年発表のデータ(霞が関国家公務員労働組合共闘会議 調べ)だと、月100時間以上の残業をする人の割合は4.7%。平均の月当たりの残業時間は38.9時間。過労死ラインが2006年と比べ20時間下げられた都合上、今回報道されているのは80時間以上での割合ではあるものの、単純に比較すると残業時間も残業する人も増えているようだ。「接待タクシー」の問題だけではなく、過労死防止の観点からも、残業時間の減少は取り組まねばならぬと言えそうだ。

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・賃金1億円余不払いの疑い、NOVAと元社長を書類送検(20080630)

賃金1億円余不払いの疑い、NOVAと元社長を書類送検 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 英会話学校「NOVA」(破産手続き中)の給与不払い問題で、大阪労働局は30日、元社長の猿橋望(さはしのぞむ)容疑者(56)(業務上横領容疑で逮捕)と法人としての同社を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で大阪地検に書類送検した。
 同労働局によると、猿橋容疑者は、日本人社員134人の昨年9月分約3304万円と、外国人講師266人の同10月分約7222万円の計400人分の給与計約1億526万円を支払わなかった疑い。
 猿橋容疑者は事情聴取に対し、「責任は感じるが、私財を投入するなど必要な努力はしてきた」と、労働基準法違反にはあたらないと主張している、という。
 【関連記事】「賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局 2008/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・知事の平均給与1775万円、財政難や不祥事で伸びゼロ(20080630)

知事の平均給与1775万円、財政難や不祥事で伸びゼロ 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 全国の知事と政令市長の所得(2007年分)が、各自治体の資産公開条例などに基づき、30日までに公開された。
 読売新聞の集計では、知事の給与所得の平均は、所得公開制度が始まった1995年分以降で最低だった前年と同額の1775万円。
 財政難や不祥事の引責を理由に給与カットを継続するケースが相次いだことなどが影響した。政令市長の平均給与所得は、前年比66万円増の1947万円だった。
 公開対象は、07年の1年間、知事・市長を務め、08年4月時点で現職だった38都道府県知事と13政令市長。岩手、大阪、宮崎などの9知事、京都、大阪など4市長は対象外だった。
 06年分も公開対象だった33知事のうち、前年より減ったのは19知事。大半は厳しい財政事情を背景にした給与カットの継続や減額幅の拡大が理由だが、最も減った古田肇・岐阜県知事(332万円減)は、県庁内の組織的な裏金問題の責任を取り、07年9月まで給与・賞与を半額にした。古川康・佐賀県知事(197万円減)は、県が監督する佐賀商工共済協同組合の経営破たんの引責で2か月間、給与を全額カットした。
 これに対し、13知事は給与所得が増加した。最も増えたのは麻生渡・福岡県知事(236万円増)で、財政再建を理由に給与8%、賞与20%カットの措置を05年4月から続けていたが、「小手先の歳出削減でなく、財政構造全体の改革を進める」(人事課)として、07年3月で打ち切ったことから大幅に増えた。
 一方、講演料や不動産賃貸収入なども加えた総所得でみると、知事では、著書の印税収入が多い石原慎太郎・東京都知事が4224万円でトップ。政令市長の最高額は、家賃収入が多い相川宗一・さいたま市長の6341万円だった。
 【関連記事】「知事の給与、平均1775万円…財政難で最低更新 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「知事の平均給与1790万円、96年以降最低に 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国会議員の昨年の平均所得2580万円、前年比139万増(20080630)

国会議員の昨年の平均所得2580万円、前年比139万増 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 衆参両院は30日午前、国会議員の昨年1年間の所得、土地・建物などの補充資産、今年4月1日時点で議員が報酬を受けている企業・団体名を公開した。
 所得公開の対象は、昨年1年間を通じて在籍した国会議員で、読売新聞社の集計によると、議員1人あたりの平均所得は2580万円(衆院2703万円、参院2235万円)。昨年より139万円増え、3年連続で前年を上回った。
 所得のトップは、民主党の松野頼久衆院議員で15億4653万円だった。このうち15億1856万円は、2006年5月に死去した父の松野頼三・元自民党総務会長から相続した東京都港区の自宅の売却益で、これが全体の平均所得も押し上げた。松野氏を除くと平均は2344万円となり、前年を97万円下回る。
 他に1億円を超えたのは、自民党の奥野信亮衆院議員(1億3535万円)と清水清一朗衆院議員(1億1450万円)の2人。
 主要政党別の所属議員の平均所得は、松野氏のいる民主党が3044万円で初のトップに。以下、国民新党(2706万円)、自民党(2471万円)、社民党(2176万円)、公明党(2041万円)、共産党(1989万円)の順。主要政党の党首では、福田首相(自民党総裁)が2720万円でトップ。
 【関連記事】「国会議員の年間平均所得、73万円増の2431万円 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・夏のボーナス、国家公務員に支給 首相は544万円 (20080630)

夏のボーナス、国家公務員に支給 首相は544万円  2008/ 6/30 NIKKEI NET

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。総務省によると、管理職を除く一般職の平均支給額は約62万9400円(平均年齢34.9歳)で、昨夏に比べて約4600円(0.7%)増えた。特別職の最高額は福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官の約544万円だった。
 閣僚は約397万円、国会議員は約302万円。中央省庁の事務次官は約318万円だった。ほぼ同じ時期に支給する一般職の地方公務員のボーナスは約59万8900円(平均年齢36.6歳)で、昨夏比約1400円増にとどまった。
 【関連記事】「公務員に冬のボーナス支給、国も地方もアップ 2007/12/10 NIKKEI NET」 / 「国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 2007/10/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春新卒採用、6月までに「内々定」が8割 学生アンケート (20080630)

来春新卒採用、6月までに「内々定」が8割 学生アンケート  2008/ 6/30 NIKKEI NET

 2009年春の新卒者の採用活動がヤマ場を超えた。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ(東京・文京)が実施した「学生アンケート調査」によると、8割強の学生が6月時点で事実上の内定となる「内々定」を得た。内々定を得たうえですでに入社を決めた学生も7割近くに達し、売り手市場が続いていることを印象づけた。
 調査によると最初に内々定を得た時期は採用活動解禁直後の「4月上旬」が21.8%でトップ。6月時点で80.2%の学生が内々定を得ていた。「すでに入社する企業も決まっている」学生は67.2%。就職活動を続けている学生は32.8%だった。
 【関連記事】「大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com」 / 「来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査 2008/ 4/18 asahi.com」 / 「09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査 2008/ 3/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始(20080630)

中長期の最低賃金水準を議論 厚労省審議会で議論開始 2008/ 6/30 asahi.com

 厚生労働省は30日、08年度の最低賃金(最賃)引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会(中賃)の初会合を開いた。20日の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政労使が最賃の中長期的な引き上げで合意しており、労働側は大幅な引き上げを期待する。だが景気の減速から経営側の反発も強く、波乱も予想される。
 中賃では労使代表らが、7月末をめどに引き上げ幅の目安を決める。これを受けて都道府県の審議会が検討し、10月に引き上げる予定。
 例年、中賃では、従業員30人未満の企業の賃上げ率などを参考に議論していたが、昨年は10年ぶりの高水準となる平均14円の引き上げを決定。今回は、生活保護基準との整合性の考慮を求める改正最賃法が7月1日に施行されるうえ、政労使の円卓会議で、「小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡」を考慮し、5年程度かけて引き上げることを確認したことから、労働側には「昨年並みの大幅な引き上げ」を求める声が強まっている。
 だが、経営側はこの日の会合で「原油高騰などで中小企業は会社の存続まで問われている。実態を考慮した審議を」と求めた。
 円卓会議で大田経済財政相が「中賃で議論すべきだ」とした「小規模事業所」の定義についても、審議会の今野浩一郎会長(学習院大教授)が会合後、労使の隔たりの大きさを理由に「(議論できるか)わからない」と記者団に語るなど、先行きは不透明だ。
 【関連記事】「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET
 【コメント】さて現在全国平均額687円の最低賃金。引き上げ幅の目安はどのようになるか。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく(20080630)

社会保険庁改革で最終報告書…懲戒処分者の処遇厳しく 2008/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は30日、社会保険庁の後継組織として2010年1月に設立される「日本年金機構」の基本方針に関する最終報告書をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
 年金記録漏れ問題など相次ぐ不祥事を受け、「公的年金業務の信頼を損ねた職員」に対し、厳しい姿勢で臨んだのが特徴で、社保庁で懲戒処分を受けた職員などは機構設立時に正規職員として採用せず、契約期間の決まった有期雇用職員への採用にとどめるとした。
 政府は7月4日にも最終報告書を反映させた機構の基本計画を閣議決定する。
 職員採用に関しては、すべて民間出身者からなる「職員採用審査会」が審査し、必要に応じて面接する。
 設立時の総職員数は現在より15%減の約1万7830人とする。このうち約1万880人を正規職員として、社保庁からの採用は9880人に抑え、新たに民間から1000人を起用する。有期雇用職員は約6950人で、契約期間は機構設立時は1年、勤務成績が優秀な場合に認められる契約更新では原則3年とするが、移行計画完了時には契約も打ち切るとした。
 機構への移行を希望しても定員の関係から不採用となった職員への対応として、社保庁長官らが機構設立まで、不採用予定職員の退職勧奨や厚労省への配置転換に努力し、公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」(今年10月発足予定)を活用することも新たに提唱した。また、機構への採用後に違法行為が判明した職員は、解雇できる仕組みを講じるよう求めた。
 【関連記事】「職員2割減など最終報告案策定、年金機構で再生会議 2008/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「年金機構、懲戒・再雇用は退職金減額 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構、正規職員の再雇用は9900人程度 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】報告案で長期雇用をしないとしていた懲戒処分歴のある職員867人については、1年間の有期雇用で、かつ繰り返しての契約更新が長期的に行われることはなしとされた。採用区分についても「キャリア・ノンキャリア」や「本庁・地方」等の区分を設けず、本部での一括採用とする予定。厚労省からの幹部登用に関しても、厚労省に再び戻ることのない「ノンリターンルール」を原則とする。これらの採用制度をもってしても、やはり完全になくならないであろう非効率な業務、処理ミス、そして不正。本組織が発足するまでは、まだまだ見直すべき規律などが多くありそう。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・認知症専門職員、全国150の介護拠点に配置へ 厚労省(20080630)

認知症専門職員、全国150の介護拠点に配置へ 厚労省 2008/ 6/30 asahi.com

 認知症の高齢者が地域社会で専門的な医療や介護を受けられるよう、厚生労働省は、全国の介護支援の拠点150カ所に認知症介護の専門職員を置き、認知症専門医師との連携体制を整備する方針を固めた。要介護状態のお年寄りの2人に1人は認知症の傾向があると言われ、認知症の人を抱える家族のサポートを目指す。
 厚生労働省の有識者会議「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」が30日に示す認知症総合対策の最終とりまとめ案に盛り込まれる。同省は連携体制の整備に必要な財源を10億円程度と見込み、来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
 厚労省によると、要介護状態の高齢者のうち、日常生活に支障をきたす認知症の人は02年に149万人。推計では15年には250万人に増える。専門の医師や医療機関は不足しており、診断の遅れや不適切な投薬による症状の悪化、診断後も適切な介護サービスが提供されないという問題が生じている。
 医療分野では、地域の認知症対策の中核として、全国150の病院を「認知症疾患医療センター」に指定。患者の積極的な受け入れや専門医師の育成、標準的な治療方法の普及などを図る。
 この医療センターと介護分野が連携をとれるよう、全国約3800カ所に設置された「地域包括支援センター」を活用する。保健師やケアマネジャーらが高齢者の介護予防や福祉を包括的にサポートする拠点で、150カ所に新たに認知症の介護施設での実務経験者らを医療との連携担当者として配置。医療センター側の担当者と協力して地域の認知症患者を把握し、医療から介護への切れ目ないサービスを提供する。
 患者数を正確に把握するため、09年度に大規模な実態調査をする。
 このほか、現役世代で発症する若年性認知症について、電話で相談を受けるコールセンターを1カ所設置する。
 【関連記事】「認知症介護に専門員、若年者自立も支援…厚労省が検討 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬改定、認知症対策など強化 2006/ 1/26 asahi.com

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