【社労士】労働一般常識 ＞ 雇用動向・65％が「人不足」も採用にかける費用は6割減 民間調べ（20080703）

65％が「人不足」も採用にかける費用は6割減　民間調べ　2008/ 7/ 3 NIKKEI NET

　インターネット関連の転職サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（東京・中央）は、企業の採用担当者へのアンケート調査をまとめた。現状での人員の過不足を聞いたところ「不足している」と「やや不足している」が合わせて65％に上り、「過剰」の6％を大きく上回った。
　不足している職種（複数回答）は「営業」が37％で最多となり、「通信系」（21％）など各種エンジニアが続いた。
　今後、「積極的に採用する」は51％で約半数だった。ただ、2008年度の採用活動で想定している費用総額の平均は1439万円となり、前回調査の07年度に比べ約6割減少した。人材が不足しているものの、経営環境が厳しくなるなかで企業が採用にかける費用を節約する傾向があるといえそうだ。
　6月18―21日にネットで調査し、400人から回答を得た。

　【関連記事】「企業の63％に「人材不足感」・民間調べ　2008/ 4/23 NIKKEI NET」
　【コメント】未だ人材不足と感じている企業が60％以上でありながらも、やはり始まったのが人材採用に関わる費用の抑制。数年前と同様、徐々に人材確保に関わる人件費も抑制され、慢性的な人手不足の中、残業代だけが増えていくという状況へと戻って行きそうだ。過労による精神障害抑止の観点から、労働時間抑制の政策を打ち出そうとしている政府の動きと真っ向から対立しようとしている企業の流れ。再び同じような歴史が繰り返されるのか、それとも政府の労働時間抑制政策が効果を示すのか？