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2008.07.25

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める(20080725)

行政減量・効率化有識者会議、雇用・能力開発機構の廃止求める 2008/ 7/25 NIKKEI NET

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は24日、厚生労働省が所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構の廃止を含む見直し案を提出するよう求めた。現行組織の維持をにじませた同省の有識者会議の中間整理について「納得できない」などの異論が続出。9月の次回会合までに廃止時の影響を含む詳細なシミュレーションを提出するよう指示した。
 政府は昨年末に決定した独立行政法人整理合理化計画で、雇用・能力開発機構に関して「法人自体の存廃について1年をめどに検討する」としている。
 【関連記事】「雇用促進住宅「15年で全売却」 厚労省が期間短縮方針 2007/ 2/28 asahi.com

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