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2008.07.25

【社労士】労働基準法 > みなし労働・霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2%(20080724)

霞が関、テレワーク進まず 旗振り役の総務省も2% 2008/ 7/24 asahi.com

 職場から離れて自宅などでパソコンや通信機器を使って働くテレワークの導入が、中央省庁でなかなか進まない。政府は10年までに全就業人口の2割をテレワークにする目標を掲げているが、旗振り役の総務省でさえ、職員の2%程度。人事院は「幹部の意識改革が必要」としている。
 政府は職場以外で週8時間以上働く人を「テレワーカー」と定義。総務省は07年度、育児や介護に携わる職員を対象にテレワークを試行し、08年度は全職員に対象を広げて本格導入したが、職員約2千人のうち40人にとどまった。
 総務省とともに推進役となっている厚生労働省、国土交通省も07年度の参加はそれぞれ、3人と6人。経済産業省2人、警察庁1人、内閣府2人にとどまっている。いずれの省庁も今年度、対象を広げる方向で検討しているが、大幅に増やすのは難しそうだ。
 人事院のテレワーク研究会は今月中にもまとめる報告書で「上司が部下と直接顔を合わせないことに、幹部職員らが抵抗感を抱いていることが障害となっていることも想定される」と指摘する。
 一方、民間ではテレワークの導入が進んでいる。国交省の調査によると、05年は就業人口の1割にあたる674万人が該当。ワークライフバランスの考え方が霞が関よりも浸透しているのか、この割合は増えるとみられている。
 【関連記事】「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】公務員のテレワークが進まないのは、テレワークの対象者が間違えているからではあるまいか。仕事によってはテレワークに不向きな職種もある。導入を進めるには、やはりテレワークで問題のない職種を中心に積極的な活用を働きかけていかねばなるまい。

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