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2008.06.30

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・大手商社、配偶者の海外転勤同行者に休・復職制度導入(20080630)

大手商社、配偶者の海外転勤同行者に休・復職制度導入 2008/ 6/30 NIKKEI NET

 大手商社が配偶者が海外転勤になった社員の休職を認めたり、帰国後の再雇用を保証する制度を相次ぎ導入している。女性社員が夫の転勤を理由に退社するのを防ぐ狙い。好業績で事業を拡大している商社は慢性的な人材不足になっており、女性が働きやすい環境を整え定着率を上げる。
 住友商事は4月に最大3年間の休職を認める新制度を導入。女性社員1人が利用している。「女性の離職率の大幅低下を期待している」(人事部)という。
 【関連記事】「日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か 2008/ 1/28 毎日jp
 【コメント】商社のみならず他の業界でも、この女性社員の復職について積極的な動きが見られる。それだけ優秀な人材の確保に苦労しているということか。復職の活発化で歓迎される面が出てくる一方、新卒採用などに影響が出始めることは不安の種として考えておく必要があろう。

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・東京書籍、育児中の時短を2時間に延長(20080630)

東京書籍、育児中の時短を2時間に延長 2008/ 6/30 NIKKEI NET

 凸版印刷の子会社の東京書籍(東京・北)は、育児期間中の勤務時間短縮を1時間から2時間に延ばした。子供が小学校に入学するまで利用でき、子育てと仕事の両立を支援する。
 1カ月前から申請を受け付ける。勤務時間の短縮で、保育園や幼稚園への送り迎えなどがしやすくなる。最近は就職活動中に子育て支援制度の内容を問い合わせる学生が増えているという。
 【関連記事】「働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日本IBM、定年退職者をアジア各地で再雇用(20080630)

日本IBM、定年退職者をアジア各地で再雇用 2008/ 6/30 NIKKEI NET

 日本IBMは技術系を中心とする定年退職者を、管理職が不足している中国やインドなどアジア太平洋地域のグループ会社へあっせんする。「リーチアウト」と呼ぶ新制度で、希望者がグループ会社の求人情報を掲載したサイトを閲覧し、自分の専門性が生かせる求人に応募する。大量退職が始まった団塊の世代の能力をグループの競争力強化に生かす。
 同社の定年は60歳。営業やシステム開発などで優秀なスキルを持つと認められた人材は65歳まで再雇用している。新制度は定年退職者や再雇用者が対象となる。
 【関連記事】「再雇用制度、日本企業95%・韓国企業31% 日経高齢者雇用調査 2008/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・給付維持に黄信号 国庫負担率上げの方針揺らぎ(20080630)

年金改革:給付維持に黄信号 国庫負担率上げの方針揺らぎ 2008/ 6/30 毎日jp

 消費税率引き上げに関する福田康夫首相の発言が揺れる中、基礎年金の国庫負担割合を現在の約37%から09年度に50%へ引き上げる政府方針も揺らぎ始めた。04年の年金改革は09年度から基礎年金の半分に税を充てることを前提に設計されている。実現が遅れると、「現役世代の平均手取りの50%を年金で給付する」とした政府公約を守れない事態にもつながりかねない。
 国庫負担割合を50%にするには、約2.3兆円の新たな財源が必要となる。政府・与党は1%引き上げで約2.5兆円の税収増を見込める消費税増税で対応することを暗黙の了解としてきた。ところが昨年の参院選で与党が惨敗後、税率アップの方針はぶれるばかり。福田首相は17日に「決断しなければいけない大事な時期」と税率引き上げは不可避とする認識を示したが、23日の記者会見で「2~3年とか長い単位で考えたもの」と軌道修正。内外に「増税先送り」と受け止められた。
 年金改革では、保険料負担で、04年度に年収の13.58%だった厚生年金の保険料率を、段階的に17年度に18.30%まで引き上げる。こうした負担増を求める一方で、政府・与党は、現役世代の平均手取り賃金に対する年金額の割合(給付水準)について「50%は切らない」と確約し、法律にも明記した経緯がある。国庫負担割合の引き上げは、こうした年金改革の大前提だった。
 厚生労働省によると、国庫負担増が1年遅れるごとに給付水準は0.2ポイントずつ低下。09年度の実施が1年ずれ込むだけで、50%を維持できるかどうかぎりぎりの水準になる。
 消費税増税の代替財源として、たばこ増税や、150兆円ある年金積立金の流用もささやかれる。しかし積立金は計画的に取り崩して給付に充てることが決まっており、中長期のつまみ食いは年金財政に穴を開ける。
 24日の自民党役員会後、元厚労相の尾辻秀久・党参院議員会長は伊吹文明幹事長を呼び止め、「首相発言と、国庫負担割合引き上げとの兼ね合いはどうするのか」と詰め寄ったが、自民党内には次期衆院選への影響を恐れ、増税先送りムードも漂う。年金財政の行方は不透明さを増している。
 【関連記事】「基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ・来年度、自公幹事長合意 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】現在の年金制度については、基礎年金に関する国庫負担が2009年度で50%に到達していることを前提として設計されている。2008年度で何とか37%の負担率に達しているものの、2009年度に50%に到達するかどうかは、社会保障費のシーリングが残っている現在では、難しいといわざるを得ない。国庫負担を予定通り50%にすることも、社会保障費の伸び率を骨太の方針2006で定めた通りに維持することも、現政府にとっては苦しい結果をもたらすことは事実。であれば、どちらを採るか。。悩みどころであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・医療扶助16億円もらい過ぎ 長崎県、ミスで5年間(20080629)

医療扶助16億円もらい過ぎ 長崎県、ミスで5年間 2008/ 6/29 asahi.com

 長崎県が5年間で生活保護制度の医療扶助費計約16億4400万円を国から余分に受け取っていたことが分かった。勘違いによる電算機の入力漏れによるもので、県は3年前に気づきながら、訂正しなかった。今年度分の交付税から差し引く形で、全額を国に返還する。
 県福祉保健課などによると、医療扶助を受けて入院した人が退院した場合、電算システム上は「廃止」の入力が必要となる。だが、退院後も通院して扶助を受けるケースが多いため、県内の福祉事務所は「廃止」とは受け止めず、入力しなかった。これらの入力漏れで、県は03~07年度分の扶助費として国から年4千万円~5億7600万円を余分に受け取った。
 県福祉保健課では05年10月に、職員が入力漏れに気づき、班長に報告した。だが、同課は福祉事務所に入力に注意するよう通知しただけで、調査をしていなかった。
 【関連記事】「医療扶助:生活保護者に「1割」自己負担 厚労省が検討 2006/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET

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2008.06.29

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず(20080629)

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず 2008/ 6/29 asahi.com

 高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約2割多いことが分かった。12年度末までに35万から18万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
 療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、06年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費4千億円が削減されるという。
 国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の3県を除く44都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約3万多い20万9479。3県分を加えれば22万程度になる見通しだ。
 国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約8200上回る2万8077だ。
 厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を3分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。
 しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。
 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で38万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
 自治体の間からは、国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている。中部地方のある県は「介護施設では医療が必要な患者を支えきれない。在宅介護を進めようにも、往診する医師は少なく、訪問介護の事業所も減っている。医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床。医療と介護の切れ目のないサービス提供体制があってこそ、医療費の削減につながる」と指摘している。
 【関連記事】「療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com
 【コメント】すでに削減する手段が乏しくなりつつある「療養病床の削減」。療養病床からの転換策が十分に示せなかった、厚労省などに原因がありそう。政府が療養病床そのものの存在意義を再度見直す必要に迫られることは確実。

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず(20080628)

国民年金保険料、07年度納付率も目標「80%」に届かず 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 2007年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「80%」を大きく下回ることが確実となった。
 最終納付率は64%前後にとどまり、2年連続で低下する見通しだ。
 社保庁によると、07年度(07年4月から08年2月分まで)の納付率は63・4%で、最終納付率が66・3%だった06年度の同期と比べて2・1ポイント減少した。
 社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、07年春以降に表面化した年金記録漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分確保できなかったという。
 納付率は1991、92年度の85・7%をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収業務を移管された02年度に初めて70%を切ったことなどを受け、04年10月に、07年度を最終年度とする4年間の目標を設けた。
 結果は04年度(目標65・7%)、05年度(同69・5%)、06年度(同74・5%)と3年連続で目標をクリアできなかった。07年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難となった。
 政府の社会保障国民会議は年金財政の将来試算で、納付率が「目標80%」を達成できずに65%にとどまっても、財政全体に与える影響は小さいと一応結論づけた。
 しかし、未納者は将来、無年金者や低年金者になって生活保護に頼らざるを得なくなるため、未納対策の強化は課題として残っている。
 【関連記事】「厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討 2008/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「「年金、対策徹底で給付9割」 新試算に異論、社会保障国民会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢見直し、負担減は65万人(20080628)

後期高齢見直し、負担減は65万人 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移って保険料が増えた人のうち、政府・与党の保険料負担軽減策を実施すれば保険料が減る人は、今年度は約65万人となることがわかった。
 政府が27日に閣議決定した、小池晃参院議員(共産)の質問主意書への答弁書で推計結果が判明した。国保から同制度に移った約1050万人の6%に当たる。
 【関連記事】「後期高齢者医療、保険料軽減世帯75%に 官房長官 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省 2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に(20080628)

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 深刻な看護師不足を解消する切り札として「潜在看護師」の復職支援に注目が集まっている。
 看護師の不足数は4万人余だが、出産や育児などを理由に離職した有資格者は約55万人。埋もれた人材を生かそうと、大学病院と人材派遣会社が共同で研修プログラムを開発したり、自治体の費用負担で講習を開催したりと様々な取り組みが始まった。
 東京大医学部付属病院と共同で再就業支援プログラムを開発したのは、看護師紹介派遣業の「スーパーナース」(東京)。昨年9月から同病院で3回開いたプログラムには20~50歳代の41人が参加し、約7割が職場復帰した。受講者は子育てが一段落した主婦が多く、10年以上のブランクがある人も約2割。5日と10日のコースに分かれ、注射や採血など実技のほか、最新の医療知識を学んだ。
 個人の技量や事情に応じた働き方を探るカウンセリングもある。受講者からは「自信がついた」などの声が寄せられた。プログラムは7月以降も同病院で開かれるほか、山口大医学部付属病院での開催も決定。全国の大学病院と連携していくという。
 自治体の公費投入の動きも強まる。栃木県は講義中心だった研修プログラムを昨年度に大幅拡充し、5日間の集中コースなどを延べ387人が受講した。埼玉県も実習を行う病院を今年度、12から20に増やした。
 日本看護協会が潜在看護師3643人を対象に行った調査(昨年3月)では、78%が再就職を希望し、復帰前の研修を72%が求めていた。子育て中でパート勤務を望む人も多く、「多様な働き方が出来る環境を整えることも大事」という。
 【関連記事】「看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年6%アップ  2008/ 3/15 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・職員2割減など最終報告案策定、年金機構で再生会議(20080627)

職員2割減など最終報告案策定、年金機構で再生会議 2008/ 6/27 NIKKEI NET

 社会保険庁の後継組織で2010年に発足する日本年金機構のあり方を検討している政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は27日、最終報告案を取りまとめた。正規職員数を2割削減し、処分歴のある職員については1年ごとの有期契約職員とすることなどが柱。30日に正式決定し、渡辺喜美行政改革担当相に提出する。
 機構発足時の人員規模は1万880人と当初、社会保険庁が提出していた案から30人削減。有期契約期間についても今後の機構の弾力的な組織運営を可能にするために3年から1年に短縮した。政府は報告書に沿い基本計画を定め、7月4日にも閣議決定する。
 【関連記事】「年金機構、懲戒・再雇用は退職金減額 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】職員数は26日にまとめられたと報じられた最終報告案より30人少ない1万880人。状況によっては、閣議決定までにまだまだ内容がいじられる可能性が高そう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討(20080628)

「骨太の方針」閣議決定…歳出削減を堅持、環境税検討 2008/ 6/28 YOMIURI ONLINE

 政府は27日、臨時閣議を開き、「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」を正式に決定した。
 骨太08は、社会保障費の伸びを07~11年度の5年間で計1・1兆円圧縮するなどの歳出削減の取り組みを堅持し、環境税の導入の検討を打ち出した。次期衆院選をにらみ、与党内から噴出した歳出増を求める声を退けた。しかし、消費税率の引き上げを含む税制の抜本的な改革については「早期の実現を図る」としたものの、時期や税率の上げ幅などについては踏み込めなかった。
 骨太08は、歳出削減を継続する姿勢を打ち出したのが最大のポイントだ。福田首相は同日の経済財政諮問会議で、「私の考える改革の全体像と道筋を示した。閉塞(へいそく)感がなく、安心して暮らせる社会の実現に向けて、改革に取り組む」と語った。
 道路特定財源は09年度から一般財源化し、「生活者の目線で使い方を見直す」方針を盛り込んだ。道路整備以外に回す金額の規模や具体的な使途は明記しておらず、年末の予算編成作業に向けて、火種を残した。
 【関連記事】「医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com」 / 「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算  2008/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査(20080627)

厚生年金改ざん157人、社保庁職員関与も…厚労省調査 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は27日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額(給与月額)などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。
 調査対象の17の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、11事業所の計157人にのぼったことが判明した。最も多い事業所では、35人が改ざんされていた。
 総務省の「年金記録確認第三者委員会」は25日現在、標準報酬などの改ざん事例を36件認定しており、同様のケースはさらに増える見通しだ。社会保険庁は、記録の改ざんが認められた場合、同じ事業所の別の社員の記録も調査し、不正があれば、本人に通知する方向で検討している。
 標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額の計算の基礎になる給与月額。社会保険事務所職員が、事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の標準報酬を引き下げていた事例などが明らかになっている。職員が徴収成績アップのため、保険料を過去にさかのぼって減額し、還付分を保険料滞納分に充てるよう事業主に促していたケースもあるという。
 厚生年金記録を巡っては、〈1〉標準報酬月額の改ざん〈2〉記録漏れ〈3〉コンピューター記録と原本の紙台帳との食い違い──の三つの異なる問題が指摘されている。
 【関連記事】「厚生年金改ざん、関係者記憶せず・社保庁が中間報告 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、160件で標準報酬月額改ざんの可能性 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保事務所幹部が年金受給額水増し…30年前の不正公表 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp」 / 「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】明らかになってきた、厚生年金の改ざんに関する問題。ただ、関係者の記憶も定かではなく、正しい額に修正するのが困難なケースも今後多数出てくるかもしれない。その場合、どこで折り合いをつけるかという難しい調整作業が待っている。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣(20080627)

大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣 2008/ 6/27 asahi.com

 特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の31.1%が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが27日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。
 調査は3月、全国の大企業グループ内の259の派遣事業所に実施。244事業所が回答した。1カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が80~99%の事業所も37.2%に上った。
 「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。
 【関連記事】「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】日雇派遣や偽装請負などの問題への対策がきちんと出来ていないうちに、今度問題として掲げられてきたのが「専ら派遣」。まだまだ対策を採らねばならない違法派遣は多数ある様子。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、「働き方、人並みで十分」が半数超(20080627)

新入社員、「働き方、人並みで十分」が半数超 2008/ 6/27 asahi.com

 今春の新入社員のうち、「働き方は人並みで十分」と考えている人の割合が半数を超え、92年以来の高水準だったことが社会経済生産性本部などの意識調査でわかった。同本部は「売り手市場を背景に、スムーズに内定に至った『カーリング型』の新入社員が多く、お気楽志向が強まっている」と分析している。
 今年3~4月に同本部が実施した新入社員研修の参加者を対象に調査し、3833人から回答を得た。「人並みで十分」は前年比4ポイント増の51.9%で、「人並み以上に働きたい」は4.3ポイント減の38.5%。「思っていたよりも満足のいく就職ができた」という回答が82.4%もあった。
 【関連記事】「新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp」 / 「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】同じ会社で出来る限り長く働いて、出世もしたいけれども、働き方は人並みで十分という新入社員の意識。確かに「お気楽志向が高まっている」と記事にされてもやむを得ないか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁の事務処理ミス1208件、半数は給付・徴収額に影響(20080627)

社保庁の事務処理ミス1208件、半数は給付・徴収額に影響 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は27日、2006年度に全国の社会保険事務局から報告された事務処理ミスは計1208件だったと発表した。
 原因別では、端末操作時に入力ミスをしたり、通知書のあて先を間違えたりするなどの「確認不足・単純ミス」が8割強を占めた。また、全体の約半数で給付・徴収額に影響があり、影響額が100万円以上だったのは141件だった。
 【関連記事】「社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・満額年金「運次第か」(20080627)

満額年金「運次第か」 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

データ誤入力 受給者ら怒り
 該当者が不明だった5000万件の年金記録問題に続き、厚生年金記録についても、社会保険庁のずさんな管理実態が明らかになった。27日に国が発表した抽出調査の結果では、各地の社会保険事務所が保管する年金記録の原本「紙台帳」と、社保庁のコンピューター記録との「不一致率」は1・4%。高齢者が中心だが、一部の「現役サラリーマン」にも波及しそうだ。主原因は入力ミスとみられ、年金受給者などから怒りの声が上がっている。

■職 員
 4年前まで社会保険事務所に勤めていた男性(64)は「社保庁は収納率アップに気を取られ、記録管理に人員やお金を割いてこなかった。現場は『記録を見たいという加入者に見せれば、ミス発見につながる』と主張したが、上の指導は『ミスがあるかもしれないから見せられない』と全く逆。その姿勢が事態の悪化を招いた」と厳しい口調で話した。
 また、データ管理法について「紙台帳からパンチカード、磁気テープ、オンラインへと変遷した」と説明し、「管理方法が変遷する過程で記録事故が生じた可能性もある」と指摘した。
 現在も社保事務所に勤務する女性(57)は「特別便を送っている最中にこんなミスがわかるなんて、むなしい」と話した。

■受給者
 東京都荒川区の藤沢勇さん(80)は、戦時中に北海道の炭鉱で働いた時期の厚生年金について、社保事務所から「記録がない」と言われてきたが、昨年、納付の証拠を自ら見つけ、記録訂正を受けた。今回の事態について「ここまで来ると、正しい額の年金をもらえるのは運がいい人だけという気になる」とあきれた。

■専門家
 社会保険労務士の東海林正昭さん(63)(東京都)は「本来は不一致はゼロであるべき。年代的には年金を受給している世代に多く、高齢になるほど割合が高い。注意喚起して本人の申し出を待つだけでなく、あくまでも国の責任で解決すべきだ」と話す。

 【関連記事】「厚生年金、コンピューター記録にも疑問符…不一致1・4% 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、10―11年度に集中照合 紙台帳8億2000万件 2008/ 6/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、10―11年度に集中照合 紙台帳8億2000万件(20080627)

年金記録、10―11年度に集中照合 紙台帳8億2000万件 2008/ 6/27 NIKKEI NET

 厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録の照合調査で、1.4%が不一致だったことで、社会保険庁はようやく8億2000万件の紙台帳記録の解明に乗り出す。社保庁は2010―11年度の2年間に受給者・加入者からの申し出を集中的に受け付けて、照合作業を進めるが記録の全容解明にはなお時間がかかりそうだ。
 現在、「ねんきん特別便」を全受給者・加入者に送付し国民から記録漏れを申し出てもらっている。オンライン記録と紙台帳の記録を照合する検索システムは、これに続く記録解明手続きのステップになる。ミスを前提に本人が確認しやすい仕組みをつくり、照合作業を円滑に進める狙いだ。
 【関連記事】「厚生年金、コンピューター記録にも疑問符…不一致1・4% 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、全台帳との照合に消極的・厚労相「国民の負担に」  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金でサンプル調査・社保庁が年内に 2007/12/16 NIKKEI NET
 【コメント】昨年より話には上っていたものの、社保庁が消極的だった紙台帳との突き合わせ作業。1.4%の不一致が確認されてしまっては、全台帳との突き合わせは免れないか。1500億円と試算された突き合わせ作業費用の捻出を考えながらも、早々に作業が開始されることは間違えなさそう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大商、名商にジョブ・カード拠点(20080627)

大商、名商にジョブ・カード拠点 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 フリーターや子育てを終えた女性ら、職業訓練を受ける機会に恵まれない人たちの就職活動を支援する国の「ジョブ・カード制度」で、大阪府の拠点となる「ジョブ・カードセンター」が大阪商工会議所に7月1日に開設される。
 訓練受け入れ企業の開拓やプログラム策定の支援にあたる。ハローワークなどを通じて企業実習などを受けた求職者が、その評価や経歴を記したカードを就職活動に役立てる。

岡田・名商会頭が激励
 企業や教育機関などで職業訓練を受けた人に訓練履歴や能力評価の証明書を発行する国の「ジョブ・カード制度」の愛知県での拠点「愛知県地域ジョブ・カードセンター」が6月3日、名古屋商工会議所内に開設され、岡田邦彦会頭が、担当職員6人を激励した。岡田会頭は、「中小企業は採用難の様相だ。職を求める人と採用側のニーズのミスマッチをなくすよう励んでほしい」と語った。
 センターでは、訓練を受け入れる企業開拓のほか、企業に対し訓練プログラムの作成手伝いなどを行う。

 【関連記事】「正社員への切り札 「ジョブカード制度」 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「キャリア・コンサルの国家資格創設へ 能力向上めざす 2007/10/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・正社員への切り札 「ジョブカード制度」(20080627)

正社員への切り札 「ジョブカード制度」 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

読売新聞政治部次長・高木雅信
 就職氷河期に学校を卒業した25~35歳の年長フリーターを正社員にするための切り札として、政府が創設する「ジョブカード制度」の実施準備が進んでいる。
 正社員になる意欲はあったが機会に恵まれなかった人を「協力企業」が数か月間雇い、現場での職業訓練や座学を通じて職業能力を高めることがこの制度の主眼だ。訓練が終われば能力を証明する「ジョブカード」を発行し、就職活動を支援していく。
 もとは昨年2月に当時の安倍内閣がとりまとめた格差対応策の目玉政策だった。ようやく日の目を見ることになり、カードの作成を指導するキャリア・コンサルタントを対象にした講習会が現在、全国で開かれている。
 首都圏の会場の一つを覗(のぞ)いてみたら、「協力企業にとってのメリットがわからない。本当に協力する企業があるのか」と制度の根幹にかかわる質問が飛び出した。
 講師の答えも率直だった。
 「正直、難しい。企業が参画する動機が足りないのは確かだ。それでも就職氷河期に遭遇した人たちをなんとかしなければならないでしょう」
 とにかく走り出そうということらしい。
 気になるのは、景気が回復したといわれる現在でも若年層を中心にパートタイム、派遣社員などの非正規雇用者が増加し続けていることだ。若者の雇用問題に詳しい放送大学の宮本みち子教授は「1990年代後半から労働分野の規制が緩和され、正規雇用者の労働市場が縮小した結果、新卒者が正社員からはじき出されている」と分析し、若者のフリーター化は恒常的に続く可能性があると指摘する。
 一連の規制緩和の波に押される形で、政府が有料職業紹介や労働者派遣事業を許可する職種を拡大し始めた96年ごろ、記者は労働行政を担当していた。当時の労働省の幹部らは「『女工哀史』のように労働者から搾れるだけ搾りとった歴史があるので、労働分野の規制はなるべく緩和しない方がいい」と規制緩和を批判していた。「時代錯誤ではないか」と違和感を覚えたものだったが、今になれば彼らの主張も一理あったのだと思う。
 宮本教授は、新卒者が職場を転々とすることで「学校を卒業したら次は職場が一人前の大人を作るための教育機能を担うというシステムが崩れたことが一番の問題だ」という。労働政策、社会保障、教育など総合的な観点に立ち、若者の雇用対策に取り組まなければ国が立ちゆかなくなる。ジョブカードの試みは、その一歩に過ぎない。
 【関連記事】「ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「キャリア・コンサルの国家資格創設へ 能力向上めざす 2007/10/26 asahi.com」 / 「月給つき職業訓練、キヤノンが3月から…社員雇用も 2008/ 1/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】成功しているかどうかはともかく、何とか軌道に乗り始めている労働政策が、この「ジョブカード」制度。検討し、使い勝手が良いと判断した企業の中には、この「ジョブカード」制度を使用した正社員雇用を始めるところも出てきている。まだ始まったばかりの制度で評価が出ていない点は否めないものの、成功の鍵は企業がどれほど使ってくれるかというところにある。ただ、気になるはここ最近の景気停滞感。完全失業率も横ばいを記録する等、各社の採用意欲が落ち込みつつある中で、新たな試みとも言えそうなこの「ジョブカード制度」をきちんと検討してくれるかどうか。

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2008.06.27

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金、コンピューター記録にも疑問符…不一致1・4%(20080627)

厚生年金、コンピューター記録にも疑問符…不一致1・4% 2008/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 厚生年金のマイクロフィルム化された記録(4億件)のうち、1・4%がコンピューターの記録と一致しないことが27日、厚生労働省のサンプル調査で明らかになった。
 560万件の記録が正しくコンピューターに入力されていない計算になる。年金記録漏れ問題では、政府はコンピューター上の該当者不明の記録の解明に焦点を当て、「ねんきん特別便」などの対策を実施してきたが、コンピューター記録自体の信頼性が揺らいだ形だ。新たな対応を迫られることになる。
 厚労省の調査は、マイクロフィルム化された記録から1万9979件をサンプルとして抽出して行われ、1・4%に当たる277件で不一致が見つかった。うち48件はコンピューターに入力されておらず、残る229件では加入者の氏名や生年月日、年金額算定根拠となる「標準報酬」などが誤っていた。不一致だった277件のうち263件は、加入者らが受け取る年金額に影響を及ぼす標準報酬などの誤りだった。
 舛添厚労相は27日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で調査結果を報告した。福田首相は「今後の作業を進める上で重要な指摘だ。国を挙げた取り組みに全力を尽くしてほしい」と対策徹底を求めた。
 年金はコンピューター記録に基づいて支給されるため、原本である紙台帳の記録が正しく入力されなければ、年金が受け取れなかったり、少なくなったりする可能性が出てくる。厚労相は対策として、紙台帳の記録を画像データ化する検索システムを2009年度に作り、10、11の両年度に加入者らの申し出に基づいて集中的に調査を行うとした。厚労相は紙台帳の全記録を10年1月までに確認するとしていたが、間に合わないことが確実になった。
 対策としてはこのほか、08年度中にインターネットによる記録照会の対象を、加入者だけでなく全受給者にも広げる。各個人の社会保障関係のデータを集約することで、簡単に記録を確認できる「社会保障カード」の導入も検討を進める。
 厚労省は、画像データ化による紙台帳の確認作業の費用は、「加入者らの1割が申し出、3000人体制で実施する」と仮定した場合、180億円程度だと試算している。民主党が主張する手作業の確認には3300億円かかるとし、実施は困難だと見ている。
 厚生年金の記録の原本は、1986年2月にコンピューターシステムが完成するまで、紙台帳として管理されていた。紙台帳の記録の多くは、マイクロフィルムに撮影して管理されている。
 【関連記事】「年金記録漏れ、160件で標準報酬月額改ざんの可能性 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】標準報酬改ざんの問題もある厚生年金。調査を進めるほど更に問題発覚となりそうな気配。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年5月度(20080627)

5月の完全失業率4.0%・総務省、前月比横ばい  2008/ 6/27 NIKKEI NET

 総務省が27日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ横ばいだった。完全失業者数は前年同月比12万人増の270万人となり、2カ月連続で増加した。また就業者数は6478万人となり、前年同月より21万人減少、4カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント上昇の4.2%、女性が0.2ポイント低下の3.7%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は64万人、「自己都合」は95万人だった。
 【関連記事】「4月の完全失業率4.0%に悪化 0.2ポイント上昇 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「4月の有効求人倍率、0.02ポイント低下の0.93倍 2008/ 5/30 NIKKEI NET
 【コメント】有効求人倍率は0.92と前月より0.01ポイント低下。急速に雇用情勢が悪化する可能性もあり、注意が必要そうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針(20080627)

後期高齢者保険料の口座振替、過去2年納付で可能 厚労省方針 2008/ 6/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、高齢者が過去2年間、国民健康保険の保険料を確実に納付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付を認める方針を決めた。本人の申し出があった時点を起点に過去2年間を算定する。
 政府・与党は国保の保険料を確実に納付していた高齢者が市区町村の窓口に申し出れば口座振替による保険料納付を認める方針を打ち出していたが、「確実に納付」の定義が明確でなかった。過去2年間に滞納があった場合でも、市区町村がやむを得ない事情だったと判断した場合には口座振替を認める。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟(20080627)

「裏切られた」、原告控訴の方針 老齢加算廃止訴訟 2008/ 6/27 NIKKEI NET

 生活保護の老齢加算廃止は違憲だとして、東京都内の高齢者が十市区に廃止取り消しを求めた訴訟で、26日の東京地裁判決で敗訴した原告らが記者会見し「高齢者の生活の苦しみを理解していない判決だ」と控訴の方針を明らかにした。
 大門匡裁判長は判決理由で「加算廃止で節約を強いられ不自由も少なくないが、生活を無視した著しく低い基準とまではいえず裁量違反は認められない」とした。
 判決後に会見した原告の横井邦雄さん(79)は「友人の葬式に香典を出す余裕がなくなり、食事も切り詰めて寿命を縮めているのに判決に裏切られた。控訴したい」。八木明さん(82)も「文化的な生活などできない。なぜこんなに苦しまないといけないのか」と涙を浮かべた。
 【関連記事】「生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ(20080623)

医学部定員増「過去最大水準に」 骨太08、閣議決定へ 2008/ 6/27 asahi.com

 政府は27日、経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針08」を閣議で決定する。与党との最終調整の結果、医師不足対策では、大学の医学部定員を「早急に過去最大程度まで増員」という目標を新たに盛り込むことが決まった。一方、教育予算や教員数の数値目標の明記は見送られた。
 医学部定員はピークの84年度に約8300人だったが、08年度は約7800人。骨太08は「(定員抑制を打ち出した)これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成のあり方を確立する」と記し、増員目標を明確にした。
 教育分野では、教職員数の増加を求める与党内の声に配慮し、「定数の適正化」という項目を追加した。文部科学省は、教育予算や教員数増の数値目標を記した「教育振興基本計画」を閣議決定し、その内容を骨太08に反映させることを求めていたが、財務省が強く反対。結局、時間切れで基本計画は決まらず、数値目標は入らなかった。
 小泉政権以来の歳出削減目標は「最大限の削減を行う」という昨年の表現を引き継いだ。与党内から「削減は限界」との声が相次いだが、福田首相の強い意向もあり、維持されることになった。
 ただ、首相は医師不足対策や救急医療体制の整備といった社会保障分野を中心に、来年度予算では歳出削減目標とは「別枠」で予算を確保する意向を表明。年末にかけての予算編成で与党からの歳出増の圧力が強まりそうだ。
 【関連記事】「幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「医師養成数を増加、麻酔医も規制緩和…厚労省方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消に増員・対策とりまとめへ、厚労相が表明 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構、懲戒・再雇用は退職金減額(20080626)

年金機構、懲戒・再雇用は退職金減額 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の後継組織となる日本年金機構の基本方針を検討してきた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は26日、最終報告書案をまとめた。
 法令順守担当や年金記録システム担当の部門を新設し、第三者が業務監査などの検査を行うための関連法改正を求めた。社保庁で懲戒処分を受けた職員を日本年金機構が採用する場合は、契約期間3年の「有期雇用職員」として退職金を正規職員より減額する方針も盛り込んだ。
 同会議は、30日の会合で最終報告書を正式決定し、本田座長が渡辺行政改革相に提出する。政府はこれを踏まえ、7月4日にも2010年1月に発足する日本年金機構の基本計画を閣議決定する方針だ。
 最終報告書案は「組織体制」「業務の外部委託推進」「職員採用」「必要人員数」「機構発足に向けて」の五つの分野で改革案を示した。
 組織体制では、従来は50歳代が就いてきた社会保険事務所長の後継の「年金事務所長」に、30~40歳代の若手を登用、民間からも起用する。厚生労働省出身のキャリア職員、本庁採用のノンキャリア職員、都道府県単位で採用された地方職員からなる「3層構造」が、組織を硬直化させたとの反省から、「本庁で一括採用し、全国異動を行う人事制度上のルールが必要だ」と指摘した。厚労省職員を機構の幹部に採用する場合は、同省に復帰しない「ノーリターンルールを基本とする」としている。
 処分職員の採用に関しては、学識経験者などすべて民間人で構成する審査会が面接などを行い、原則「有期雇用職員」とする。契約期間中に優秀な実績を残した職員に限り、正規職員への道も残すが、「厳格な審査を行うべきだ」と強調した。
 また、違法な労組の専従活動(ヤミ専従)をしていた職員の厳正処分を求め、社保庁の内部調査が不十分だと断じた。
 【関連記事】「年金機構、正規職員の再雇用は9900人程度 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針 2008/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com
 【コメント】新組織の正規職員数は前回報道があった通り、1万910人と現行比より17%減。今後は人員減少にもかかわらず減らない業務をいかにこなしていくかという点などに争点が移っていくことになろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・70―74歳の1割負担継続を 公明幹事長(20080626)

70―74歳の1割負担継続を 公明幹事長 2008/ 6/26 NIKKEI NET

 公明党の北側一雄幹事長は26日の記者会見で、70―74歳の医療費の窓口負担を、2009年4月に現在の1割から2割に引き上げる措置について「財源の手当てを予算編成の過程でさせていただいて、来年度も1割は継続させたい」と述べ、1割負担の継続を政府に求めていく考えを示した。
 【関連記事】「医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず(20080626)

生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利(生存権)を侵害するとして、東京都内の受給者12人が居住地の7区3市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。
 大門匡裁判長(岩井伸晃裁判長代読)は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとは言えない」と述べ、請求を棄却した。
 老齢加算の廃止を巡っては、全国8地裁で同様の訴訟が起こされているが、判決は今回が初めて。
 訴えていたのは、足立区や青梅市などに住む73~84歳の男女各6人。原告らは生活保護の本体部分となる基準生活費(月額約7万5000円)に加え、月額約1万8000円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は2004年以降、老齢加算を段階的に減額し、06年4月に全廃した。
 訴訟では、老齢加算がなくなっても憲法が定める「最低限度の生活」ができるかどうかが争点となった。原告側は「加算がなければ最低水準は維持できない。国は十分な検証もせずに制度を廃止しており、裁量権を逸脱している」と主張したが、判決は、厚労相の裁量の範囲内と判断した。
 【関連記事】「生活保護の不服申し立て、2年で倍増 05年度835件 2006/ 7/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担(20080626)

派遣社員保険料25%増 高齢者医療導入で健保に負担 2008/ 6/26 asahi.com

 4月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合(派遣健保)の保険料は前年より25%アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。
 愛知県内の女性派遣社員(34)は、知人から医療制度が変わったことを聞き、1月分と3月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が6100円だったのが7600円と、1500円増えていた。時給は1400円程度で、手取りは毎月19万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、1時間ただ働きしたようなもの」
 東京都内の製薬会社に派遣されている女性(29)も保険料が6710円から8360円に。5年以上も派遣社員だが、昇給は時給1640円から1670円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。
 直接の原因は、保険料率のアップ。約40万人の派遣社員が加入する派遣健保は3月、保険料率を6.1%から7.6%に引き上げた。被保険者の平均月収は約23万円。この場合、保険料が1800円高い9120円になる。
 保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。
 07年度まで、老人保健制度による拠出金約62億円(07年度)を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。
 4月に始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は08年度211億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も4月から始まり、新たに156億円の負担が増えた。
 08年度の負担金は総額で465億円。総支出に占める負担金の割合は30%から43%になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。
 健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも08年度の拠出金総額は前年度より5094億円多い2兆8423億円に上る見通しだ。
 【関連記事】「派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、健保の負担増940億円…共済も162億円 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近に行われた手直しで、明らかに「応分負担」の原則から逸脱してしまった後期高齢者医療保険制度。提供される医療サービスそのものは誰かが負担しなければならないため、このしわ寄せが結局このような形で表れている。更に増えるであろうことが予測される保険料負担。本当に保険料徴収凍結などがきちんと論議された結果なのであろうか。疑問に思えてならない。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「グッドウィル」の派遣労組、十分な失業対策を厚労省に要請(20080626)

「グッドウィル」の派遣労組、十分な失業対策を厚労省に要請 2008/ 6/26 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が廃業を表明したことを受け、同社の派遣労働者でつくる労働組合「グッドウィルユニオン」は26日、失業者に十分な対策を講じるよう厚生労働省に要請した。
 厚労省は対策本部を設置して再就職支援に乗り出したが、同組合は「日雇い派遣労働者は、失業して収入が絶たれれば、すぐに生活破たんする。就職支援だけでは不十分」として、生活全般を支援するよう求めた。
 同組合は同日、同社の親会社グッドウィル・グループにも生活保障などを申し入れようとしたが、同グループの担当者は、「郵送でなければ受け付けられない」として、申し入れの文書を受け取らなかった。
 【関連記事】「日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を発表 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命 2008/ 6/25 asahi.com

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2008.06.26

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・乳幼児医療費助成、小中学生にも 拡充の自治体急増(20080626)

乳幼児医療費助成、小中学生にも 拡充の自治体急増 2008/ 6/26 asahi.com

 乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は4年前、神奈川のみだったのが、現在は9都府県。市区町村では通院費助成だけみても4倍以上の338に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。
 都道府県で4月現在、最も助成対象が広いのは、入院・通院とも中学卒業までの東京。少子化対策として07年度から制度を拡充した。群馬など3県は入院に限って中学卒業まで助成。小学生に助成をしているのは入院・通院の両方が栃木、兵庫、徳島で、入院のみが新潟と京都だった。
 群馬は通院についても09年度に中学卒業まで広げ、北海道は10月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針。入院・通院の助成が2歳までの福井や、通院のみ助成を2歳までとしている大阪など7府県と比べ、居住地による格差が拡大している。
 一方、市区町村(全国1811)のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が201、通院が173で、04年度(入院52、通院43)から激増。小学卒業までの助成も入院163、通院165と、それぞれ3倍以上伸びた。
 受診1回当たりの自己負担を必要としないのは神奈川、三重など11県。こうした無料化をめぐっては、軽症でも救急病院に押しかける「コンビニ受診」を助長する、との指摘が医療機関側から出ている。
 【関連記事】「医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を発表(20080625)

日雇い派遣「グッドウィル」、来月末の廃業を発表 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループは25日、子会社で日雇い派遣最大手「グッドウィル」(東京都港区)について7月末をめどに廃業すると発表した。
 従業員4161人に合意退職を申し入れ、1日約7000人の派遣労働者に再就職をあっせんする。
 同グループの堀井慎一社長は記者会見で「多大な迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪。今後は、専門分野の技術者派遣に重点的に取り組む考えを示し、東京・六本木ヒルズからの本社移転や社名変更を検討していることも明らかにした。
 厚生労働省は対策本部を作り、再就職支援に乗り出す。
 【関連記事】「グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命 2008/ 6/25 asahi.com
 【コメント】折りしも景気の後退感により、雇用情勢が悪化している中での、この廃業。登録している派遣労働者にとっては厳しい状況となりそうだ。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず(20080625)

社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず  2008/ 6/25 NIKKEI NET

 会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員(当時44)の遺族が、通勤災害として労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は25日、労災と認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。
 宮崎裁判長は男性が会合を主催した部署の次長だったことなどから、一審に続き「会合への参加は業務だった」と認定。ただ、「会合の目的だった社員同士の意見交換が終わった後も、約3時間、参加者と飲酒し、帰宅時には人に支えられてやっと歩く状態だった」と指摘し、階段からの転落は飲酒が大きく影響し、業務にかかわる通勤災害とは言えないと判断した。
 判決によると、男性は1999年12月、東京都内の勤務先で開かれた会議の後、午後5時ごろから開かれた会合で缶ビールやウイスキーを飲み、午後10時15分ごろ退社。帰宅途中に地下鉄駅の入り口階段から転落、頭を強く打ち死亡した。
 【関連記事】「「社内飲み会も業務」・帰宅中の転落死を労災認定 2007/ 3/28 NIKKEI NET
 【コメント】おそらく最高裁判決まで持ち込まれるであろうこの訴訟。最終的にはどのような判決となるか。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省(20080625)

終末期相談支援料、7月からの凍結を正式決定…厚労省 2008/ 6/25 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、終末期の患者に対する治療方針などの相談への対価として支払われる新たな診療報酬「終末期相談支援料」を、7月から凍結することを正式決定した。
 舛添厚生労働相が同日の中央社会保険医療協議会(中医協。厚労相の諮問機関)の総会に諮問、中医協が即日答申した。
 後期高齢者医療制度が4月に始まったことに伴って導入された同支援料の見直しの是非は、当初は検証作業を行ってから判断するとしていたが、同制度への批判の高まりから、検証結果を待たずに、3か月足らずで凍結する「異例の事態」(厚労省幹部)となった。
 中医協の答申書でも「国民に誤解と不安を与え、凍結措置はやむを得ないとはいえ、誠に遺憾」と、不満をにじませた。政府・与党が同制度見直し案で同支援料の凍結方針を打ち出したことを受け、結果的に診療報酬の実施状況を検証せずに凍結を諮問したことも、「極めて異例と言わざるを得ない」と付言。「国民の理解を得る努力が不足した」として、厚労省に、診療報酬改定時の趣旨や内容の周知徹底を強く求めた。
 一方、厚労相は総会で、終末期医療に関し、「年齢を問わない課題で、国民全体で考えるべきだ」と述べ、凍結解除に向け、同支援料の対象を患者全般に拡大することを検討する考えを示した。これを受け、中医協は今後、6月までに算定された同支援料の運用実態などを検証し、今年度内にも結論を得たい考えだ。
 中医協の遠藤久夫会長は総会後、同支援料の凍結について記者団に、「報酬が決まった当時から環境が変わり、意図した効果が十分得られないと判断した」と説明。委員の西澤寛俊・全日本病院協会会長は「終末期医療の議論が下火になる危惧(きぐ)もあったが、かえって国民を交えた議論のきっかけになる」と語った。
 【関連記事】「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET
 【コメント】これにより、問題となりそうなのは、終末期に患者自らが「死ぬ自由」を選択できなくなること。この点についてまったく議論がされず、このような結果になってしまったのは、疑問に思えてならない。

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2008.06.25

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・医療保険「積み立て方式導入を」 財務省研が報告書(20080625)

医療保険「積み立て方式導入を」 財務省研が報告書 2008/ 6/25 NIKKEI NET

 財務省の財務総合政策研究所は24日、人口動態の変化が財政と社会保障に与える影響を検討した報告書をまとめた。研究に参加した鈴木亘・学習院大准教授は、医療保険財政を将来も維持するためには、現役世代の負担で全体の歳出の大半をまかなう制度を改め、積み立て方式の導入が必要と提言。現在8.03%の保険料率を11.79%に引き上げることで、「2105年まで財政を維持できる」との推計を示した。
 神戸大の小塩隆士教授は公的年金が高齢者の格差をどれだけ是正しているのかを検討。分析の結果、公的年金の持つ高齢者への所得の再分配効果が乏しいと指摘した。厚生年金も報酬比例部分を持っているため、生涯所得の格差を大きくは是正しない。高齢者の所得格差を縮めるためには、「基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げるとともに、報酬比例の部分を圧縮するなどの改革が有効」と指摘した。
 【関連記事】「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に(20080625)

治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に 2008/ 6/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療機関が薬の効能を検証する治験(臨床試験)の規制を緩和する。事前に必要な倫理審査について、参加するすべての医療機関に義務付けるのではなく、中核となる研究機関が一括してできるようにする。最近は治験を海外と連携して実施する「国際共同治験」が増えているが、日本の対応の遅さが全体の足を引っ張る事態が問題視されていた。新薬承認を欧米並みに早め、患者が望む薬を入手しやすい環境を整える。
 治験では症例数を確保するため複数の医療機関が参加する。参加する医療機関は安全性の疑問や人権上の問題がないかなどを内部に委員会を設けて審査する必要がある。これまでは参加するそれぞれの医療機関による審査が原則だったため、一機関でも決定が遅れると治験全体に遅れが生じる事態を招いていた。
 【関連記事】「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 中間搾取・グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命(20080625)

グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命 2008/ 6/25 asahi.com

 人材派遣業などを展開するグッドウィル・グループ(GWG)は24日、7月末にも子会社の日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)を廃業する方針を固めた。東京地検公安部が同日、労働者の二重派遣事件で、グッドウィルなど4社と幹部ら計8人を職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反幇助(ほうじょ)などの罪で略式起訴、グッドウィルは同日、罰金100万円を納付した。厚生労働省は有罪が確定すれば派遣事業の許可を取り消す方針で、GWGは事業の継続が難しくなったと判断した。
 厚労省は「容疑は派遣許可の欠格事由に該当する」としており、許可が取り消されれば、大手では初めて。
 略式起訴されたのは、グッドウィルでは法人と上村泰輔・事業戦略課長(37)ら3人、港湾関連会社「東和リース」(東京都港区)と中山美行・同社長(61)ら2人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」(横浜市中区)と「太洋マリーン」(港区)両社とその幹部3人。グッドウィルの3人も罰金50万~100万円を納付したという。
 グッドウィルは同日、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、納付した。14日以内なら命令を不服として正式裁判を請求できるが、請求しなければ有罪が確定する。
 東京地検の発表によると、グッドウィルは06年5月から07年6月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルEV(イベント)新宿支店の労働者を計51回にわたって派遣し、働かせていた。また、07年5~6月、労働者を計23回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。
 地検の調べでは、グッドウィル本社は売り上げを増やすよう支店に圧力をかけていたが、違法行為を指示したり、黙認したりするなどの行為は認められなかったという。
 【関連記事】「グッドウィルなど4社と幹部ら略式起訴 二重派遣事件 2008/ 6/24 asahi.com」 / 「港湾会社社長らピンハネ容疑 グッドウィル二重派遣 2008/ 6/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・厚労相「病院間連携を強化」 救急病院を視察(20080624)

厚労相「病院間連携を強化」 救急病院を視察 2008/ 6/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は24日、江戸川区の救急病院を視察した。政府が7月中に医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策をまとめるのを前に現場の意見を聞く狙い。厚労相は視察後、「地域のネットワークをいかに機能させるかがキーだ」と述べ、病院間の連携強化などに取り組む考えを示した。
 現場の医師からは「救急病院は人手が不足しており、勤務医が疲弊している」「夜間や休日に気軽に救急医療を利用するコンビニ受診が医師の負担になっている」といった声があがった。舛添厚労相は「診療報酬などで(勤務医に)手当てをしていく」と述べた。
 また「ニーズに応えた診療報酬改定をやっていかなくてはいけない」と話し、診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)の見直しにも取り組む意向を示した。
 【関連記事】「都道府県の医師確保費、5年で5倍の148億円 2008/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論 2008/ 4/10 NIKKEI NET

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2008.06.24

【社労士】労働基準法 > 中間搾取・グッドウィルなど4社と幹部ら略式起訴 二重派遣事件(20080624)

グッドウィルなど4社と幹部ら略式起訴 二重派遣事件 2008/ 6/24 asahi.com

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)と港湾関連会社「東和リース」(同)による労働者の二重派遣事件で、東京地検公安部は24日、法人としてのグッドウィルなど4社とその幹部ら計8人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)幇助(ほうじょ)などの罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、グッドウィルに罰金100万円などの略式命令を出し、同社は納付した。8人全員が容疑を認めているという。
 略式起訴されたのは、グッドウィルでは上村泰輔・事業戦略課長(37)ら3人、法人としての東和リースと中山美行・同社長(61)ら2人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」(横浜市中区)と「太洋マリーン」(港区)両社とその幹部3人。
 グッドウィルが長期にわたり違法行為を続けていた悪質性を考慮し、略式手続きでは罰金の上限額となる100万円を請求したとみられる。
 東京地検の発表によると、グッドウィルは06年5月から07年6月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルEV(イベント)新宿支店の労働者を計51回にわたって派遣し、働かせていた。また、07年5~6月、労働者を計23回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。
 【関連記事】「港湾会社社長らピンハネ容疑 グッドウィル二重派遣 2008/ 6/ 5 asahi.com」 / 「二重派遣隠ぺいか 労働者自ら就業票記入 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com」 / 「厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い 2008/ 1/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」(20080624)

マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルド(東京)は、店長を残業の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職」の問題を受けて、8月から導入する予定だった新しい報酬制度の実施を延期することを決めた。
 新制度の対象となる直営店舗の店長から不安の声が相次いだのが延期の理由で、制度そのものを再検討する。残業代は予定通り8月から支給される。
 新制度は店長約2000人の残業代に充てるため、店長手当などの「職務給」を廃止するもので、同社が5月に発表した。しかし、社内の説明会などで店長から、「評価を気にして、きちんと残業時間を報告できない」などと反対する声が上がっていたという。
 同社コミュニケーション部は「店長に制度の趣旨が正確に伝わっていなかった。残業代は企業努力で工面する」としている。
 【関連記事】「マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から 2008/ 6/23 asahi.com」 / 「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費・医療・がん・年金保険、死亡保険件数を逆転 3月末5326万件(20080624)

医療・がん・年金保険、死亡保険件数を逆転 3月末5326万件 2008/ 6/24 NIKKEI NET

 医療保険、がん保険、個人年金保険を合わせた契約件数が2008年3月末に前年同期比4.3%増の5326万件となり、年度末ベースで初めて死亡保険を逆転した。病気や老後の生活費など長生きに備えるニーズが高まっている。万が一の際に備える死亡保険は少子高齢化の影響もあり、需要が縮小している。主力商品の移り変わりが鮮明で、生保各社の経営にも影響しそうだ。
 医療、がん、年金の3保険の契約件数は08年3月末に、生命保険協会に加盟する40社の合計で、前年同期比で220万件増えた。定期や終身などの死亡保険は22万件(0.4%)減の5093万件だった。
 【関連記事】「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター 2006/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種合格者、女性が過去最高の19%(20080624)

国家公務員1種合格者、女性が過去最高の19% 2008/ 6/24 NIKKEI NET

 人事院は24日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員1種採用試験の2008年度の合格者を発表した。合格者数は昨年度より36人少ない1545人。女性は40人増の297人で、全合格者に占める割合は過去最高の19.2%だった。
 学生の志望が民間企業へ流れる傾向もあり、応募者数は昨年度より1235人減の2万1200人。現在の試験制度になった1985年度以降で最も少なかった。倍率も過去最低の89、91年度に並ぶ13.7倍だった。
 法文系に限ると、大学院生の合格者は218人で過去最高だった。法科大学院出身の合格者は87人で、昨年度に比べ23人増加した。合格者は各省庁による面接などを受けた後、おおむね来年4月に採用される。
 【関連記事】「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】合格者数は前年度より36人少ない1545人。競争倍率も前年度の14.2倍を下回った。また東大出身の合格者は339人と前年度より24人減。但し全体の21.9%を占める一大勢力であることは変わりない。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・厚労相、「介護検討会」設置へ(20080624)

厚労相、「介護検討会」設置へ 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE

介護職の人材確保を議論
 舛添厚生労働相は23日、深刻な人材不足に直面している介護職の確保策や、長期的な介護保険制度のあり方を議論するため、直属の「介護ビジョン検討会」(仮称)を7月にも設置する方針を固めた。
 年内に報告をまとめ、来年度予算に反映させる考えだ。
 【関連記事】「5月の高時給バイト、「医療・福祉」が5カ月連続で首位 2008/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・5月の高時給バイト、「医療・福祉」が5カ月連続で首位(20080623)

5月の高時給バイト、「医療・福祉」が5カ月連続で首位 2008/ 6/23 NIKKEI NET

 総合求人サイトを運営するディップが23日発表した5月の高時給アルバイトは、「医療・医薬・福祉・介護」が前月比2.3%増の2310円(全国平均)で、5カ月連続で首位になった。高齢化などで医療福祉分野の人手不足感が強いという。2位も前月と同じく「イベントスタッフ」で、4.3%増の1402円。「塾講師・家庭教師」は1256円で横ばいだったが、3位に浮上した。
 同社が運営するアルバイト求人サイト「バイトルドットコム」のデータを集計した。
 【関連記事】「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET
 【コメント】医療関係従事者や介護従事者など、正社員で雇用されている人達が、待遇改善を求める一方、アルバイトとして従事すると高額な時給となる様子。ある意味この高時給が、非正社員の正社員化を阻害する要因となりかねない。

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局(20080624)

賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局 2008/ 6/24 NIKKEI NET

 英会話学校最大手だったNOVA(破産手続き中)をめぐり、外国人講師や日本人スタッフに賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は23日、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で、猿橋望元社長(56)を週内にも書類送検する方針を固めた。
 上場企業トップが賃金不払いで立件されるのは極めて異例。
 関係者によると、容疑対象は、全国の講師とスタッフ約400人分の昨年9月と10月の給与計約1億円で、退職金を除く定期賃金の不払い事件では過去最大規模になる見通し。
 猿橋元社長は、事情聴取に「私財を投じるなど最大限努力した」と主張したが、労働局は「賃金支払いの見込みがないのに経営を継続した」と判断。ほかの経営陣については「ワンマンの猿橋元社長がすべての権限を握っていた」として、責任追及を見送った。
 【関連記事】「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者の負担を軽減(20080624)

障害者の負担を軽減 2008/ 6/24 YOMIURI ONLINE

 政府は23日の次官会議で、障害者自立支援法に関する負担軽減策を7月1日から実施することを決めた。
 これにより住民税非課税の障害者は、在宅サービスの負担上限月額を現行の6150円から3000円に軽減し、利用者が年収80万円以下なら3750円を1500円に抑える。障害児を抱える世帯については、軽減措置を受けられる年収の範囲を現行の約600万円までから、約890万円までに拡大する。
 【関連記事】「障害者サービス利用、負担軽減策を拡充…与党が見直し案 2007/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示(20080623)

福田首相、医師不足対策など「五つの安心プラン」策定指示 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 福田首相は23日夜、舛添厚生労働相を首相官邸に呼び、同日の記者会見で策定を表明した、社会保障に関する「五つの安心プラン」の具体的内容を7月中にまとめるよう指示した。
 同プランは、〈1〉救急医療の強化や勤務医の負担軽減など医師不足対策〈2〉日雇い派遣の原則禁止など非正規雇用者対策〈3〉厚労省の組織見直し――などが柱となる。
 厚労相は組織見直しについて、医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事のあり方や広報体制を改める考えを首相に伝え、了承を得た。
 省内には、技官が特定ポストを占めることが、機敏な政策判断や組織の活性化を阻んでいるという指摘がある。厚労相は記者団に、民間人の技官登用も検討する考えを明らかにした。
 【関連記事】「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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2008.06.23

【社労士】国年法・厚年法 > 年金財政・基礎年金の保険料負担、06年度は最高の月1万5802円(20080623)

基礎年金の保険料負担、06年度は最高の月1万5802円 2008/ 6/23 NIKKEI NET

 すべての年金受給者が受け取る基礎年金を給付するのに必要な現役世代の保険料負担が2006年度は1人当たり月1万5802円と過去最高になったことが23日、わかった。年金財政への影響はほとんどないが、払った人が不公平感を強めるのは必至だ。
 厚生労働省が社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金数理部会に報告した。高齢化で基礎年金の受給者は増えているが、国民年金の保険料納付率は66%(06年度)と低迷。基礎年金を支える人手が減り、1人当たり負担額は05年度の1万4905円から増加した。
 自営業者など自ら保険料を納める第1号被保険者は07年3月末で1年前に比べ3%減の2123万人となった。景気回復で国民年金から厚生年金に移る人が増えたとみられる。
 【関連記事】「2003年度の基礎年金負担、1人当たり月1万4800円に 2005/ 6/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から(20080623)

マクドナルド、新報酬制度を凍結 残業代支給は8月から 2008/ 6/23 asahi.com

 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は23日、朝日新聞の取材にこたえ、「8月から店長らに残業代の支払いを始めるが、現行の給与制度は変えない」と話し、残業代支払いと同時に導入する予定だった新報酬制度を凍結することを明らかにした。
 新制度では、店長手当などの「職務給」をなくし、それを原資に残業代を工面するなどとしていた。しかし当面、「職務給」を維持したうえ、必要な残業代の支払いを先行させる。
 「『残業が増えたら賞与が減らされかねない』など社内で不満の声が出ていた。時間をかけて新制度への理解を深める必要性があった」(原田社長)ためという。「うまく機能するかどうかを検証するため、新制度の導入には2~3年はかかる」(同)とした。
 8月からは、まず直営店の店長と、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」を対象に必要な残業代を支払う。職務給は残るが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。過去の例で計算すると、数億円分のコストアップになるが、残業時間の管理を徹底し、企業努力でも吸収できる見通しという。
 東京地裁は今年1月、日本マクドナルドに対して店長への残業代支払いを命じる判決を出した。「名ばかり店長」などと批判も受け、日本マクドナルドは5月に方針を転換。職務給をなくす代わりに「成果給」を手厚くし、管理職を理由に支払ってこなかった「時間外労務手当」も支払う制度を、8月から導入すると発表していた。
 【関連記事】「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案(20080623)

幼児教育の無償化検討を明記 「骨太の方針08」原案 2008/ 6/23 asahi.com

 政府の経済財政運営の方針となる「骨太の方針08」の原案が23日、経済財政諮問会議で審議され、ほぼ固まった。小泉政権から続く歳出削減路線を維持する一方、医師不足への対応や幼児教育の無償化の検討を明記。予算増要求に目配りする内容になった。
 政府は、27日の経済財政諮問会議で方針の最終案をまとめた後、閣議で決定する。方針は、年末に向け本格化する予算編成の方向性を縛る。
 原案は、歳出全般について「骨太06、07にのっとり最大限の削減を行う」とした。骨太06は、公共事業費の毎年度1~3%削減や、社会保障費の伸びを07~11年度の5年間で1.1兆円抑える方針を定めた。これに基づき、政府は社会保障費の伸びを毎年度2200億円ずつ抑えてきた。
 ただ、首相は医師不足対策などについて来年度予算で抑制目標と別枠で予算を確保する方針を示し、原案も「(医学部定員の抑制方針を打ち出した)これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」とした。別枠を設ければ、社会保障費抑制路線を事実上修正したとの印象を与えそうだ。
 与党内で無償化を求める声がある幼児教育についても「将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度などを総合的に検討」することをうたった。無償化は年間7千億円超が必要とされ、消費税増税などに合わせて検討する方向性をにじませた。
 一方、道路予算の削減規模は示さなかった。消費税増税も「抜本的な改革について、早期に実現を図る」としたが、時期は明示しなかった。
 【関連記事】「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET」 / 「社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算  2008/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護給付費不正受給、運営会社の社長ら逮捕…愛知県警(20080623)

介護給付費不正受給、運営会社の社長ら逮捕…愛知県警 2008/ 6/23 YOMIURI ONLINE

 愛知県豊田市の認知症高齢者グループホーム「ひだまりとよた」(閉鎖中)が豊田市などから介護給付費を不正に受給したとして、愛知県警は23日、名古屋市瑞穂区市丘町、同ホーム運営会社社長の小坂龍生被告(44)(別の詐欺未遂罪などで起訴)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
 発表によると、小坂被告らは2005年4~6月にかけて、入所者数の水増しをするなどの手口で、豊田市や同県日進市から介護給付費計約1245万円をだまし取った疑い。
 同ホームの定員は18人。小坂被告は「定員割れを起こし、経営状態が悪くなったので架空請求した」と供述している。このほかにも、約2000万円の架空請求をしていたとみられ、県警で調べている。
 【関連記事】「介護給付、監視を強化・厚労省 2007/10/10 NIKKEI NET
 【コメント】不正受給が後を絶たないのは、裏を返せば介護サービス事業者が非常に苦しい状況の中、経営を続けているということが言えそう。不正受給監視強化も結構だが、介護サービス事業者の経営支援などもやはり考える時期に来ていると言えそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」、現役加入者向けに発送開始(20080623)

「ねんきん特別便」、現役加入者向けに発送開始 2008/ 6/23 NIKKEI NET

 年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」の現役加入者向けの発送が23日始まった。対象となるのは会社員や主婦、自営業者ら約6200万人。社会保険庁によるコンピューター上の名寄せで持ち主を特定できなかった「宙に浮いた記録」の解明を進めるのが狙いだ。
 送られるのは加入記録一覧である「年金記録のお知らせ」と「年金加入記録回答票」など。郵送が基本だが、厚生年金や共済年金に加入する2200万人には企業経由で配る。社保庁がまとめて企業に特別便を送ったうえで本人の手元に届くことになる。
 【関連記事】「ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも 2008/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ(20080623)

企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ 2008/ 6/23 NIKKEI NET

 企業が予定している今年の夏休みは平均8.0日で、昨年より0.3日短いことが23日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「お盆休みを取る人が多い8月16日が今年は土曜日になり、長期の休みが取りにくいためでは」としている。
 7―8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数について、全国の1330事業所を対象に調査。1164カ所から回答を得た。
 夏休みを取得する企業のうち、計7―9日なのは39.5%、10日以上は27.7%。製造業では9.2日(昨年9.5日)、非製造業は6.8日(昨年7.1日)だった。
 【関連記事】「夏休みは平均6・3日、予算10万6千円…電通リサーチ 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET

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2008.06.22

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・文科省、教員の負担軽減へ調査 メンタルヘルス対策など(20080622)

文科省、教員の負担軽減へ調査 メンタルヘルス対策など 2008/ 6/22 NIKKEI NET

 文部科学省は教員の負担を軽くするため、11の教育委員会に委託して具体的な対策の調査研究を始めた。理不尽な親の要求への対応方法の研究や、過重労働とメンタルヘルスの相関関係の研究などで、期間は1年間。結果はフォーラムなどを通じて公表する。
 実施するのは都道府県・政令市の計11の教委。(1)保護者への対応(2)メンタルヘルス対策(3)事務の外部委託(4)事務の適正化――の4分野で計14の調査研究を行う。
 【関連記事】「教員の「残業代」見直す 教職調整額巡り専門家会議開く 2008/ 5/29 asahi.com」 / 「先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】教員の労働待遇に関する問題は、このサイトでは「時間外手当」や「給与」程度しか取り上げていないが、民間サラリーマンと同様、メンタルヘルス対策等も重要な労働問題として存在している。民間サラリーマンよりやや好待遇に思われる教員であっても、同様の問題を抱えているのは確か。今後このような面で論議が進まねばならないのは言うまでもない。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ(20080616)

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ  2008/ 6/21 NIKKEI NET

 日本、インドネシア両政府の経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠(500人)を約4割下回った。
 初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。
 【関連記事】「日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ 2008/ 6/16 YOMIURI ONLINE」 / 「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印  2008/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも(20080621)

ねんきん特別便、23日から現役加入者6200万人にも 2008/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は23日から、年金保険料を現在払っている現役加入者に対し、年金記録の点検を求める「ねんきん特別便」(通称・全員便)の発送を始める。
 10月末までに計約6200万人に送付する。全員便は、社保庁のコンピューター上では記録の不備は見つからなかったが、旧姓の記録が抜けているなど記録漏れの可能性があることも考慮して、年金受給者・加入者全員に点検してもらうため送付している。
 今回送る全員便は、サラリーマンや自営業者、専業主婦らが対象で、本人に直送されるが、大企業のサラリーマンなどは会社を通じて受け取るケースもある。社保庁は、今年3月末までに、名寄せ作業の結果、記録漏れの可能性が高い約1030万人に特別便を送り、4、5月には年金受給者約3400万人への全員便の発送を終えた。
 【関連記事】「ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

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2008.06.21

【社労士】労働一般 > 公務員制度・橋下知事、労組と徹夜バトル 怒号も 人件費削減案巡り(20080621)

橋下知事、労組と徹夜バトル 怒号も 人件費削減案巡り 2008/ 6/21 asahi.com

 大阪府の総額345億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は20日夜から21日午前にかけての約12時間、府労働組合連合会(府労連、約1万8千人)と府関連労働組合連合会(府労組連、約2万1千人)との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は7月臨時議会に移ることになった。
 交渉決裂は府労連は1950年、府労組連は89年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは20日午後10時から21日午前5時すぎまで約7時間、府労組連とは同6時半から同10時半まで約4時間に及んだ。
 橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給4~16%カット、都道府県で初めての退職手当の5%カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。
 橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。 (以降、略)
 【関連記事】「大阪府:給料12%減、退職手当も5%減--組合に提案 2008/ 5/23 毎日jp」 / 「橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費の抑制方針、厚労相が批判(20080621)

社会保障費の抑制方針、厚労相が批判 2008/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は21日のテレビ西日本の番組で、社会保障費の自然増を毎年度2200億円抑制する政府の基本方針について、「死にかかっている国民を死なせても借金を払えと言うのか。こういう方針にのっとって福田内閣が行くなら、政権は終わりだ」と述べ、見直しを強く求めた。
 【関連記事】「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、7月の土日も開庁(20080620)

社保庁、7月の土日も開庁 2008/ 6/20 NIKKEI NET

 社会保険庁は7月のすべての土、日曜日に社会保険事務所の業務を実施する。年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」についての相談が増えているため。受付時間は午前9時半―午後4時。
 【関連記事】「年金相談、6月はすべての土日受け付け 社保庁 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金加入期間・厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討(20080621)

厚労相、年金保険料納付期間の短縮検討 2008/ 6/21 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は21日、北九州市内で講演し、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料の支払期間について「どう短縮するか真剣に検討したい」と語り、期間を短くすることを検討する方針を示した。
 また現在の介護保険制度について「単純に財政的に抑えることだけ考えている」と批判。人材不足の解消のため新たな介護政策の方針を出す意向も表明した。
 自営業者などが加入する国民年金の納付率は2006年度の実績で66%。3人に1人が保険料を納めておらず、空洞化が進んでいる。厚労相は保険料の未納問題について「25年かけ続けないとダメだというと(未納の)問題が出てくる」と指摘。「5年、10年というような形の短縮を考えるべき時期だ」と述べた。
 一方で「未納問題は(年金制度を)税金でやるのが1番早く片づく。しかし今まで払った人と払っていない人の不公平をどうするか」と述べ、基礎年金の全額税方式化には慎重な議論が必要との認識を示した。
 【関連記事】「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針(20080620)

最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議(議長=樋口美雄・慶大教授)が20日開かれ、政労使の代表が最低賃金を中長期的に引き上げていくことで合意した。
 現在、全国平均で時給687円となっている最低賃金を、5年かけて小規模事業所の最も低い高卒初任給の水準まで引き上げる。従業員10~99人の企業の高卒初任給と同じ水準である755円が目安となりそうだ。
 ただ、小規模事業所の定義を巡って、使用者側が、より賃金水準が低いとされる「20人以下」を主張して譲らず、火種が残った。
 会議では、中小企業の生産性向上に努めることも確認したが、景気の低迷などで中小企業の経営環境が大幅に悪化する可能性もあるため、2010年末をめどに今回の方針を再検討する。
 最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、引き上げ幅の目安を示した後、都道府県が各地方の物価などを勘案して決めている。
 【関連記事】「最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com」  

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2008.06.20

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護者に「後発医薬品を」 山梨・北杜市が通知(20080620)

生活保護者に「後発医薬品を」 山梨・北杜市が通知 2008/ 6/20 asahi.com

 生活保護を受けている人に、特許が切れて価格が安くなった後発医薬品(ジェネリック)を使うよう、山梨県北杜市が市内の病院や診療所、薬局に通知を出していたことが19日、分かった。後発医薬品をめぐっては、厚生労働省が生活保護受給者への使用を事実上強制する通知を都道府県に出して、批判を受けて、今年4月末に撤回したばかり。
 同日あった北杜市議会文教厚生委員会で、中村隆一氏(共産)が指摘した。
 通知は北杜市福祉事務所が5月13日付で「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて(お願い)」と題し、送付した。
 文面で「被保護者は、通常、医療に係(かか)わる患者負担が発生しないことから、(中略)後発医薬品を選択する誘因や経済的メリットが働きにくい状況」としたうえで、「必要最小限の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、(中略)被保護者に対して、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求めるように指示指導を図っております」と、使用を促している。
 生活保護受給者と後発医薬品に関しては、今年4月1日付で、厚生労働省が事実上、使用を強制することを各都道府県に求めて、批判を浴び、同30日付の通知で方針を撤回した。
 北杜市の藤原良一保健福祉部長は、中村氏の質問に対し、「調べる」とだけ答えた。担当する同市市民福祉課は「県からの指導にもとづいて、文書でお願いした。強制したつもりはない」としている。
 一方、県児童家庭課によると、文書による通知を医療機関などに出した自治体は、県内では北杜市だけという。同課の関口圭子副主幹は、北杜市の通知について「初めて聞いた話。表現の一部に誤解を与えるところがあるので、口頭による指導も検討する」と話した。
 【関連記事】「生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008/ 4/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書(20080620)

「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

 日本商工会議所は19日、中小企業の人手不足が深刻になっているため、外国人単純労働者の受け入れを求める報告書を発表した。
 一定の条件を付けたうえで職種の制限をもうけずに単純労働者を受け入れるべきだと主張している。
 報告書は受け入れに当たって、〈1〉総枠を決めて3~5年間、就労が可能な査証を発行〈2〉製造業、農林水産業、看護・福祉分野など労働者の不足状況を把握する〈3〉母国で日本語能力検定試験に合格し、日本の生活習慣の研修を受ける――などの条件を課すべきだとした。
 単純労働者の受け入れは現在、原則として外国人研修・技能実習制度(研修1年、実習2年の最長3年)でしか認められていない。報告書は「研修、実習による人材育成という目的と、(不足する単純労働者として働く)実態との乖離(かいり)が顕在化している」と問題点を指摘。少子高齢化による労働力減少下でも経済成長を続けるためには「抜本策として単純労働者を受け入れる新たな制度が必要」と強調した。
 財界では日本経団連が、単純労働者の受け入れに否定的な姿勢を取っている。
 【関連記事】「海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者:容認63% 単純作業、条件付き--毎日新聞世論調査 2007/12/17 毎日jp」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ(20080619)

首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 福田首相は19日夜、社会保障国民会議の中間報告がまとまったことに関し、「この問題はすべての国民に関係するので、野党の方々とも議論をしなくてはいけない。そういう機会がこれから出てくると思う」と述べ、社会保障制度改革の協議に参加するよう野党側に改めて呼びかけた。
 また、社会保障の財源としての消費税率引き上げについて「最後は政治的な判断になる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
 これに関連して、民主党の小沢代表は19日の宮崎市内での記者会見で、「社会保障で与野党の話し合いを拒んだことはない。いくらでも話し合いはする。ただ、自分たちのやっていることはそのままにして、『相談に乗れ乗れ』と言っても、そんなバカな話はない」と述べた。
 【関連記事】「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに(20080619)

首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com

 福田首相は、社会問題となっている非正規雇用者の待遇改善など社会保障分野の課題について、8月までに緊急対策をまとめる方針を固めた。政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)が19日、中間報告を提出したのを受け、首相が近く関係閣僚に対策のとりまとめを指示する。
 国民会議は中間報告で、年金や医療・介護、少子化対策の各分野のあり方のほか、緊急的な対応や、診療報酬体系など構造的な改革が必要な課題を提示した。今秋に最終報告をまとめる方針だが、首相は緊急の対応が求められる分野については、8月末に来年度予算概算要求があることも踏まえ、前倒しで対策を打ち出す必要があると判断した。
 首相はこの日の国民会議で「社会保障制度の大きな構造転換をはかっていく」と述べる一方、「緊急的に取り組むべき課題については、早急に緊急対策を検討する」と表明した。
 具体的には、格差社会の原因とも指摘されている非正規雇用について、正規労働者への転換や厚生年金の適用などを検討。偽装請負や違法派遣への対応についても緊急対策に盛り込みたい考えだ。医療分野については、医師養成数の見直しなどの医師不足対策や、医療機関相互の役割分担・ネットワーク化などの地域医療確保策を検討している。
 首相はすでに、医師不足などに対応するため、来年度予算では社会保障費の歳出抑制目標とは別枠で予算を確保する考えを示している。また、中間報告を受けて、民主党など野党に対し、改めて社会保障分野での政策協議を呼びかける意向だ。
 【関連記事】「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・職場ストレス 過労自殺招く(20080619)

職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

30代成果迫られ「疲れた」 働き盛りに危険 専門家指摘
 一昨年を938人も上回り、過去2番目の3万3093人を記録した昨年の自殺者。
 警察庁のまとめでは、60歳以上に加え、30歳代の自殺者も過去最多を記録し、40歳代の自殺者も増加したことがわかった。その背景として「ここ数年、増加傾向を見せる過労自殺がある」と専門家は指摘する。なぜ働き盛りの世代が自ら命を絶たなければならないのか――。
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京・千代田区)には今、深刻な過労自殺の相談が次々に寄せられている。
 昨年5月に自殺した大手製鉄会社の技術系社員の男性(34)は残業のため深夜帰宅が続いていた。新規業務のリーダーになったが、納期が間に合わず、上司から「成果を出せ」と厳しく迫られた。昨年2月ごろから下痢がひどくなり、夜中に何回もトイレに駆け込んだ。寝ている時も汗が止まらず、「会社に行きたくない」と漏らすようになった。
 自殺の1か月前。突然、「ディズニーランドに行こう」と家族を誘い、元気な姿を見せた。それから数週間後、「もう疲れちゃった。子供たちのことを頼む」という妻への電話を最後に自殺した。
 弁護士や医師が全国から相談を受け付ける「過労死110番」にも30歳代の中間管理職が激務の中、自ら命を絶ったという相談が相次いでいる。
 昨年、自殺に追い込まれたメーカー勤務の30歳代の男性は、中間管理職になったことで社内のトラブルの処理まで担当することになり、自殺する直前も深夜2時まで働いていた。同110番が聞き取り調査したところ、経営者の妻は「負担をかけすぎたかもしれない」と悔やんだという。
 警察庁のまとめでは、昨年の30歳代の自殺者は一昨年より270人多い4767人。うち「勤務問題」が原因の自殺は546人で、全世代で最も多かった。勤務問題を詳しく分析すると、「仕事疲れ」が171人とトップで、「職場の人間関係」の144人、「仕事の失敗」の78人と続いた。
 過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「企業に成果主義が浸透した結果、職場に余裕がなくなり、ストレスは増大している。『うつ病が動機』と分類された自殺の中にも過労自殺があるはずで、過重労働などの改善を急ぐ必要がある」と訴えている。
◆自殺防止に関する相談窓口
東京自殺防止センター 03・5286・9090(毎日午後8時~翌朝6時)
大阪自殺防止センター 06・4395・4343(24時間)
過労死110番 03・3813・6999(平日午前10時~正午、午後1時~5時)
 全国の「いのちの電話」の番号などは日本いのちの電話連盟のホームページ(http://www.find-j.jp/)に掲載されている。
 【関連記事】「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺、10年連続3万人(20080619)

自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 30代と60歳以上最多…昨年
 昨年1年間の全国の自殺者は一昨年より2・9%多い3万3093人で、1978年に統計を始めてから、過去最悪だった2003年に次ぎ、2番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。
 3万人を上回ったのは10年連続。このうち60歳以上と30歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。
 昨年の自殺者を年齢別でみると、60歳以上が一昨年比8・9%増の1万2107人と最も多く、全体の36・6%に上った。50歳代は2・8%減の7046人だったが、40歳代は1・8%増の5096人、30歳代は6%増の4767人で、働き盛りの30~40歳代だけで全体の29・8%を占めた。20歳代は2・5%減の3309人、19歳以下は12%減の548人で、小学生は8人、中学生は51人、高校生は215人だった。男女別では男が2万3478人、女が9615人。
 警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち2万3209人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。
 その結果、動機別では〈1〉病気の悩みなどの「健康」1万4684人〈2〉借金などの「経済」7318人〈3〉家族の不和など「家庭」3751人〈4〉職場が原因の「勤務」2207人〈5〉「男女問題」949人〈6〉「学校」338人――の順だった。
 自殺者が過去最多となった60歳以上では「健康」が6735人と最も多かったが、「孤独感」が277人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が1973人で、「その他の負債」が1656人、「生活苦」が1137人。「勤務」では「仕事疲れ」が672人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は14人だった。
 自殺者は1998年に3万人を突破してから3万人を1度も割り込むことなく、過去最多の2003年は3万4427人だった。
 【関連記事】「精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「自殺防止策、地域ごとに・厚労省、20道県市でモデル事業  2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】同記事で、昨年都道府県別での自殺率ワーストワンだった秋田県が、前年比6.3ポイント減の37.2となり、山梨の39.0を下回ったことを報じている。このように地域に密着した自殺防止策が効果を上げているところもある一方、全国同一での施策が目的とも言える「自殺対策基本法」がきちんと機能できていないことが気にかかる。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告(20080619)

社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は19日午前、首相官邸で会合を開き、中間報告をまとめた。
 社会保障制度改革の方針として、給付抑制が中心だった近年の改革に一定の評価を行う一方、今後は必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」に重点を置くよう求め、抑制路線の修正を促した。必要な財源を確保するため、増税の必要性もにじませた。ただ、消費税など財源確保の具体策は明記しておらず、秋の最終報告に先送りした課題も多い。
 この日は年金・雇用、医療・介護・福祉、少子化の3分科会も「中間取りまとめ」をそれぞれ報告した。
 年金制度では、読売新聞社の年金改革提言が採用した現行社会保険方式の修正か、全額税方式への切り替えかは明示せず、両論併記の形をとった。
 ただ、全額税方式で解決するとされる国民年金保険料の未納問題が「年金財政に大きな影響を与えるものではない」と記す一方、保険料未納対策の徹底を求めるなど、現行方式の修正に比重を置いている。
 未納対策では、〈1〉低所得者への保険料免除の徹底〈2〉パートら非正規労働者への厚生年金適用拡大〈3〉雇用主による国民年金保険料の代行徴収――などを求めた。読売案が低年金者を減らすため、月5万円を保障するとした「最低保障年金」を参考に、中間報告も、基礎年金(満額月6万6000円)に最低保障額を設定することを検討するよう提唱している。
 一方、こうした改革に必要となる財源については、年金や少子化対策の試算を紹介。医療・介護の分は最終報告までに推計し、「速やかに負担の国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべきだ」として、増税の必要性をにじませた。
 【関連記事】「年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「社保会議分科会 少子化策の財源不足指摘 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針(20080618)

最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日、国が法律に基づいて決めている最低賃金(全国平均)の時給について現在の687円から5年かけて68円増の755円へ引き上げを目指す方針を固めた。
 実現すれば月給ベースで約12万円が約1万2000円増える。政府として食料品などの物価高に配慮する姿勢を示す狙いがある。政府が20日に開かれる町村官房長官直轄の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政府原案として示す。
 【関連記事】「最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・年金機構、正規職員の再雇用は9900人程度(20080619)

年金機構、正規職員の再雇用は9900人程度 2008/ 6/19 asahi.com

 社会保険庁の年金部門の正規職員約1万3千人のうち、10年1月に発足する後継組織「日本年金機構」に正規職員として再雇用されるのは約4分の3の9900人程度であることが19日分かった。懲戒処分を受けた職員を含む1400人は、最長3年の有期雇用職員として採用する。
 政府の年金業務・組織再生会議で社保庁が人員削減計画の最終案として示した。処分歴のある職員867人は、業務上必要不可欠な場合を除いて正規職員とせず、有期雇用となる。ただし、その後の勤務で高い評価を得た場合は、正規職員として採用される道も開かれる。雇用期間を除く給与などは正規職員と同じ扱いになる。
 民間から採用する正規職員は従来案の400人から千人に増やす。再生会議は社保庁案をもとに、近く新組織運営の基本計画をまとめる。
 社保庁は今年4月、08年度時点で2万869人(うち正規職員1万3113人)の年金部門職員数を、新組織発足時に1万7830人(同1万2310人)とする人員削減計画を再生会議に提出した。しかし、再生会議側は「業務の外部委託や、非常勤職員の活用をさらに進めるべきだ」として計画の見直しを指示した。
 最終案では新組織の正規職員数を従来案より1400人程度減らして1万910人とし、減員分は有期雇用の職員とした。正規職員のうち民間採用の千人を除くと、社保庁から移行できるのは9910人となる。年金部門の正規職員のうち、機構発足までに定年退職となる300人を除いても、2900人が正規職員としては採用されない。有期雇用分を除いても、1500人は行き場を失う計算だ。
 社保庁は09年1月までに新組織の採用者を内定。採用されなかった職員には民間就職先のあっせんや早期退職の勧告などで、解雇に相当する分限免職処分をできる限り回避する方針だ。
 【関連記事】「処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針 2008/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com
 【コメント】そのほか、職員採用を審査する「職員採用審査会」のメンバーは全員民間人とする方針も決定されている。最終報告書は27日にまとめられる予定。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師養成数を増加、麻酔医も規制緩和…厚労省方針(20080618)

医師養成数を増加、麻酔医も規制緩和…厚労省方針 2008/ 6/18 YOMIURI ONLINE

 医師不足対策を検討してきた厚生労働省は18日、医師数の抑制方針を決めた従来の閣議決定を見直し、新たに医師養成数の増員を打ち出した「安心と希望の医療確保ビジョン」を公表した。
 ただ、実際の増員数や方法について踏み込んだ記述はなく、具体策は今後の課題として持ち越された。
 医学部定員は、1982年の閣議決定で抑制方針が示され、97年にも「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と改めて閣議決定されたため、一部の例外を除き抑制策が維持されてきた。これについてビジョンでは「現下の医師不足の状況にかんがみ、従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と方針転換を明記した。
 また、2004年度に導入された新臨床研修制度を見直し、都市部の病院に医師が集中しないよう、受け入れ数の適正化を図ることも盛り込まれた。
 当面の医師不足を補う短期的な対策として、現在は麻酔科医を名乗る際は国の許可が必要だが、規制緩和し、他の診療科と同じように自由化する方向で検討する。麻酔科医は不足が深刻で、病院間の「争奪戦」も生じていた。また、医療法で定める標準医師数について、特に病院の外来部門で患者数や時間数による一律の算定方式を見直し、病院の実態を反映しやすくする。
 看護師や助産師も増員した上で、役割分担を明確にし、医師の負担軽減を図る。例えば、院内助産所を普及させ、正常なお産は助産師が担うようにする。女性医師が出産や育児で現場を離れずに済むよう「短時間正社員制度」の導入や院内保育所の整備を進める。
 救急医療の改善策としては、自治体が、管制塔的な機能を持つ医療機関とともに、地域の各医療機関の専門性を把握。重症度や緊急性により患者を選別する「トリアージ」を地域全体で行う体制を整備する。
 【関連記事】「医師不足解消に増員・対策とりまとめへ、厚労相が表明 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定(20080618)

残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定  2008/ 6/18 NIKKEI NET

 与党は18日、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代の割増率を50%以上とする残業の基準時間を「月80時間超」から「月60時間超」に引き下げる方向で修正する方針を決めた。自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が会談して確認した。秋の臨時国会に修正案の提出を目指す。
 継続審議となっている現在の改正案には経済界などが反発しており、自民党も審議を促進する機運に乏しかった。公明党に押される形で自民党が歩み寄ったが、経済界などとの調整が難航する可能性もありそうだ。
 労働者派遣法については、日雇い派遣の原則禁止を軸にした改正案を、臨時国会に提出するよう政府に要請することで一致した。秋までに「原則禁止」の例外規定などを与党プロジェクトチームで協議し具体案を政府に申し入れる。
 【関連記事】「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針 2007/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「残業代割増率3段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」 2007/ 1/23 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案(20080617)

処分職員は3年契約雇用に、社保庁改革最終案 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁を改組して2010年1月に設立する「日本年金機構」の組織体制について、厚生労働省がまとめた最終案が17日、明らかになった。
 設立時の総定員を、05年度末より約6000人減らして約1万7830人とし、このうち、正規職員は約4000人削減して1万人未満に抑える。
 焦点となっている懲戒処分を受けた職員約900人の処遇については、3年の契約期間ごとに雇用継続の可否が審査される「有期雇用職員」制度を新設し、定年まで原則として勤められる正規職員としては採用しない方針だ。
 社保庁改革を検討してきた政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は19日に会議を開き、厚労省が最終案を提示する。
 新たな「有期雇用職員」制度は、処分を受けた職員の業務実績を審査し、契約期間中の勤務評価などを踏まえ、3年ごとに契約継続を判断するもので、各職員に職務精励を厳しく迫る内容となる。
 一連の不祥事を受け、社保庁は、総定員を05年度末の約2万3700人から約1万8200人に圧縮する案を発表。このうち、正規職員は約1万4000人から約1万2500人とするとしていた。しかし、政府・与党内からは、年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員が正規職員として採用されれば、「国民の理解を得られない」などの批判が続出。正規職員の規模も、行革の観点から1万人未満とすることにした。
 このほか、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた職員は、機構設立時に採用しない方向だ。設立時の民間からの採用についても、今年4月の案で打ち出した約400人から倍増させる方針だ。
 【関連記事】「社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針 2008/ 6/16 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・確定拠出年金の導入、1万社超す(20080618)

確定拠出年金の導入、1万社超す 2008/ 6/18 NIKKEI NET

 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度(日本版401k)を導入した企業が、2008年3月末で1万社を超えたことが分かった。加入者は271万人に達し、専用投資信託の残高も増えている。昨年夏以降の株式相場低迷で年金資産の運用は厳しく、確定拠出年金の普及が一段と進みそうだ。
 厚生労働省の調べによると、08年3月末時点の導入社数は1万334社と1年前に比べ19%増えた。全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入する企業の両方がある。前年度は日本通運や野村総合研究所、東京電力、東京海上日動火災保険が部分的に導入。日本興亜損害保険は今年度から確定拠出年金に全面移行した。住生活グループ傘下のトステムは労働組合と協議のうえ10年3月期にも部分採用する。
 【関連記事】「確定拠出年金2兆5000億円超す、導入から丸5年 2006/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、専用投信2割強拡大・11月末残高、導入企業増加で  2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「401kの社内理解進まず、社員6割弱が企業負担額「知らない」 2008/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】導入企業が増え、運用するための商品も増えつつある確定拠出年金であるが、その一方で社員教育がままならないため、本来この年金制度が持つ旨みが全く無くなってしまっているという状況も目立つようになりつつある。導入企業が増えるほど、顕著になるこの問題。早期に何らかの対策を企業に求めていく必要がありそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム法案、今国会見送り(20080618)

サマータイム法案、今国会見送り 2008/ 6/18 NIKKEI NET

 自民党の谷垣禎一政調会長は17日の総務会で、サマータイム法案について「提出にはまだまだ時間を必要とする。野党との交渉もあればほかに問題点を詰めていく作業も必要だ」と述べ、今国会提出を見送る考えを明らかにした。
 【関連記事】「自民、サマータイム法案の今国会提出見送り検討 2008/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com
 【コメント】結局今国会でもサマータイム法案提出は見送り。果たして「サマータイム法案」はどの国会で提出がなされるのか?

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増(20080617)

派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2008年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ、約161億円増の約224億円に上ることが17日、わかった。
 08年度の保険料率は7・47%(労使折半)と、前年度より1・51ポイント上昇した。
 民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
 政府は、同健保の負担増について「加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった」としている。後期高齢者医療制度では、支援金の算定方法が老健制度から変更されたため、約45万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった。また、同健保が65~74歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も、前年度より約52億円増の約242億円だった。
 厚生労働省は、約1500ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、累計で、前年度より940億円増の1兆2266億円に上るとしている。
 【関連記事】「後期高齢者医療、健保の負担増940億円…共済も162億円 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者の負担減のしわ寄せが、さらに各健保組合に「支援金」として迫ってくる可能性もある。そうなれば増額はこれだけではすまされない。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足解消に増員・対策とりまとめへ、厚労相が表明(20080617)

医師不足解消に増員・対策とりまとめへ、厚労相が表明 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、社会問題化している医師不足の解消に向け、これまで抑制してきた医師数について、増加に転じさせる意向を表明した。
 閣議後に福田首相と懇談し、首相の了解を得たことも明らかにした。
 医師数を巡っては、1982年に抑制の方針が閣議決定され、97年にも抑制継続の閣議決定が改めて行われており、一部の例外措置を除き、抑制方針が維持されてきた。舛添厚労相は「閣議決定を見直す方向で調整すべきだ」と述べ、今後、具体的な増員数や対策の詳細を詰めていく考えを明らかにした。
 厚労省が近く発表する「安心と希望の医療確保ビジョン」に医師養成数の増加方針を盛り込み、6月末に閣議決定される「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」にも反映させていく方向だ。
 【関連記事】「医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp」 / 「医学部定員にへき地勤務枠を新設へ 都道府県に最大5人 2007/ 8/ 6 asahi.com」 / 「医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET
 【コメント】まだ医学部定員抑制の閣議決定が取り消された訳ではない。社会保障関連費抑制撤廃に関する突如の方針転換など、最終的にどうなるかは定かではない。

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2008.06.17

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針(20080616)

社保庁での懲戒処分職員、新組織に採用せず 厚労相方針 2008/ 6/16 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は16日、都内で記者団に対して、社会保険庁で一度でも懲戒処分を受けた職員を社保庁の後継組織である「日本年金機構」に原則として採用しない方針を明らかにした。改革が不十分との国民批判を回避する狙いがある。社保庁は人員削減計画の見直しを迫られそうだ。
 年金記録漏れ問題など不祥事が相次いだ社保庁は、2010年に発足し年金業務にあたる「日本年金機構」と、今年10月に発足し中小企業社員の健康保険を担う「全国健康保険協会」に分離される。政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)が月内にも年金機構の人員規模を決める。
 社保庁は現行比で1200人減らす人員計画案を再生会議に出しているが、これは定年退職など自然減も含む。再生会議は「好ましくない職員が残ってしまう」とみて、社保庁に削減をさらに進めるよう求めている。厚労相は「懲戒処分を受けたような人間は採用しない。厳しい方針で臨みたい」と語り、再生会議に新たな案を提出することを示唆した。
 【関連記事】「社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍71人が懲戒経験  2008/ 4/14 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表(20080617)

医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表 2008/ 6/17 YOMIURI ONLINE

 深刻化する医師不足の解消に向け、厚生労働省は、これまで四半世紀にわたり抑制してきた医師養成数を増加に転じさせる方針を固めた。
 今後10年程度の医師不足対策を示す「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込み、近く発表する。
 大学医学部の総定員は現在、ピーク時(約8300人)の9割強の約7600人(暫定措置を含めると約7800人)。同省は、関係省庁との調整で、ピーク時まで戻すことについてはおおむね同意を得ており、今後、さらに上積みする可能性を模索する。
 ビジョンでは当初、増員の数値目標を掲げる方針だったが、80年代のピーク時の8300人でも不十分との見方もあるほか、財源問題の調整も残るため、今回は数値の明記は見送った。
 ビジョンには、2004年度に導入された新臨床研修制度の見直しも盛り込む。新制度は、新人医師が原則として自由に研修先を選べるため、都市部に医師が集中するなどの混乱が生じたとされる。
 【関連記事】「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp」 / 「医学部定員にへき地勤務枠を新設へ 都道府県に最大5人 2007/ 8/ 6 asahi.com」 / 「医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET
 【コメント】あまり期待できないと考えられている医学部定員増。増員したとしても、その学生が不足している診療科や病院へ進路を決める拘束力がない為だ。その他様々な策を打たねばならないのは言うまでもない。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ(20080616)

日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ 2008/ 6/16 YOMIURI ONLINE

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人看護師と介護士受け入れのための面接、適性検査が16日、ジャカルタで始まった。
 日本側あっせん機関の国際厚生事業団によると、受け入れ施設に性格などのデータを提供するためのもので、筆記試験や書類選考に合格した看護師156人、介護士91人が対象となった。面接と適性検査は20日まで行われ、7月中旬までに受け入れ施設との組み合わせを決め、介護士は7月下旬、看護師は8月上旬に来日予定。
 ジャカルタ近郊ブカシで看護師として働いているエファ・レフィアナさん(25)は「日本は技術先進国で規律正しいイメージ。日本語が難しそうだけど、一生懸命勉強して日本の看護師国家試験に合格したい」と目を輝かせた。
 【関連記事】「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印  2008/ 5/19 NIKKEI NET」 / 「インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com

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2008.06.15

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議(20080614)

年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議 2008/ 6/14 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会(座長・清家篤慶大教授)は13日、分科会としての中間報告の原案を了承した。焦点の基礎年金の財政方式を巡っては現行の社会保険方式と、全額税で賄う税方式についての利点と問題点を併記。その上で「2つの財政方式を対立的にではなく補完的にとらえる視点も重要だ」と指摘した。
 現行の公的年金に関しては制度が複雑で分かりにくいため国民のチェックが効きにくいことや、保険料の未納によって将来の無年金者が増加する点などを課題として列挙した。今後の年金改革では基礎年金の税方式化を含め、「より広範囲の視点から議論すべきだ」と結論づけている。
 【関連記事】「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付・雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府(20080614)

雇用保険、国庫負担見直し明記 歳出削減策で政府 2008/ 6/14 NIKKEI NET

 政府は6月末にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、歳出削減策の一つとして雇用保険制度への国庫負担の見直しを盛り込む方向で調整に入った。社会保障費を抑制する目標の達成につなげる。ただ、昨年の骨太方針で「削減を行う」とした歳出改革を巡る表現を今年は「最大限の削減努力を行う」と弱めるもようで、歳出削減には後退色がにじみ出ている。
 骨太方針は17日の経済財政諮問会議で素案を議論する。2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するとの財政再建目標は守ると強調。社会保障費の伸びは5年で1兆1000億円抑える方針で、このため「雇用保険の失業等給付への国庫負担のあり方を検討する」と明記する方向だ。
 【関連記事】「財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 個人年金保険・生保6社前期、変額年金で損失1100億円(20080614)

生保6社前期、変額年金で損失1100億円  2008/ 6/14 NIKKEI NET

 運用次第で受取額が変わる変額年金保険で、住友生命保険など生保6社が2008年3月期に計1126億円の損失を計上したことがわかった。変額年金には年金原資を最低保証する商品が多く、株安や円高で運用成績が悪化したために穴埋めを迫られた。変額年金は銀行窓販の主力商品で開発競争が激しいが、生保には高度なリスク管理も求められそうだ。
 変額年金は契約時に数百万円の保険料を一括払いして満期まで運用するが、保険料分の年金原資を「元本保証」する商品が多い。運用がうまくいかなければ、生保が保険金支払いの責任準備金を追加で積み立てる必要がある。3月は日経平均株価が1万3000円を割り込み、多くの生保が積み増しを迫られた。
 【関連記事】「生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「変額年金、商品多様化で契約200万件超す 2007/ 1/20 NIKKEI NET
 【コメント】成長が見込まれる商品として考えられている「変額年金」ではあるが、今ひとつの販売額。それに加えてこの「損失」では、商品の売れ行きが一層落ち込むのは確実。そのためにも、是非とも行いたい生保各社の対応ではありそうだが、その持ち出し額も大きなものとなりそう。生保各社も今後の販売について検討を始めざるを得ないことになりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用法人、9月にも資産担保証券で運用(20080614)

年金運用法人、9月にも資産担保証券で運用 2008/ 6/14 NIKKEI NET

 公的年金の財源となる積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、9月にも資産担保証券(ABS)への投資を始める。運用資産の投資先を広げ、安定した運用成績を目指す。公的年金の流入でABS市場の流動性が高まりそうだ。
 ABSは企業などから債権や不動産などの資産を譲り受けた特別目的会社が発行する金融商品。GPIFはこのうち生命保険会社の基金を裏付けにした債券と、財政融資資金貸付金を裏付けにした資産担保証券に投資する。不動産投資信託(REIT)の社債にあたる投資法人債も投資対象に加える。これら3商品の市場規模は合計で1兆円程度。市場への影響に配慮しながら当初は数十億円で運用を始める。
 【関連記事】「公的年金運用改革、認可法人で独立性を 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「公的年金:複数の基金に分散を…経済財政諮問会議調査会 2008/ 5/23 毎日jp」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】高い運用率と安定した運用を求められている年金積立金管理運用独立行政法人。これを目指した運用方法への変更を常に考えていかねばならないということのようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大手企業、賃上げ率は1.95%と横ばい 経団連最終集計(20080613)

大手企業、賃上げ率は1.95%と横ばい 経団連最終集計 2008/ 6/13 NIKKEI NET

 日本経団連は13日、大手企業の2008年春季労使交渉の妥結結果(最終集計)を発表した。東証1部上場企業のうち119社を対象とした賃上げ率(加重平均)は1.95%となり、前年集計の1.90%から横ばい。賃上げ妥結額(ベースアップ・定期昇給分込み)の平均は6271円と前年比69円増だった。経団連は今交渉で「賃上げ容認」を掲げたが、結果を出すには至らなかった格好だ。
 【関連記事】「賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査 2008/ 4/13 NIKKEI NET」 / 「春闘賃上げ率3年連続上昇 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE 」 / 「春闘:全労連の195組合回答、平均140円増 」 / 「春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp
 【コメント】昨年の各社の好業績を受け、伸びが期待できた賃上げ率も、急速な景気の減退感により押さえつけられてしまった。来年はもっと厳しい状況となることが予想できる。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・「社会保障機能の強化を」講演で吉川洋 東大教授(20080613)

「社会保障機能の強化を」講演で吉川洋・東大教授 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議座長の吉川洋東大教授は13日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、医療費について「とにかく抑えるというのは正解ではない」と述べ、医療技術が進歩し、高額化する中で、医療費抑制には限界があるとの認識を示した。
 同時に、医療財政安定化のため、医療給付のあり方を検討する必要性を指摘。年金制度に関しては、「(給付水準を自動的に引き下げる)マクロ経済スライドが2004年改正で導入され、持続可能性が高まった」と評価した。
 また、政府・与党が改善策を決定した後期高齢者医療制度については「情緒的な議論が多く、残念だ。冷静に建設的に議論する必要がある」と述べた。
 吉川氏は社会保障制度改革全体の議論について「社会保障機能を強化する必要があり、財源を議論しないといけない」と強調した。
 【関連記事】「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明(20080613)

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。
 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。
 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。
 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。
 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。
 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。
 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。
 【関連記事】「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象 2008/ 5/28 asahi.com」 / 「日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で 2008/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達 2008/ 6/13 asahi.com
 【コメント】待遇の向上が図れるということで、実際に日雇い派遣で労働している人たちの歓迎の声も取り上げられている。だが、生活が安定せず、「日雇い派遣」の形態をつないでいくしかない人たちもおり、生活が安定するまでの間の支援策と正社員での雇用をセットにした政策が不可欠と考えられそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達(20080613)

「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達 2008/ 6/13 asahi.com

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、厚生労働省は13日、全国の労働局と派遣・請負の業界団体に対して、労働者派遣法などの法令順守の徹底を求める緊急の通達を出した。事件の容疑者が派遣社員で、雇用の不安定さが事件につながった可能性があると指摘されていた。
 舛添厚生労働相は同日、閣議後の記者会見で「派遣労働そのものが悪いわけではないが、問題の背景に派遣があるという認識を持っている。少なくとも法令を順守してもらわなければいけない」と話した。
 【関連記事】「首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後 2008/ 2/ 8 asahi.com」 / 「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com
 【コメント】一方で、派遣労働の否定は、労働形態を選択することへの自由を剥奪する危険性を招くこととなる。待遇を「正社員により近づける」ことは果たせても、「派遣労働」そのものをなくすことは難しい。厚労省もこの点は悩みの種を抱えていると言えそう。今回は都道府県の労働局長に緊急指示を出すことを明らかにしたことでとどまったものの、さらに突っ込んだ対策を打つかどうかは、一考すべきところとなりそうだ。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」(20080613)

キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」 2008/ 6/13 asahi.com

 キヤノンの研究開発職の男性(当時37)が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが13日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。
 代理人によると、男性は92年に入社。97年から富士裾野リサーチパーク(静岡県)に勤務し、06年9月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後10時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前2~3時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で1日5~8時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で200時間を超えた。
 男性は11月末に上司に退職届を出したが受理されず、2日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌07年3月に遺族が労災申請し、今月6日付で認定されたという。
 キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。
 【関連記事】「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者」保険料2回目の天引き、大きな混乱なし(20080613)

「後期高齢者」保険料2回目の天引き、大きな混乱なし 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 1300万人が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、2回目となる保険料の年金からの天引きが13日、行われた。
 対象は、前回の4月15日と同じ832万人。
 前回の天引きでは各地で誤徴収が相次いだが、厚生労働省によると、今回もシステム修正が間に合わなかったことから、少なくとも18道県40市町村の計2753人については前回同様の過大徴収が起こる。
 同省は「還付方法も含め、各自治体が該当者に説明済み。混乱はない」としている。茨城県内では7市町36人が4月に続いて過大徴収となった。
 このうち鉾田市は、本来は保険料徴収が凍結される23人から、今回も計約12万円を徴収したが、7月に還付することを既に伝えており、この日午前11時までに苦情などは寄せられていないという。
 前回、約2200人から保険料を取り過ぎた東京都文京区は、システム修正を済ませ、再発を防いだ。還付手続きもほぼ終わっている。
 13日も相談窓口を訪れる人は少なく、担当者は「4月はごった返したが、今日は落ち着いている。天引きも徐々に浸透してきたのでは」と話していた。
 【関連記事】「前期「天引き」350万人 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、混乱続く・139市区町村で誤徴収、日経調査 2008/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村 2008/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、混乱の中「天引き」初日 2008/ 4/15 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・求む!保育士経験者(20080613)

求む!保育士経験者 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 登録制度発足、研修会も 施設増で人不足
 研修会では、現役の保育士らが、体験談を交えながら、保育の仕事の現状と魅力について語った(東京都内で) 育児などで離職している保育士に、再び保育の現場で活躍してもらおうという試みが広がっている。保育業者の団体が研修会を開いたり、自治体が仕事を紹介するための登録制度を設けたり。保育施設の新設などによる保育士の不足傾向が背景にある。
 6月上旬、東京都内で、保育士や幼稚園教諭の資格を持ちながら現場を離れている人を対象にした研修会が開かれた。2日間で約80人が参加。最近の保育現場についての解説、動画を使った授乳やおむつ交換の指導のほか、保育所や保育関連会社の求人情報も紹介された。
 主催したのは、保育業者が設立したNPO法人「ポピンズ」(東京)。「保育所では人材不足が深刻化しつつある。結婚や子育てなどで離職している保育士も多く、人材を掘り起こすのがねらい」とポピンズ事務局の二本柳聡美さん。
 参加者の一人で、約20年前に保育士として働いていたという女性(54)は、「長く現場を離れているが、自分の子育ても一段落し、保育への関心が再び高まってきた」と話す。
 研修会は年内に大阪、名古屋、仙台でも開く予定。離職している保育士を対象にした全国規模の研修は珍しいという。
 聖徳大学(千葉県松戸市)も昨年、離職した保育士ら向けに、実習を含めた再就職講座を始めている。
 全国の待機児童は減少傾向とはいえ、昨年4月現在約1万7900人(厚生労働省調べ)。保育施設は今後も増設される見込み。また、イベントや会議などの際の一時保育も増えている。保育士不足に対応するひとつの方法として、保育士に現場に戻ってきてもらおうというわけだ。
 保育士を養成する大学や専門学校の中には、卒業生向けに再就職を仲介する例も。聖ヶ丘(ひじりがおか)教育福祉専門学校(横浜市)では、昨年度保育所に11人の再就職を紹介した。「再び働きたいという人に、より希望に沿った情報を提供し、再就職をスムーズに進めたい」と同校。
 愛媛県は一昨年、イベントなどの一時保育を行う保育士を紹介するため、離職している保育士を登録する「保育士バンク」を設立した。「子ども連れでイベントや会議などに参加するためには、臨時託児所が必要だが、県内ではほとんど行われていない。子育て家庭の社会参加を進めるために、保育士の力を借りたい」と同県子育て支援課。
 保育士バンクには、現在約50人が登録、これまでにイベントなどの一時保育で、6回活動した。
 聖徳大学社会福祉学科准教授の西智子さんは「専門知識のある保育士が再び仕事に戻ることは、女性の活躍の場が広がるなど大きな意義がある。ただ、その際は保育の質を十分確保するための準備も重要。待遇面の改善も必要だ」と話している。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「最低保障年金」を検討(20080613)

「最低保障年金」を検討 2008/ 6/13 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は12日の会合で、社会保障制度改革に関する中間報告の骨子をまとめた。現行の公的年金制度の最大の問題は国民年金の保険料未納だとし、低所得者の保険料免除を徹底して税で給付を保障する対策を示し、「事実上の税方式」と位置づけた。
 公的年金は老後の所得保障の柱として、一人暮らしの高齢女性を念頭に、最低限の生活を営める金額を確保する「最低保障年金」導入の検討を求めた。同会議は19日に中間報告を決める予定だ。
 【関連記事】「年金読売案なら追加の税負担5・7兆円 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE」/ 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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2008.06.13

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案(20080613)

外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET

 厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。
 【関連記事】「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で(20080613)

労災認定事業所160カ所を追加公表 厚労省、石綿被害で 2008/ 6/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、アスベスト(石綿)の吸引で肺がんや中皮腫などになり、2005―06年度に労災や石綿救済法の認定を受けた従業員のいた事業所160カ所を新たに公表した。3月の公表分と合わせると、05―06年度で2327カ所になる。
 厚労省は07年度に被害認定者が出た事業所も今年10月に公表、08年度以降も「年1回公表していくことになると思う」と積極的に情報を開示していく方針を示した。
 【関連記事】「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「石綿労災の事業所名、来春までに公表 舛添厚労相 2007/12/ 5 asahi.com」 / 「石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、安定・出世志向強まる 共立総研調べ(20080613)

新入社員:安定・出世志向強まる 共立総研調べ 2008/ 6/13 毎日jp

 共立総合研究所(岐阜県大垣市)がまとめた今年度の新入社員意識調査で、男性が「安定した会社に入って出世する」のを望む傾向が強まっていることが分かった。同研究所は「激動する厳しい経済情勢を敏感に感じ取っているのでは」と分析している。
 大垣共立銀行主催の新入社員研修会に参加した愛知、岐阜、三重、滋賀県の256社の1447人から回答を得た。
 入社決定で重視した点(複数回答可)を尋ねたところ、全体では(1)業種・事業内容(65.1%)(2)雰囲気・イメージ(48.0%)(3)通勤時間(34.1%)--だった。ただ、男性だけを見ると「会社の安定性」が昨年の調査より0.6ポイント上昇して28.4%となり、「通勤時間」を逆転して96年の調査開始以来初めて3位に入った。
 将来就きたい地位では、男性は「肩書のある社員」が39.3%(前年比5.9ポイント増)と、「特殊能力・技能のある社員」の32.8%(前年比4.3ポイント減)を3年ぶりに上回って1位となり、管理職志向が強まっていることをうかがわせた。
 一方、女性は「特殊能力・技能のある社員」が58.1%を占め、13年連続トップ。2位の「肩書はいらない」19.7%を大きく上回った。女性のスペシャリスト志向について同研究所は「組織の中で、肩書までは求めないが、何かしら存在感を示したい気持ちの表れ」と見ている。
 【関連記事】「新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善(20080613)

年金運用法人の廃止提言 金融相懇報告、政府資産の運用改善 2008/ 6/13 NIKKEI NET

 渡辺喜美金融相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」は12日、投資促進を柱とする報告書を正式発表した。焦点の一つだった政府資産の運用改善策については、公的年金を積極的に運用するため、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の廃止を検討するよう提言した。日本版の政府系ファンド設立は結論を見送ったが、運用改善策を抜本的に見直す必要性を明記した。
 報告書は昨年11月に続く第2弾。「開かれた金融力のある国」を副題に、投資促進を訴えた。サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱は「深化・拡大する方向で推移している」と分析。「引き続き注視する必要がある」と指摘した。
 海外の政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)の対日投資は「歓迎すべきだ」と明記した。一方、日本版政府系ファンドの設立については「慎重論もあり(結論を)まとめるまでに至らなかった」(座長の高尾義一・朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員)という。
 【関連記事】「公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子(20080613)

社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は12日、中間報告の骨子を公表した。社会保障費の伸びを抑えようとした小泉政権の一連の改革を「一定の成果を達成」と評価しながらも、改革に伴う弊害に言及。今後はサービスの維持・向上に重点を置くべきだとして、給付抑制路線の修正と負担増を含む必要な財源確保を求めた。
 中間報告は19日に福田首相に報告される。最終報告は9月の予定だが、首相は早急に対応が必要な課題について、ただちに関係閣僚に取り組みを指示する見通しだ。首相は一方で、社会保障費の自然増を5年間で1.1兆円抑える方針を堅持する考えを明確にしており、ただちに抑制路線が見直されるかは不透明だ。
 骨子は、医療保険の本人3割負担の導入や年金改革、後期高齢者医療制度の導入など、小泉政権下の改革で「制度の持続可能性は高まった」と評価。一方で、「十分対応できなかった問題、改革の過程で新たに生じた問題」として、給付切り下げや自己負担増に対する高齢者の不安の広がりや産科・小児科での医師不足、地域医療の崩壊などを列挙。今後は「必要なサービスを保障し、国民生活の安定を確保する社会保障の機能強化」に改革の重点を置くよう促した。
 具体策としては、社会保険の適用範囲を非正規労働者へ拡大▽地域における医療のネットワーク化▽診療報酬体系の見直し▽子育て支援サービスの再構成と財源の集中投入――などを掲げた。現行の保険料方式を維持するか、税方式に転換するかが論点になっている基礎年金については、「客観的・実証的データに基づく議論が不可欠」などと指摘するにとどまった。
 公的年金制度への不信の増大については、「制度それ自体の問題というより、運営にかかわる政府に対する信頼の低下に起因する面が大」と指摘。厚生労働省と社会保険庁に信頼回復のために総力を挙げるよう注文を付けた。
 骨子は最後に、社会保障の機能強化のための財源の必要性を強調。制度の効率化に努めつつ、「速やかに負担についての国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図る」よう求め、増税の必要性を示唆した。ただ、負担増の具体的なあり方については言及していない。
 【関連記事】「社保会議分科会 少子化策の財源不足指摘 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com
 【コメント】結局のところ多くの懸案を9月の最終報告に先送り、消費税引き上げによる財源確保についても、消費税そのものの議論を数年かけて行うという意見が出始めている。各報道にもあるように腰砕け感の強い中間報告となりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革推進本部、職員の半数超を公募 民間主導で抵抗防ぐ(20080612)

公務員改革推進本部、職員の半数超を公募 民間主導で抵抗防ぐ 2008/ 6/12 NIKKEI NET

 政府は12日、国家公務員制度改革基本法の成立を受けて、7月上旬に設置する国家公務員制度改革推進本部について、事務局長を含めた職員の半分以上を公募する方針を決めた。民間人のほか中央省庁の官僚からも「改革意欲」のある人材を募る。制度設計段階で、既得権の維持にこだわる省庁の抵抗を防ぐのが狙いだ。
 公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の制度設計や法整備などにあたる同本部は週内に公募を始め、民間から20人、国家公務員から10人をそれぞれ採用する予定。渡辺喜美行政改革担当相らが面接して選ぶ。公務員は各府省の人事当局を通さず、直接応募するよう求める。
 【関連記事】「公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:配置転換への調整本部設置 政府が方針 2006/ 3/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】以前も公務員制度改革を円滑に進めるため、民間からの人材受け入れで乗り切ったことがあったような。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・今年度で560億円必要(20080612)

後期高齢者医療:今年度で560億円必要 2008/ 6/12 毎日jp

 政府・与党の後期高齢者医療制度の運用改善策は、今回示された低所得者の保険料軽減措置などに限れば、必要な財源は08年度が560億円、09年度以降は年間330億円にとどまる。財務省も「対応可能な金額」としており、「政府の社会保障費抑制方針に支障はない」(町村信孝官房長官)見通しだ。
 ただ、政府・与党は今後、70~74歳の医療費自己負担の引き上げ凍結を延長するといった高齢者対策の拡大も検討するとみられる。今回の対策で「検討課題」とされた施策もすべて実施されれば、必要となる財源は最大で年間4000億円にも膨らむ見通しだ。
 福田康夫首相は10日の経済財政諮問会議で「社会保障も聖域としない」として、07~11年度までの5年間で社会保障費の伸びを計1.1兆円(年平均2200億円)抑制する政府方針の堅持を表明した。しかし、与党内ではすでに、高齢者医療費負担の軽減策の財源は「別枠」で扱うべきだとの声が出ており、政府の社会保障費抑制策は事実上、骨抜きになりかねない状況だ。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・今年度は暫定 10月以降に増減も(20080612)

後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp

 政府・与党が12日打ち出した後期高齢者医療制度の保険料軽減措置は、全員が一定額を負担する「均等割り」と、年間の年金収入153万円超の人が収入に応じた額を負担する「所得割り」のそれぞれに適用される。軽減措置は、08年度の暫定措置と09年度以降の恒久措置の2段階に分けて導入される。

 ◇08年度
 現在、均等割りが7割軽減されている年金収入168万円以下の人全員(約470万人)について、今年9月までは通常の7割減の保険料(全国平均で月額約1000円)を負担してもらう一方、10月~09年3月までは徴収をストップする。7割減の保険料を半年間払う形となり、年間でならすと8割5分減、月額なら520円程度となる。
 一方、所得割りは一律50%減とする。対象者は約90万人となる見込み。
 ただ、保険料額は前年の所得で決まる。前年所得を早期に確定するのは難しいため、9月分までの保険料は2年前の所得に基づく仮の金額となっている。10月からようやく前年所得に見合う保険料額となるため、10月以降は保険料が増えたり減ったりすることにも注意する必要がある。

 ◇09年度以降
 均等割りに関し、世帯の75歳以上全員が年金収入80万円以下の人(約270万人)を、新たに9割減とする。月の保険料は350円程度となる。これにより、均等割りの軽減は、2、5、7、9割の4段階に変わる。
 08年度から9割減の仕組みをスタートさせず、いったん7割減の人約470万人全員を8割5分減とするのは、過払い分の還付作業などをしなくていいようにするためだ。ただ09年度になると、470万人のうち9割減の対象から外れる200万人は、再び7割減に戻ってしまう。
 所得割りの軽減幅は年金収入に応じ、(1)153万円超~168万円で100%(2)168万円超~173万円で75%(3)173万円超~193万円で50%(4)193万円超~210万円で25%--が基本。
 全国平均の保険料率(7.65%)なら、夫婦とも75歳以上で夫の年金が年201万円(05年度の厚生年金受給者の平均的額)、妻が基礎年金のみの世帯だと25%減額され月額約2295円(均等割り除く)で、約770円の負担軽減となる。夫の年金が173万円なら75%軽減され、月額約320円(同)で約960円負担が減る。

 ◇通知だけで判断困難
 軽減後の保険料はいくらになるのか、それはいつ分かるのか--。政府・与党の対策が決まったことで、当事者の高齢者の関心はこうしたところに集まるが、その見通しは立っていない。
 最初のタイミングが、各自治体が7月中に行う予定の、07年の所得に基づく、本来支払うべき保険料額の通知だ。この額が今回の軽減措置を織り込んだものであれば、高齢者は基本的に通知を待つだけでよくなる。
 だが、軽減策を保険料に反映させるには、対象者の絞り込みや計算のやり直しなど、新たな作業が必要。通知書を出す作業は多くの自治体で始まってもいる。高知県の後期高齢者医療広域連合は「既に通知書の印刷にかかっている。今からやり直して、7月に間に合わせるのは無理。いったん送付して、軽減対象者には、後から変更通知を送るしかないのでは」と話す。
 その場合、7月の最初の通知の時点で、自分にあとで変更通知が来るかどうかは分からない可能性が高い。保険料の通知書を見ただけでは、今回の軽減策の対象なのか、何割軽減になるかを自分で判断するのも難しい。
 従って、新たな連絡を待つか、気になる場合は、市区町村の窓口に問い合わせるしか手はなさそうだ。
 厚生労働省高齢者医療企画室は「保険料の通知が届いて、また別の通知がきたら、混乱するかもしれない。現場の意見も聞いた上で、混乱のないよう進めたい」と言うが、具体策は決まっていない。

 【関連記事】「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に(20080612)

後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は12日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する協議会を首相官邸で開き、低所得者の保険料負担軽減や保険料納付の肩代わり容認を柱とした改善策を正式決定した。
 必要な財源は今年度が560億円、来年度以降は毎年330億円。政府は今年度分は補正予算で対応するとみられるが、社会保障費の抑制方針を堅持しているため、財源の確保が今後の焦点となる。
 福田首相は協議会のあいさつで、「高齢者の気持ちを傷つけたことは謙虚に反省しなければならない。政府として高齢者の立場に立って制度の運営を行っていく」と述べ、厚生労働・総務両相に、早急に改善策を実施するよう指示した。
 【政府・与党の改善策の骨子】
 ◇低所得者は保険料の均等割を9割減額。比較的所得が多い人も所得割を軽減
 ◇保険料の年金天引きは原則維持。一定所得以下は世帯主の子供や配偶者による肩代わりが可能
 ◇終末期相談支援料は凍結も含め、議論
 【関連記事】「自民部会、後期高齢者医療制度の見直し案を了承  2008/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案 2008/ 6/ 7 asahi.com」 / 「「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針(20080612)

働くママに時短か残業免除、選択制度義務付け…厚労省方針 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE

 仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)の最終報告書が12日、明らかになった。
 働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学3年生までに拡大することや、母親の出産後8週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
 厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。
 現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈1〉短時間勤務〈2〉フレックスタイム〈3〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈4〉残業の免除〈5〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを、企業に義務づけている。
 ただ、6割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。
 このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。
 また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年5日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やして、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。
 【関連記事】「専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ 2008/ 6/12 asahi.com」 / 「働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書 2007/ 3/30 NIKKEI NET

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2008.06.12

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定(20080612)

労働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定 2008/ 6/12 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)を吸引し石綿肺を発症しながら、事業主の期間が労働者だった期間より長いとの理由で労働基準監督署が労災と認めなかった男性患者について、労働保険審査会が労災と認める裁決を出していたことが11日、分かった。
 患者側によると、事業主と労働者の区別がつきにくい建設従事者の石綿肺が労災かどうか判断する場合、労基署は労働者だった期間と事業主だった期間を比較。旧労働省の通達に従って事業主の期間が長いときは労災と認めていないケースが多かったという。
 【関連記事】「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】このたび、法制度の未考慮点を改正した石綿健康被害救済法だが、まだまだ検討しなければならない箇所が多そう。引き続き検討が行われることを願いたい。

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業・専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ(20080612)

専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ 2008/ 6/12 asahi.com

 専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。
 厚労省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が12日、報告書素案として示す。夫が育児に積極的に参加するほど、第1子出産後も妻が仕事を続ける割合が高く、夫婦が2人目、3人目の子どもを考える割合も高いという調査結果がある。短時間勤務や残業免除の制度導入の義務化と併せて同法改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。
 現行法では、事業主は従業員が育休を希望した場合は認めなければならない。しかし、労使で合意すれば、専業主婦(夫)がいる家庭の従業員を対象外にできる規定がある。事業所の75%がこの規定を適用している。
 厚労省によると、40歳以下の男性正社員の3割が「育休を利用したい」と考えている。こうした実態をふまえ、除外規定をなくして男性の育休取得を促し、女性の子育ての負担軽減にもつなげる。
 育休は原則、子どもが1歳になるまでに1回取れる。育休を取ると雇用保険から休業前賃金の5割が「育児休業給付」として出る。政府は、男性の育休取得率0.5%を、17年までに10%まで引き上げることを目指している。
 【関連記事】「育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討 2007/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「育児休業:男性の取得率を10%に 政府が共同参画改定案 2005/12/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】専業主婦がいる場合、育児休業の取得ができないという規定については、「介護・育児休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)」の第6条にその記載がある。

第六条  事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
 一  当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
 二  労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
 三  前二号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

 上記の「二」について改正を加えようというのが今回の動き。ただこれを外したとしても、男性の取得率が目標の10%に近づくかどうかは疑わしい。そもそも育児休業の取得申請をする動きをしていないのが、根本の問題と言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革で共同声明 新しい日本をつくる国民会議(20080611)

公務員改革で共同声明 新しい日本をつくる国民会議 2008/ 6/11 NIKKEI NET

 各界の有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は11日、経済同友会、連合と共同で、公務員制度改革に関する声明を発表した。今国会で成立した国家公務員制度改革基本法について「基本理念を真摯(しんし)に受け止め、改革が後戻りすることのないようにすべきだ」などと訴えた。
 【関連記事】「公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・自民部会、後期高齢者医療制度の見直し案を了承(20080611)

自民部会、後期高齢者医療制度の見直し案を了承  2008/ 6/11 NIKKEI NET

 自民党は11日、厚生労働部会などの合同会議を開き、10日に与党プロジェクトチームが決めた後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し案を了承した。低所得層について、保険料軽減措置の拡充や、年金天引き以外の方法でも保険料を払えるようにすることなどが柱。
 これを受け政府・与党は12日午後、後期高齢者医療制度の見直しに関する協議会を首相官邸で開く。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE」 / 「子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案 2008/ 6/ 7 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法(法改正) > アスベスト災害・改正石綿健康被害救済法が成立(20080611)

改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)による中皮腫(しゅ)や肺がん患者の救済を拡充した改正石綿健康被害救済法が11日、参院で可決、成立した。
 2009年3月までとされていた申請期限を12年3月まで延長することや、労災申請の時効(死後5年)を過ぎた遺族についても11年3月まで申請できることなどを盛り込んだ。
 現行法は、01年3月以降に死亡し、労災申請の時効を過ぎた遺族は救済の対象外としてきた。しかし、時効を過ぎてからアスベストが原因と判明するケースが相次いだため、改正法では救済期間を5年間延長し、11年3月までとした。
 このほか未申請のまま死亡した患者の遺族について、現行法は請求できないのに対し、改正法では死後5年間申請できるようにした。
 【関連記事】「中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿救済法、弔慰金申請を3年延長・与党PT改正案 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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2008.06.11

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標(20080611)

最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標 2008/ 6/11 asahi.com

 政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金(最賃)の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が10日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは12年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。
 原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。07年の最賃は全国平均で時給687円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が740円、全体の平均が927円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、20日の会合で合意を目指す。
 厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、08年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、10年ぶりに高い引き上げ幅(平均14円)だった07年度を上回る水準になる可能性が高まる。
 これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」(関係者)と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、20日の会合で合意できるか不透明な要素もある。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案(20080610)

後期高齢者医療制度で口座振替の要件緩和…与党が改善案 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関し、与党の作業チームは10日、低所得者の保険料負担軽減や保険料納付の肩代わり容認など、改善案を決めた。
 政府・与党は12日にも正式決定する。
 この日新たに決まったのは、保険料の支払いについて、年金からの天引きと口座振替との選択ができる加入者の基準。具体的には、同制度導入まで入っていた国民健康保険(国保)で、保険料の滞納がなかった人については、本人の口座からの振替も認める。年金収入が年180万円未満の人についても、世帯主や配偶者の口座から引き落とすことができるようにもする。いずれも本人の申し出に基づく措置とする。
 また、同制度と関係ない65~74歳の国保加入者約350万人についても、国保保険料の年金天引きが始まったことを踏まえ、滞納がなければ口座振替との選択を可能にする。
 一方、保険料を1年間滞納した場合に保険証に代わり交付される資格証明書については、窓口での医療費自己負担がいったん全額となって負担感が重いため、「相当な収入があるにもかかわらず納めない悪質な人」に限って交付するとした。「相当な収入」について、作業チーム幹部は「年収1000万円程度」とし、方針を徹底するため、厚生労働省が各都道府県の広域連合に通知するとした。
 【関連記事】「子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案 2008/ 6/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費(20080610)

首相「2200億円抑制を維持」 社会保障費 2008/ 6/10 NIKKEI NET

 福田康夫首相は10日の経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標を堅持する考えを正式に表明した。社会保障費の伸びを抑えながら、医師や介護労働力の不足への対策は優先していく方針も新たに示した。
 首相は諮問会議で「社会保障も聖域ではない。制度の中の非効率を徹底して削減する」と言明。社会保障費の自然増抑制など、「骨太2006」が定めている歳出抑制目標は譲らない考えを強調した。
 【関連記事】「社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算  2008/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ 2008/ 6/ 8 毎日jp」 / 「首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の通院交通費で厚労省、新支給基準「事実上撤回」(20080610)

生活保護の通院交通費で厚労省、新支給基準「事実上撤回」 2008/ 6/10 YOMIURI ONLINE

 生活保護の通院交通費をめぐり、厚生労働省の新たな支給基準が不明確だと各自治体から不安の声が相次いでいた問題で、厚労省は10日、今年4月に出した通知を「事実上撤回」(舛添厚労相)し、「画一的な取り扱いで、必要な医療が受けられなくなることはあってはならない」などと基準を補足する通知を各自治体に出した。
 しかし、受給者や支援団体からは「現場の混乱が本当に収拾するのか」と疑問視する声が出ている。
 今回の通知では「受給者の個別事情にも配慮しながら、適切な手続きにのっとって審査することが重要」と、一律に打ち切ることがないよう要請。「電車代・バス代が支給されるのは『へき地』に限られるものではなく、都市部であっても一律に排除されるものではない」とした。
 この日記者会見した舛添厚労相は「(4月の)通知は不明確で不親切だったので改めた。前回の通知をやって(支給を打ち切って)いるところは改まるので、事実上、撤回と同じ効果を持つ」と述べた。
 【関連記事】「生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県 2008/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com
 【コメント】要は地域差が存在するため、全国一律の基準を設定するのはナンセンスということだ。だがそれが地域でのあいまいな支給基準を生み出し、不公平感を出しているのは確か。国がとやかく言う問題かどうかを含め、色々な難問があることは事実。

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2008.06.10

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業所:指定取り消し109カ所 コムスンから1年で(20080610)

介護事業所:指定取り消し109カ所 コムスンから1年で 2008/ 6/10 毎日jp

 コムスンが訪問介護事業所の指定を取り消されてから1年間で、虚偽申請や不正請求により指定を取り消された介護保険事業所が全国で109カ所に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護保険が始まった00年4月以降の各年度と比べ最も多く、自治体が取り消し業者に返還請求した保険料は21億円に上る。低い報酬と人材難の中で、利益を上げたい業者が不正に走る構図がコムスン後も変わらぬ実態が浮かんだ。
 コムスンの教訓がどう生かされたかを調べるため、調査対象期間を今年6月6日までの1年とし、全国の都道府県や市区町村に処分状況を尋ねた。指定取り消し処分(取り消し相当も含む)を受けたのは21都道府県の109カ所で、年度別で最多の03年度(105カ所)を上回った。コムスンの事業所を除いても90カ所で06年度(73カ所)より増えた。
 指定取り消し事業者に対し介護報酬の返還を求めた額は判明しただけで約21億7000万円で、06年度(約4億5000万円)の4.8倍に膨らんだ。
 取り消し事業所のほとんどは訪問介護関連で、コムスンと同様に開設時に必要な人員が足りず虚偽の書類を作成するなどして指定を受けていた例が多い。実在しない職員の名前で記録を作成して介護報酬を不正請求するなどの不正も目立つ。
 処分の基準があいまいなことから、当否をめぐり自治体と事業者が対立するケースもある。報酬返還に応じない事業者を自治体が提訴したり、事業者側が処分撤回を求める訴訟も起きている。
 【関連記事】「コムスンなど10事業所、指定取り消し処分 東京都 2007/ 9/10 asahi.com」 / 「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・自民、サマータイム法案の今国会提出見送り検討(20080609)

自民、サマータイム法案の今国会提出見送り検討 2008/ 6/ 9 NIKKEI NET

 自民党は9日、政調全体会議を開き、超党派の議員連盟が今国会に提出する方針を示していたサマータイム法案の扱いを谷垣禎一政調会長に一任することを決めた。谷垣氏は会議で「まだ議論を煮詰めないといけない。民主党とどう連携するかも考える必要がある」と指摘。同法案の今国会提出は見送られる公算が大きくなった。谷垣氏は会議で「安易に党議拘束を外すのは難しい」とも語った。
 【関連記事】「サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会 2007/12/ 9 asahi.com」 / 「サマータイム:「導入を」 経団連などが要望書 2007/12/ 5 毎日jp」 / 「経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com
 【コメント】今国会もサマータイム導入に向けての動きは足踏みとなりそう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算(20080609)

社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算  2008/ 6/ 9 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、医療の効率化などで社会保障費を2011年度までに1兆4400億円削減できるとの試算を10日の会議に提示する。国の負担にあたる国費分はこのうち3200億円程度。政府が目標とする11年度までの社会保障費抑制額の半分程度を賄える。医療の無駄を省くよう強く求め、歳出拡大に歯止めをかける狙いだ。
 試算では5つの分野で効率化の余地が大きいとした。高価な新薬のかわりに、特許切れで安価な後発医薬品を使う比率を欧米並みの40%(日本は17%)に上げると、医療費は8800億円減る。手術前の検査入院を短くし、重複した検査もなくすと最大で4100億円の削減が見込める。
 【関連記事】「経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ 2008/ 6/ 8 毎日jp」 / 「首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com」 / 「歳入増で社会保障制度維持 自民財革研が基本方針 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向 2008/ 5/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・退職公務員の56%「定年延長を」(20080609)

退職公務員の56%「定年延長を」 2008/ 6/ 9 NIKKEI NET

 人事院が9日公表した2007年の「退職公務員生活状況調査」の結果によると、退職した国家公務員の56%が「定年年齢の引き上げ」を求めている。退職後に仕事に就いている人は63%で、退職者のうち国の行政機関への再任用者の割合は21%だった。
 【関連記事】「公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案…懇談会初会合 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先日成立した、公務員制度改革法では、すっかり影を潜めてしまった「定年延長」に関する問題。労働基本権などの問題はこれから活発に討議されることを願いたいばかりだが。。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の民間再就職、「所属官庁のあっせん」は9ポイント減(20080609)

国家公務員の民間再就職、「所属官庁のあっせん」は9ポイント減 2008/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE

 国家公務員が所属官庁のあっせんで民間企業に再就職する割合が、2003年度から06年度にかけて9ポイント近く減ったことが、人事院が9日発表した「退職公務員生活状況調査」で分かった。
 調査は、2006年度に定年退職した一般職国家公務員3408人のうち、2803人から回答を得た。調査結果によると、民間企業への再就職者は673人。就職先の仕事を探した方法は、「所属府省のあっせん・紹介」が37・9%で最も多かったものの、03年度の退職者を対象にした前回調査より8・8ポイント減少した。「先輩・友人・知人の紹介」は横ばいの31・4%。「ハローワーク・人材紹介所のあっせん」は9・4%で、前回と比べ4・2ポイント増加した。
 人事院職員福祉局は、所属官庁のあっせんが減ったことについて、「天下り批判などで、再就職先が少なくなったことが影響したのではないか」と話している。
 【関連記事】「天下りあっせん、3年で1968人・総務省 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET」  

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医が7割以上 「第2の医師会」発足(20080609)

勤務医が7割以上 「第2の医師会」発足 2008/ 6/ 9 asahi.com

 病院の勤務医を中心とした「全国医師連盟」(黒川衛代表)が発足し、8日、東京都内で初の総会を開いた。加盟740人のうち、7割以上が勤務医。開業医主導の日本医師会と違った立場で、勤務医の過重労働や医師不足問題などの解決策を提起していく。
 当面、勤務医の労働実態把握や、個人加入できる労働組合の創設、一般向けの医療情報提供などに取り組む。加盟者の平均年齢は45歳で、第一線の医師が目立つ。黒川代表は「日本医師会などは医療崩壊の解決に向けた方向性を示せていない。私たち現場の医者が医療再生を求めていきたい」と訴えた。
 【関連記事】「勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す 2008/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

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2008.06.09

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ(20080608)

経済財政諮問会議:社会保障費抑制堅持、民間議員が提案へ 2008/ 6/ 8 毎日jp

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が09年度予算編成に向けて今月下旬に取りまとめる「骨太の方針08」で焦点になっている社会保障費の抑制に関し、同会議の民間メンバーが抑制方針堅持を求めて医療費を中心としたコスト抑制案を提案することが7日明らかになった。同会議の10日の集中審議に提出し、与党などが懸念する高齢者への保険給付削減や自己負担引き上げ以外でも、社会保障費の抑制余地が大きいことをアピールする。
 提案は「社会保障の徹底した効率化」と題し、衆院解散・総選挙への思惑から政府・与党内で高まる社会保障分野の歳出圧力を強くけん制。07~11年度の5年間で社会保障費の伸びを計1.1兆円(年平均2200億円)圧縮する政府方針の堅持を求める。
 具体的には、同じ薬効成分でも割安な「後発医薬品(ジェネリック)の利用拡大で700億円」、「診療報酬明細書(レセプト)の完全電子化で200億円」など、施策とそれによる抑制可能額の試算を列挙する。
 また、医師不足問題では、規制緩和で助産師や看護師の役割を拡大し、医師の負担を軽減、対応できる患者数を増やすよう促す。10年度に予定される診療報酬改定で開業医に過度に手厚い診療報酬体系を改め、人手不足が深刻な勤務医にその分を配分して、医療費全体の大幅な増加を招かず、医師の偏在是正に取り組むよう促す。
 医療以外では、雇用情勢改善で5兆円近い余剰金が出ている雇用保険に対する国庫負担(1600億円)の全廃を求める。
 【関連記事】「首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com」 / 「歳入増で社会保障制度維持 自民財革研が基本方針 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向 2008/ 5/30 NIKKEI NET
 【コメント】「骨太の方針2006」よりとられてきた社会保障費抑制政策。今年初めにこの抑制をやめたいという声が上がったことで、一時期社会保障費抑制撤回へと動き出していた政府。ところが、先日首相の抑制堅持の発言により、この抑制が続行される方向へと一気に傾いている。近々出される骨太の方針2008で、抑制継続が宣言されるか否か。もう、迷う時間はほとんど残されていない。

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2008.06.08

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速?(20080607)

海外の高度人材受け入れ、数値目標は削除 改革減速? 2008/ 6/ 7 asahi.com

 政府が10日の経済財政諮問会議で決定する経済成長戦略の全容が明らかになった。経済連携協定(EPA)の締結加速など「グローバル戦略」が柱だが、専門技術を持つ海外の「高度人材」受け入れの数値目標は削除された。検討期限を定めただけの項目も目立ち、改革は減速気味だ。
 戦略は、少子高齢化が進むなかでも成長を維持するための具体策を列挙。今月下旬に政府が決める「骨太の方針08」の主要部分となる。今後3年間を「重点期間」と位置づけ、基本的に各施策ごとに期限を明記したが、「年内に計画を作る」といった表現にとどまる項目も多かった。
 高度人材受け入れについて、諮問会議の民間議員による原案は「15年までに(現在の2倍の)30万人」という目標を明示していた。国内で不足が目立つ介護士や看護師も高度人材に加え、在留資格を新設することもうたった。
 だが、政府内に「安い労働力だから受け入れるというのではダメ」(舛添厚生労働相)といった慎重論が出たことから、いずれも削除。「数値目標設定を検討し、年内に行動計画を作る」とされた。
 成長戦略のもう一つの柱は、若者100万人を正社員化し、女性・高齢者の働き手を計120万人増やすという「全員参加経済戦略」だ。
 ここにはコンビニの端末での住民票交付や、引っ越しに伴う諸手続きの「ワンストップ化」に向けた作業に年内に着手する、といった「電子政府」推進策も盛り込まれた。
 最後の柱は「革新的技術創造戦略」。先端医療開発特区を年度内に創設し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)関連など世界レベルの研究開発競争に対応する予算の特別枠「革新的技術推進費」を09年度に設ける、としている。
 【関連記事】「専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案(20080607)

子が保険料肩代わりも 後期高齢者医療与党PT案 2008/ 6/ 7 asahi.com

 後期高齢者医療制度の見直し案を検討している与党のプロジェクトチーム(PT)は6日、被扶養者を対象に、世帯主の口座から保険料を引き落とす仕組みを導入する案をまとめた。本人の希望に応じるもので、批判の強い年金からの天引きを免除する。
 この日まとめた与党PTによる見直し案は、低所得者の保険料軽減策に続く第2弾。半年間徴収を凍結し、10月から新たに保険料負担が生じるサラリーマンの被扶養者対策を意識している。
 これまで国民健康保険の保険料を支払っていた自営業者の被扶養者にも適用し、本人の希望があれば世帯主の子や配偶者が口座振替で払えるようにする。本人が支払う場合でも、国保保険料を口座振替にしていれば引き続き口座振替ができるようにする。その上で今後、対象者に所得制限を設けることを検討する。
 また、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる「終末期相談支援料」については凍結し、廃止を含めて検証するよう中央社会保険医療協議会(中医協)に要請することも決めた。
 一方、公明党は(1)低所得者向け負担軽減策の適用基準を世帯所得から個人所得に変更(2)天引き免除対象を年金受給額が年18万円未満から約79万円に拡大――を求めているが、いずれも週明けに結論を先送りした。(1)を実施すれば負担減となる高齢者が増え、1千億円以上の財源が必要とされる。天引き免除の拡大も市町村の徴収事務が増えるため、否定的な意見も根強い。
 来週前半にも予定される与党最終案の取りまとめを受けて、政府・与党は制度見直し策を正式決定する。
 【関連記事】「後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す(20080607)

勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す 2008/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約700人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が8日発足する。
 新団体のメンバーは、勤務医と研究医が8割を占め、平均年齢は42歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。
 具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。
 昨年夏、現状を憂える若手医師ら4人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年1月には、約120人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。
 発起人の1人で、愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん(35)は、「『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら、過密勤務に悩まされている医師は多い。そんな現状を打開したい」と話している。
 8日に東京都内で、設立集会が行われる。過重労働問題などをテーマに医師らが講演する。
 【関連記事】「勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知  2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起 2008/ 1/14 asahi.com」 / 「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計(20080607)

公務員制度法が成立 霞ケ関改革へ一歩、問われる制度設計 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

 国家公務員制度改革基本法が6日成立した。これを受けて、政府は「国家公務員制度改革推進本部」(本部長・福田康夫首相)を月内に設置する。同本部の事務局長には民間人を起用し、関連法の整備など具体化作業を加速する方針だ。だが中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。政治主導を掲げた「霞が関改革」にはなおハードルが多い。
 基本法は改革の方向性や時期を定めたプログラム法。公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の関連規定は2009年、その他の規定は11年までに関連法案を国会に提出。13年までの新制度への全面移行を目指す。
 【関連記事】「公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮(20080607)

人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

 人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4%の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1%の伸びから大幅に縮小。今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5%引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まった。
 派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円(派遣会社請求額ベース)となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年同期比で3.4%増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く残っている。
 【関連記事】「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com
 【コメント】新卒採用が活発に行われ、人材不足感が一息ついたというのもある様子。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策(20080607)

医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策 2008/ 6/ 7 NIKKEI NET

 自民、公明両党は6日、2009年4月に70―74歳の医療費の窓口負担を、現在の1割から2割に引き上げる措置の凍結を検討すると決めた。今秋からの来年度予算編成で具体策を詰める。週明けにまとめる後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し案とあわせ、高齢者の不満回避策と位置付ける。単年度で1400億円という財源の検討が必要になる。
 同日の与党プロジェクトチームの会合で決めた。来週初めにまとめる与党の後期高齢者医療制度の見直し案に「さらに検討すべき課題」として盛り込み、政府・与党決定にも明記する方針。
 【関連記事】「与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・実は低所得者で負担増…厚労省想定ミス(20080607)

後期高齢者医療制度、実は低所得者で負担増…厚労省想定ミス 2008/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。
 政府はこれまで、国民健康保険(国保)から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。
 厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で、高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の78%で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。
 負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約1500と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。
 さらに、東京都などは、75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。
 地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く87%。一方、36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減 2008/ 6/ 4 asahi.com」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・ママの育児ストレス、パパ参加で大幅解消 ユニ・チャーム調べ(20080606)

ママの育児ストレス、パパ参加で大幅解消 ユニ・チャーム調べ 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 ユニ・チャームは乳幼児の子どもを持つ夫婦の意識調査をまとめた。育児の不安やストレスについて「よく感じる」と「たまに感じる」と答えた母親は、計72%に上った。父親が育児に参加することで、そうしたストレスがどの程度解消されるか聞いたところ「8割くらい」が42%でトップだった。「5割くらい」(32%)、「3割くらい」(14%)、「すべて」(11%)が続き、「全然解消されない」は1%にとどまった。
 父親のおむつ交換について、母親の評価を聞いたところ、「つけ方が上手」との回答は18%にとどまった。「自分から交換する」(33%)、「きれいにふき取っている」(40%)という答えの割合も低く、厳しい採点が目立った。
 調査は2007年12月に実施。月齢0―40カ月の第1子を持つ夫婦375組が回答した。
 【関連記事】「夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示(20080606)

首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 福田康夫首相は6日の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)で非正規労働者対策の一環として、偽装請負や違法な派遣への取り締まりを強化するよう舛添要一厚生労働相に指示した。首相は「派遣労働者を守る制度を空洞化させてはいけない」と指摘。法令順守の徹底やガイドラインの策定などにより、賃金の不払いや労働保険の不適用などの違法行為を撲滅する必要があるとの考えを示した。
 収入が不安定になりがちな派遣労働者らを保護するため、厚労省は4月に労働者派遣法の施行規則などを改正。違法行為の取り締まりを強めた。だが今月、日雇い派遣大手、グッドウィルの社員らが二重派遣を手助けしたとして逮捕されるなど派遣や請負を巡るトラブルは後を絶たず、一層の対策強化が求められていた。
 【関連記事】「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後 2008/ 2/ 8 asahi.com」 / 「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書(20080606)

児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 児童扶養手当の受給者数が、今年2月末時点で約99万8900人(前年比1.1%増)と過去最高になったことが厚生労働省が6日まとめた母子家庭白書で分かった。受給者数の増加は10年連続。児童扶養手当は全額支給の場合、母子家庭の母親や養育者に月4万円強が支払われている。
 【関連記事】「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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2008.06.07

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も(20080606)

再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 参院が6日の本会議で、国家公務員の再就職あっせんを監視するため、10月に新設する「再就職等監視委員会」の委員長と委員4人の人事案を民主党などの反対多数で不同意としたことで、各省庁による公務員の再就職あっせんが10月以降できなくなる可能性が出てきた。
 監視委は、昨年成立した公務員制度改革関連法に基づき、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター(新・人材バンク)とセットで内閣府に新設される。10月以降あっせん一元化まで3年間の移行期間中は、監視委が承認した場合のみ、各省庁があっせんできるとされている。
 天下り廃止を掲げる民主党は今回、「監視委人事案への同意は、天下りを認めることになりかねない」と、人選とは無関係に反対を決めた。差し替え案を提示しても同意を得る見通しは立たないのが実情だ。
 町村官房長官は5日の参院内閣委員会で、監視委が機能しない場合、首相が直接あっせんを承認する可能性について「あると思う」と述べた。法律上は首相が監視委に承認を委任しているためだ。ただ、内閣法制局は国会審議で、「監視委が専ら権限を行使することが予定されている」と答弁。政府も同様の答弁書を閣議決定している。実際に首相が権限を行使できるかどうか、必ずしも明確ではない。
 【関連記事】「再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「公務員法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社保会議分科会 少子化策の財源不足指摘(20080606)

社保会議分科会 少子化策の財源不足指摘 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

「2.4兆追加」に上積み求める
 政府の社会保障国民会議で少子化対策を検討している「持続可能な社会の構築分科会」は5日、中間報告の素案をまとめた。新たに必要な財源について、政府が昨年打ち出した「年間最大2・4兆円」にさらに上積みを求める内容だ。
 少子化対策には、2007年度で4兆3000億円が投入されている。政府は昨年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめ、育児休業を取得する母親を増やすことによる雇用保険支給額の増加などで、新たに「年間1・5~2・4兆円」が必要だと試算した。
 今回の素案では、「重点戦略」の試算には、特別な支援が必要な障害児へのサービス充実や保育所の増設などの費用が含まれていないとし、「別途、財源の確保が必要だ」としている。
 さらに、「積極的に財源を投入している国は、現に少子化に歯止めがかかっている」と指摘している。90年代に出生率が「1・6」台に落ち込んだフランスが、それまでの1・5倍に当たる約7兆円以上を少子化対策に投入し、約10年間で「2」を超える水準まで回復した例があるからだ。
 ただ、財源の具体的な額や確保する方法は明示せず、「社会全体で広く負担を分かち合うことの合意形成が必要だ」とした。消費税率の引き上げを念頭に置いたものと見られる。
 素案ではこのほか、両親が共働きであることなどの条件を満たさないと入所できない保育所の入所要件見直しの結論を早急に出すことを促している。
 【関連記事】「少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘 2008/ 5/16 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度廃止法案、参院本会議で可決(20080606)

後期高齢者医療制度廃止法案、参院本会議で可決 2008/ 6/ 6 asahi.com

 民主党など野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は6日の参院本会議で野党の賛成多数により可決、衆院に送付された。衆院で多数を占める与党は継続審議にする構え。民主党はこれに対抗して11日以降、福田首相の問責決議案を参院に提出する。
 本会議の採決に先立ち、自民、公明両党は、法案を可決した参院厚生労働委員会の岩本司委員長(民主)の解任決議案を提出したが、野党の反対多数により否決された。与党は廃止法案の採決には出席して反対した。
 廃止法案は、4月にスタートした後期高齢者医療制度を来年4月に廃止し、以前の老人保健制度を再導入するという内容。保険料の年金からの天引きは今年10月までに停止するとしている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

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2008.06.06

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・医師不足対策、医療機関の連携強化 国民会議分科会(20080606)

医師不足対策、医療機関の連携強化 国民会議分科会 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議は5日、医療・介護・福祉分野について議論する「サービス保障分科会」(座長・大森弥東大名誉教授)を開き、医師不足対策を柱とした中間報告の骨子案を大筋で了承した。報告は診療科目や地域による医師の偏在が大きな問題になっていると指摘。地域で必要な医療サービスを保障するため、医療機関が役割分担する体制づくりや医療機関と医療従事者の効率的な再配置を提案した。
 こうした医療機関の連携を促すため、医療機関単位・医療行為単位で評価する現行の診療報酬の仕組みも見直す必要があると強調した。
 【関連記事】「社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会 2008/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論 2008/ 4/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・保育士・幼稚園教諭、再就職を支援 厚労省(20080605)

保育士・幼稚園教諭、再就職を支援 厚労省 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は結婚退職などで引退した保育士、幼稚園教諭の再就職支援事業を始める。第一弾として都内の非営利組織(NPO)が7、8日に都内で開く研修事業を後援するほか、他の民間組織の事業への支援も始める。保育士の有資格者は80万人を超すが、そのうち現役として働いているのは30万人強にとどまる。有資格者の現場復帰を促すことで、保育士の人材確保につなげたい考えだ。
 7日からの研修事業はNPOポピンズ(東京・渋谷)が開き、最新の保育現場の実情を伝えるほか、研修後は個別に就職の相談に応じる。厚労省はほかの民間組織の保育士向けの職場復帰事業を後援するほか、政府も同じような研修を実施できないか検討を進める。保育士の中には結婚や出産を機に退職する人が多い。復帰を促すことで、保育所の入所を待つ待機児童を減らそうとしている。
 【関連記事】「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】施設不足の解決策として、「保育ママ」制度を拡充するなど、待機児童ゼロ作戦に向けて施策を打ち出す政府。だが、人材あれど、肝心の建物を増やすペースがなかなかあがらず、そこが新たな悩みどころ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも(20080606)

ジョブ・カード、高齢者や非正規社員にも 2008/ 6/ 6 NIKKEI NET

 政府の「ジョブ・カード推進協議会」は5日の会合で、主にフリーターの就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象を高齢者や企業の非正規社員に広げることを決めた。職業訓練のためのプログラムを作成し、2008年度中に事業を始める。
 同制度は就職を希望する人に企業などで訓練の機会を提供し、「キャリアコンサルタント」と呼ぶ専門家が技能などを評価する。訓練から就職までの一貫した就業支援を目指している。
 政府はフリーター対策として、08年度に事業を開始。若者や母子家庭の母親らを対象とするプログラムを提供し、一部の企業では訓練が始まっている。
 【関連記事】「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「キャリア・コンサルの国家資格創設へ 能力向上めざす 2007/10/26 asahi.com

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・団体年金、3社が減配 日生・第一・明治安田、株安の影響(20080605)

団体年金、3社が減配 日生・第一・明治安田、株安の影響 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET

 生命保険会社が受託する団体年金保険の一般勘定で、2007年度分は日本生命、第一生命、明治安田生命が06年度より配当を減らす。減配幅は0.02―0.85%。株価下落で株式含み益が減少したため。各社は個人保険では増配を維持したが、株式含み益と配当水準がほぼ連動する団体年金は減配になった。債券運用中心の住友生命は増配を維持した。
 団体年金は従業員の退職金支払いなどに備え、企業が年金資金の運用を生保に委託する商品。一般勘定はあらかじめ顧客に利回りを保証するが、運用が好調ならば配当を利回りに換算して上乗せ支給する。解約時のペナルティーの有無で2種類あり、これとは別に従業員個人が契約者となる拠出型もある。
 【関連記事】「生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料軽減世帯75%に 官房長官(20080605)

後期高齢者医療、保険料軽減世帯75%に 官房長官 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET

 町村信孝官房長官は5日午前の記者会見で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で与党がまとめた保険料軽減策を実施する場合、国民健康保険から移った高齢者世帯で保険料が下がる割合は現行の69%から75%に上がるとの見通しを明らかにした。
 特に保険料が下がる世帯の割合が最も低かった沖縄県では36%から61%へ大幅に上昇する。町村長官は「与党案を前向きに受け止める形で検討していきたい」と述べ、来週前半に政府方針として正式決定する考えを改めて示した。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減 2008/ 6/ 4 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省 2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入(20080605)

公務員改革法案、参院委で可決…幹部人事の一元管理導入 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

 参院内閣委員会は5日、幹部公務員人事の一元管理導入などを盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案を全会一致で可決した。
 6日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 法案は、今後5年間の包括的な公務員制度改革の概要を示すもので、衆院で自民、民主、公明3党が共同修正した。
 幹部人事の管理では、内閣官房に「内閣人事局」を新設し、官房長官が作る原案をもとに、各閣僚が首相や官房長官と協議して任免する仕組みとした。キャリア制度を廃止して「総合職」「一般職」「専門職」に分けた採用試験を導入し、能力本位で幹部候補を育成する制度も盛り込んだ。
 【関連記事】「再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「公務員法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席(20080605)

後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席 2008/ 6/ 5 YOMIURI ONLINE

 参院厚生労働委員会(岩本司委員長)は5日、民主、共産、社民、国民新の野党4党が参院に提出した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止法案を野党の賛成で可決した。
 与党は岩本委員長(民主)の不信任動議を提出したが、否決され、退席した。
 法案は6日午前の参院本会議でも可決され、衆院に送付される見通しだ。
 与党は、職権で5日の採決日程を決めた岩本委員長に反発し、冒頭に不信任動議を提出。否決され、与党委員が退席した後、法案の参考人質疑、締めくくり質疑と採決が行われた。
 与党はその後、西岡武夫参院議院運営委員長(民主)に、岩本委員長の解任決議案を提出した。6日午前の参院本会議で採決されるが、野党の反対で否決される見込みだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療で強硬姿勢 野党4党 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者廃止法案、参院で審議入り  2008/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 中間搾取・港湾会社社長らピンハネ容疑 グッドウィル二重派遣(20080605)

港湾会社社長らピンハネ容疑 グッドウィル二重派遣 2008/ 6/ 5 asahi.com

 日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者を、港湾関連会社の東和リース(同)が二重派遣していたとされる問題で、東京労働局は4日、東和リースの中山美行社長(61)と江川隆一元常務(47)を労働基準法違反(中間搾取の禁止)の疑いで東京地検に書類送検した。
 調べによると、中山社長らは06年5月~07年6月、グッドウィルから派遣された労働者5人を、港湾荷役会社2社にのべ27回二重派遣し、1回あたり1千円~9千円(総額約14万円)の手数料を得た疑い。労基法で禁じられている中間搾取(給料のピンハネ)にあたると判断された。
 江川元常務は3日、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑いで、グッドウィル社員3人とともに警視庁に逮捕されている。
 【関連記事】「二重派遣隠ぺいか 労働者自ら就業票記入 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com」 / 「厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い 2008/ 1/11 NIKKEI NET
 【コメント】東和リース以外で書類送検されたのは、東和リースから労働者派遣を受けた笹田組と大洋マリーンの2社、および現場責任者3名。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査(20080605)

介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査 2008/ 6/ 5 asahi.com

 介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要5サービスで、3年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が5日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。
 特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など4800事業所の07年9月時点の収支状況を調べた。前回04年と比べ、収入に対する利益の割合(利益率)が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で4.3%と、前回より6.3ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員1人当たりの給与が2~11%増えた。
 訪問介護など在宅サービスでは、介護計画(ケアプラン)を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス12.9%から悪化してマイナス15.8%になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ1人あたりの利用者数が減ったことが影響した。
 介護事業者に支払う介護報酬は3年に一度改定しており、次回09年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を5倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。
 【関連記事】「介護保険施設、利益率は8~10% 民間病院の約5倍 2005/ 9/24 asahi.com
 【コメント】特養老人ホームの利益率が前回調査(2004年)の10.2%と比較して4.4%と半分以下に落ち込んだ等の状況が見られるものの、赤字経営に苦しむ公営病院などと比較すればまだ良いとも言えそう?ともかく人件費の増大が経営環境の悪化を導いていることだけは確か。特養老人ホーム以外では、介護老人保健施設が10.6%から4.3%に、グループホームが8.7%から7.7%に低下している。ただし2004年調査は食費や居住費などのいわゆる「ホテル費」が介護保険対象となっていたこともあり、単純に比較できないことに注意が必要だ。

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2008.06.05

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮(20080605)

公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮 2008/ 6/ 5 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議が10日にまとめる経済成長戦略で、公的年金の運用改革が先送りされる見通しとなった。約150兆円ある積立金の運用利回りを上げる改革を目指したが、厚生労働省などが今の運用体制を見直すことに反発。高い技能を持つ外国人受け入れの数値目標とともに「検討事項」にとどまる公算が大きくなっている。
 同戦略は政府が6月末にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の土台になる。
 【関連記事】「年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・「年金、対策徹底で給付9割」 新試算に異論、社会保障国民会議(20080604)

「年金、対策徹底で給付9割」 新試算に異論、社会保障国民会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議は4日、雇用・年金分科会(座長・清家篤慶大教授)で中間報告の取りまとめの議論に入った。現行の公的年金制度の問題点である国民年金の保険料未納問題を巡って意見を交わしたが、「未納対策を徹底すれば納付率は25ポイント近く改善する」とした事務局の新たな試算に異論が相次いだ。
 「納付率は最大で91.1%になる」。2006年度の納付率は66.3%にとどまるが、同会議事務局は「新たな未納対策の最大限の効果を仮定した粗い試算」として、現行制度の手直しで年金「空洞化」を解決できるとの姿を描いた。
 想定する対策は(1)低所得者は本人の申請がなくても行政の職権で保険料を免除(2)週労働時間20時間以上のパート労働者などへの厚生年金の適用拡大、企業による保険料の代行納付(3)高所得者への強制徴収の強化――の3つ。いずれも制度改正や負担が増える企業などの理解が欠かせない。
 【関連記事】「未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・再就職監視委人事案、民主が不同意(20080604)

再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 民主党は4日の国会同意人事検討小委員会(仙谷由人委員長)で、国家公務員の天下りを監視する目的で新設する再就職等監視委員会の委員長と4人の委員全員の新任案を不同意とする方針を決めた。監視委の仕組みを認めれば天下りを容認することになりかねないと判断した。日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授を充てる案には同意することで一致した。
 預金保険機構理事長に旧大蔵省OBの永田俊一氏を再任する案については、小沢一郎代表らが出席する国会役員連絡会に最終判断を委ねる。
 【関連記事】「公務員法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「公務員法案が参院審議入り  2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「国家公務員制度改革基本法案の修正案が衆院を通過 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト使用の工場周辺住民に「胸膜プラーク」(20080604)

アスベスト使用の工場周辺住民に「胸膜プラーク」 2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

 アスベストを扱う工場周辺住民のうち、工場で働いた経験がないなど明確な「曝露(ばくろ)」歴のない約800人について、環境省が昨年度の健康調査結果を分析したところ、約18%にあたる145人に、アスベストを吸った人に特有の「胸膜プラーク」の所見が確認されたことがわかった。
 工場のアスベストが主に一般大気を通して周辺住民に影響を与えている実態を示すものと考えられるため、同省は4日午後、専門家の検討会に報告し、対応を協議する。
 調査は、アスベストを使用していた建材メーカーなどの工場があった横浜市、岐阜県羽島市、奈良県、大阪府、兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市の6地域で実施。「過去にアスベストを吸い込んだ可能性がある」として参加を希望した1814人を対象に問診や胸部エックス線、コンピューター断層撮影(CT)を行った。
 このうち、同省は、本人や家族がアスベスト関連工場で働いた経験がないなど、アスベストを吸い込んだとすれば一般大気からと推定される804人について分析。その結果、アスベストを吸い込んだことが確実な胸膜プラークの所見が出たのは、羽島市41人、奈良県37人、尼崎市32人、大阪府20人、横浜市12人、鳥栖市3人の計145人に上った。肺に「繊維化」が見つかるなど、アスベストに関連する可能性のある所見があったのは約6割の509人に上った。
 同省は06年度にも尼崎市、大阪府、鳥栖市の3か所で同様調査を実施し、この時は計29人に胸膜プラークが見つかった。同省のこれまでの調査で、尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、アスベストによる中皮腫(しゅ)の死亡率が高いことなども判明。同省は引き続きデータを収集する方針だが、全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「工場周辺の住民がアスベストを吸い込む『公害』が起きていたことはもはや明らか。国は、住民が無料で治療を受けられるような健康管理体制を早く確立すべきだ」と指摘している。
 【関連記事】「アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」4割が不明 2008/ 6/ 4 asahi.com」 / 「住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場 大田区 2007/12/21 asahi.com」 / 「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は68倍…アスベスト被害調査 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」4割が不明(20080604)

アスベスト救済認定者、「どこで吸ったか」4割が不明 2008/ 6/ 4 asahi.com

 石綿健康被害救済法(石綿新法)の救済対象として認定を受けた被害者の4割が、職場や家庭などどこで石綿(アスベスト)を吸って暴露したか特定できないことが、環境省による初の全国調査でわかった。一般の大気からの環境暴露の疑いが強く、石綿被害の「公害」的な側面が改めて浮かんだ形だ。
 06年度に認定を受けた2389人にアンケートし、2049人から回答を得た(回答率86%、労災関連を除く)。環境省の有識者検討会で4日、報告された。
 回答者の暴露歴を調べて4分類したところ、(1)職場で直接石綿を扱うなどした可能性がある(1126人、55%)(2)家族が石綿を扱い家に持ち帰った作業具から暴露した可能性がある(63人、3%)(3)職場以外で石綿を扱う施設や、吹き付け石綿が使われた事務室などに入った可能性がある(40人、2%)(4)特定できない(820人、40%)だった。ただ、「特定できない」には、遺族による回答などで暴露歴が不明な人も含まれる。
 職歴(複数回答)は、製造業、建設業、卸売・小売業が上位を占めた。職種は様々で、通常は濃厚な石綿暴露が考えにくい教員も61人いた。
 最も長く住んでいた場所では、47都道府県の500以上の市区町村に広がっているが、最初に石綿被害を公表したクボタの旧工場がある兵庫県尼崎市が183人と突出。大阪市の113人、横浜市55人、神戸市44人などが続く。
 一方、石綿工場がかつて集中立地していた大阪府泉南地域、尼崎市、横浜市鶴見区など6地域で周辺住民ら1814人に健康リスク調査も実施。労働現場と関連する暴露歴が確認できなかった804人中145人(18%)で石綿暴露特有の所見「胸膜プラーク」が見つかり、石綿肺をうかがわせる所見も43人(5%)であった。
 【関連記事】「住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場 大田区 2007/12/21 asahi.com」 / 「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は68倍…アスベスト被害調査 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・ガソリンスタンドユニオン、不当解雇の審判申し立て(20080604)

ガソリンスタンドユニオン、不当解雇の審判申し立て 2008/ 6/ 4 asahi.com

 勤務先のガソリンスタンド(GS)を解雇されたのは不当だとして、神奈川県内のアルバイトらでつくる「フリーター全般労組ガソリンスタンド・ユニオン分会」のメンバー3人が4日、従業員の地位確認などを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。
 この日会見したユニオン側によると、3人が働いていたGSの経営権は、昨年12月に関東礦油(こうゆ)(本社・東京)と子会社に移った。3人は、残業代の割り増し分が支給されないことなどから2月末に分会を結成。その直後、経営難を理由に解雇を通告されたという。関東礦油は「申立書を見ていないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「原油高騰で解雇通告 GSアルバイトで労組結成し交渉 2008/ 3/11 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減(20080604)

新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減 2008/ 6/ 4 asahi.com

 後期高齢者医療制度で、国民健康保険から移った人のうち、年金収入177万円未満の低所得世帯ほど保険料負担が増えた割合が高く、特に大都市部では低所得者の約8割が負担増だったことが、厚生労働省が4日発表した調査結果で分かった。年金収入292万円以上の高所得世帯の約8割は負担が減っていた。
 厚労省は、「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」と説明してきたが、それと相反する結果が出た。同省は「制度を実施する前に調査するべきだった。(保険料の軽減で)もう少しきめ細かい対策ができたはず」としている。
 調査は、所得や世帯構成が異なる12種類のモデル世帯について、保険料の変化を全国1830の市区町村ごとに試算。それをもとに推計したところ、全体的には約7割が保険料負担が減った。
 所得階層別にみると、収入が高いほど負担増の世帯割合が減る。負担増となった世帯の割合は全体では31%。東京23区や名古屋市などが採用する保険料の算定方式では、低所得者の78%が負担増となる一方で、高所得者の負担増は15%だ。
 都道府県ごとの差も大きく、栃木・群馬は負担増となる人は12%だが、沖縄県は64%、東京都は55%と半数を超す。厚労省は、「国保は自治体独自に軽減措置や保険料値上げを抑えていたところがある。そうした地域では、後期高齢者医療制度では、独自策が取れず、保険料が上がる」などと説明している。
 一方、与党が3日決めた低・中所得者向けの負担軽減策を実施した場合、負担増となる世帯の割合は25%に減り、沖縄県、東京都の負担増もそれぞれ41%、31%に減るとしている。
 【関連記事】「後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省 2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省(20080604)

後期高齢者医療の保険料、7割の世帯は負担減…厚労省 2008/ 6/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は4日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の対象となる75歳以上の保険料について、旧制度で国民健康保険(国保)に加入していた場合、7割の世帯で負担減になるとの調査結果を発表した。
 4種類の家族構成に、3種類の収入額を組み合わせた12のモデルケースについて、保険料額の増減を全市町村で調査。さらに、所得分布などをもとに、保険料の増減世帯数を推計した。
 それによると、全体では69%の世帯で保険料が減少した。所得ごとでは、高所得者(年金収入292万円以上)で負担が減った世帯の割合は78%で、低所得者(同177万円未満)の61%を上回った。政府は当初、低所得者ほど保険料が下がると説明していたが、「国保料が安く抑えられていた大都市部で、低所得世帯の減少割合が約2割と低かったため」(厚労省)としている。
 厚労省は、与党の作業チームがまとめた、低所得者への負担軽減策を導入した場合の試算も公表。全体での減少割合が75%と6ポイント上昇するほか、県議選を8日に控えた沖縄は、全国最低の36%から61%にアップすると推計している。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の退職金返納制度「導入が適当」 総務省の検討会(20080604)

国家公務員の退職金返納制度「導入が適当」 総務省の検討会 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 国家公務員や同OBへの退職金支給のあり方に関する総務省の検討会は4日、報告書を増田寛也総務相へ提出した。死亡したOBについて在職中の不祥事が発覚した場合、遺族から退職金を返納させる制度を「導入が適当」と結論づけた。同省は今年度中にも関連する法律の改正をめざす。
 現職公務員が懲戒免職となった場合、現在は退職金全額を支給しない。検討会は不祥事の程度で一部の支給を認めるよう提言した。免職処分を避けがちな実態を改める狙いだ。
 【関連記事】「懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も・総務省検討会 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向(20080604)

首相、社会保障費2200億円抑制堅持の意向 2008/ 6/ 4 asahi.com

 福田首相は4日午前(日本時間同日夜)、ローマ市内で記者団に、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する政府方針について、「2200億円は財政規律を守るためのシンボルだ。やめます、というと『財政規律を無視するんだ』と言う人がいるから、うっかり言えない。将来につけ回しをしないためのタガの役割を果たしている」と述べ、堅持する考えを示した。
 一方で、「(社会保障費の削減で)セーフティーネットの穴を大きくして、落っこちてしまう人がいたらいけない」と述べ、行き過ぎた抑制には柔軟に対応する考えも示した。
 温室効果ガス削減の20~30年時点での中期目標については、「各国がばらばらの根拠じゃ比較にならない。こういう計算方式でやるという根拠を明確にする必要がある」と述べ、日本が提案したセクター別アプローチに基づく設定が必要との考えを示した。ただ、数値目標については、「現在、検討中だ」と述べるにとどめた。
 首相はまた、「秋はしっかりと国会をやらなければいけない。多少時間が余計にかかるということも、一応覚悟しておかなければいけない」と述べ、臨時国会の召集を8月下旬に前倒しする可能性を示唆。北海道洞爺湖サミット後の内閣改造については「否定も肯定もしない」と含みを持たせつつ、「白紙」を7回繰り返した。
 【関連記事】「歳入増で社会保障制度維持 自民財革研が基本方針 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向 2008/ 5/30 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・歳入増で社会保障制度維持 自民財革研が基本方針(20080604)

歳入増で社会保障制度維持 自民財革研が基本方針 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は4日、社会保障費の増加に備え、歳入増の必要性を訴える基本方針をまとめた。政府の経済見通しについて「高成長シナリオは困難になりつつある」と強調。これまでの歳出削減路線は堅持するものの、歳出削減だけでは2011年度の基礎的財政収支の黒字化は困難との見通しも示した。
 【関連記事】「社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標 2008/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療で強硬姿勢 野党4党(20080604)

後期高齢者医療で強硬姿勢 野党4党 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党四党は4日の幹事長・書記局長会談で、後期高齢者医療制度の廃止法案の扱いを巡って協議した。民主党は法案を週内に衆院に送付したうえで、与党がたなざらしにした場合などに福田康夫首相の問責決議案の提出も視野に入れて対決すべきだと主張。共産、国民新両党は今国会での問責提出には慎重な意見を示した。
 民主党の小沢一郎代表は4日の幹部協議で「各地を歩いていると何とかしてくれという声が大変強い」と述べ、後期高齢者医療制度の問題で政府・与党を追い込むべきだとの認識を示した。小沢氏、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らは都内の「巣鴨地蔵通り商店街」での街頭演説に出席。制度廃止を訴えた。
 【関連記事】「後期高齢者廃止法案、参院で審議入り  2008/ 5/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・8割超の首長が賛成 後期高齢者医療で自民がアンケート(20080604)

8割超の首長が賛成 後期高齢者医療で自民がアンケート 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 自民党は4日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、地方自治体の首長のうち84%が「賛成」としたアンケート結果を公表した。反対は10%だった。主な賛成の理由は「世代間の公平を維持するため」「保険料が下がる人もいる」など。反対の理由は「高齢者の生活実態を考慮していない」などが多かった。
 アンケートは5月23日から6月4日まで実施し、1123の都道府県と市区町村の首長から回答を得た。回答率は約60%。
 【コメント】地方で運営する保険制度として考えれば、国民健康保険制度よりも赤字に陥りにくい後期高齢者医療制度の方が歓迎されるのは当然のこと。それだけ保険者にとっては、保険制度運営は厳しいということを示しており、今後の制度検討では、この運営者のことも決して忘れてはならないことは確か。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・07年の出生率1.34に、2年連続上昇 厚労省発表(20080604)

07年の出生率1.34に、2年連続上昇 厚労省発表 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数)が1.34になったと発表した。前年比0.02ポイント上昇し、2年連続で上昇した。ただし出生数は108万9745人と前年より約3000人減少した。15―49歳の出産期の女性人口が減少したことで出生率は上昇したが、少子化傾向は変わっていない。
 出生数は06年には約3万人増えたが、再び減少に転じた。母親の年齢別に見ると34歳以下の母親から生まれた子供は2万2000人減った一方、出産の高齢化が進み35歳以上では1万9000人増えた。
 一方、死亡数は110万8280人で、前年より約2万4000人増加した。高齢者の増加を反映して7年連続で増えた。死因はがんが最も多く全体の3割を占める。自殺は6位の3万1000人で、2年ぶりに3万人台にのせた。
 【関連記事】「07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響 2008/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】結局、自然増加数は1万8535人のマイナスで、再びの人口減。なお、婚姻件数は前年より1万1170組減の71万9801組。平均初婚年齢は男性30.1歳、女性28.3歳で、晩婚化傾向が進んでいる。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・地方公務員、人件費カット 都道府県の8割弱(20080604)

地方公務員、人件費カット 都道府県の8割弱 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 地方公務員の給与の削減傾向が強まっている。日本経済新聞社が都道府県職員の2007年度の平均給与月額(一般行政職)を集計したところ、前年度を下回ったのが全体の8割弱、36都道府県に上ることが分かった。地方財政立て直しには歳出総額の3割を占める人件費にメスを入れるのが不可欠と判断。基本給カットや各種手当を見直す動きが広がっている。
 各都道府県の職員平均給与(07年4月分、時間外手当など諸手当を含む)を集計した。職員の平均年齢は前年同期より0.3歳高い43.6歳。給与が前年割れした都道府県は06年度の集計より11増えた。一方、従業員1000人以上の大企業の平均給与月額(男性、厚生労働省調べ)と単純比較すると北海道や東京、大阪など11都道府県が民間を下回った。大企業平均を下回る都道府県は05年度に8、06年度は10と増えている。
 【関連記事】「一般職員の基本給カット、23道県が検討・08年度本社調査 2008/ 3/16 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、国より11%高く・財務省が新試算 2007/10/26 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議(20080604)

未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 政府は4日の社会保障国民会議の「雇用・年金分科会」(座長・清家篤慶大教授)で、厚生年金適用拡大など未納問題への対策を最大限に進めれば、納付率が24.8ポイント上昇するとの試算結果を公表した。2006年度実績で66.3%だった納付率が91.1%まで達する計算になる。
 試算は3つの対策とそれによって見込める効果を列挙。(1)低所得者に対する全額免除や一部免除の徹底で13.1ポイント(2)すべての常用雇用者と週労働時間20時間以上の臨時・パート労働者への厚生年金の適用や、企業による国民年金保険料の代行納付などで10.2ポイント(3)滞納者のうち、高所得者への強制徴収の実施で6.7ポイント――納付率が改善すると試算した。そのうえで対策の重複部分を除くと、最大24.8ポイントの上昇になると結論づけた。
 【関連記事】「国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

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2008.06.04

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格(20080604)

少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった。焦点の公的年金制度は、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記。少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した。財源は消費税を念頭におくが、将来の税率への言及などはなお不透明だ。
 骨格は「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」の3つの分科会が作成。国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ、福田康夫首相に提出する。
 少子化対策では「出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい」と指摘し、国と地方自治体による支出の拡大を求めた。
 【関連記事】「医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁の後継組織、100人超追加削減(20080604)

社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、後継組織「日本年金機構」へ移行する人員を追加で100人超削減する方針を固めた。間接部門の必要人員を見直すほか、業務の外部委託で効率化する。年金相談窓口である社会保険事務所の所長への民間登用拡大も検討しており、移行できる職員は絞られそうだ。
 4日に開く年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に、社保庁案として提出する。
 【関連記事】「社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長に残業代、九九プラスも支払い(20080604)

店長に残業代、九九プラスも支払い 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 生鮮コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは今年10月をメドに、同社が管理職と位置づけている店長約450人に残業代を支払うことを決めた。今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を受けて、各社が残業代支払いに動いていることに対応する。
 今年3月末時点で837店を展開し、うち直営店が718店。社員が複数の直営店の店長を兼ねていることから、450人が対象となった。
 【関連記事】「マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・中間所得層の保険料を5割減に 後期医療制度見直し案(20080604)

中間所得層の保険料を5割減に 後期医療制度見直し案 2008/ 6/ 4 asahi.com

 後期高齢者医療制度の見直しを進めている与党は3日、年金収入が153万~210万円の中間所得層90万人について、保険料の所得比例部分を5割減額することを決めた。すでに、低所得者で保険料の7割軽減を受けている470万人について、軽減幅を85%に拡大することを決めている。
 高齢者医療に関する与党プロジェクトチーム(PT)会合で決まった。両方の減額措置を受ける人もおり、対象者は計五百数十万人の見込み。
 中間所得層向けの保険料軽減措置は、08年度に実施するかどうかは各都道府県の広域連合の判断に委ねる。全都道府県で実施した場合、二つの軽減措置に必要な額は、システム改修費と合わせて08年度560億円。財源は今後検討するが、補正予算で対応する案などが浮上している。
 与党PTは今後、基礎年金額以下の被扶養者について、本人の希望に応じて年金からの天引きではなく、世帯主の口座から保険料を引き落とす仕組みの導入なども検討する。今週末か来週初めに見直し案全体を固め、来週中には政府・与党案が決まる見通しだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療修正案、財源年330億円に 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度の与党修正原案、年金天引きは原則維持 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE」  

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療修正案、財源年330億円に(20080603)

後期高齢者医療修正案、財源年330億円に 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

 与党は3日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡る修正案で大筋合意した。所得が一定以上の人が支払う「所得比例部分(所得割)」の保険料に軽減措置を設け、年間収入が基礎年金部分(年80万円)以下の人のみの世帯を対象に保険料を来年度から9割軽減する。経過措置を講じる今年度は560億円、来年度以降は毎年330億円の財源が必要になる見通しだ。
 同日の与党プロジェクトチームで決定し、近くまとめる与党案に盛り込む。第2回の保険料天引きがある13日までに政府・与党で正式決定する。
 保険料は被保険者全員が原則として同水準を支払う「均等割」と所得比例の「所得割」の合算。所得割は来年度から年金収入153万―210万円程度の被保険者を対象に、原則として25―100%を減免する。今年度は一律50%とする。必要額は今年度、来年度とも100億円になる見通し。
 【関連記事】「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】保険料は削減されども、医療サービスそのものは縮小されることなし。保険料削減分の収入をどこかから調達するのは容易ではなさそう。

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2008.06.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パート退職金、勤続5年で最大40万円に…三井住友海上火災(20080603)

パート退職金、勤続5年で最大40万円に…三井住友海上火災 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を2008年度から導入した。
 勤続年数が5年の場合、一律2万円だったものが20万~40万円に増え、勤続10年の場合、一律42万円だった支給額が90万~180万円に増える。営業現場を支えるパート職員の士気を高め、優秀な人材を確保する狙いだ。
 同社では全国に約3600人のパート職員が勤務し、契約のチェックや端末入力作業などを行っている。5年以上務めた人に支給される退職金は勤続年数によって一律だった。
 パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収103万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。
 新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である103万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。
 【関連記事】「パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ 2008/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「日本郵政、非正社員2000人を正社員に・労使合意 2008/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ  2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET
 【コメント】わずかながらであるが、パート社員の待遇改善が進んでいる様子。このまま改善の足取りが止まらないことを願うばかりだが、最近の景気後退感が大きな障害となる可能性は高い。

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【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・二重派遣隠ぺいか 労働者自ら就業票記入(20080603)

二重派遣隠ぺいか 労働者自ら就業票記入 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の派遣労働者を、港湾関連会社「東和リース」(同)が二重派遣していた職業安定法違反事件で、労働者の勤務状況を確認するため、本来、派遣先の東和リースなどに記入してもらう「就業確認票」を、派遣された労働者自身が記入していたことが警視庁の調べでわかった。二重派遣先に東和リースの社員がいなかったためで、同庁では、グッドウィル側が、二重派遣を認識しながら、その事実を隠ぺいするために確認票を偽造していたとみて調べている。
 「人手が足りないから倉庫にいってみない?」。グッドウィルに登録する横浜市の女性(45)が、登録している横浜市内の支店から連絡を受けたのは、2004年夏。仕事内容について説明はなく、「コンビニ弁当でもいいから食べるものを持ってきてください」とだけ伝えられた。
 読売新聞の取材に応じたこの女性によると、集合場所である東京都港区のJR浜松町駅に到着後、十数人いた派遣労働者をとりまとめる点呼係の労働者の誘導で、東和リース本社前に歩いて移動したが、会社の中には入らず、何の説明もないまま数台のワゴン車に乗せられ、港区内の港湾倉庫でワインの瓶をチェックする仕事をしたという。
 グッドウィルの派遣労働者は、就業場所に行く際、同社発行の「就業確認票」を持参する。確認票には、始業、終業時間や残業時間、「優・良・可」の勤務態度を記入する欄があり、派遣先企業の担当者が記入したうえで、サインをもらうことになっている。派遣された労働者は、この確認票をグッドウィルの支店に持ち帰って賃金をもらうことになっている。
 しかし、女性が派遣された港湾倉庫は二重派遣先のため東和リースの担当者がおらず、点呼係の派遣労働者がワゴン車で、全派遣者の確認票に「東和リース」などと記入したという。
 警視庁幹部によると、同様の行為は他の派遣現場でもあったという。この女性は「点呼係が自己判断でサインするはずがない。グッドウィル側が組織的に二重派遣をさせていた証拠」と話しており、警視庁で経緯を調べている。
 【関連記事】「グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com」 / 「厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い 2008/ 1/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬体系の見直しを提案(20080603)

診療報酬体系の見直しを提案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

社保会議素案、医師偏在を是正
 政府の社会保障国民会議で医療や介護、福祉分野の改革案を議論する「サービス保障分科会」は3日、医師偏在を是正するための診療報酬体系の見直しなどを求める中間報告の素案をまとめた。
 素案では、医師、介護士や医療機関が地域によって偏っているとし、住民が日常生活の圏域で医療・介護一体のサービスを受けられる「地域包括ケア」の体制整備が必要だと強調した。
 一方で、医療機関などがサービス拡充に取り組んでも、機関や医療行為ごとに算定される診療報酬では十分な支払いができない実情を踏まえ、「医療サービスの実像や経営実態に即応した報酬の在り方を、体系にまでさかのぼって検討することが必要だ」と指摘した。
 医療、介護、福祉の各制度が個別に設けている低所得者の負担軽減策については、「『制度横断的な家計負担上限設定制度』として別建ての制度を構築するなど、簡素で公平で分かりやすいものにするよう検討が必要だ」とした。
 また、財源や施設、人的資源を有効活用するため、「選択と集中」を基本としたサービス体制の構造改革が必要だとし、病院病床数の削減を含む適正化に取り組む方針を打ち出した。
 【関連記事】「診療報酬本体部分、0・38%引き上げ正式決定 2007/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬本体0・38%引き上げ…政府・与党が合意 2007/12/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】現在、医療制度改革で真っ先に検討されるのが、診療報酬の改定。だが、この改定が目覚ましい効果を上げているかどうかは、昨今の例をみれば明白。診療報酬改定による医療制度改革からの脱却も大いに検討されることとなろう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・退職女性警官が復帰、出産や介護経て再採用 3県警で7人(20080603)

退職女性警官が復帰、出産や介護経て再採用 3県警で7人 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

 出産や介護などを理由に一度退職した警察官の「再採用」が、4月から全国の都道府県警察で可能になった。本年度採用分は、秋田、群馬、滋賀、岡山の4県警が募集を実施。合格者が出なかった岡山以外の3県警で、女性の元警察官計7人が4月から現場復帰した。
 中途退職した警察官については、警察官としての復帰を望む声もあったが、これまで事務を行う警察職員での採用しか認められていなかった。
 しかし警察官の大量退職時代を迎え、経験者の採用に踏み切った。警察庁は「ノウハウを持った人材が不足する中で大きな即戦力になる」と期待している。
 再採用の対象となるのは、結婚、出産、育児、介護などを理由にやむを得ず退職し、4年以上の在職経験がある元警察官。男性にも適用される。
 【関連記事】「結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール 2007/ 2/25 asahi.com」 / 「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ 2007/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療廃止法案、参院委で実質審議入り(20080603)

高齢者医療廃止法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が3日午前の参院厚生労働委員会で実質審議入りした。来年4月1日で同制度を廃止し、旧来の老人保健制度に戻すことなどが柱。保険料の年金天引きを遅くとも今年10月に廃止することも盛り込んでいる。民主党は6日の参院本会議で可決、衆院に送付する方針だ。衆院は与党が多数を占めるため、成立しない見通し。
 【関連記事】「後期高齢者廃止法案、参院で審議入り  2008/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り 2008/ 5/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員法案、参院委で実質審議入り(20080603)

公務員法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

 国家公務員の幹部人事の一元管理などを柱とする国家公務員制度改革基本法案は3日午前の参院内閣委員会で、渡辺喜美行政改革担当相が出席し、実質審議入りした。同法案は衆院段階で、自民、公明両党と民主党が政府案を共同修正したもので、6日にも参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 衆院での修正は民主党の主張を受け入れて、人事を一元管理する「内閣人事局」の内閣官房での設置や、官房長官による幹部候補の名簿作成などを明記。公務員の労働基本権の拡大に関し「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と位置づけた。
 【関連記事】「公務員法案が参院審議入り  2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「国家公務員制度改革基本法案の修正案が衆院を通過 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE」  

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金改革巡り加藤氏が勉強会、社会保険方式維持狙う(20080603)

年金改革巡り加藤氏が勉強会、社会保険方式維持狙う 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

 公的年金制度の改革を巡り、自民党の加藤紘一元幹事長と田村憲久衆院議員が3日、現行の社会保険方式の維持を目指す勉強会を発足させる。年金制度に関しては、野田毅元自治相らが基礎年金の全額税方式化を推進する議員連盟を設立済み。党内では丹羽雄哉元厚相らが社会保険方式の維持を訴えているが、本格的な勉強会は初めてとなる。
 参加する議員は河村建夫元文部科学相ら20人弱となりそう。120人超が名を連ねた税方式の議連に比べると「こぢんまりとしたスタート」(参加者)となる。
 【関連記事】「年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案(20080603)

年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案 2008/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議の所得確保・保障分科会がまとめる中間報告の素案が2日、明らかになった。
 基礎年金の財源をすべて税で賄う「全額税方式」を導入すれば年金未納問題が解決するという議論について、全額税方式導入の利点にはならないと断じているのが特徴だ。
 政府の有識者会議が税方式の利点の一つを否定したことで、今後の年金改革論議に影響を与えそうだ。
 素案は、先月19日に公表した年金財政の将来試算を踏まえ、「全額税方式」と「社会保険方式」のメリットとデメリットを提示。現在指摘されている年金制度の問題点について、解決の方向性を打ち出している。
 年金の未納問題については「未納問題の解決は税方式のメリットとして挙げない」と明記。その理由として、「未納問題は少なくとも公的年金制度の財政的持続可能性にはほとんど影響を与えない」と説明した。
 さらに「未納問題が原因で現行制度が財政的に破たんするという議論は正しくないし、現行制度が財政的に破たんすることを前提に年金制度の改革を議論することも正しい態度とは言えない」と強調した。
 ただ、現行の社会保険方式でも、無年金者が生じることから未納問題は解決する必要があるとして、将来の年金額が低くなったり、なくなったりする人への対策を列挙した。具体的には〈1〉臨時・パートの非正規雇用者への厚生年金適用拡大〈2〉職権免除など低所得者層への免除適用の徹底--を検討すべきだとしている。
 一方、高齢者の就労に関しては、働く高齢者の年金額を減額する「在職老齢年金」や定年制が「就労を過度に抑制する」と指摘。「働き方に中立的な制度となるよう検討する必要がある」として、年金の支給開始年齢が65歳となる2025年度(女性は30年度)に合わせて定年年齢も65歳となるよう徹底し、「高齢者イコール65歳」という年齢基準の見直しを検討するよう求めている。
 【関連記事】「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】納付の方式の他、公的年金の最低加入期間の短縮検討も、未納問題解決策の一つとして要請している。最終報告書では単一的な解決策ではなく、包括的な解決策が示されることとなりそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料今年度85%軽減 与党方針(20080603)

後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com

 後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は2日、低所得者で保険料の7割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を85%に拡大する方針を固めた。対象者は470万人で、必要な財源は約300億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。
 この日あった与党厚生労働関係議員の幹部会合で決めた。保険料は加入者が均等に払う定額部分(均等割)と、所得に応じて払う所得比例部分(所得割)の合算。
 定額部分は低所得者には軽減措置がある。夫の年金収入が168万円以下で、妻が135万円以下の夫婦世帯など470万人は7割軽減される。保険料は月額平均千円程度で、85%軽減になると、500円程度になる。
 具体的には6、8月は7割軽減した保険料だが、10、12、来年2月は保険料を徴収しない。1年間を通せば保険料を85%軽減したことになる。
 与党は当初、収入が基礎年金(年額79万円)以下の約280万人に限って9割軽減する方向で検討を進めてきたが、対象者の把握が困難なことから、今年度は7割減額の人を対象とすることにした。来年度は280万人を対象に9割軽減とする。
 また、低所得者以外にも厚生年金の平均的な受給者(年額201万円)前後の層は、都市部で保険料が上がった人が多いとの指摘があった。これらの人向けに所得比例部分の保険料を減免する必要があると判断した。年金額が208万円以下の人の所得比例部分を25~100%減免する方向だ。
 このほか、基礎年金額以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を支払う仕組みも導入する。与党は3日にも見直し案全体を固め、来週には政府・与党案が決まる見通しだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の与党修正原案、年金天引きは原則維持 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】現在3段階の減額が設定されているが、今回の見直しにより「9割減額」が加わり、4段階の設定となる。今年度は10月より半年分の減額となるため、9割減額とはならず、実質上8割5分の減額となる。

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2008.06.02

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」(20080602)

JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 1987年の国鉄分割・民営化でJRに採用されなかった国労組合員と遺族計約300人が、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が2日、東京高裁であった。
 分割・民営化当時、国鉄で労務政策を担当していた葛西敬之・JR東海会長(67)が証人出廷し、「組合によって差別はしていない」と述べた。
 原告弁護団によると、労働問題を巡る訴訟で、企業トップが証人として出廷するのは異例。1審でも原告側が申請したが、認められなかった。他の組合員のJR採用率がほぼ100%だったのに対し、国労は約40%だった点を裁判官から指摘されると、葛西会長は「国労を排除する意図は全くなかった。技能や適性を評価した結果だ」と述べた。
 1審・東京地裁は、国労組合員1人当たり500万円の慰謝料を支払うよう、機構に命じている。
 【関連記事】「国労、JR不採用問題で300億円賠償求め提訴へ 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「JR東と国労、労使紛争が終結・「不採用」なお未解決 2006/11/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の与党修正原案、年金天引きは原則維持(20080602)

後期高齢者医療制度の与党修正原案、年金天引きは原則維持 2008/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の修正案の原案が2日、明らかになった。
 保険料の年金天引きについては、原則として、現行制度を維持する。代わりに、親の保険料を、同居する子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設ける。所得に比例する保険料の「所得割」部分は、年金収入が年153万円超~208万円以下の、比較的所得の多い加入者にも新たに軽減措置を講じる方向だ。
 見直しの柱は〈1〉保険料負担の軽減〈2〉保険料の年金天引き見直し〈3〉診療報酬体系の見直し〈4〉同制度を運営する都道府県の広域連合や市町村に対する監督強化--などとなっている。
 与党は2日夕の作業チームの幹部会で修正案を具体的に詰め、週内に最終案をまとめる。来週中に政府・与党案を正式決定する見通しだ。
 保険料の年金天引きは、国民の批判が強く、当初は窓口納付と天引き方式のどちらかを選べる選択制の導入が検討された。しかし、加入者ごとに対応が異なると事務が混乱することなどから、現行制度通り、原則として天引き方式を続けることにした。
 ただし、天引きの一つの方式として、後期高齢者本人の申し出があれば、同居する子供ら親族の預貯金から引き落としできる仕組みを新たに設ける。世帯全体での負担額は同じだが、一度に2か月分の保険料が天引きされることへの不満を和らげる狙いがある。また、天引きの対象となる年間の年金収入の基準も、「18万円以上」から「国民年金モデル額(約80万円)以上」に広げ、対象者を減らす。
 一方、保険料の「所得割」は、年間の年金収入が153万円超からかかるが、年金収入別に4段階に分けて軽減する。東京都の仕組みを準用するもので、153万円超~168万円以下は100%、173万円以下は75%、193万円以下は50%、208万円以下は25%、それぞれ減額する案を軸に調整する。
 保険料の「均等割」についてはすでに、年間収入が国民年金モデル額(約80万円)以下の低所得者に限って「均等割」部分の減額割合を手厚くし、現在の「最大7割」から「最大9割」とすることが固まっている。80万円超から168万円以下のケースは現行通り「最大7割」とする。さらに、低所得者に関しては、同制度加入前より保険料が増えた場合、本人の申請に基づいて増額分の一部を還付する方針だ。

 ◆後期高齢者医療制度に関する与党の修正案原案のポイント◆
 ▽年間の年金収入が約80万円以下の低所得者の保険料の「均等割」を9割減額
 ▽年間の年金収入が153万円超から208万円以下の加入者の保険料の「所得割」を25~100%減額
 ▽保険料負担が増えた低所得者は、申請に基づき増額分の一部を還付
 ▽同居する子供らが親の保険料を肩代わりして払える仕組みを創設
 ▽「終末期相談支援料」廃止を含む見直しを中央社会保険医療協議会に要請

 【関連記事】「後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・製造業の残業、4%減 4月の毎月勤労統計調査(20080602)

製造業の残業、4%減 4月の勤労統計 2008/ 6/ 2 asahi.com

 厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計(速報、対象は従業員5人以上の事業所)によると、製造業の1人当たり所定外労働時間(残業時間)は前年同月比4.1%減の月16.4時間で、減少幅は6年1カ月ぶりの大きさになった。厚労省は「鉱工業生産指数が低下するなど、景況感の悪化が影響したのでは」とみている。
 全業種平均の総実労働時間は、前年同月と同水準の154.5時間。そのうち所定外労働時間は前年同月比0.8%減の11.3時間だった。
 就業形態別の総実労働時間は、フルタイム労働者が0.2%増の175.5時間、パート労働者が1.9%減の94.1時間だった。
 1人当たりの現金給与総額は0.6%増の28万1246円。常用労働者の総数は1.7%増の4487万3千人だった。
 【関連記事】「現金給与1.2%増、正社員大幅に増える・3月勤労統計調査 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「07年度の現金給与総額、3年ぶり減少 2008/ 5/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療保険料、所得比例部分も軽減 与党案(20080602)

後期高齢者医療保険料、所得比例部分も軽減 与党案 2008/ 6/ 2 NIKKEI NET

 75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直し案で、与党は保険料を軽減する対象を拡大する方向で検討に入った。所得が比較的高い人が負担する「所得比例部分(所得割)」にも軽減措置を新たに導入する。具体的には年金収入が153万―208万円の高齢者を対象に、所得割の保険料を25―100%軽減する。
 1日、明らかになった改善策の原案に盛り込まれた。これまでの議論ですべての世帯が負担する「均等割」について軽減措置を拡大する方向が固まっていた。与党は2日の厚生労働関係議員の幹部会合で原案を提示し、最終調整に入る。今週半ばに与党案をとりまとめ、来週中に政府・与党で正式決定する予定だ。
 【関連記事】「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・再雇用制度、日本企業95%・韓国企業31% 日経高齢者雇用調査(20080602)

再雇用制度、日本企業95%・韓国企業31% 日経高齢者雇用調査 2008/ 6/ 2 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95%だったが、韓国企業は31%にとどまった。2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。
 再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5―9年」(51%)が最も多かった。
 【関連記事】「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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2008.06.01

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響(20080601)

07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響 2008/ 6/ 1 NIKKEI NET

 2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し、1.33―1.34程度となったことが分かった。微減だった出生数に対し、出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく、1人当たりの数値を押し上げた。出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で、改善傾向の定着とは言えない面もある。官民一体の少子化対策は引き続き課題だ。
 合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの。出生率は出生数を女性の人数で割って算出する。05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが、06年は1.32に急回復。厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は、前年より0.01―0.02ポイント程度上昇したようだ。
 【関連記事】「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「7月の出生数、6カ月ぶり増加・人口動態統計  2007/ 9/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ(20080601)

無料妊婦健診、実施5.5回 昨年の2倍 厚労省まとめ 2008/ 6/ 1 asahi.com

 政府が少子化対策の一環として進めている公費助成による無料の妊婦健診について、全国1800市町村の実施回数は平均5.5回(4月現在)であることが、厚生労働省の統計でわかった。2.8回だった昨年8月時点のほぼ倍となった。
 出産までの望ましい健診回数は14回程度とされ、費用は1回1万円前後。経済的な負担などを理由に健診を受けないままの「飛び込み出産」も問題になっている。母子の健康を守るため、厚労省は07年度、市町村に最低5回分を公費負担するよう求め、交付税措置している。
 厚労省によると、公費負担が4回以下は約1割の172市町村あり、うち「今年度中に回数を増やす予定」と答えたのは24市町村、「来年度以降」は46市町村だった。102市町村は増やす予定はないとした。都道府県単位でみると、福島が10.8回で最も多く、滋賀が10.7回で続いた。一番少なかったのは、2.6回の和歌山だった。
 【関連記事】「妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・「和民」で賃金未払い 217人に1200万円支払う(20080531)

「和民」で賃金未払い 217人に1200万円支払う 2008/ 5/31 asahi.com

 「ワタミ」(東京)のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」(同)がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、217人に計約1200万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の20代の男性が「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約450万円の損害賠償を求める訴訟を2日にも大阪地裁に起こす考えだ。
 ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部2店でアルバイト店員の勤務時間を1分単位で記録せずに30分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いだとして06年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの4店でも同様の事態が判明。同社は60人に計約400万円を支給した。
 同社は昨年2月、全国400店余りのアルバイト店員約1万2千人を対象に内部調査。北海道・東北2店▽関東15店▽東海2店▽近畿20店▽中国2店の計41店で切り捨てが判明し、157人に計約800万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。
 提訴を予定している男性によると、労基署への通報は06年7月で、同9月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。
 【関連記事】「残業代未払い:支払い求め都職員が提訴 2008/ 5/29 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・自民が総合的な高齢者対策…雇用促進が柱(20080531)

自民が総合的な高齢者対策…雇用促進が柱 2008/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 自民党は30日、総合的な高齢者対策をまとめた。6月に政府が策定する経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に反映させることを目指す。
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への反発を和らげる狙いがあるが、財源の裏付けは示されておらず、調整に手間取る可能性もある。
 対策は、自民党の「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」(会長=与謝野馨・前官房長官)がまとめ、与謝野氏らが30日、福田首相に報告した。
 首相は「関係閣僚会議や経済財政諮問会議で重要項目として取り上げたい。あまり財源にとらわれず、具体化に全力を挙げるつもりだ」と語ったという。
 対策は、65歳以上を過半数以上雇用する事業所に対する減税など、高齢者の雇用促進対策が柱だ。このほか、〈1〉3世代同居世帯などの減税〈2〉高齢者が受け取る株式の配当と譲渡益について一定額以下を非課税とする「高齢者投資マル優制度」の創設--などを盛り込んだ。
 当初、皆で払った保険料を積み立て、長生きした人が受け取る生存保険「トンチン年金」の導入も検討した。仕組みを考えた17世紀のイタリア人の名前から取った名称。しかし、「人の死を願うことにつながる」との慎重論があり、見送った。
 減税の規模や対象など、詳細の検討はこれから。高齢者投資マル優制度については、「高齢者はリスクを伴う投資には消極的で、減税効果は未知数」との指摘もある。
 党内からは、「首相は来年度予算の『特別枠』として高齢者対策を実現させるつもりだ」との見方も出ている。首相は30日夜、記者団に、総合対策について、「大変いい内容だ。予算化はこれから決める」と語った。
 【関連記事】「自民党、高齢者対策の素案まとめる 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「首相「高齢者の生活充実プラン検討を」 2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「「高齢者合同部会」始動  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討(20080531)

社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討 2008/ 5/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が検討に入った。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。治療記録から住所情報まで一つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が課題になる。
 新しいカードは「社保・住基カード」(仮称)。厚労省の原案によると同カードの発行主体は同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。原則として1人に1枚ずつ無料で発行する方向。持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的にはほぼすべての国民が所持することになりそうだ。
 【関連記事】「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com
 【コメント】これにより、未だ住基ネットワークへの接続を実施していない市町村についても、接続の対応を迫られることになりそう。「住基カード」によるプライバシー保護の議論などはまだまだ行われる必要もあり、統合についてはまだまだ時間が必要となろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・会社員の被扶養者、高齢者医療徴収の凍結延長を見送り(20080531)

会社員の被扶養者、高齢者医療徴収の凍結延長を見送り 2008/ 5/31 YOMIURI ONLINE

 与党は30日、来週にも取りまとめる後期高齢者医療制度の見直しに関し、9月まで保険料徴収が凍結されている会社員の被扶養者約200万人について、一時検討していた凍結の延長を見送る方向で最終調整に入った。
 保険料徴収を凍結するには、同制度を定める高齢者医療確保法の改正が必要だが、民主党の賛成が得られないと判断した。
 【関連記事】「後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・自民党、高齢者対策の素案まとめる(20080530)

自民党、高齢者対策の素案まとめる 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 自民党の「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」(会長=与謝野馨・前官房長官)は30日、総合的な高齢者対策の素案をまとめた。
 65歳以上を多く雇っている事業所に対する法人税減税や、65歳以上を雇用した事業者への助成措置の拡充などを盛り込んだ。新たな高齢者対策は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への批判が高まる中、福田首相が党に検討を求めていた。
 【関連記事】「首相「高齢者の生活充実プラン検討を」 2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「「高齢者合同部会」始動  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意(20080530)

中皮腫など原因の肺がん患者救済、石綿新法改正で合意 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 中皮腫(しゅ)患者や石綿が原因とされる肺がん患者の新たな救済策を検討してきた自民、公明の与党と民主党は29日、「石綿健康被害救済法(石綿新法)」を改正することで合意した。
 内容は、来年3月までとされていた申請期限を3年間延長することや、未申請のまま死亡した患者の遺族に約300万円の弔慰金を支払う(死亡から5年以内の請求が条件)ことなどが柱。これらを盛り込んだ改正案が今国会で成立する見通しとなった。
 【関連記事】「石綿救済法、弔慰金申請を3年延長・与党PT改正案 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 

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【社労士】労働一般常識 > 障害者白書・障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書(20080530)

障害者の3割、費用負担などサービスに不満…08年白書 2008/ 5/30 YOMIURI ONLINE

 政府は30日夕の持ち回り閣議で、2008年版「障害者白書」を決定した。
 障害者サービスに関するアンケートでは、約3割の障害者が費用負担などでサービス内容に不満を抱えている実態が明らかになった。
 障害福祉サービスでは、「満足」「やや満足」が計62・2%だったのに対し、「不満」「やや不満」は計32・7%だった。「満足」の理由は「職員や介護者等の接し方が良い」が62・8%で最多。「不満」の理由は「費用負担」の37・6%が最も多く、「サービス内容が制限されている」の36・8%が続いた。
 保健・医療サービスは「満足」「やや満足」が計67・9%、「不満」「やや不満」が計25%だった。「不満」の理由は「費用負担」が45・7%だった。
 一方、身体障害を持つ人の数は06年で約366万人となり、01年調査から約14万人増えた。在宅者が358万人となり、01年から約25万人増加する一方、施設入所者は約9万人で約10万人減少した。
 アンケートは、内閣府が全国の障害者5124人を対象に実施。回答率は50%だった。
 【関連記事】「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2008年4月度(20080530)

4月の有効求人倍率、0.02ポイント低下の0.93倍 2008/ 5/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日朝発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.93倍となり、前月比0.02ポイント低下した。有効求人は前月に比べ2.8%減、有効求職者数は0.7%減だった。新規求人は前年同月比12.6%減少した。産業別にみると、減少したのは建設業、サービス業、製造業など。増加したのは医療・福祉のみだった。
 都道府県別でみると、有効求人倍率が最も高かったのは愛知県の1.78倍で、最も低かったのは北海道の0.32倍だった。
 【関連記事】「4月の完全失業率4.0%に悪化 0.2ポイント上昇 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「3月の失業率3.8%に改善・有効求人倍率0.95倍に低下 2008/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年4月度(20080530)

4月の完全失業率4.0%に悪化 0.2ポイント上昇 2008/ 5/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比7万人増の275万人となり、29カ月ぶりに増加した。また就業者数は6429万人となり、前年同月より15万人減少、3カ月連続の減少となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント上昇の4.0%、女性は横ばいの3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は61万人、「自己都合」は95万人だった。
 【関連記事】「3月の失業率3.8%に改善・有効求人倍率0.95倍に低下 2008/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向(20080530)

社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向 2008/ 5/30 NIKKEI NET

 福田康夫首相が社会保障費の伸びを年2200億円抑制する政府目標を維持すべきだとの意向を複数の与党幹部に伝えていることが29日、明らかになった。目標を撤廃すれば「改革後退」との印象を与え、市場にも悪影響があるとみているためだ。政府が6月下旬にもまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針2008」や8月の来年度予算案の概算要求基準でも方向性を示す。
 首相は14日、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し「2200億円削減の旗を降ろすと『日本売り』につながる」と語った。自民党の津島雄二税制調査会長も28日夜の党税調幹部との会合で「首相は『財政規律を守るように』と言っていた。首相の決意は固く、変えるのは難しい」と報告した。
 【関連記事】「社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会 2008/ 5/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員法案が参院審議入り(20080530)

公務員法案が参院審議入り  2008/ 5/30 NIKKEI NET

 国家公務員の幹部人事の一元管理などを柱とする国家公務員制度改革基本法案の修正案は30日午前の参院本会議で町村信孝官房長官と渡辺喜美行政改革担当相が出席して審議入りした。来週中にも成立する見通しだ。
 【関連記事】「国家公務員制度改革基本法案の修正案が衆院を通過 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE

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