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2008.06.24

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局(20080624)

賃金不払い容疑は書類送検へ NOVAめぐり大阪労働局 2008/ 6/24 NIKKEI NET

 英会話学校最大手だったNOVA(破産手続き中)をめぐり、外国人講師や日本人スタッフに賃金を支払わなかったとして、大阪労働局は23日、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で、猿橋望元社長(56)を週内にも書類送検する方針を固めた。
 上場企業トップが賃金不払いで立件されるのは極めて異例。
 関係者によると、容疑対象は、全国の講師とスタッフ約400人分の昨年9月と10月の給与計約1億円で、退職金を除く定期賃金の不払い事件では過去最大規模になる見通し。
 猿橋元社長は、事情聴取に「私財を投じるなど最大限努力した」と主張したが、労働局は「賃金支払いの見込みがないのに経営を継続した」と判断。ほかの経営陣については「ワンマンの猿橋元社長がすべての権限を握っていた」として、責任追及を見送った。
 【関連記事】「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

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