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2008.06.20

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告(20080619)

社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は19日午前、首相官邸で会合を開き、中間報告をまとめた。
 社会保障制度改革の方針として、給付抑制が中心だった近年の改革に一定の評価を行う一方、今後は必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」に重点を置くよう求め、抑制路線の修正を促した。必要な財源を確保するため、増税の必要性もにじませた。ただ、消費税など財源確保の具体策は明記しておらず、秋の最終報告に先送りした課題も多い。
 この日は年金・雇用、医療・介護・福祉、少子化の3分科会も「中間取りまとめ」をそれぞれ報告した。
 年金制度では、読売新聞社の年金改革提言が採用した現行社会保険方式の修正か、全額税方式への切り替えかは明示せず、両論併記の形をとった。
 ただ、全額税方式で解決するとされる国民年金保険料の未納問題が「年金財政に大きな影響を与えるものではない」と記す一方、保険料未納対策の徹底を求めるなど、現行方式の修正に比重を置いている。
 未納対策では、〈1〉低所得者への保険料免除の徹底〈2〉パートら非正規労働者への厚生年金適用拡大〈3〉雇用主による国民年金保険料の代行徴収――などを求めた。読売案が低年金者を減らすため、月5万円を保障するとした「最低保障年金」を参考に、中間報告も、基礎年金(満額月6万6000円)に最低保障額を設定することを検討するよう提唱している。
 一方、こうした改革に必要となる財源については、年金や少子化対策の試算を紹介。医療・介護の分は最終報告までに推計し、「速やかに負担の国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図るべきだ」として、増税の必要性をにじませた。
 【関連記事】「年金財政方式、保険と税は補完的な視点重要 社保国民会議 2008/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子 2008/ 6/13 asahi.com」 / 「社保会議分科会 少子化策の財源不足指摘 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

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