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2008.06.07

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も(20080606)

再就職監視委の人事案不同意、省庁のあっせん機能停止も 2008/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

 参院が6日の本会議で、国家公務員の再就職あっせんを監視するため、10月に新設する「再就職等監視委員会」の委員長と委員4人の人事案を民主党などの反対多数で不同意としたことで、各省庁による公務員の再就職あっせんが10月以降できなくなる可能性が出てきた。
 監視委は、昨年成立した公務員制度改革関連法に基づき、再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター(新・人材バンク)とセットで内閣府に新設される。10月以降あっせん一元化まで3年間の移行期間中は、監視委が承認した場合のみ、各省庁があっせんできるとされている。
 天下り廃止を掲げる民主党は今回、「監視委人事案への同意は、天下りを認めることになりかねない」と、人選とは無関係に反対を決めた。差し替え案を提示しても同意を得る見通しは立たないのが実情だ。
 町村官房長官は5日の参院内閣委員会で、監視委が機能しない場合、首相が直接あっせんを承認する可能性について「あると思う」と述べた。法律上は首相が監視委に承認を委任しているためだ。ただ、内閣法制局は国会審議で、「監視委が専ら権限を行使することが予定されている」と答弁。政府も同様の答弁書を閣議決定している。実際に首相が権限を行使できるかどうか、必ずしも明確ではない。
 【関連記事】「再就職監視委人事案、民主が不同意 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET」 / 「公務員法案、参院委で実質審議入り 2008/ 6/ 3 NIKKEI NET

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