« 【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長に残業代、九九プラスも支払い(20080604) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格(20080604) »

2008.06.04

【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁の後継組織、100人超追加削減(20080604)

社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、後継組織「日本年金機構」へ移行する人員を追加で100人超削減する方針を固めた。間接部門の必要人員を見直すほか、業務の外部委託で効率化する。年金相談窓口である社会保険事務所の所長への民間登用拡大も検討しており、移行できる職員は絞られそうだ。
 4日に開く年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に、社保庁案として提出する。
 【関連記事】「社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET

|

« 【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長に残業代、九九プラスも支払い(20080604) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格(20080604) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/41421474

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁の後継組織、100人超追加削減(20080604):

« 【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長に残業代、九九プラスも支払い(20080604) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格(20080604) »