【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁の後継組織、100人超追加削減(20080604)
社保庁の後継組織、100人超追加削減 2008/ 6/ 4 NIKKEI NET
社会保険庁は3日、後継組織「日本年金機構」へ移行する人員を追加で100人超削減する方針を固めた。間接部門の必要人員を見直すほか、業務の外部委託で効率化する。年金相談窓口である社会保険事務所の所長への民間登用拡大も検討しており、移行できる職員は絞られそうだ。【関連記事】「社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議 2008/ 5/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET」
4日に開く年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に、社保庁案として提出する。
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