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2008.05.30

【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ(20080530)

サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ 2008/ 5/30 NIKKEI NET

 自民、民主、公明、国民新の各党など超党派の国会議員でつくる「サマータイム制度推進議員連盟」は29日、国会内で総会を開き、2010年からサマータイムを導入する新法案を今国会に提出する方針を決めた。各党は党内手続きに入り、来週にも提出、今国会での成立をめざす。省エネや経済波及効果を見込むものの、導入の是非を巡ってはなお慎重な見方もある。
 新しい法案では、3月の最終日曜日の午前2時から10月の最終日曜日の午前2時まで時計の針を1時間進める。日の長い季節に明るい時間を有効に使う狙いだ。議連は29日時点で約250人に達しているが、各党とも反対派を抱えており、党議拘束をかけないことも検討している。
 【関連記事】「サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会 2007/12/ 9 asahi.com」 / 「サマータイム:「導入を」 経団連などが要望書 2007/12/ 5 毎日jp」 / 「経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・2025年度に保険料2.2倍に 民主が見通し(20080530)

後期高齢者医療、2025年度に保険料2.2倍に 民主が見通し 2008/ 5/30 NIKKEI NET

 民主党は29日、75歳以上を対象に4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料の将来見通しを発表した。2008年度に高齢者が負担する保険料は平均で年7万2000円だが25年度には2.2倍の16万円に増える見込み。団塊世代の高齢化などで75歳以上人口が急増する影響が大きい。
 試算は厚生労働省が定める保険料の算定式と人口推計をもとにまとめた。高齢者の医療給付費を賄う財源の内訳では、高齢者の払う保険料が08年度に10%なのに対し、25年度には12.9%に上昇する見通し。同様に若い世代の負担も増える見通しだが、今回の試算では示さなかった。
 【コメント】既に同制度では保険料軽減措置などがとられているため、保険料の将来見通しは当初の計算などとは大きく乖離している可能性が高い。参考資料とはなれども、制度そのものに大きく手を入れようとしている今、すぐにこの保険料試算は役に立たなくなる可能性が高い。それゆえ、民主の見通しもこの程度の発表でとどめたということであろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ(20080529)

精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ 2008/ 5/29 asahi.com

 地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。02年から4年間で、精神病床がある病院数は1割、病床数は2割近く減った。総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を検討している。
 日本総合病院精神医学会の調査によると、02年に272あった精神病床を持つ総合病院は06年末に244に、病床数も2万1732床から1万7924床に減った。調査後も休止したり診療をやめたりする病院が続いている。
 廃止になっているのは主に地方の公立病院だ。自殺率が12年連続全国1位で自殺予防に取り組む秋田県でも、精神病床がある八つの総合病院のうち、3カ所が入院病棟を閉鎖中。非常勤で維持してきた外来診療も、大学医局の医師引き揚げで厳しい状況にあるという。宮崎県では、四つの県立病院に十数人いた精神科医が昨年末に3人になった。
 精神科専門の医師数は微増傾向だが、厚労省調査では、この10年で診療所と精神科病院に勤める医師数は増加したのに対し、総合病院などは1割減。夜間休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたとみられる。また、他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいという。
 厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう単科精神科の病床数削減の方針を打ち出した。一方、自殺未遂で入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、総合病院での精神科医の役割は増している。
 水野雅文・東邦大医学部教授(精神医学)は「イタリアは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に精神病床を置いた。日本は、精神科病院の病床削減は進まず、総合病院の病床が減るという正反対のことが起きている。総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要だ」と話す。
 【関連記事】「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com
 【コメント】どの診療科でも問題となっている勤務医の不足。このままでは病院そのものが成り立たなくなる危険性がある。果たして病院で受診できるのは果たして何科?

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・7割の世帯で負担額軽減(20080529)

後期高齢者医療制度、7割の世帯で負担額軽減 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象に今年4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、国民健康保険(国保)から移った高齢者の保険料の試算額を読売新聞社が全国の自治体に調査したところ、7割の世帯で負担額が下がっていることが28日わかった。
 家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した調査は初めて。増減傾向には地域差も目立ち、政府が検討中の軽減策にも影響しそうだ。
 調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い3市区町村を対象とし、183市区町村から回答を得た。モデル世帯は、〈1〉単身世帯〈2〉夫婦世帯〈3〉夫のみが75歳以上の夫婦世帯〈4〉子供夫婦との同居世帯(3人)の4種類で、それぞれ、年金収入が年額79万円の低所得者、201万円の平均的な厚生年金受給者、400万円の高所得者で比較した。
 それによると、低所得の単身世帯は、10市区町をのぞくすべてで国保の保険料に比べると低くなり、ほぼ半数で保険料が5割以下に下がっていた。調査対象183市区町村で試算した全モデル世帯でみると、2196世帯のうち、7割にあたる1612世帯で保険料が減っていた。厚生労働省は当初、低所得者について、「原則として保険料負担が下がる」と説明していたが、これを裏づけた形だ。
 一方、東京23区をはじめとする大都市部や地方の中核都市は、国保保険料を算定する際に、資産があった場合に保険料が増える「資産割」を採用していない。独自の減免措置を講じているケースも多く、保険料が他の市区町村より安く抑えられてきた。このため、単身世帯、夫婦世帯ともに、低所得者、中所得者では、負担が重くなる傾向があった。低所得の単身世帯の場合、高知市で保険料が49%増と大幅な伸びを示したほか、松山市(17・8%増)、さいたま市(8・5%増)、東京23区(7・6%増)などで上昇が目立った。
 また、3人が同居する世帯では、総額の保険料はほぼ横ばい。さらに、高所得者は同居世帯を除き、低所得者などに比べ、保険料の減少割合が小さくなる傾向がみられた。(以降、記事略)
 【関連記事】「扶養者も実質増税に 後期高齢者医療制度で厚労省試算 2008/ 5/27 asahi.com」 / 「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・10月からの軽減保険料の徴収情報届かず(20080529)

後期高齢者医療、10月からの軽減保険料の徴収情報届かず 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の加入者のうち、軽減された保険料を10月から徴収される人たちの情報が、都道府県の広域連合に届くのが遅れている。
 対象者が確定できないと、7月から徴収が始まる人と混同する恐れがある。最大原因は、社会保険庁による企業からの情報収集が進まなかったこと。予定より1か月遅れのペースで、各広域連合では「今後、大量のデータが来ても間に合うかどうか。保険料を間違えるなどのミスが心配だ」と危機感を募らせている。
 75歳以上を対象に4月に始まった新制度の加入者は、〈1〉国民健康保険からの移行者約1100万人〈2〉会社員の子供などの扶養家族(被扶養者)だった約200万人〈3〉75歳以上でも企業に勤めるなど健康保険に加入していた約35万人――に大別される(図参照)。このうち、〈1〉の国保からの移行者については、国保の実施主体が市町村だったため広域連合も情報を共有しており、一定額以上の年金受給者約832万人について、4月から保険料徴収が始まっている。
 〈2〉と〈3〉の情報は各健康保険組合などが持っていたため、広域連合では、75歳以上の住民情報から〈1〉の対象者を除けば、「〈2〉〈3〉のいずれかに該当」までは把握できるが、〈2〉か〈3〉かの区別がつかない。そこで、広域連合は、健保組合側から〈2〉の被扶養者情報の提供を受け、住民情報と突き合わせる。被扶養者は激変緩和措置の対象で、広域連合ではこの対象者を確定させた上で、10月から徴収し、〈2〉の確定で自動判明する〈3〉の約35万人については、7月から保険料を徴収する。
 こうした日程を前提に、厚生労働省は、〈2〉の被扶養者情報を4月30日に届けると広域連合に説明していた。ところが、主に中小企業の従業員が入る「政府管掌健康保険」の被扶養者だった約110万人について、運営主体の社保庁による情報収集が進まず、計1万人弱しか届かなかった。同日に届いた情報は他の健保組合や共済組合を合わせても計約68万人にとどまった。
 厚労省は「企業側の処理が遅れた」と説明。社保庁に収集を急ぐよう指示し、次の提供日を5月30日と定めた。仮にこの日に全データが届いても、広域連合の処理は厳しい日程を迫られる。処理が間に合わないと、軽減された保険料を払うはずの〈2〉の対象者を〈3〉と混同し、軽減されない保険料の通知や納付書を送付するミスが生じる恐れがある。
 〈3〉の徴収を7月に始めるのは、広域連合は、前年所得が確定する6月に加入者全員の保険料を正式算出し、7月に通知するため。多くの自治体が7月徴収を条例で定めており、今から遅らせるのは難しいという。
 岩手県の広域連合には、4月には想定の約25%しか届かなかった。担当者は「1か月遅れの処理は厳しい。国は企業側に十分周知しておくべきだった」と憤り、岡山県の担当者も「誤った通知を送った人から申し出てもらうケースが出るかもしれない」と懸念する。
 さらに不安なのは、4月に届いた情報でも、名前の読みが違っていたり、他県のものが含まれていたりしたこと。広域連合は、健保組合に個別に問い合わせるなどして確認を急いでいる。
 【関連記事】「後期高齢者医療の保険証、なお1万2000人未着・1日時点 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】保険証未達問題が発生した同制度が、すぐに処理ができるようになるとは考えがたい。ということで、またも発生している処理遅延。更なる制度への不信感を与えるばかり。。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家2種の申込者数最低(20080529)

国家2種の申込者数最低 2008/ 5/29 NIKKEI NET

 人事院は29日、2008年度の国家公務員2種採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度に比べ8.1%減の3万5546人で、採用試験を1―3種に区分した1985年度以降では最低だった。
 【関連記事】「国家公務員2種試験、競争率は大幅減の7・9倍 2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員2種合格者、過去最少3989人 2006/ 8/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者廃止法案、参院で審議入り(20080529)

後期高齢者廃止法案、参院で審議入り  2008/ 5/29 NIKKEI NET

 野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、29日午前の参院厚生労働委員会で民主党の直嶋正行政調会長が趣旨説明し、審議入りした。法案は来年4月1日で同制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すのが柱。保険料の年金天引きや被扶養者の新たな保険料負担をなくす内容も盛り込んでいる。
 野党4党は廃止法案を6月6日の参院本会議で採決する方針だ。直嶋政調会長は後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「(75歳という)年齢で区切る合理的な理由がなく、低所得層で保険料負担が高くなる例も出ている」と指摘。高齢者に充実した医療サービスを提供するために同制度を廃止すべきだと主張した。
 一方、政府・与党は6月中旬をめどに低所得者への負担軽減策を柱とする同制度の改善策をまとめ国民の理解を得たい考えだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り 2008/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、野党4党が廃止法案を参院提出 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・教員の「残業代」見直す 教職調整額巡り専門家会議開く(20080529)

教員の「残業代」見直す 教職調整額巡り専門家会議開く 2008/ 5/29 asahi.com

 文部科学省は29日、教員給与のうち、「残業代」の代わりに本給の4%分を一律に支給している教職調整額を見直すため、専門家会議の初会合を開いた。09年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。
 文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局から「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」と指摘を受け、断念。今回は、教職調整額を廃止し時間外手当を支払うことが可能かどうかなどを検討する。
 【関連記事】「先生、毎日約2時間の残業 40年ぶり実態調査 文科省 2007/ 5/23 asahi.com
 【コメント】教職員の過労問題も報道されるようになる中、過重労働の歯止めをかけるような賃金体系にしていく必要があろう。ただ「時間外」労働を招きがちとなる教職員に対して、時間外手当による賃金支払い制度を設けていくのは、確かになかなか難しそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員制度改革基本法案の修正案が衆院を通過(20080529)

国家公務員制度改革基本法案の修正案が衆院を通過 2008/ 5/29 YOMIURI ONLINE

 幹部公務員人事の一元管理導入などを柱とする国家公務員制度改革基本法案の修正案は、29日午後の衆院本会議で自民、民主、公明、社民の4党の賛成で可決された。
 参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
 修正案では、幹部人事の一元管理について、<1>政府案で「内閣人事庁」だった担当組織は内閣官房の「内閣人事局」とする<2>官房長官が作成する人事原案をもとに、各閣僚が首相や官房長官と協議して任免する――とした。国会議員と公務員の接触制限は見送り、記録作成や情報公開によって接触の透明性を確保する。
 給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の範囲を拡大することについては、政府案は「検討する」としていたが、修正案では「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。
 【関連記事】「公務員改革成立へ 2008/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩 2008/ 5/27 asahi.com

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2008.05.29

【社労士】労働基準法 > 労働問題・残業代未払い:支払い求め都職員が提訴(20080529)

残業代未払い:支払い求め都職員が提訴 2008/ 5/29 毎日jp

 東京都が実際の残業時間に見合った残業代(超過勤務手当)を支払わないのは不当だとして、都職員の坂本通子さん(57)が28日、都を相手に未払い残業代約44万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、坂本さんは多摩教育事務所(立川市)に勤務していた02年4月~06年3月、133時間分の残業代を受給できなかった。特に年度末で忙しかった06年3月は残業時間40時間に対し4時間分しか支払われなかった。
 職場ごとに人件費の予算配分が決められ、申告した実際の残業時間が一律の上限に抑えられ、低く調整される慣行があるという。坂本さんは「ボランティアではなく、未払いが改まらないのはおかしい」と主張している。
 都教育庁総務部の担当者は「必要性のある超過勤務は管理職の命令に基づいて適正に支給している」と説明。訴えについては「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。
 【関連記事】「近大、残業代不払い・2年間で1億円 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象(20080528)

日雇い派遣を自粛 違反なら公表も 製造・運送業対象 2008/ 5/28 asahi.com

 日本人材派遣協会は28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。大手のグッドウィルなどで違法行為が相次ぐなか、ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが狙いだ。
 派遣協会にはグッドウィル(資格停止中)、フルキャストを含む約790社が加盟。加盟各社で派遣業界全体の売上高の約5割を占める。
 自主ルールはこの日の定時総会で議決された。製造・運送業などでの軽作業に関し、「意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記。通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となる。
 また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努める。協会は自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する。
 ただし、派遣会社は全国に1万社程度あるとされ、実効性には限界もある。派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、5年、10年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」と話す。
 日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が2月、契約の長期化などを求める指針を策定。野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しており、与党も何らかの規制を打ち出す方向だ。
 【関連記事】「日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で 2008/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET
 【コメント】労働市場の状況などを考えると、政府がなかなか禁止に持ち込めない日雇い派遣。そんな政府の抱える悩みをよそに、業界自らが先に自粛を決めてしまった日雇い派遣。民主党も禁止法案を提出しており、この自主ルールに後押しされ、一気に禁止となるだろうか?

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・「1年後に悪化」介護予防で半減・厚労省で導入効果検証(20080528)

「1年後に悪化」介護予防で半減・厚労省で導入効果検証  2008/ 5/28 NIKKEI NET

 介護予防の効果を検証している厚生労働省の有識者会議は28日、1年間に要介護度が悪化した人が介護予防によって4割から2割に半減したという調査結果を公表した。要介護状態になるのを防ぐため高齢者に筋力トレーニングなどのサービスを提供するのが介護予防。厚労省は夏をメドに詳細な検証結果をまとめ、2009年度の介護報酬改定で制度の維持・継続を目指す考えだ。
 06年度からの介護予防サービスの導入前は、介護が必要になる可能性のある「要支援」の人のうち39%が1年後に状態が悪化し、実際に介護が必要となった。介護予防導入後は悪化した人は23%にとどまった。厚労省は「不安や批判の声もあったが、一定の成果が証明できた」と指摘している。
 介護予防サービスは、7段階ある区分のうち状態の軽い「要支援1」と「2」に認定された人が筋力トレーニングや食習慣の指導を受ける。
 【関連記事】「厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com」 / 「「介護予防」基準を4月から緩和、対象者集まらず 2006/12/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】要支援者の判別基準がまちまちであったり、どのようなメニューで行っていけば良いのか分からないという現場の混乱を招いた介護予防。最初の立ち上げ時こそ色々な問題を抱えていたものの、何とか数字としてその成果が出てきた様子。但し、介護基準の変更などもあり、介護予防導入以前と単純に比較することはできない。本当の成果が問われるのは、あと数年先のこととなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議(20080528)

社保庁後継組織、人員数百人圧縮を・年金再生会議 2008/ 5/28 NIKKEI NET

 政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は28日、社会保険庁に対して後継組織「日本年金機構」へ移行する人員数を、当初計画の1万2500人から数百人圧縮するよう求める方針を固めた。当初計画のままでは休職の許可を得ないまま組合役員活動に専念する「ヤミ専従」をはじめ、過去に処分を受けた職員の多くが日本年金機構に移ってしまうと判断した。
 社保庁は2010年1月に発足する非公務員型の日本年金機構と、今年10月発足の中小企業社員の健康保険を担う「全国健康保険協会」(1800人)に分離される。社保庁は09年度に自然減で300人、勧奨退職で700人を減らすとの移行計画を再生会議に提出していたが、再生会議は「この人数では好ましくない職員も再雇用せざるを得なくなる」とみている。
 【関連記事】「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革成立へ(20080528)

公務員改革成立へ 2008/ 5/28 YOMIURI ONLINE

与党と民主修正合意 今国会で
 自民、公明、民主の3党は27日、国家公務員の採用や人事管理に関する制度改革の基本方針を示す国家公務員制度改革基本法案について実務者による協議を行い、3党共同で修正した上で成立させることで合意した。焦点だった「団体協約締結権」を付与する公務員の対象拡大や政官接触制限の見直しなどで、与党が民主党の主張を大幅に受け入れ、26日の修正協議の不調から一転、今国会で成立する見通しとなった。修正案の表現の詳細を詰め、28日の衆院内閣委員会に共同提出し、29日の本会議で可決、参院に送る方針だ。
 基本法案は今後5年間の公務員制度改革のプログラムを示すもので、具体化のための関連法の改正などは今後の課題となる。民主党は27日夕、党本部で小沢代表ら党幹部が協議し、修正案の受け入れを決めた。28日の「次の内閣」の会合で正式決定する。
 給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権を付与する公務員の対象拡大に関しては、政府案では「検討する」としていたが、「(国民の)理解をもとに、関係制度を措置する」と修正する方向だ。
 国会議員と公務員の接触を閣僚による許可制などとする政官接触制限については、許可制条項を削除し、接触記録の作成や情報公開で対応することに改める。各府省の幹部人事に関しては、政府案は候補名簿を各府省と内閣がともに作成するとしていたが、官房長官が作成することとする。また、定年の65歳への段階的引き上げを「検討」と明記、「天下りのあっせん禁止」は盛り込まないことを確認した。
 【関連記事】「公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩 2008/ 5/27 asahi.com」 / 「公務員改革基本法案、政官接触規制が焦点に  2008/ 5/24 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・扶養者も実質増税に 後期高齢者医療制度で厚労省試算(20080527)

扶養者も実質増税に 後期高齢者医療制度で厚労省試算 2008/ 5/27 asahi.com

 厚生労働省は27日の民主党厚生労働部門会議で、後期高齢者医療制度の導入に伴い、扶養者の所得税や住民税が負担増となることを明らかにした。扶養者の保険料支払いから、被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因。同党は「隠れ増税だ」との批判を強めている。
 同省が示したのは「80歳の両親と同居する自営業者。事業所得は年約340万円」の事例。世帯でまとめて国民健康保険料を払っていた3月までは、所得税と住民税は計年13万4800円だった。同制度で両親の保険料が年金から天引きされ、自営業者の支払いから切り離された結果、自営業者本人の社会保険料控除が減り、所得にかかる両税の負担は計年14万3500円になり、8700円の「増税」になるという。
 【関連記事】「「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

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2008.05.28

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標(20080528)

社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標 2008/ 5/28 NIKKEI NET

 社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制する政府目標が達成できなくなる懸念が強まってきた。後期高齢者医療制度への批判を受け、自民党の厚生労働関係合同部会は27日、2009年度は削減を見送るべきだと決議した。厚生労働省も「別枠」で社会保障費を要求する検討を始めた。社会保障費の抑制は国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字にするための前提で、財務省などの反発は必至。09年度の予算編成で最大の焦点となりそうだ。
 27日の自民党の合同部会では「社会保障費の抑制は医療の崩壊につながる」との声が相次いだ。これに関連し、舛添要一厚生労働相は同日の会見で2200億円の抑制は「限界に近い」としたうえで、「無駄を省いて行政改革という話もあるが、国民の生命のためになることにはきちんと予算をつけることも必要」と強調した。
 【関連記事】「社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会 2008/ 5/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討(20080528)

後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討 2008/ 5/28 NIKKEI NET

 自民、公明両党は27日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡り、年金からの保険料の天引き制度について、子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。
 会社員の子供に扶養されている約200万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。こうした高齢者は今年10月からは保険料の1割を年金から天引きされる。与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ。政省令の改正で対応する考え。
 【関連記事】「首相、保険料の家族肩代わり検討・後期高齢者医療 2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩(20080527)

公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩 2008/ 5/27 asahi.com

 今国会成立は困難と見られていた国家公務員制度改革基本法案が会期内に成立する見通しとなった。自民、公明の与党と民主党が政府案を修正して議員立法で成立させることで歩み寄った。28日にも衆院内閣委員会で可決、29日の衆院通過を目指す。
 自民、公明、民主3党の実務者は27日、国会内で協議し、修正内容について基本合意した。28日に3党の幹事長・国会対策委員長会談を開いて最終合意し、今国会で成立させる方針を確認する。
 基本合意では、人事を一元化する「内閣人事庁」や政治家と官僚の接触のあり方を巡り、与党が民主党に譲歩した。政府案では幹部人事の原案は各省庁がつくり、内閣人事庁が適格性を審査するとし、省庁に人事の主導権が残る可能性があった。だが、修正案では民主党が求める「内閣人事局」を設け、官房長官が人事案を作成するとした。
 政官接触については、政府案は新設する「政務専門官」を除き、公務員の国会議員への接触を「大臣の指示」がある場合などに制限していた。しかし、野党側に都合の悪い情報を出さない口実とされかねないとする民主党の反対に配慮し、制限規定を削除。代わりに、接触した場合は内容を記録して情報公開を徹底することで透明化を図ることにした。
 一方、民主党はこれまで「天下り禁止」と「労働基本権の拡大」の2点の修正要求が受け入れられない限り、政府案に反対する方針だった。
 しかし、「天下り禁止は政権交代してから実現すればいい」(幹部)として、基本法案に盛り込まないことを容認。労働基本権については、非現業の公務員に認められていない協約締結権について、「検討する」とした政府案を、「措置する」と表現を強めることで折り合った。
 会期末まで3週間を切ったこの段階で、民主党が与党に歩み寄った背景には、労働基本権付与の問題を少しでも前進させたい連合の意向や、「改革つぶし」と批判されることへの懸念があった。一方、政官接触の制限などを巡って党内に異論を抱え、早期成立に積極的でなかった自民党側も、福田首相が今国会での成立を指示したことから、政府案を大幅に修正しても民主党との妥協を優先する姿勢に転じた。
 修正案によって、公務員制度改革がどこまで前進するかは、今後の詳しい制度設計などにもかかっているが、縦割りの弊害を排除するための人事管理については政府案より前進したといえる。一方、不正や税金の無駄づかいの温床と批判される天下り問題は手つかずだった。
 【関連記事】「公務員改革基本法案、政官接触規制が焦点に  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】自民・民主の溝が深く、一時は成立困難も言われていた公務員改革基本法案。だが今国会での合意と急転。ただ、その内容については後からの変更が可能となるよう、表現修正が目立つ。だが、これにより他国より迫られている、公務員への基本労働権の検討もようやく兆しが見えてきた。

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【社労士】労働基準法 > 賃金・グッドウィルの未払い賃金、労基署申告者に初の支払い(20080527)

グッドウィルの未払い賃金、労基署申告者に初の支払い 2008/ 5/27 asahi.com

 人材派遣大手グッドウィル(東京)が、派遣先までの移動時間に見合う手当など未払い賃金の支払いを求めていた男性派遣労働者に対し、約3万4千円の未払い分を払っていたことがわかった。労働基準法に違反するとして男性から申告を受けた甲府労働基準監督署が4月に是正を勧告していた。労組のグッドウィルユニオンによると、同社が派遣労働者の申告に従い、移動時間に見合う未払い賃金を払ったのは初めて。
 申告していたのは山梨県内の30代の男性で、同社の日雇い派遣に登録。昨年8月まで計17回、引っ越しや配送の仕事をしたが、始業時間までの拘束時間や深夜勤務の手当(総額約3万9千円)を受け取っていないとして同10月、甲府労基署に申告した。同社は4月末に支払ったという。
 同ユニオンによると、労基署に未払い賃金の支払いを訴えている派遣労働者は東京、大阪にもいるほか、電話や電子メールによる問い合わせも全国から約100件寄せられているという。
 【関連記事】「グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導 2008/ 2/27 asahi.com」 / 「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り(20080527)

後期高齢者医療廃止法案、29日にも審議入り 2008/ 5/27 NIKKEI NET

 自民、民主両党は26日、野党4党が参院に共同提出した後期高齢者医療制度の廃止法案について、29日にも参院厚生労働委員会で審議入りする方針で合意した。国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」新設を柱とする国家公務員制度改革基本法案を巡っては、労働基本権のうち協約締結権の扱いで結論が出ず、27日以降に再協議することになった。
 後期高齢者医療制度廃止法案を巡っては、野党は6月初旬に参院通過させて衆院に送付する段取りを描く。自民党の伊吹文明幹事長は26日の党役員会で「わが党にとってもチャンスだ」と強調。制度見直しで対抗するほか、同制度の代替案や財源を示すよう民主党に迫る構えだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、野党4党が廃止法案を参院提出 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会(20080527)

社会保障費の抑制目標、撤回求める決議 自民厚労部会 2008/ 5/27 asahi.com

 自民党の厚生労働部会などは27日、毎年2200億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、09年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。
 社会保障費の抑制政策は02年度から7年間続いており、09年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も26日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。
 27日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。
 政府は09年度予算の方向性を定めた「骨太の方針08」を6月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。
 【関連記事】「社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」 2008/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ 2008/ 5/18 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言 2008/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com
 【コメント】この自民厚労部会の決定がある一方で、額賀財務相の「目標、がけっぷちで堅持を」をという発言や(asahi.com 2008/ 5/27)、自民党若手議員からの社会保障制度効率化による目標堅持などの意見も上がっており、自民党内でも調整がついている訳ではない。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議(20080526)

ねんきん特別便、回答は半数のみ・年金記録閣僚会議 2008/ 5/26 NIKKEI NET

 政府は26日午前、年金記録問題関係閣僚会議を首相官邸で開いた。厚生労働省の資料によると「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い1030万人に送った「ねんきん特別便」に対し、4月28日までに回答した人は510万人と49.5%にとどまった。福田康夫首相は「まだ回答のない方に再度回答をお願いするほか、訂正無しの回答にも入念な照会をお願いしたい」と対応加速を指示した。
 回答の内訳をみると、年金受給者(約300万人)で回答した人は72.6%、現役加入者(約730万人)は40%だった。
 【関連記事】「ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「年金記録「訂正なし」の回答者、79%に記録漏れ 2008/ 5/12 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、回答32.6%どまり 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末(20080526)

「宙に浮いた年金」未統合記録なお4553万件・社保庁、4月末  2008/ 5/26 NIKKEI NET

 社会保険庁は26日、約5000万件に及ぶ「宙に浮いた年金記録」の基礎年金番号への統合作業で、4月末までに統合できなかった記録が4553万件残っていることを明らかにした。統合が完了したのは541万件にすぎない。記録漏れがないかどうかを注意喚起する「ねんきん特別便」への回答を増やす一層の努力が不可欠となる。
 「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に社保庁が資料を提出した。統合完了となったのは、ねんきん特別便などを受け取り、社会保険事務所で訂正手続きをとった人の記録。社保庁は特別便を10月までにすべての受給者や加入者に送付するが、どれだけ多くの回答が得られるかが統合件数を左右するとの見方が強い。
 3月に終えたコンピューター上の名寄せで持ち主が分からなかった未特定記録は2025万件にのぼった。この記録は統合以前に特定作業が必要となる。社保庁は住民基本台帳ネットワークで死亡者記録を確認したり、コンピューター入力時の漢字カナ変換記録を補正したりして解明作業を続けている。
 【関連記事】「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・宙に浮いた2000万件、持ち主特定なら記録を通知 社保庁(20080526)

宙に浮いた2000万件、持ち主特定なら記録を通知 社保庁 2008/ 5/26 NIKKEI NET

 社会保険庁は26日、約5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち誰のものかが不明な約2000万件について、持ち主と思われる人が判明した時点で漏れた記録を具体的に通知することを明らかにした。
 社保庁が「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で表明した。新しい通知の名称は「年金記録の確認のお知らせ」。社保庁が住民基本台帳ネットワークで死亡記録を確認したり、コンピューター入力時の漢字カナ変換記録を補正したりすることで解明中の2025万件が対象となる。
 持ち主の可能性が高いと分かれば「記載した年金記録はあなたのものである可能性が高い」と社保庁が通知する。加入していた年金制度名や加入年月は知らせるが、なりすましを避けるため、会社名などの詳細は引き続き本人に思い出すよう求める。
 【関連記事】「浮いた年金 給付に結びつく可能性、新たに341万件 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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2008.05.26

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」(20080526)

社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」 2008/ 5/26 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のNHK番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが(党の)基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。
 同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3%程度は必要」との見方を記者団に示した。
 両氏は厚生労働族の幹部。発言は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しなどで、社会保障費のほかの分野にしわ寄せが及ぶことを懸念したものだ。
 【関連記事】「見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ 2008/ 5/18 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言 2008/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討(20080526)

「子が自営業」保険料軽減、後期高齢者医療で与党が改善策検討 2008/ 5/26 YOMIURI ONLINE

 与党は25日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、国民健康保険(国保)に加入している自営業などの子に扶養され、4月以降に同制度に移った75歳以上の親について、保険料軽減の検討を始めた。
 また、75歳以上の会社員に扶養されていた74歳以下の家族の国保保険料も軽減する方針だ。
 子が会社員の場合は、親は組合健康保険や政府管掌健康保険の被扶養者扱いになるため、保険料はかからなかったが、同制度に移ると保険料負担が生じる。このため、加入時から2年間は、〈1〉収入に応じて増える「所得割」部分がゼロ〈2〉人数割りになっている「均等割」部分が5割減額――という内容の激変緩和措置をとることになっている。さらに、制度開始時の特例措置として今年4~9月は保険料をなくし、10月~来年3月は「均等割」の9割を減額することも決まっている。
 これに対し、子が自営業の場合は、同制度への加入前は子供が親の分もまとめて支払っていた保険料を、加入後は親が自分で支払うことになる。世帯全体では負担が増えないため、激変緩和措置などは設けない方針だったが、親にとっては負担が増える形になるため、救済策が必要だと判断した。
 一方、75歳以上の会社員に扶養されていた74歳以下の家族は4月から原則として国保に移り、新たに国保保険料を負担する。被扶養者が75歳以上の場合は2年間の激変緩和措置と来年3月までの特例措置の両方の対象になるが、74歳以下の場合は激変緩和措置しか受けられない。わずかな年齢の違いで負担に差がでる状態を解消するため、74歳以下でも特例措置の対象とする方向だ。
 【関連記事】「後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労相「運用改善策に9割軽減策を」(20080525)

後期高齢者医療:厚労相「運用改善策に9割軽減策を」 2008/ 5/25 毎日jp

 舛添要一厚生労働相は25日、後期高齢者医療制度で所得が低い人の保険料を最大9割軽減する与党案について「与党で議論してまとまればそれでいいと思う」と述べ、6月第1週にまとめる運用改善策に9割軽減策を盛り込む考えを示した。現行制度は最大7割の軽減となっている。舛添氏は「財源の裏付けも今週いっぱいに与党で議論しないといけない」とも述べ、財源に関する論議も必要との考えを強調した。
 一方、保険料が収入に応じた「所得割り」と一律の「均等割り」で算定され、「資産割り」を課していない点について舛添氏は「資産の捕捉は難しく事実上不可能だが、きちんと議論すべきだ。これを機に見直すのは一つの考え方」と述べた。現金収入だけでなく、保有資産に応じた保険料の算定を今後の検討課題に挙げた。
 舛添氏は後期高齢者医療制度への国民の理解を得ようと、24、25日にテレビの5番組に次々と出演。番組終了後、東京都内で記者団に語った。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】9割削減の対象者として、厚労相は「単身者で月に約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで暮らしている人」と例示した。この基準は削減の話が出る度に示されているが、今ひとつ問題ないか、検討が必要となりそう。

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2008.05.25

【社労士】国年法・厚年法 > 社会保障協定・日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ(20080525)

日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ 2008/ 5/25 NIKKEI NET

 政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いしなくて済むほか、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。スペインとも年度内合意を目指して政府間交渉に入っており、両国との社会保障協定が発効すれば協定締結国は全部で12カ国になる。海外に長期滞在する日本人の6割程度が協定でカバーされることになる。
 イタリアで働く日本人社員は現在、日本だけでなくイタリアでも年金保険料を払わなければならない。協定を結べば、イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよくなる。逆に5年以上ならイタリアの保険料だけを支払う。
 【関連記事】「スペインと社会保障協定、政府方針 2008/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「社会保障協定:一括で締結可能に 包括特例法が成立 2007/ 6/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意 2007/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「年金保険料、赴任先で免除へ・厚労省、スウェーデンと協議 2007/ 4/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県(20080525)

生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県 2008/ 5/25 YOMIURI ONLINE

 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約2億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。
 読売新聞の取材に、30都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。
 通院交通費の基準はこれまで「最小限度の実費」とされているだけで、支給するか否かの判断は自治体に任されてきた。滝川市の事件を機に不正受給を防ぐため、厚労省が先月、自治体に通知した新基準は、支給範囲について、〈1〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代〈2〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合――などに限定。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、7月から本格導入される見込みだ。
 同省保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」とする。
 新基準について今月、都道府県に聞いたところ、支給打ち切りや減額のケースがあり得ると回答したのは、北海道や東京都、大阪府など30都道府県、「検討中」は13県。「これまでと変化はない」は4県だった。自治体間で現在の支給実態に開きがあることが、回答の差になって表れたとみられる。
 新基準では、「へき地等」「高額」の判断基準がはっきりせず、多くの自治体が明確化するよう求めている。東京都などは同省が明確な基準を示すまで従来通り対応するとしている。
 自治体担当者からは「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」などの指摘が多い。「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった意見もあった。
 東京都内の福祉事務所の職員は「電車賃やバス代がだめなら、現在の8~9割は支給できなくなるのでは」と話す。生活保護の支援団体からも厚労省への見直し要請が相次いでいる。
 同省によると、2006年度、延べ約130万人に43億円余の通院交通費が支給された。
 【関連記事】「見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・首相「高齢者の生活充実プラン検討を」(20080524)

首相「高齢者の生活充実プラン検討を」 2008/ 5/24 NIKKEI NET

 福田康夫首相は24日、首相公邸で伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)と会い、首相が主催する社会保障国民会議の議論の進め方について意見交換した。首相は与党が検討を進める高齢者対策を念頭に「地域の中で医療、介護、福祉の連携を強化するための体制づくりを検討してほしい」と要請。6月に同会議がまとめる中間報告に向け、「住み慣れた町で暮らしていけるよう、高齢者に優しい視点で生活充実プランを考えてほしい」と指示した。
 【関連記事】「「高齢者合同部会」始動  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 個別労働紛争解決制度・労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加 (20080524)

労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET

 労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5%増の約19万7600件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。パワーハラスメントなど職場内の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が同27.6%増と大幅に増加。派遣や契約社員などの相談も増えている。
 内容別で最も多かったのは「解雇」で全体の22.8%。以下、「労働条件の引き下げ」12.5%、「いじめ・嫌がらせ」12.5%と続く。
 【関連記事】「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com」 / 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「個別労働紛争処理制度、活用進む 裁判避けて問題解決 2005/ 5/23 asahi.com」 / 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36%増の14万件 2004/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・「高齢者合同部会」始動 (20080524)

「高齢者合同部会」始動  2008/ 5/24 NIKKEI NET

 自民党の「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」(与謝野馨会長)は23日、党本部で初会合を開き、高齢者支援の総合対策づくりに着手した。27日までに関係する部会や調査会から施策を提案させ、30日に合同部会としての対策を取りまとめる。政府は6月にも決定する経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」に反映させる方針だ。
 【関連記事】「3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革基本法案、政官接触規制が焦点に(20080524)

公務員改革基本法案、政官接触規制が焦点に  2008/ 5/24 NIKKEI NET

 衆院内閣委員会は23日の理事会で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」新設を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案の修正協議に入った。政官接触規制や一元管理する組織のあり方を巡って与党と民主党がどこまで歩み寄れるかが焦点。与野党とも慎重派の動きも活発になっており、合意への道のりは険しい。
 理事会では中野清委員長が各党の主張を盛り込んだ論点整理を示し「与野党間で議論を深めてほしい」と要請。これを踏まえ、与党と民主党が27日までに修正合意できるか協議する方向となった。
 【関連記事】「公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過(20080524)

療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過  2008/ 5/24 NIKKEI NET

 厚生労働省が社会保障費抑制のために進めている「療養病床」の削減計画が行き詰まりかねない雲行きとなった。療養病床は慢性疾患を抱える高齢者などが長期入院する施設で、同省は今の35万床を2012年度末に15万床まで減らす計画だった。ただ、日本経済新聞が実施した聞き取り調査によると、各都道府県が残す予定の病床数は約22万床に上る。同省は都道府県などに追加的な見直しを求める。
 「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。
 【関連記事】「妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com
 【コメント】介護病床への転換が思った通りに進んでいなかったため、様々な転換支援策を打ち出していた厚労省。だがそれでも転換は進まず、ついには実質上の断念とも思える削減数の減少。だが療養病床の削減目標は低くせざるを得ない状況となりそうだ。ここでも社会保障関連費の抑制に限界が感じられる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重(20080523)

年金運用「高い収益」提言 経財会議議員 厚労相は慎重 2008/ 5/23 asahi.com

 公的年金の積立金150兆円の運用について、政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、運用機関の自由度を高めて効率化をはかる改革案を提言した。舛添厚生労働相も運用利回りの低さは問題だとの認識を示したが、運用の自由度を大幅に高めることには慎重で、この日は方向性を打ち出せなかった。
 民間議員の提案は、諮問会議の専門調査会の報告書にもとづく。報告書は、積立金の運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用方針や人件費に関する制約に縛られ、国際的に見ても運用実績が低いと指摘。「リスクを高めなくても、より高い収益を得られる」としている。
 まず、GPIFを日本銀行のような独立性が高い新しい認可法人に変えるべきだと提言。政府が目標利回りや運用資産のリスク水準を決め、運用機関の経営にあたる理事も任命するが、具体的な運用方針は運用機関に任せる方式を提案。国会での報告を始めとする情報公開の徹底も求めた。外国人を含む優秀な投資専門家を招くため、運用成績に応じて高額報酬を支払えるようにすることも求めた。
 一括運用するには巨額すぎる基金を分割し、運用の自由度を高めることも促した。現在の投資先は株式と債券に限られるが、例えば国債はインフレに弱く、不動産はインフレ時に値上がりしやすい。個々のリスクは高くても、特性が異なる資産を組み合わせれば全体のリスクは減る。
 期待される収益とリスク水準のバランスを見定めて幅広い資産に分散投資するには、専門知識や経験がものを言う。腕利きを一定の人数確保しなければ十分な成果は出せない、というのが民間議員の主張だ。内閣府によると、海外の公的年金運用機関でも実績次第で数千万円から億円単位の報酬を稼ぐ例があるという。GPIFは最も高い理事長でも2千万円ほどだ。
 GPIFの運用計画の認可権を持つ厚生労働省は「リスクはそのままで収益を今より上げる、といううまい話が可能なのか」(幹部)と、民間議員の提案に批判的だ。
 07年度の積立金の市場運用は、株価下落で5年ぶりの赤字が確実視される。運用の自由度を高めることに国民の理解が得られるのか、といった見方もある。別の幹部は「専門家への高額報酬や分割運営によってコストが跳ね上がる」と指摘する。
 舛添厚労相はこの日、「今の収益率の低さには問題意識を持っているが、日本人には安心思想があり、有価証券などには抵抗感がある」と発言した。政府が旗を振る「貯蓄から投資へ」の理念が国民になかなか浸透しないなか、大胆な改革が実現するかどうかは不透明だ。
 【関連記事】「公的年金運用改革、認可法人で独立性を 2008/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「公的年金:複数の基金に分散を…経済財政諮問会議調査会 2008/ 5/23 毎日jp」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】運用に積極的な姿勢を示していた厚労相が、「ヘッジファンドへの不信感が強い」とトーンダウン。この慎重な姿勢により、運用改革の進展については頓挫の様相。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・野党4党が廃止法案を参院提出(20080523)

後期高齢者医療制度、野党4党が廃止法案を参院提出 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を来年4月1日で廃止し、従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した。
 4党の幹事長らは6月4日の参院通過を確認したが、与党の反対で成立は困難な見通しだ。野党は同法案に対する政府・与党の対応を見て、福田首相の問責決議案提出の是非を判断する方針だ。
 同法案は、後期高齢者医療制度の廃止に先立ち、〈1〉年金からの保険料天引きは遅くとも今年10月から行わない〈2〉遅くとも10月から保険料負担の軽減を図る〈3〉被扶養者からの保険料徴収凍結を10月以降も継続する――ことを盛り込んだ。
 ただ、後期高齢者医療制度に代わる制度は示さなかった。
 民主党の直嶋政調会長は国会内で記者会見し、「後期高齢者医療制度は、75歳以上だけ切り離して別の制度にするという差別的な内容だ。まず廃止し、従来の制度に戻してから先のことを考えるべきだ」と述べた。さらに、制度の廃止に伴い新たに必要となる公費負担を「数千億円規模」としたうえで、「特別会計の積立金などで対応できる」と説明した。
 民主党の鳩山幹事長は記者会見で福田首相に対する問責決議案の提出について「(法案が)衆院に回ってどのような審議になるかを見極めたうえで(提出する)ということもあり得る」と述べた。
 これに対し、自民党の伊吹幹事長は23日の記者会見で「元の制度に戻すことは、現役世代に青天井に負担を求め、世代間のぎくしゃくした関係を作り出す」と野党を批判した。
 福田首相は23日夜、首相官邸で記者団に「状況によっては、(野党側と)協議する余地はある。まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ」と語った。
 【関連記事】「後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働時間・過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 2007年度(20080523)

過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com

 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、07年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も15人多い81人(未遂3人含む)で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。
 精神障害による労災請求件数も前年度比16%増の952件で、過去最多だった。
 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。
 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10%多い392人で過去最多。そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。
 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞(こうそく)など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。
 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授(ストレス心理学)は「IT系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。
 【関連記事】「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 /「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】長時間労働に対して医師による面談義務化を行っても、減る気配を見せない精神障害による労災認定者数。だが、実際に精神障害となっている人は、この労災認定者数よりもはるかに多い可能性もある。厚労省が様々な精神障害者対策の見直しを迫られることとなることは確実だ。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系(20080523)

ツアコン「心も体も限界」残業代求め提訴 阪急交通社系 2008/ 5/23 asahi.com

 阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(本社・大阪市)の派遣添乗員9人が、何時間働いても定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、未払い残業代など1人あたり400万円程度を求めて近く東京地裁に提訴する。うち1人は先行して23日、1カ月分の残業代約20万円を求めて東京地裁に労働審判を申し立てる。同日、記者会見して明らかにした。
 添乗員らは「長時間労働で心身共に限界。せめてきちんと残業代を支払って欲しい」などと訴えた。
 みなし労働時間制は、労働時間の算定が難しい場合に限り、通常必要な労働時間を想定して、給与を一定額にすることが認められる制度。
 9人は国内外のツアー添乗員で、労働時間は長い日で1日15、16時間に及ぶ。だが、みなし労働時間制を適用されているため、賃金は定額の日当(1万2千円~2万円)だけで、残業代はつかない。
 添乗員らは「勤務スケジュールは会社側に細かく管理されており、制度の適用は不当だ」などと反発し、昨年1月に全国一般東京東部労組に加入。団体交渉で会社側に制度の改善を求めてきた。昨年10月には三田労働基準監督署が会社に対し、みなし労働時間制適用は不適当として残業代を支払うように命じている。
 阪急トラベルサポートは「現在労基署の指導の下で対応を検討している。労組側とも交渉中なので、コメントは差し控える」としている。
 【関連記事】「旅行添乗員賃金 制度見直し拒否 阪急交通社系 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com
 【コメント】昨年より問題となっている、ツアコンの「みなし労働時間制」。阪急トラベルサポートに関しては、ついに労働者側は提訴に踏み切ることとなりそうだ。このみなし労働時間に関しては、三田労働基準監督署が是正勧告を出しており、また自動車販社など一部業界では「みなし労働」そのものを廃止する動きも出てきているなど、明らかに会社にとっては不利な情勢ばかりと言えそう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新高齢者医療で公費負担減 厚労省試算 民主徹底追及へ(20080523)

新高齢者医療で公費負担減 厚労省試算 民主徹底追及へ 2008/ 5/23 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。
 厚労省が21日に民主党に示した試算によると、後期高齢者医療制度を導入しなかった場合、08年度の75歳以上の医療費は11兆8700億円。財源は公費6兆5300億円、財源全体の55%なのに対し、新制度は11兆3700億円の財源のうち公費5兆9100億円、52%だ。
 この試算をもとに、民主党側は「これまでの説明と違う」「これでは国の丸もうけだ」と批判している。
 福田首相は20日、「前の制度では、高齢者が増えて(医療費を)支えていくのが無理。今度は高齢者に集中的に税金を投入していこうと決めた」と述べていた。
 厚労省によると、公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだという。「税の重点配分」という説明も「高齢者の医療費は、旧制度と同じく主に税金で支えるという意味」とし、矛盾はないとする。
 一方、民主党は新制度廃止法案の審議でも追及し、政府・与党にゆさぶりをかける方針だ。
 だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある。新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は5倍から2倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる。旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」(直嶋正行政調会長)としてあくまでも廃止を求めるという。
 また、民主党は新制度の導入を決めた06年の国会審議で、旧制度について「(健康保険組合など)保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」と批判。00年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。
 【コメント】保険料負担や窓口での負担に関する問題、保険料控除に関する問題に加え、次に出てきたのがこの公費負担の割合低減に関する問題。後期高齢者医療制度について、苦しい状況が続くばかりの政府。次はどのように対処するつもり?

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化(20080523)

見直し迫られる社会保障費抑制路線 議論本格化 2008/ 5/23 asahi.com

 政府が掲げてきた社会保障費の抑制路線が揺れている。後期高齢者医療制度は高齢者らの反発を受けて見直しを迫られ、野党は23日に廃止法案を国会に提出した。介護や生活保護の現場でもサービス低下などで「もう限界」との声が相次ぎ、政府・与党内からも見直し論が出始めた。
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。27日にも厚生労働委員会で審議入りし、6月3日に委員会採決、翌4日本会議で参院可決をめざす。
 法案は、来年3月で制度を廃止し、元の老人保健制度に戻す内容。保険料の年金天引きや被扶養者の新規保険料負担は「遅くとも今年10月には廃止する」とした。制度廃止に伴う費用は数千億円と試算し、特別会計の積立金などを充てる。
 政府は後期高齢者医療制度について「根幹はしっかり守る」(舛添厚生労働相)と、抜本的見直しには否定的。保険料の減免対象の拡大を中心とする運用面の改善で、国民の理解を求める考えだ。
 福田首相は23日夜、首相官邸で記者団に「どういう問題があるか点検中だ。今月中あるいは来月早々に出てくる点検結果を参考に、対応を考えていきたい」と語った。
 ただ、後期高齢者医療制度の見直し論議は、小泉政権から続く社会保障費の抑制路線自体に影響を与えそうだ。
 社会保障費は高齢化などで毎年1兆円程度膨らむため、小泉政権の02年度以降、ほぼ毎年2200億円の抑制が続いてきた。さらに政府が06年にまとめた「骨太の方針06」でも07~11年度の5年間で1.1兆円削減が決まった。
 財務省などは、来年度予算でも失業者などに給付する雇用保険の国庫負担約1600億円(08年度予算)や介護の給付費の削減などを検討。政府の経済財政諮問会議は23日の会合で公的年金のあり方について議論。6月末にまとめる「骨太の方針08」に向け社会保障費抑制を引き継ぐかどうかが焦点で、今後、与党などと調整を本格化させる。
 すでに生活保護や介護などの現場で、予算削減や基準の厳格化で十分なサービスを受けられない例が相次ぐ。与党内でも「(抑制は)限界に来ている」(伊吹文明・自民党幹事長)との声が出ている。
 【関連記事】「自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ 2008/ 5/18 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言 2008/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金運用改革、認可法人で独立性を(20080523)

公的年金運用改革、認可法人で独立性を 2008/ 5/23 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議が23日まとめる予定の公的年金の運用改革案が固まった。積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙いだ。
 年金積立金は約150兆円。GPIFはこのうち90兆円を運用しているが、独立行政法人という組織に制約され、人件費の一律削減を義務づけられている。提言は組織形態を見直すことで制約を除外。民間並みの報酬体系を導入して優秀な運用担当者を雇えるようにすることを求める。
 【関連記事】「公的年金:複数の基金に分散を…経済財政諮問会議調査会 2008/ 5/23 毎日jp」 / 「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・QC活動 自主か業務か(20080523)

QC活動 自主か業務か 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE

トヨタが残業代…大手の大半、手当支給
 トヨタ自動車は、従業員のQC(品質管理)サークル活動を6月から業務と認め、原則として残業代を支払う。他の大手企業は社員の「自主的な活動」か「業務」かを巡って対応が分かれているが、自主的な活動と位置付けている企業でも、実質的に残業代を支払うケースが多いようだ。
 QC活動は、従業員が職場単位で作業の効率化を提案するなどして、日本企業の生産性や品質の向上に大きく貢献してきた。
 1980年代に最も盛んだったが、バブル崩壊後はリストラなどが影響し、活動は年々減少している。QC活動の普及に努める日本科学技術連盟によると、現在の登録サークル数は約3万2000、参加者は約29万人という。
 サービス残業に対する社会的な批判を受け、大手企業はQC活動を業務と位置付け、残業代を支払うケースが多い。
 シャープは業務と位置付けており、10人以内のQCサークルが国内に2859チームある。東芝も99年以降、残業代を払う制度に変更した。新日本製鉄は自主活動と定めているが、実質的な残業代として、1時間1400円の助成金を支給している。三菱化学も平均5~6人のサークルが月2回ほど自主的に活動しており、サークル手当を出している。
 一方、JFEスチールやスズキは残業代を払っていない。JFEには1242のサークルがある。「あくまで自主活動であり、労働時間に含めないという従来の方針を変更する考えはない」(広報)と話している。スズキは支払う方向で検討を始めた。
 日本科学技術連盟は、「時間外手当を支給していない企業は、04年の調査では約3割で、中小企業が多かった。今回のトヨタの判断を受け、支払いの動きが広まるだろう」と指摘する。
 【関連記事】「トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「QCの残業代をトヨタ全額支給、ホンダなども支払い徹底 2008/ 5/23 NIKKEI NET

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2008.05.23

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金(20080523)

幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金 2008/ 5/23 NIKKEI NET

 政府は幼稚園と保育所の機能を兼ねる「認定こども園」の普及に向けて、自治体向けの「こども交付金」を2009年度につくる方向で検討に入る。幼稚園と保育所の一元化を進めて子育てサービスを拡充し、少子化対策の柱とする。
 23日の経済財政諮問会議で民間議員が提案する予定。文部科学省と厚生労働省が「共同推進本部」を設け、認定こども園の普及に取り組む。
 現在は幼稚園を文科省、保育所は厚労省が所管している。幼稚園が3歳以上の子どもを教育する場であるのに対し、保育所は共働き世帯などの育児を助けるのが主な役割になっている。民間議員は幼稚園が0―2歳児の保育もするといった規制緩和を実現できれば、保育サービスが充実すると主張している。
 【関連記事】「認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所設置、自治体に権限・分権推進委(20080523)

保育所設置、自治体に権限・分権推進委 2008/ 5/23 NIKKEI NET

 国の権限の地方への移譲を検討する政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は22日、福田康夫首相に提出する第一次勧告の原案を公表した。保育所の設置基準や公営住宅の入居者要件の策定などを国から地方自治体に移すよう提言。都道府県が受け持っている都市計画の許認可など359の事務を市町村に移譲することも盛り込んだ。ただ中央省庁などは権限移譲に強く抵抗しており、今後の調整は難航しそうだ。
 28日に最終的な討議をしたうえで、首相に提出する。これを受けて政府は福田首相を本部長とする地方分権改革推進本部の会合を開き、対応を決める。一部は経済財政運営の基本方針である2008年度の「骨太の方針」に反映するほか、早期実施も検討する構えだ。
 【関連記事】「保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・QCの残業代をトヨタ全額支給、ホンダなども支払い徹底(20080523)

QCの残業代をトヨタ全額支給、ホンダなども支払い徹底 2008/ 5/23 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は従業員が勤務時間外に活動する品質管理(QC)サークルでの残業代を6月から全額支払う方針を決めた。ホンダなども支払いを徹底する意向だ。自主的な取り組みとされてきたQCは、労使一体で競争力を高めてきた日本の製造業の象徴。だが、業務との線引きは困難で、社員の「働きがい」も変化。会社も対応の変更を求められている。
 トヨタは従来、QC活動は「自主的な取り組み」としてきたが、今回「業務の一環」と認定する。
 【関連記事】「トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から 2008/ 5/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員法案、修正協議入り決定・調整難航は必至(20080523)

公務員法案、修正協議入り決定・調整難航は必至 2008/ 5/23 NIKKEI NET

 与野党は22日、衆院内閣委員会の理事懇談会で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」新設を柱とする国家公務員制度改革基本法案の修正協議に入る方針を決めた。与党と民主党がそれぞれ改革に後ろ向きとの批判を受けることを懸念して歩み寄った格好。ただ民主党が求める天下り廃止や労働基本権付与などで接点を探るのは難しく調整難航は必至だ。
 与野党は23日にも法案修正の論点整理に入り、衆院内閣委理事会などで具体的な修正協議を始める。28日をメドに修正合意が可能かどうかを判断する見込みだ。
 【関連記事】「自民戦略本部、公務員法案成立へ譲歩も 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金:複数の基金に分散を…経済財政諮問会議調査会(20080523)

公的年金:複数の基金に分散を…経済財政諮問会議調査会 2008/ 5/23 毎日jp

 政府が検討する公的年金基金運用改革の土台となる経済財政諮問会議の専門調査会(会長・伊藤隆敏東大大学院教授)の第2次報告書の全容が22日、明らかになった。報告書は総額150兆円にのぼる公的年金を単一基金が一括運用する現状を改め、複数の基金に分散。リスク許容度など一定の運用基準を決めたうえで、運用対象を従来の国内の債券・株式中心から高利回りを狙える海外投資や不動産・商品先物投資に広げるように提案している。民間から外国人も含めた優秀な運用専門家を採用することも求め「09年の年金制度検証までに改革の道筋をつけるべきだ」としている。
 政府の経済財政諮問会議の民間メンバーはこの専門調査会の第2次報告書に沿った年金運用改革案を23日の諮問会議で提起する。
 民間メンバーが年金運用の抜本改革を提言するのは、日本の公的年金基金の運用利回り(過去5年の平均収益率)が3.5%と、カナダ(10.4%)やノルウェー(6.9%)など海外の公的年金に比べ極端に低迷しているため。報告書は厚生年金や国民年金の積立金を一括管理・運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の硬直的な運用方針や運用体制が主因と指摘。国際的な分散投資を行うため、GPIFの欧米やアジアの拠点開設を提案したほか、GPIFの本拠を08年度末までに神奈川県に移転する計画は中止すべきだとしている。
 【関連記事】「公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com」 / 「年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の負担増分、低所得者に還付方針(20080523)

後期高齢者医療の負担増分、低所得者に還付方針 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は22日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入で保険料の負担が増えた低所得の加入者に対する激変緩和措置として、本人の申し出があれば負担の増額分を還付する方針を固めた。
 還付を認める加入者は、年間収入が国民年金モデル額(約80万円)以下の低所得者を対象とする方向だ。同制度の運営主体である都道府県の広域連合に計数百億円の交付金を支給し、還付に充てる財源とする考えだ。還付をいつまで続けるかは、今後、調整する。
 同制度の根拠である高齢者医療確保法の改正が必要なく、広域連合が決めた条例上の「特別な事情」に該当すると解釈することで対応できる即効性がある。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案(20080523)

教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案 2008/ 5/23 YOMIURI ONLINE

 改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の2万5000人増員が盛り込まれることが22日、明らかになった。
 2011年度から始まる小学校英語の専門教師に約2400人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約8800人をあてるなどとしている。
 来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。
 同計画は今年度から5年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産(GDP)の5%」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。
 現在の教職員数は約70万人。行革推進法が10年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される11年度以降の2年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で11年度に約1万人、中学では12年度に約3300人を増やす。
 国の教育支出額は現在、GDPの3・5%の約17・2兆円。5%とした際の増額分約7兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約2・8兆円、大学教育に約3・5兆円を振り分けたい考え。
 【関連記事】「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・大阪府:給料12%減、退職手当も5%減--組合に提案(20080523)

大阪府:給料12%減、退職手当も5%減--組合に提案 2008/ 5/23 毎日jp

◇平均年収減額、部長級は109万円
 大阪府は22日、今年度本予算(8月~来年3月)の一般財源ベースで352億円を削る人件費削減案を職員団体(労働組合)に提案した。都道府県で初めての退職手当の減額に踏み込んだ上、諸手当を含めた一般職の1人当たりの削減額は35万円(通年ベースで48万円)とし、減額率は都道府県で最高の12・1%になる。府は7月臨時議会に条例案として提出する方針。橋下徹知事の財政再建の下、職員には極めて厳しい削減案となった。
 教職員、警察官を含む約9万人の全職員が対象。減額期間は給料月額で3年間、退職手当で「当分の間」。国家公務員の給料水準と比較したラスパイレス指数は、都道府県で全国最低の89程度になる見込み。総務省は「把握できる範囲では、都道府県で過去最高の削減率になる」という。
 一般職の給料月額の減額率は、非管理職で4~10%、管理職の課長級以上で12~16%とした。非管理職では若年層を低率に抑え、年齢に応じて高率になるよう設定。職員採用への影響に配慮した。特別職の減額は知事30%、副知事20%など。
 退職手当は、部長級以下が一律5%、指定職以上は役職に応じて上乗せした。さらに、早期退職者への特別加算▽住居手当▽通勤手当▽出張旅費--などを、国の基準以下まで引き下げる方針。
 今回の措置で、8月以後の今年度予算で352億円(通年ベースで487億円)の削減効果を出す。諸手当を含めた平均年収の減額は、部長級109万円▽課長・次長級79万円▽非管理職46万円。退職手当の減額は、部長級198万円▽課長・次長級161万円▽非管理職122万円。
 【関連記事】「橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】既に実施しているボーナスカット分を含めると月給ベースで15%程度の削減となる。月額給与のカット率は特別職では知事30%を筆頭に、副知事20%、教育長と水道企業管理者18%。一般職では部長級14%、管理職が12%、非管理職は50歳代の10%から20歳代の4%まで2%刻みで世代毎にカット率を少なくしている。人材確保の面からの措置と言うが、もし知事が強調している「一般企業と同じ」ということならば、倒産しかかった会社に入り込もうとする人材が果たしてどれだけいるのだろうか。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相(20080522)

「終末期相談支援料」、一時凍結を検討 舛添厚労相 2008/ 5/22 asahi.com

 後期高齢者医療制度で、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる「終末期相談支援料」について、舛添厚生労働相は22日、「一時凍結を含め、国民の目線で考えたい」と述べ、一時中止を検討する考えを示した。
 東京都内で記者団に語った。舛添氏は、支援料の是非を検討する厚労相直属の組織を設ける考えも明らかにした。
 支援料は、4月から始まった新制度に加入する75歳以上の人が対象。回復が難しい患者や家族に、医師が予想される病状を説明し、急変時に病院に搬送するか、人工呼吸器を使うかなどの希望を聞く。
 厚労省は「現場で患者の意思確認に取り組む医師を支えるための仕組み」と説明するが、野党は「延命治療にかかる医療費抑制が狙い」と批判し、与党内からも「国民感情を著しく害した」と見直しを求める声が出ていた。
 舛添氏は、「終末期医療は国民感情の問題。専門家の意見でやってきたことを反省しないといけない」と話した。
 一方、診療報酬の実質的な決定権を持つ中央社会保険医療協議会(中医協)は、患者や医師へのアンケートなどの検証を行った上で必要に応じて見直す方向で一致しており、検証なしの一時凍結には反発も予想される。
 【関連記事】「厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・「海外出張で疲労蓄積」労災訴訟、原告が逆転勝訴…東京高裁(20080522)

「海外出張で疲労蓄積」労災訴訟、原告が逆転勝訴…東京高裁 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 約1年間に計10回、183日間の海外出張をした後、くも膜下出血で死亡した「セイコーエプソン」(長野県)の社員の妻が、松本労働基準監督署長を相手取り、労災と認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は22日、請求を棄却した1審・長野地裁判決を取り消し、男性の労災を認める判決を言い渡した。
 青柳馨裁判長は「残業や休日出勤は少なかったが、多数回の海外出張で疲労が蓄積し、病気を発症した」と述べた。
 亡くなったのは、長野県松本市の犬飼敏彦さん(当時41歳)。判決によると、犬飼さんは2000年11月~01年9月、アジアや南米などに計183日間出張し、人材育成などの業務に当たっていたが、最後のインドネシア出張から帰国した6日後、国内の出張先のホテルで死亡した。
 犬飼さんの発症前の半年間の時間外労働は月30時間未満だった。厚生労働省は月45時間未満の場合、病気の発症と業務との関連性は弱いとしており、1審も「過重な業務だったとはいえない」と判断していた。
 これに対し、控訴審判決は「海外出張は生活が不規則。言葉や生活風習も違い、相当の疲労を蓄積させる」と指摘、業務と死亡との因果関係を認めた。
 原告代理人は「労働時間や仕事量ではなく、海外出張自体の負担の大きさを認めた意義は大きい」としている。
 長野労働局労災補償課の話「主張が理解されなかったことは残念。上告については関係機関と協議し、対応したい」
 【コメント】「労災認定」の判断として、労働時間(時間外労働)の多さを用いている労働基準監督署。だが、今回のケースは労働時間ではなく、労働環境の激変という観点から労災認定判断を求めるもの。安全衛生法などで過酷な労働条件での作業従事者に対し、特例措置が設けられているように、「出張による労働環境激変」も、やはり過酷な労働条件での従事と考えるのが自然であろう。最終的に「労災認定すべき」と裁判所が判断した場合、今後の労災認定に大きな影響を与えることは必至。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも(20080522)

後期高齢者医療で税負担増、自営業者が親扶養する世帯でも 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、所得税(国税)が増える世帯が生じる問題で、厚生労働省は22日、民主党の部門会議で、自営業の子供が高齢の親を扶養している世帯でも同様の現象が起きることを明らかにした。
 住民税(地方税)の増える世帯があることも分かった。
 厚労省によると、自営業などで国民健康保険(国保)に入っている子供が世帯主で、75歳以上の親を扶養していた場合、制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、全額を自分の収入から「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができた。だが、同制度では75歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、親の収入水準次第で世帯として増税になる。増税となる年収水準は「精査していない」としている。
 この問題では、国保から4月以降に同制度に移った高齢者の夫婦世帯の一部で所得税が増えることが分かっている。
 一方、住民税も所得税と同じ「社会保険料控除」の仕組みがあるため、世帯として増税になる事態が起きるという。
 【関連記事】「後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案(20080522)

サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com

 自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」は22日、夏季に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度を導入する法案を今国会に提出すると決めた。民主党の議連幹部も「今国会の成立をめざす」と語り、2年後から導入される可能性が出てきた。
 日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑える狙いがある。毎年3月の最終日曜日に時計の針を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す。周知期間をとって10年からの施行をめざす。
 議連は04年に発足したが、翌年9月の郵政解散・総選挙のあおりで活動を休止。今年7月の北海道洞爺湖サミットで地球温暖化が主要議題となるため、活動を再開した。日本と時差のない韓国の国会とも連携し、サマータイム同時導入をめざすという。
 【関連記事】「サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会 2007/12/ 9 asahi.com」 / 「サマータイム:「導入を」 経団連などが要望書 2007/12/ 5 毎日jp」 / 「経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・一般職国家公務員の懲戒処分、昨年は2597人(20080522)

一般職国家公務員の懲戒処分、昨年は2597人 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 人事院は22日、2007年に国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職国家公務員は計2597人(06年比1093人減)だったと発表した。
 内訳は免職144人(同37人減)、停職115人(同37人減)、減給1186人(同539人減)、戒告1152人(同480人減)。
 07年10月の日本郵政公社の民営化に伴い、例年は処分者の7~8割を占めた同公社職員が対象外となったことなどが大幅減の主な理由という。
 07年9月までに処分を受けた郵政公社職員を除く処分数は625人(同206人減)。
 【関連記事】「国家公務員の処分、12年ぶり減 社保庁「激減」で 2007/ 5/31 asahi.com」 / 「国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET
 【コメント】処分者数は、多い順に郵政公社が1972人、法務省155人、厚労省94人と続く。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計(20080522)

夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計 2008/ 5/22 asahi.com

 日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59%増の93万329円で、第1回集計としては6年連続で前年夏を上回った。ただ、原材料高や円高などで業績に陰りが出始めていることを反映し、伸び率は昨夏の2.77%と比べ鈍化した。
 調査対象は、従業員500人以上の東証1部上場企業263社。製造業は1.16%増の96万8353円と6年連続の増加だったが、非製造業は2.18%減の79万3810円と2年ぶりに減少に転じた。
 業種別では、好業績の造船が5.47%増、電機も4.16%の高い伸び。一方、原材料高を背景に、鉄鋼は2.48%減、セメントも2.46%の減少となった。
 【関連記事】「ボーナス2.9%減・今夏民間予測、企業収益伸び悩み 2008/ 4/12 NIKKEI NET

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2008.05.22

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ(20080522)

公的年金「プロが運用を」 経財会議の民間議員、提案へ 2008/ 5/22 asahi.com

 制約が多く低い利回りに甘んじている公的年金150兆円の運用を、一流のプロに任せて効率化しよう――。政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、こんな提言をする。舛添厚生労働相も運用利回り向上には前向きの発言をしており、議論の行方が注目される。
 民間議員提案は、諮問会議の専門調査会(会長・伊藤隆敏東大院教授)が23日まとめる報告書に基づく。
 報告書は厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、厚労相が認可する5年間の中期計画で運用資産の構成に枠をはめられているため、機動的な運用ができない、と問題点を指摘。独法として人件費の削減義務を負っているため、高額の報酬を提示して一流の投資専門家を雇えない点も挙げた。
 巨額資金を単一組織で運用しているため小回りが利かないことも問題視した。これらの点の改革に09年までに道筋をつけるよう求めている。
 そのうえで改革後の姿として(1)政府が目標利回りと「国民が許容するリスク水準」を設定するが、それに基づく具体的な運用は専門家が判断(2)運用実績に応じた報酬を支払うなどして外国人も含む優秀な専門家を確保(3)基金を複数に分割して運用を競わせる(4)国際分散投資を強め、不動産を始めとする株式や債券以外の資産も投資先候補に加える――といった具体像を示した。
 内閣府によると、日本の公的年金基金は、06年度までの5年間の平均収益率が3.5%。一方、オランダは7.2%、スウェーデンは7.5%、カナダは10.4%。GPIFの運用成績は国際的に見て優秀とは言い難い。
 GPIFは中期計画で国債を中心とする国内債券67%、国内株式11%、外国株式9%などと資産配分を規定されている。運用資産のリスク水準に比べて期待される利回りが低いとの指摘もある。
 【関連記事】「年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案(20080522)

3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案 2008/ 5/22 YOMIURI ONLINE

 政府・与党が検討している、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者対策「高齢者の『安心と活力』を強化するための緊急措置」の原案が21日明らかになった。
 世代間の助け合いを支援するため、3世代が同居する世帯に減税措置を講じるほか、雇用促進を目的に60歳以上の従業員に対する雇用保険を減免する案などを打ち出している。
 3世代同居世帯への減税は、高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討する方向だ。高齢者の独り暮らしによる健康や治安面などの不安もあり、3世代同居を促して高齢者が安心して暮らせるようにする。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、75歳以上の独り暮らしの高齢者世帯は2005年の197万世帯から、現状のままだと2030年には429万世帯に膨らむ見通しで、対策が求められている。
 一方、雇用保険料は労使が折半して支払っている。保険料を減免措置すれば、60歳以上の従業員の負担が軽くなると同時に、企業が高齢者を雇用する意欲も高まるとの期待がある。
 自民党は週内に与謝野馨・前官房長官を座長とする「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」(仮称)を発足させ、内容の検討を進める。
 【関連記事】「高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から(20080522)

トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から 2008/ 5/22 asahi.com

 トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、6月1日から実施する。
 長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。
  トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むQCサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、64年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。
 現在、トヨタはQC活動を支援する名目で月2時間まで残業代を支給するが、2時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、QCの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。
  昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。
 自動車・電機など製造業を中心に国内で3万以上のQCサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。
 トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」(幹部)見通し。QCに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月2時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、QCサークルは国内だけで5千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。
 【コメント】業務外として実施されていたQCが業務時間へ。この措置により、「QC」そのものの活動を制限する会社が増えるか、それともQC活動が活発化するか。各社の品質維持への意気込みにより大きく分かれることとなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布 社保庁(20080521)

ねんきん特別便、会社員向けに企業経由で配布・社保庁 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は21日、6月23日から現役の会社員などに送付を始める「ねんきん特別便」のうち、55.7%に相当する2200万通は企業経由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3%が配布に協力すると回答したため。社保庁が段ボール箱などにつめてまとめて企業に送り、各事業所が社内便などで本人の手元に届ける。
 中小企業では事務負担を嫌って社保庁の協力要請を拒む事業所も多く、こうした企業の社員には直接自宅に郵送する。その場合、本人が転居しているような場合は届かない可能性もある。
 【関連記事】「ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請(20080521)

介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 区市町村の介護保険財政の赤字を補てんするため、都道府県が設置する財政安定化基金の規模が、実際の資金需要を大きく上回っていることが会計検査院の調査でわかった。
 自治体の裁量で基金の規模を縮小できるよう、検査院は21日、厚生労働省に対し介護保険制度の改善を求めた。
 財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が3分の1ずつ負担。区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行う。 検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など24都道府県の基金総額約1693億円(2000年度~06年度)を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約586億円にとどまっていた。03~05年度では、19都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が30%以下だった。
 地方自治法によると、自治体が特定の目的で基金を設立した場合、その目的以外で基金を取り崩せない。24都道府県のうち10都府県は検査院に対し、「制度が改正されれば、基金で需要を上回る分は返還を検討したい」などと回答した。
 厚労省は「制度の見直しが必要かどうか関係機関と協議したい」と話している。
 【関連記事】「介護保険財政、25%が赤字…累積総額は392億円 2006/ 7/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識(法改正) > 介護労働者処遇改善法・介護労働者処遇改善法が成立(20080521)

介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し、必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。月内にも施行する。
 同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法。成立を受け、自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ。
 【関連記事】「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】賃上げ額などの具体的な数字は、今後まとめられる処遇改善案で示される予定。未だ財源のメドが立っていない状況で、場合によっては、2009年4月1日までの検討期限が延びる可能性もありそう。

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【社労士】社会一般常識(法改正) > 介護保険法・改正介護保険法が成立、不正防止へ規制強化(20080521)

改正介護保険法が成立・不正防止へ規制強化 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 訪問介護大手コムスンの不正問題を受け、事業者規制の強化策を盛り込んだ改正介護保険法は21日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。周知期間を経て来年施行する。
 同法は組織的な不正行為が疑われる場合は国や自治体が事業所の本部に立ち入り検査し、是正を勧告・命令できるようにするのが柱。介護事業から撤退する場合も利用者がサービスを引き続き受けられるように事業者が必要な対策を実施することも義務付けた。
 【関連記事】「介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議 2007/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】事業所の規模に応じて、法令順守担当者配置や法令順守マニュアル整備の義務付けなども行っている。だが、やはり一番の目玉は、コムスン不正問題で露呈した立ち入り調査に関する制約を改善したことであろう。約1年を経て施行される予定。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・日本が長寿世界一を維持、男女平均83歳・06年時点、WHO調査(20080521)

日本が長寿世界一を維持、男女平均83歳・06年時点、WHO調査 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 世界保健機関(WHO)がまとめた2008年版世界保健統計によると、06年時点で日本の平均寿命は男女平均83歳で世界一を維持した。日本の女性は86歳で単独首位。男性は79歳で05年に続いて2位となった。
 WHOは先進国を中心に高齢化が進むなかで、主な死因がエイズなどの感染症から、心臓疾患といった心臓病など非感染症に移る傾向があると指摘。30年の予測を04年と比べると、虚血性心臓病や脳梗塞(こうそく)などの脳血管疾患といった上位4つの死因は変わらないものの、エイズは6位から10位に、結核は7位から20位へと後退する。一方、交通事故は9位から5位、胃がんは17位から9位へと急上昇する。
 【関連記事】「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE」 / 「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「平均寿命が6年ぶり低下・男78.53歳、女85.49歳 2006/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療見直し案、厚労相「6月第1週にはまとめたい」(20080521)

後期高齢者医療見直し案、厚労相「6月第1週にはまとめたい」 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は21日、後期高齢者医療制度の見直し案について「6月第1週にはまとめたい」と述べ、とりまとめを当初予定よりも1週間程度前倒しする意向を表明した。野党の同制度廃止法案の国会審議が来週に始まる見通しになったのを踏まえ、政府・与党内の検討を早める必要があると判断した。国会内で記者団に語った。
 厚生労働省は同日、国民健康保険の保険料を「3方式」と呼ばれる方法で計算している314の市町村では、低所得の一部世帯で平均保険料が上がる例があるという試算を、民主党が開いた後期高齢者医療制度の勉強会に示した。
 【関連記事】「高齢医療見直し 6月中旬までに 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃(20080521)

国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 2007年度の国民年金保険料の納付率が64%前後に低下して、06年度の実績の66%を下回る見通しとなった。2年連続の低下で、政府が目標とする80%からさらに離れる。社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れるが、年金記録問題を背景に加入者の不信感は強い。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の矛盾が露呈。今後の年金制度改革の議論にも影響しそうだ。
 国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料納付義務がある。納付率は昨年4月から今年2月までの集計で63.4%。「07年度は3月分を加えても06年度を超えない」(社保庁幹部)情勢だ。
 【関連記事】「国民年金の保険料未納者、155万人も増加 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com」 / 「国民年金保険料、上半期の納付率は61・1% 2007/12/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】目標80%の納付率ははるか彼方。2008年度の納付率も80%の目標を維持するとのことだが、「消えた年金問題」で対応に追われる中では、2007年度の納付率を維持することも難しそう。

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業・男の育休 3割が「取りたい」(20080521)

男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE

共働き 9割が「取りにくい」
 民間企業で働く男性の3割が育児休業制度を利用したいが、実際の取得となると、共働き男性の9割近くが取得しにくいと考えていることが20日、仕事と家庭の両立支援に関する厚生労働省の委託調査でわかった。
 調査は、民間の研究所が2007年11~12月に実施。全国の企業4000社で働く40歳以下の正社員1万2000人が対象で、763社の企業と1553人の従業員から回答を得た。
 それによると、男性の31・8%が育児休業制度について「利用したいと思う」と回答。必要性が高いと見られる共働き男性に尋ねたところ、「取得しにくい」という回答が86・3%に上り、制度を使いたくても利用しづらい現実がうかがえる。
 育児短時間勤務制度については男性の34・6%、女性の62・3%が「利用したい」としたが、制度自体を導入していない企業が38・8%に上った。企業側は「対象となる従業員が少ない」「制度のニーズがない」を導入しない理由に挙げており、社員との認識の違いも浮き彫りになっている。
 【関連記事】「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「男性公務員、育休取得が最高に・目標「10%」には遠く 2007/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「育児休業:民間より取得率高いが、男性は低調 人事院調査 2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】民間より比較的取得しやすいと言われている男性国家公務員ですら、目標「10%」にほど遠い状況。実際には取得できる土壌が整っていたとしても、雰囲気として取得できない状況にあれば、取得できるようにはなっていないのと同義。今後は雰囲気作りの構築が鍵を握ることとなるが、こればかりは行政も介入し辛く、各社の努力に期待する他はない。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・高齢者を雇用、税制で優遇(20080521)

高齢者を雇用・税制で優遇 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE

政府・与党 70歳定年など月内に素案
 政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
 自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
 高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
 首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。
 【関連記事】「定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET

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2008.05.21

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に(20080521)

後期高齢者医療廃止法案、23日に提出・野党が参院に 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2009年3月末に廃止する法案を23日に参院に提出する方針を固めた。6月上旬に可決する構えで、年金問題の実態解明に向けた国政調査権発動も検討する。与党は廃止には応じない考え。論戦がかみ合わず、盛り上がりを欠く終盤国会となる可能性もある。
 野党4党は20日の政策担当者会議で法案を決定、その後の国会対策委員長会談で法案を6月上旬まで参院で審議することを確認した。これに先立つ民主党の幹部協議では月内に参院採決する方向となっていたが、「衆院に送っても(与党が)まともに審議に応じない」(山岡賢次国対委員長)との見方が強まり、来月上旬まで審議する方向となった。
 与党が衆院で法案をたなざらしにすれば、6月15日の会期末まで2週間以上も野党が追及の場を失うことになりかねない。野党は多数を占める参院をフル活用し、終盤国会で存在感を示すためにも早期の衆院送付は得策でないとみている。
 【関連記事】「「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意 2008/ 5/20 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し(20080521)

自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し 2008/ 5/21 asahi.com

 09年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は20日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会(会長・津島雄二元厚相)の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非も含めて結論を出す方針だ。
 ここ数年、消費税率引き上げは論議の対象になりながら先送りされている。しかし、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期が迫り、自民党内では「消費税以外に方法がない」(幹部)と税率引き上げ論が強まっている。4月に導入された後期高齢者医療制度への批判に関し、伊吹文明幹事長は「保険料率の上昇に年金世代が耐えられないと、税の議論になる」と指摘。社会保障費の抑制には限界があるため、消費税に頼らざるを得ないとの判断だ。
 党税調の津島会長や与謝野馨小委員長ら幹部による会合は、昨年より約5カ月も早い。自民党案の検討に時間をかけることで、国民の理解を得て、民主党など野党を協議に引き込むのが狙いだ。
 引き上げ幅や時期は、景気動向や世論の反応などを見極めながら詰める。与謝野氏が会長を務める党財政改革研究会は昨年11月、消費税率を2010年代半ばに10%程度に引き上げる案をまとめた。増税感を薄めるため、高齢者を抱えたり、教育費がかさんだりする世帯を対象にした減税案も検討する。
 例年秋に議論を始める政府税制調査会も、福田首相の指示で、近く会合を前倒しして開く。税制抜本改革に向け、結論の取りまとめに時間をかける必要があるとの判断からだ。
 【関連問題】「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金財源で一気に話を進めやすくなった「消費税導入」。だが財源ばかりの話でなく、「年金制度改革」の内容を示す方が先と思えるが。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で(20080521)

定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
 自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
 高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
 首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを明らかにした。
 【関連記事】「首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「川崎厚労相「70歳まで働く社会に変えていくべき」 2006/ 6/30 NIKKEI NET
 【コメント】この機会に政府は望んでいる「70歳定年の実現」等の高齢者政策を一気に進めたい考え。だが、いずれも過去問題があり検討が沈静化したものばかり。現時点でも慎重な議論が必要となるのは言うまでもない。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・連合、労働基本権などの付与を要望・公務員法案で民主に(20080521)

連合、労働基本権などの付与を要望・公務員法案で民主に 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 連合の古賀伸明事務局長は20日、民主党の鳩山由紀夫幹事長と国会内で国家公務員制度改革基本法案を巡って協議し、与党と修正合意する場合は労働基本権や協約締結権の付与を盛り込むよう求めた。法案は公務員の労働基本権のあり方を「検討する」との表現にとどめており、民主党は要望も踏まえて与党と修正協議に入る方針だ。
 【関連記事】「自民戦略本部、公務員法案成立へ譲歩も 2008/ 5/21 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・自民戦略本部、公務員法案成立へ譲歩も(20080521)

自民戦略本部、公務員法案成立へ譲歩も 2008/ 5/21 NIKKEI NET

 自民党の国家戦略本部は20日の総会で、衆院で審議中の国家公務員制度改革基本法案について、今国会での成立を求める決議をした。決議文書では「政府・与党案にいたずらに固執するのではなく、野党の考えを柔軟に取り入れることも必要」と明記。民主党に積極的に修正協議を働きかけるよう求めた。今週中に幹事長、国会対策委員長に提出する。
 【関連記事】「公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革法案、成立困難に(20080521)

公務員制度改革法案、成立困難に 2008/ 5/21 asahi.com

 福田首相が今国会成立を与党に指示した国家公務員制度改革基本法案は、成立が困難な情勢になった。民主党が20日、「天下り禁止」と「労働基本権の拡大」の2点の修正要求が実現しなければ反対する方針を固めたのに対し、与党側が応じる可能性が低いためだ。
 法案について、民主党の小沢代表は20日の記者会見で、「天下りの制度化という問題がある。非常に賛成しがたい要素だ」と説明。鳩山由紀夫幹事長は山岡賢次国会対策委員長と会い、天下り禁止に加え、党の支援団体の連合の意向も踏まえ、労働基本権の拡大が認められなければ政府案に反対する方針で一致した。
 自民党内では20日、中川秀直元幹事長らが参加する党国家戦略本部が「政府・与党案に固執することなく、野党の考えを柔軟に採り入れ、今国会で成立させるべきだ」と決議。修正協議を経たうえで成立を求めているが、民主党の修正要求は政府案の根幹にかかわるため、与党の執行部は受け入れは困難とみている。
 【関連記事】「10法案を衆院継続審議に 公務員改革は未定 与党方針 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金相談、6月はすべての土日受け付け 社保庁(20080520)

年金相談、6月はすべての土日受け付け 社保庁 2008/ 5/20 asahi.com

 社会保険庁は「ねんきん特別便」に関する相談に対応するため、6月のすべての土・日曜日の午前9時半から午後4時まで、全国の社会保険事務所の窓口を開く。電話による相談は午前9時~午後5時、「ねんきん特別便専用ダイヤル」(0570・058・555)で受け付ける。IP電話とPHSを利用の場合は03・6700・1144。
 【関連記事】「年金相談、5月は4日以外の土日OK 社保事務所 2008/ 4/22 asahi.com」 / 「社会保険事務所、月内は無休・ねんきん特別便対応で 2008/ 4/17 NIKKEI NET
 【コメント】3箇月連続での土日の窓口受付。当面の間はこの体制は続きそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合(20080520)

幼児教育の無償化を討議 文科省の検討会が初会合 2008/ 5/20 asahi.com

 文部科学省は20日、識者でつくる「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」の初会合を開いた。中心テーマは、「骨太の方針07」にも検討が盛り込まれた幼児教育の無償化。意義や対象年齢、財源の問題などを討議し、秋をめどに中間報告をまとめる。
 【関連記事】「幼児教育、無償化に慎重論相次ぐ・財制審 2006/10/21 NIKKEI NET」 / 「幼児教育の無償化を提言・・・自民学校教育特別委 2006/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「幼児教育の無償化検討、中川政調会長が指示 2006/ 6/30 asahi.com
 【コメント】2006年に討議された「幼児教育無償化」。ただ財源のメドが立たずに何時の間にやら話はたち切れ。再び研究会でのお目見えとなったが、財源のメドが立たないのは今も同じ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢医療見直し 6月中旬までに(20080520)

高齢医療見直し 6月中旬までに 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 福田首相は20日午前、舛添厚生労働相、町村官房長官と国会内で会談し、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し、6月中旬までに改善策を取りまとめることで一致した。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相(20080520)

保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は19日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。
 見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながる。保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた1948年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革となりそうだ。
 最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」などとして、28日にも福田首相に提出する第1次勧告に盛り込む方針だ。しかし、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして、見直しに慎重だった。
 方針転換した理由について、厚労相は会談後、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と、各自治体の対応を尊重する考えを記者団に説明した。
 保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令が定め、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められている。
 見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所を設置できる。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用などが可能になる。
 一方、冬柴国土交通相も19日、官房長官らと会談。直轄国道(約2万2363キロ・メートル)のうち、15%を「整備と管理一体」で都道府県に移譲する考えを示した。一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限については、53水系のうち、40%を移譲する考えを伝えた。
 【関連記事】「認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示(20080520)

首相、高齢者の総合政策のとりまとめ指示  2008/ 5/20 NIKKEI NET

 福田康夫首相は19日の自民党役員会で「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)だけではなく、高齢者が明るくなるような話も考えてほしい」と述べ、谷垣禎一政調会長に総合的な高齢者政策をとりまとめるよう指示した。同党は直ちに具体策の検討に入り、6月にも政府が決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
 【関連記事】「高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008年版高齢社会白書(20080520)

高齢者数2746万人・比率21・5%、ともに最高 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 政府は20日午前の閣議で2008年版「高齢社会白書」を決定した。
 65歳以上の高齢者は07年10月1日現在、前年より86万人増えて約2746万人(男性1170万人、女性1576万人)だった。総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は前年比0・7ポイント増の21・5%で、人数、比率ともに過去最高を更新した。白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。
 高齢者のうち、65~74歳の前期高齢者は約1476万人(男性694万人、女性782万人)、75歳以上の後期高齢者は約1270万人(男性477万人、女性794万人)。
 17年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測した。
 4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では75歳での「線引き」への反発が出ているが、白書は、要介護の高齢者の割合が、前期高齢者では3・3%なのに、後期高齢者になると21・4%と高くなっていることを示した。
 高齢化率が55年に40・5%に達し、05年には現役世代3・3人で高齢者1人を支えていたのが、55年には1・3人で1人を支えることになり、平均寿命もさらに延びると予想した上で、「65歳以降の人生が長期化する」と強調。65歳から69歳の就職していない人のうち、男性は4割以上、女性は2割以上が就労を希望しており、働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」が必要だとしている。
 【関連記事】「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】2006年度版の高齢社会白書で65歳以上の高齢者人口が初めて2割を超えると記載されたのが、既に遠い昔のように思わせる、高齢者人口割合21.5%。75歳以上の高齢者は9.9%(2007年10月現在で1270万人)と10%目前となっている。2055年には65歳以上の高齢者人口が40.5%、75歳以上の高齢者人口が26.5%となり、現在もめている「後期高齢者医療制度」等よりもっと突っ込んだ高齢者活用政策を、早期に打ち出していく必要性を本白書が指摘しているといえよう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費(20080520)

与党が窓口負担引き上げ凍結検討 70~74歳の医療費 2008/ 5/20 asahi.com

 与党は20日、70~74歳の医療機関での窓口負担(現在1割)を09年度から2割に引き上げるのを凍結する方向で検討に入った。75歳以上の後期高齢者医療制度への批判が強まる中、高齢者に追加の負担を求めるのは困難と判断した。
 70~74歳の窓口負担については、06年の医療制度改革関連法で今年4月に1割から2割に引き上げることが決まっていたが、参院選大敗を受けて引き上げを1年間凍結中。20日午後に開かれる自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(PT)で、新制度の見直しと並行して本格的な議論を始め、6月中に与党案をとりまとめる。
 仮に凍結を1年間延長すれば、必要な費用は1100億円程度と見込まれる。社会保障費用の抑制が求められる中、財源の確保が最大の課題となりそうだ。
 後期高齢者医療制度で、サラリーマンの子どもに扶養され保険料を負担していなかった人からの徴収も、政府・与党は今年4月から半年間凍結している。与党内には10月以降も徴収の凍結継続を求める声もあるが、厚生労働省は「法改正が必要」として難色を示しており、可能かどうかを検討する。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com
 【コメント】保険料徴収に関する軽減に加え、窓口負担の引き上げも凍結と、後期高齢者医療制度そのものの特徴を失わせるような案が検討され続けている。これならば野党が打ち出した「老人保健制度」への復帰を行ったほうが混乱を招かずに「マシ」と思われる。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意(20080520)

「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党4党合意 2008/ 5/20 asahi.com

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は20日、後期高齢者医療制度を来年3月末で廃止して「老人保健制度」に戻し、年金からの保険料天引きを速やかにやめることで合意した。廃止までの経過措置として保険料軽減も政府に求める。23日に参院に法案を提出する。
 合意によると、被扶養者の新規保険料負担も求めず、新制度とともに始まった65歳以上の前期高齢者の国民健康保険料の年金天引きを含め、できる限り速やかに廃止するとし、遅くとも10月から中止する。来年度から2割負担になる70~74歳の医療費自己負担も1割のまま据え置く。
 民主党の小沢代表らは20日、早期に法案を参院で可決し、衆院に送る方針を確認した。直嶋正行政調会長は「国民の7割が現制度に反対。参院で速やかに法案審議し結論を出したい」と述べた。
 一方、福田首相は20日、記者団に対し、「(これまでの制度では)無理だということで新しい制度にした。元に戻して本当にいいのかな、と思う」と述べた。町村官房長官は同日の記者会見で、「老人保健制度をこう変える、だからいまの制度は廃止する、というのならまだ理解できるが、何という無責任な、何という反省のない方針なのか。とても真面目に医療を考えていない方々の判断だとしか思えない」と批判した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り(20080520)

マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り 2008/ 5/20 asahi.com

 ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2千人に、8月から残業代を支払うと発表した。権限が大きくないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だと指摘されていたためだ。ただ、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさないといい、待遇改善の効果は薄いとみられる。
 残業代を払うようにするのは、直営店の店長のほか、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」数百人。社内では管理職との位置づけは変えないが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。上に立つ管理監督者は、「ディレクター・オブ・セールス(販売部長)」が務める。
 店長には、これまで基本給、成果給に加え、店長手当などの「職務給」があった。今回の制度変更で職務給がなくなり、代わりに残業代にあたる「時間外労務手当」を払う。残業代の支払い総額の見込みは示さなかったが、店長らへの給与の支払い総額は、いまと変わらないという。
 「労務監査室」を新設し、店長の勤務時間を管理。残業代を申請しない「サービス残業」の発生を防ぐと説明している。
 マクドナルドに対しては、直営店の店長が未払いの残業代の支払いを求めた訴訟を起こした。東京地裁が今年1月に訴えを認め、約750万円の支払いを命じる判決を出している。
 20日に会見した原田泳幸(えいこう)・日本マクドナルド会長兼社長は、「『名ばかり管理職』の報道の度に、弊社の裁判のケースが出るのは残念だ」と話したが、一方で「本制度の発足と係争中の裁判のことは、別々で独立した議論だ」と述べ、すぐに和解はしない考えを示した。店長への残業代も「(過去に)さかのぼって支払うことはない」と明言した。
 今後、残業を厳しく抑制する方針を示しており、店長らが会社からの評価が下がることを恐れ、申告しないまま残業を増やす可能性も指摘される。
 【関連記事】「「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com」 / / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・洋服の青山・店長、不足分求め提訴 名ばかり管理職問題(20080520)

洋服の青山・店長、不足分求め提訴 名ばかり管理職問題 2008/ 5/20 asahi.com

 働き方は普通の社員と変わらないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、福島県内の店舗の店長が未払い残業代を含む計約730万円の支払いを求め、福島地裁に提訴していたことが19日わかった。
 同社は4月、店長らに対して過去2年間分の残業代を支払うと発表したが、原告側は「過去に支給した役職手当の一部を残業代とみて計算しており、不当だ」と指摘、正規の額の支払いを求めている。
 訴状などによると、店長は1月に社外の労働組合に加入。未払い残業代を支払うよう団体交渉し、過去2年間分の未払い残業代として約550万円を要求した。会社側は「その間に支払った役職手当などに、時間外手当相当分が含まれていた」として残業代を約138万円と計算したが、要求額を支払うことでいったん合意。ところがその後、多額すぎるので支払えないとして拒否されたという。
 同社広報室は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。
 【関連記事】「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com

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2008.05.20

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・首相、保険料の家族肩代わり検討・後期高齢者医療(20080520)

首相、保険料の家族肩代わり検討・後期高齢者医療 2008/ 5/20 NIKKEI NET

 福田康夫首相は19日、首相官邸で中山太郎元外相ら医師出身の衆院議員と会談し、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善などについて意見交換した。中山氏らによると、首相は「家族が一体となって払えるような制度も考慮する必要がある」と述べ、年金からの保険料天引きのほかに家族が肩代わりできる仕組みを検討する考えを明らかにした。会社員の子供に扶養されている高齢者は、制度導入前は保険料を負担していなかった。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET
 【コメント】これでは「国民健康保険」と大して変わらぬ内容となってきている後期高齢者医療制度。個々人で保険料を納付することで、制度を利用しているという自覚を持ってもらうことが目的ではなかったか?ならばいっそ廃止とした方がすっきりしそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金読売案なら追加の税負担5・7兆円(20080520)

年金読売案なら追加の税負担5・7兆円 2008/ 5/20 YOMIURI ONLINE

 社会保障国民会議が19日公表した年金制度の試算は、読売案の実現に必要な費用について、詳細に分析し、新たに必要となる税財源を年5・7兆円(消費税率2%程度)と見込んだ。
 最も金額が大きいのは基礎年金の国庫負担割合(現行約3分の1)の2分の1への引き上げで、2・3兆円かかる。ただ、この引き上げは、すでに政府が法律で2009年度までに実施する方針を決めており、読売案で独自に必要なのは3・4兆円となる。その内訳は、基礎年金の満額を月7万円に引き上げるために1・2兆円、最低保障年金の創設に1・0兆円、受給資格期間の10年への短縮に0・1兆円。計2・3兆円(消費税1%弱)という税方式よりはるかに少ない費用で、無年金者を大幅に減らすなど、給付を充実させることが可能だ。
 さらに、子育て世帯の基礎年金分の保険料を無料化するための費用は、年1・1兆円。これにより、例えば夫婦ともに自営業者だと保険料の負担軽減は3年間で100万円を超えるので、少子化対策としての効果が期待できる。
 厚生労働省などの予測をもとに試算すると、急速な高齢化で、年金・医療・介護などの社会保障給付のためには2025年までに消費税率7%程度の税財源が追加的に必要になる(国庫負担割合の2分の1への引き上げ分も含む)。現行の消費税率5%にその分を上乗せすると、それだけで税率は12%になる。読売案では、必要な税財源が「2050年の時点でも消費税率2%程度にとどまる」(厚生労働省幹部)と予想される。今後の消費税率引き上げで、食料品など生活必需品に軽減税率5%を適用しても、標準税率は15%程度でまかなうことができそうだ。
 これに対し、全額税方式では、年金改革のためだけに09年度で4・5~13%の消費税率引き上げが必要となる。基礎年金分の保険料負担がなくなるとはいえ、将来の消費税率は20%前後に跳ね上がることを覚悟せざるを得なくなる。
 【関連記事】「年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE」 / 「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE」/ 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算(20080519)

年金改革、税方式なら「消費税最大13%上げ」…政府試算 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 政府の社会保障国民会議は19日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
 その結果、2009年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行5%の消費税率に4・5~13%(1%を2・8兆円で換算)の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では2%の消費税率上乗せにとどまった。
 政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈1〉全員に基礎年金の満額(月6・6万円)を一律給付〈2〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈3〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算――の3類型に分けた。
 それぞれの類型により、政府が決定した基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げるための2・3兆円のほかに、9~33兆円の財源が必要という結果となった。また、〈2〉〈3〉の場合は、制度の完全移行に65年間程度かかり、全額税方式を20年間かけて段階的に導入すると、85年かかるケースもある。
 一方、読売案は、基礎年金満額の月7万円への引き上げに1・2兆円、低所得の高齢者世帯に対する5万円の最低保障年金創設に1兆円など新たに必要な財源は計5・7兆円だった。
 また、「全額税方式」導入時の消費税負担の増加分と、「社会保険方式」廃止による保険料負担の減少分の差を比較した結果、勤労者世帯では消費税の負担が月平均0・7~4・2万円増えるのに対し、保険料負担は同最大9000円減にとどまり、すべての年代で負担増になることが分かった。65歳以上の場合は、より負担が重くなる傾向がある。過去の年金積立金を活用し、「全額税方式」導入時の税率引き上げを遅らせるとしても、最長で7年程度しかもたない。
 【関連記事】「税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】この試算をたたき台にして、論議が進むことを期待したいが、問題なのは更に「後期高齢者医療制度」なども財源として「消費税活用」の話が出てきていること。場合によっては13%の引き上げだけではおさまらないであろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算(20080519)

税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算 2008/ 5/19 asahi.com

 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5~18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。
 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。
 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。
 試算は4通り。現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給(2)過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて(3)今の保険料相当分(3万3千円)を上乗せ(4)今の給付全額分(6万6千円)を上乗せ――に分けた。
 消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい(4)で、09年度には12%分の税率引き上げが必要。現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%だ。
 一方、(1)は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。(2)は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。
 家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。(2)では35~44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千~2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千~8千円になる。
 企業は現在約3兆円の負担がなくなる。(2)では従業員1世帯あたり2千~9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。
 【関連記事】「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・二階氏、後期高齢者医療制度の見直し示唆(20080519)

二階氏、後期高齢者医療制度の見直し示唆  2008/ 5/19 NIKKEI NET

 自民党の二階俊博総務会長は19日、名古屋市内で開いた講演で「何となくチャンスを(民主党に)与えてしまっているが、ここらで思い切って対応を考えていかなければならない」と述べ、後期高齢者医療制度などの見直しを積極的に進めるべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度「廃止させる」 民主・鳩山氏 2008/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長(20080519)

「消費税、10%ではすまない」御手洗・経団連会長 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 日本経団連の御手洗会長は19日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年1兆円ずつ増えている。2020年といった超長期になると(経団連が提言している)10%では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が10%を上回る可能性が高いとの見通しを示した。
 経団連は07年に消費税を15年までに10%に引き上げるよう提言したが、14日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「07年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。
 【関連記事】「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】先日の提言では、財源を消費税とした場合の具体的な引き上げ幅を明記しなかった経団連。具体的とはいえないまでも、今回おぼろげながらの引き上げ幅提示。いずれにせよ10%超となるのは確かなようで。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・健保の負担増940億円…共済も162億円(20080519)

後期高齢者医療、健保の負担増940億円…共済も162億円 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 75歳以上への後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合(約1500組合)が2008年度に新制度に拠出する支援金は、07年度の老人保健制度への拠出金に比べ、940億円増の1兆2266億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。
 公務員などの共済組合でも07年度比162億円増の3765億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。
 一方、自営業者らの国民健康保険(国保)からの支援金は07年度比5378億円減の1兆7099億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険(政管健保)からは同2911億円減の1兆4293億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。
 【関連記事】「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金 2008/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印(20080519)

看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印  2008/ 5/19 NIKKEI NET

 日本、インドネシア両政府は19日、ジャカルタで経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを正式決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の社団法人の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。7月末にも受け入れを始める。
 インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を経て派遣者を決める。初年度の派遣数は看護師が最大200人、介護士が同300人。スパルノ労働・移住相は「積極的に技能者を派遣する考えで、受け入れ枠や職種を拡大してほしい」と要望した。
 【関連記事】「インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・認知症介護に専門員、若年者自立も支援…厚労省が検討(20080519)

認知症介護に専門員、若年者自立も支援…厚労省が検討 2008/ 5/19 YOMIURI ONLINE

 認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は19日、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する方向で検討を始めた。
 若年性認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた都道府県単位のネットワーク作りも検討する。
 舛添厚労相の指示で発足した認知症に関する省内緊急プロジェクトチームの同日の会合で、たたき台として提示された。2009年度にも実施される見通し。
 たたき台によると、認知症介護に関する専門研修を受けた認知症コーディネーターを配置した「認知症対応強化型地域包括支援センター」を各地に設置。医療機関や介護施設、高齢者の権利擁護を行う専門家らと連携して情報を共有し、適切な介護を提供する体制を整える。
 65歳未満の若年性認知症の人に対しては、都道府県単位で医療機関や介護関連施設のほか、ハローワークなどが連携する「若年性認知症支援ネットワーク」を作ることも検討している。
 【関連記事】「療養型老健の介護報酬額、最大2割減 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬改定、認知症対策など強化 2006/ 1/26 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議(20080519)

「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議 2008/ 5/19 asahi.com

 肩書だけで残業代なしの長時間労働を強いられている外食やコンビニエンスストアの「名ばかり店長」らが19日、東京都内で集会を開いた。裁判中の日本マクドナルド店長の高野広志さん(47)ら8人が、「泣き寝入りはしない」と問題の解決を求めた。
 今月裁判を起こしたコンビニチェーン「ショップ99」の元店長、清水文美さん(28)は、入社9カ月で「管理監督者」となり、労働基準法による労働時間規制の対象からはずれた。多い月で残業は100時間を超えたが、残業代はなし。「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」と訴えた。
 紳士服大手コナカ店長の高橋勇さん(44)は労働審判を申し立てた。「会社は大好きだがあまりにも誠意がない。380人いる店長に働いた分の残業代を支払って」
 集会は東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組が合同で開いた。「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」と実行委員会の河添誠さん。
 集会前に、実行委員会は厚生労働省に要請書を提出。多店舗展開している企業について管理監督者の適切な基準を作ることや、残業代を支給する一方で役職手当などを減額する「脱法行為」がみられることへの対応などを求めた。
 【関連記事】「SHOP99“名ばかりの店長”…残業代支払えと提訴 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の権限委譲を検討 厚労相、09年度までに結論(20080519)

生活保護の権限委譲を検討 厚労相、09年度までに結論 2008/ 5/19 asahi.com

 舛添厚生労働相は19日、生活保護に関する自立支援と医療扶助について、「国と地方でどう役割分担するか考える時期に来ている。が出るよう検討を始める」と述べ、一部の権限を地方に移譲する考えを示唆した。保育所など社会福祉施設の設置基準も全国一律の基準ではなく、自治体の条例に委ねる考えを示した。
 地方分権改革をめぐる官房長官や総務相ら関係閣僚との会合後、首相官邸で記者団に語った。
 生活保護費をめぐっては、05年の三位一体改革で、厚生労働省が生活保護費の国庫負担を削減し、その分を税源として地方に移譲するよう主張したが、「生活保護は最低限の保障として国がやるべきだ」という地方側の反対にあい、見送った経緯がある。
 一方、保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設には、床面積や設けるべき設備などに関する全国一律の基準が定められている。舛添氏は「医療や介護、生活保護は現場が一番よく知っており、地方に任せればいい」と語り、ともに自治体の裁量に委ねるべきだとの考えを示した。
 厚労省内では、自治体財政が厳しいことから、公費負担の引き下げに向かう可能性が高いとの懸念があり、「全国で同程度の福祉の質を維持するためには基準は必要」と反対する声がある。
 【関連記事】「生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com
 【コメント】各地の事情を鑑みて基準を設ければという政府の話はもっともなれど、問題なのは権限委譲した際の生活保護のための財源をどこから捻出するか。国と異なり、各自治体がその捻出に苦労するのは確実。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・10法案を衆院継続審議に 公務員改革は未定 与党方針(20080519)

10法案を衆院継続審議に 公務員改革は未定 与党方針 2008/ 5/19 asahi.com

 自民、公明両党は19日、今国会提出の内閣提出法案79本のうち約10本を衆院で継続審議にする方針を決めた。参院第1党の民主党が反対したり、調整が難航したりする法案の採決を見送る。福田首相が成立を指示した国家公務員制度改革基本法案などは引き続き対応を検討する。
 自民・鈴木政二、民主・簗瀬進両参院国会対策委員長が19日、約10法案の成立を困難と確認した。
 自民、民主両党は民主党提出の8法案を参院で採決することにも合意。この結果、今の通常国会の内閣提出法案の成立率は約8割。例年は9割だが、ねじれ国会のもとで今年は下回りそうだ。
 主な法案の仕分けは次の通り。▽成立が困難=国民年金法改正法案、政府管掌健康保険国庫補助額特例法案、行政不服審査法案、高度専門医療研究独法法案、地域力再生機構法案▽未定=国家公務員制度改革基本法案、少年法改正案、独占禁止法改正案
 【関連記事】「政管健保特例法案と国民年金法改正案、今国会での成立断念 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET

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2008.05.19

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣売却へ 日米ファンドなどに打診(20080519)

グッドウィル、日雇い派遣売却へ 日米ファンドなどに打診 2008/ 5/19 NIKKEI NET

 米大手ファンド、サーベラスなどの支援を受けて経営再建中の人材サービス大手グッドウィル・グループ(GWG)は18日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル(東京・港)を売却する方針を固めた。すでに日本や米国の投資ファンドなど数社に打診しており、6月中旬にも売却先を決める。違法派遣など問題が噴出した日雇い派遣事業を切り離し、技術者と製造業への派遣に注力する考えだ。
 売却先としては日本や米国のファンド、人材派遣会社など数社が候補に挙がっている。売却額は80億―100億円程度になる公算。GWGが所有するグッドウィル株式20万株を一括で引き渡す方針。グッドウィルは東京労働局から事業改善命令を受けており、引き受け企業は派遣免許の取り直しが必要になる可能性もある。
 【関連記事】「グッドウィル、日雇い派遣を大幅縮小 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度「廃止させる」 民主・鳩山氏(20080519)

後期高齢者医療制度「廃止させる」 民主・鳩山氏 2008/ 5/19 NIKKEI NET

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日のNHK番組で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「『消えた年金』問題はそのままにしておいて年金からの(保険料)天引きはされる。そこだけはまず廃止させる」と述べ、週内にも野党4党で制度廃止に向けた法案を参院に提出する考えを示した。早期に可決して衆院に送付し、制度の見直し論も出ている与党に踏み絵を迫る構えだ。
 自民党の伊吹文明幹事長は同番組で「長寿世代の保険料が将来膨大になる可能性があり(保険料上昇に)耐えられないとなると税の議論になる。ぜひ税制協議に入ってほしい」と語り、民主党に消費税を含めた税制協議を呼びかけた。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、賛成論で揺さぶりも 民主、与党内亀裂狙う(20080519)

公務員改革法案、賛成論で揺さぶりも 民主、与党内亀裂狙う 2008/ 5/19 NIKKEI NET

 国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の新設を柱とする国家公務員制度改革基本法案を巡り、与野党が神経戦を演じている。民主党は与党内で公務員の政治家への接触制限などに慎重論が根強いのをにらみ、修正を条件に賛成する構えで揺さぶっている。もっとも民主党内も様々な意見がくすぶり一枚岩とは言い難い。
 自民党は福田康夫首相の意向を受け、大島理森国会対策委員長が16日、衆院内閣委員会の村田吉隆筆頭理事に民主党との修正協議入りを指示した。しかし与党内では「協議入りの姿勢をアピールしているだけで誰も本気でやるつもりはない」(幹部)との冷ややかな声が漏れる。
 【関連記事】「公務員改革法案、首相「今国会成立を」・与党国対委員長に指示 2008/ 5/15 NIKKEI NET」 / 「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・障害者施設への優先発注、官公庁に努力義務…議員立法へ(20080519)

障害者施設への優先発注、官公庁に努力義務…議員立法へ 2008/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」(仮称)を、議員立法で策定する方針を決めた。
 今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。
 障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。
 対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約5000か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約20万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。
 優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約70種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。
 現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。
 随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が160万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が1件あたり1700万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。
 就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均1万5000円程度。このため、政府は昨年2月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。
 法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。
 【関連記事】「障害者授産施設との取引、政府が税優遇措置へ 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者平均工賃1万2千円 地域格差2倍の開き 厚労省 2007/10/31 asahi.com」 / 「障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討 2007/ 8/28 asahi.com」 / 「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・公明が保険料軽減基準を見直し方針(20080518)

後期高齢者医療制度、公明が保険料軽減基準を見直し方針 2008/ 5/18 YOMIURI ONLINE

 公明党は18日、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、低所得者の保険料を軽減する際の収入の算出基準を見直す方針を固めた。
 同居する子が世帯主で高収入の場合、加入者が低収入でも軽減措置が適用されない現状を改めるため、子供の収入との合算額から、加入者個人の収入に基準を変更する考えだ。
 公明党の坂口力・元厚生労働相は18日のフジテレビの番組で、「同居する若い人に所得があれば、高齢者は所得が少なくても軽減措置がなく、具合が悪い」と述べた。ただ、自民党には財政負担の問題などから基準見直しに慎重な声もあり、20日に開かれる与党の作業チームで検討する。
 【関連記事】「年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ(20080518)

社会保障費抑制、政府方針「もう限界」 公明から相次ぐ 2008/ 5/18 asahi.com

 社会保障費の伸びを毎年度2200億円ずつ抑制する政府の方針について、公明党議員から18日、相次いで見直しを求める声が上がった。高木陽介広報室長はテレビ朝日の番組で「基礎的財政収支を11年度までに黒字化するための聖域なき削減で削ってきたが、限界に来ている」、坂口力元厚生労働相もフジテレビの番組で「もう限界に来ている」と述べた。一方、自民党社会保障制度調査会の大村秀章医療委員長は同じ番組で「財政再建路線は放棄できない」として、政府方針を堅持すべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言 2008/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com
 【コメント】与党から相次ぎ上がる「社会保障費抑制」廃止の声。わずか2年前の「骨太の方針2006」で決まった内容は、はやくも取りやめとなるのだろうか。

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2008.05.18

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・年収80万円以下は保険料最大9割減 後期高齢者負担軽減策(20080518)

年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 2008/ 5/18 NIKKEI NET

 福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
 低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「(公明党は)基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。
 【関連記事】「後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・負担軽減措置は消費税含め検討、自民幹事長(20080517)

後期高齢者医療、負担軽減措置は消費税含め検討・自民幹事長 2008/ 5/17 NIKKEI NET

 自民党の伊吹文明幹事長は17日、京都市内で講演し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「年配の方々が負担が難しいというのであれば、税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない」と述べた。高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた2009年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものだ。
 【関連記事】「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金制度についても当てにするのは消費税。何でもかんでも社会保障制度の財源が「消費税」となってしまうと、一体引き上げをどの程度すれば良いのかが分からなくなる。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・自民32道府県連が見直し・廃止論(20080517)

後期高齢者医療制度、自民32道府県連が見直し・廃止論 2008/ 5/17 asahi.com

 後期高齢者医療制度について、自民党の47都道府県連のうち、29道府県が「運用見直し」、3県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は47都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。
 取材は12~15日、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施。同制度について「説明を尽くし制度維持」「制度をいったん廃止し全面見直し」「運用を一部見直す」の3項目から選んでもらった。
 自民党で「廃止・全面見直し」としたのは新潟、愛知、宮崎。「高齢者医療は全額税金で負担すべきだ」(宮崎)などを理由に挙げた。「制度維持」とした15都府県では「丁寧に説明すれば理解は得られる」(沖縄)との意見が目立った。
 【関連記事】「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET
 【コメント】選挙をにらめばこのような反対の声が上がってくるのは当然のこと。ただし制度の内容をきちんと吟味・判断した上で結論を出してもらわねば、社会保障制度全体の歪みはなかなか解決できない。ここまで考えての結論でなければ、後々もっと自分達が困ることとなろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で(20080517)

後期高齢者医療で追加策の検討表明、首相・公明代表会談で 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 福田首相は17日、公明党の太田代表と首相公邸で会談し、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、低所得者の保険料を軽減する措置の拡充に関する与党方針に加え、対応策の追加を検討する意向を表明した。
 与党は低所得者の保険料の「均等割」部分の減額割合について、現在の「最大7割」から「最大9割」に引き上げる方針を固めている。首相は太田氏との会談で、最大9割の軽減を実施する意向を示した上で、「『9割』だけでいいのだろうか」と指摘。さらなる対応策の検討を進めることで太田氏と一致した。
 また、首相は、総合的な高齢者政策を取りまとめる考えも示した。
 【関連記事】「高齢者医療、年金受給世帯の負担軽減へ 2008/ 5/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療、年金受給世帯の負担軽減へ(20080517)

高齢者医療、年金受給世帯の負担軽減へ 2008/ 5/17 NIKKEI NET

 福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、夫の収入が基礎年金分を下回る低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を拡充する方針を固めた。同日午後、公邸で公明党の太田昭宏代表と会談して一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策に盛り込む。
 【関連記事】「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、首相「見直し案参考に」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も(20080517)

後期高齢者世帯、保険料控除できぬケースあり増税も 2008/ 5/17 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じている。
 導入前は、世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を「社会保険料控除」として課税対象額から除くことができたが、同制度では、夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため、一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるケースがあり、世帯としては増税となるためだ。
 厚生労働省などによると、増税になるとみられる代表的な世帯は〈1〉夫婦とも75歳以上で、3月まで国民健康保険(国保)に、4月から同制度に加入〈2〉夫(74歳以下)と妻(75歳以上)が3月まで国保に、4月からは夫が国保に、妻が同制度に加入――した場合で、さらに「収入が年金のみで、夫が『課税最低限』(年収215万円程度)を超えている一方、妻が年収160万円程度以下」を満たすケースだ。
 国保に加入の場合は、世帯主である夫の収入から夫婦の保険料を控除できた。しかし、同制度では、妻の年収が課税対象額以下の場合、所得税はゼロとなるため、保険料分を収入から控除する必要がなくなる。この結果、世帯として見ると、収入は変わらないのに、夫の年収から控除できる金額が妻の保険料分減ることになり、世帯では所得税が増える計算だ。
 厚労省が同制度の導入前後で保険料負担が変わらない例として挙げた「夫の年金収入が370万円、妻が国民年金のモデル受給額の79万円の世帯」で見ると、年間保険料の合計は24万1400円のままだが、国保の時にはこの全額を控除できたのに、同制度では、夫の保険料19万9900円分しか控除できない。これにより増える所得税の金額は「年数千円程度」(財務省関係者)だという。

 縦割り行政の弊害
 後期高齢者医療制度の導入に伴い、所得税が増える世帯が生じていることが分かったのは、対象者からの問い合わせが読売新聞などに寄せられたためで、厚生労働省も財務省も実態を十分に把握していなかった。
 保険制度を所管する厚労省と、税制を所管する財務省がそれぞれ「税のことは知らない」「保険料のことは知らない」との立場のためで、厚労省幹部は「縦割りの弊害」と連携の悪さを認めている。
 厚労省が「新制度導入で保険料負担は変わらない」としたケースでも、所得税は増える例があった。保険加入者にとっては、税も保険料も同じお金に変わりない。「高齢者の目線」に立ち、政府は説明を尽くすべきだろう。

 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】またしても発覚した制度上の問題。まだまだ検討すべき事項は多くありそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年度の現金給与総額、3年ぶり減少(20080517)

07年度の現金給与総額、3年ぶり減少 2008/ 5/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が16日発表した2007年度の勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、1カ月当たり平均の現金給与総額は前年度比0.3%減の33万1077円と3年ぶりに減少した。基本給を示す所定内給与は0.1%増えたが、ボーナスが2.0%減少した。雇用者数は前年度比1.8%増の4448万4000人で4年連続で増えた。
 【関連記事】「現金給与1.2%増、正社員大幅に増える・3月勤労統計調査 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「現金給与1.5%増に上方修正・2月の毎月勤労統計確報 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「2月の雇用者数2%増、現金給与は1.3%増・毎月勤労統計 2008/ 3/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・東芝、今年度中途採用2倍の800人に・技術者を拡充(20080517)

東芝、今年度中途採用2倍の800人に・技術者を拡充 2008/ 5/17 NIKKEI NET

 東芝は2008年度の中途採用を800人と07年度の2倍に増やす。主に1兆7000億円超を投じてフラッシュメモリー工場を2棟建設する半導体と、米ウエスチングハウス(WH)買収で海外受注を拡大している原子力発電の主力2事業で技術者が不足しているのに対応する。
 800人は東芝の年間の中途採用としては過去最高の人数となる。国内連結ベース(約250社)の中途採用でも、半導体、原発関連を中心に07年度の約1.5倍の1940人を見込む。
 【関連記事】「08年度中途採用1.6%増・日経調査、景況悪化で企業慎重 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「08年度中途採用見通し、中堅・中小で意欲が低下 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com
 【コメント】大卒新卒者に対しての採用は活発な様相を見せながらも、中途採用は、景気後退に伴い企業の意欲が萎みつつある。そんな中での東芝の採用拡充は、他社への影響を与えるかどうか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で(20080517)

日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で 2008/ 5/17 NIKKEI NET

 労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。
 具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。研究会は日雇い派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる。これをもとに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で詳細を定め、労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する。
 日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。連合や野党は「不安定で低賃金の働き方」と批判、日雇い派遣の原則禁止を求めている。ただ研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET
 【コメント】「日雇い派遣」について本来であれば禁止の方向へ持って行きたい厚労省だが、労働機会の剥奪につながる可能性を考えれば、なかなか踏み切ることも出来ない。そこで今年に入ってからとっているのは、日雇い派遣に対する監視・規制の強化。だが、民主党が日雇い派遣禁止を打ち出していることから、今後この方針が変わる可能性も高い。果たして。。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労省、終末期相談支援料見直しに準備(20080516)

厚労省、終末期相談支援料見直しに準備 2008/ 5/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、回復の見込みが乏しいとみられる75歳以上の治療方針を患者と医師らがあらかじめ話し合って文書にまとめた場合、医療機関に報酬が支払われる「終末期相談支援料」について、見直す準備に入った。21日に開く中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で改善策を議論してもらう。
 【関連記事】「終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘(20080516)

医療や介護、首相「大胆な効率化を」・社会保障国民会議で指摘 2008/ 5/16 NIKKEI NET

 政府は16日、社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)の第4回会合を開き、「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」などテーマ別の各分科会の検討状況を聴取した。福田康夫首相は「医師や介護労働力の不足が顕在化している。限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう、大胆な効率化が必要だ」と述べ、早期の改革の必要性を指摘した。
 今後は医師の適正配置や病院間の連携強化について分科会で重点的に検討を進め、国民会議が6月をメドにまとめる中間報告に盛り込む方針だ。
 年金に関しては来週の分科会で、税方式や保険料方式それぞれの長所と短所を検討する方針を確認。厚生労働省がまとめたシミュレーションに沿って両方式ごとの給付や負担の水準を比較する。
 【関連記事】「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要(20080516)

後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要 2008/ 5/16 NIKKEI NET

 75歳以上の高齢者を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡って、政府・与党が検討する制度改善策のメニューがそろってきた。ただ、これらをすべて実行すると2000億円程度の財源が必要。政府は社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する目標を定めており、調整は難航しそうだ。
 自民党の丹羽雄哉、尾辻秀久両氏、公明党の坂口力氏らは15日夕、制度改善策を協議。出席者の1人は「低所得者向け保険料の8―9割軽減を実施すべきとの声が多かった」と語った。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相「見直し案参考に」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針(20080516)

後期高齢者、保険料最大9割軽減…与党方針 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

低所得者の激変緩和も
 与党は15日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、低所得者の保険料を軽減する措置を拡充する方針を固めた。
 〈1〉保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大7割」から「最大9割」に引き上げる〈2〉同制度への移行に伴って保険料が一定額以上増えた人への緩和措置を創設する――のが主な内容だ。加入者の不満が大きい保険料負担を見直すことで、制度への批判をかわす狙いがある。
 同制度の保険料は、加入者本人の収入に応じて増える「所得割」と、都道府県ごとに制度を運営する広域連合の加入者数に基づく「均等割」の合算で決まる。夫婦世帯の場合、夫と妻の収入が、年金のみで夫が168万円以下、妻が135万円以下の低所得層であれば、夫婦ともに「均等割」部分が7割減額されている。夫が192万5000円以下なら5割、238万円以下なら2割だ。
 与党はこのうち、7割減額の対象者に限り、減額割合を8割や9割に拡大する方向で検討している。夫が国民年金のモデル額(年79万円)程度の、特に低所得の世帯に、手厚い措置を講じる考えだ。「均等割」部分の全国平均額である年約4万1500円の場合、拡大されれば、8割でさらに約4150円、9割で約8300円減る計算だ。
 「均等割」の減額措置は、世帯の収入額によって適用の可否が判断されるため、夫の収入が多ければ、夫婦2人とも減額されないケースが相次いでいる。与党はこうした適用基準についても見直す考えだ。
 また、同制度に移ったことで保険料が急増した加入者のうち、所得が一定額より低い人は、制度導入前に負担していた保険料と同額程度に据え置く案も検討している。具体的には、国が増加幅に関する基準額を設けたうえで、保険料を定めている広域連合に補助金を交付して実施する。
 ただ、いずれの軽減策も数百億円規模の財源が必要になる。与党は、厚生労働相経験者らによる作業チームを20日に発足させ、軽減策の詳細を詰める方針だ。
 【関連記事】「政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com
 【コメント】保険料を最大9割削減するための財源(約200億円~400億円)は、先に一般財源化された道路特定財源から捻出される。だが、今後この財源についても現役世代などへの負担拡大へと進んでいく可能性もある。本来設計された制度からますます歪みを増している後期高齢者医療制度。将来的に制度破綻する可能性は高そうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・来年4月廃止で合意 野党4党(20080516)

後期高齢者医療制度、来年4月廃止で合意・野党4党 2008/ 5/16 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党四党の政策責任者は16日、国会内で会談し、参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した。四党は同制度を来年4月に廃止、以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意。20日の会談で細部を詰め、来週にも法案を提出する。今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る。
 年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止すると明記する方向。年金記録問題の解決のメドが立たない中での天引きには批判が根強いためだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で廃止後の新制度について「時間をかけて議論して決めていく必要がある」と指摘。与党が検討中の低所得者の負担軽減策は「運用の改善ですむ話ではない」と批判した。
 【関連記事】「野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ(20080516)

インドネシアから看護師ら1000人受け入れへ 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

経済連携協定…参院承認
 インドネシア人の看護師や介護士を2年間で計1000人受け入れることなどを柱とした、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が16日午前、参議院本会議で賛成多数で承認された。
 EPAは7月に発効する見通しで、医療・福祉分野で初の本格的な外国人労働力の受け入れが実現することになる。両国政府が今夏の派遣・受け入れに向けた詰めの協議を行っているが、来年度以降に延期される可能性も残っている。
 EPAは、昨年8月に両国政府が署名。看護師400人、介護士600人の計1000人を受け入れるが、初年度にそれぞれ半数が来日する。看護師はインドネシアの看護師資格を持ち、2年以上の実務経験があること、介護士は大卒で半年程度の介護研修を修了しているか、インドネシアの看護師資格を持っていることなどが要件となる。
 【関連記事】「インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 精神障害・ネット調査 8人に1人が「うつ」(20080516)

ネット調査 8人に1人が「うつ」 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 一般の人の8人に1人に、うつ病あるいはうつ状態の可能性があることが、製薬企業のファイザー(東京)のアンケート調査で分かった。
 うつ病・うつ状態の可能性があっても、実際に医療機関を受診した人は24%にとどまっていた。
 調査は昨年2月、12歳以上の男女4000人を対象に、インターネット上で実施。米国の学会が作成したうつ病のチェック項目を基に回答してもらったところ、12%にあたる486人に、うつ病・うつ状態の可能性があった。
 うつ状態を感じても受診しない理由として、最も多かったのが「行く必要を感じない」(44%)で、「病院への不信感」(20%)、「周囲に知られたくない」(15%)などが続いた。
 受診について、63人は「家族や友人らに相談した」とし、受診率も83%と高かった。反対に「自分で判断した」423人の受診率は15%で、家族や友人の助言が、うつ病の早期治療のきっかけになっていた。
 【関連記事】「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く(20080516)

大卒内定率、過去最高の96.9% 「売り手市場」続く 2008/ 5/16 asahi.com

 今春卒業した大学生の就職内定率は96.9%で、調査を始めた96年度以降で最高だったことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。高校生の就職内定率も97.1%(厚労省調査)で6年連続の増加。景気に停滞感が出ているが、新卒採用では売り手市場が続いている。
 大学生の就職内定率は8年連続の増加で、前年同期を0.6ポイント上回った。男子は96.6%、女子は97.3%。地域別では、最高が中部で98.8%、最低は九州で93.4%。
 短大生(女子のみ)の就職内定率は94.6%(前年同期比0.3ポイント増)、高等専門学校生(男子のみ)は99.6%(同0.8ポイント増)だった。
 高校生の就職内定率は前年同期を0.4ポイント上回った。男子は98.1%、女子は95.9%。都道府県別では東京や愛知などで99%を超えたが、最も低い北海道は85.1%、高知は88.0%で差が大きい。
 調査は、大学・短大生らは4月1日現在で、全国112校6250人を抽出。高校生は3月末現在で、ハローワークを通じ全高校を調べた。
 【関連記事】「大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査 2008/ 3/12 NIKKEI NET
 【コメント】今春の大卒就職率を地域別にみると、前年同期比でもっとも伸びがあったのが、中国・四国の4.7ポイント増(就職率:98.1%)。高卒に関しては文科省の就職率では94.7%(前年同期比0.8ポイント増)。都道府県別で福島県が最高の99.0%、北海道が最低の84.1%となる。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・「石綿」首都圏でも提訴(20080516)

「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE

 建材用のアスベスト(石綿)でがんなどの健康被害を受けたとして、東京、埼玉、千葉の3都県の建設労働者と遺族ら178人が16日、国と建材メーカー46社に、被害者1人あたり3850万円、総額約66億円の損害賠償を求める「首都圏アスベスト集団訴訟」を、東京地裁に起こした。
 アスベスト禍を巡っては、大阪のアスベスト工場の元従業員ら25人が国の責任を問う訴訟を起こしているが、アスベスト建材のメーカーも被告にしたのは初めて。来月には、神奈川県内の約40人が横浜地裁に提訴する予定で、原告数が200人を超える集団訴訟となる。
 訴えたのは、1960年代以降、大工や電気工などとして建設現場で働き、建材用アスベストを吸い込んで肺がんや悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)などを発症した労働者やその遺族。被害者(172人)の半数近くは既に死亡している。
 訴状などによると、アスベストについては、60年代には米国の学会などで有害性が報告され、72年には国際労働機関(ILO)や世界保健機関(WHO)も発がん性を指摘。欧州では80年代に、毒性の強い種類のアスベストの使用禁止に踏み切る国が増えたが、日本での使用禁止は95年。アスベストの全面禁止は2006年と遅れた。
 原告側は「遅くとも国際機関が発がん性を指摘した72年には、国はアスベストの製造・使用を全面禁止し、メーカーも使用をやめるべきだったのに、その義務を怠り、被害を拡大させた」と主張している。
 【関連記事】「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革法案、首相「今国会成立を」・与党国対委員長に指示(20080515)

公務員改革法案、首相「今国会成立を」・与党国対委員長に指示 2008/ 5/15 NIKKEI NET

 福田康夫首相は15日、首相官邸で自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国会対策委員長と会談し、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とした国家公務員制度改革基本法案の今国会での成立に努力するよう指示した。大島氏は民主党内で同法案の修正に前向きな声があることを踏まえ、野党との修正協議を進めたいとの考えを明らかにした。
 首相は「内閣が提出している法案について全力を挙げてほしい。特に国家公務員改革基本法案についてできるだけの努力をしてほしい」と指示。大島国対委員長は会談後、記者団に野党との修正協議について「そういう協議を始めようとしている」と語った。
 首相が同法案の今国会での成立を求めたのは「継続審議になれば、与党が改革をつぶそうとしているとの批判が高まる」と考えたためだ。逆に、民主党の抵抗で成立しなければ、責任を民主党に問うことができる。
 【関連記事】「公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案が審議入り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今国会での成立見送り気運の高い国家公務員制度改革基本法案。重要法案が相次いで見送りとなる中、果たして本案はどのように扱われることとなるか。首相が指示をしても、今国会成立へと注力させるのは難しそう。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議(20080515)

最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議 2008/ 5/15 asahi.com

 政府と労使の代表らでつくり、最低賃金の中長期的な方針などを議論する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が15日、約5カ月ぶりに開かれた。昨年は同会議の主導で最低賃金が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、今年は積極的に動かない政府の姿勢も影響して、労使の溝が埋まらず、先行きが見えない。
 この日の会議では、労働側が中長期的な引き上げ目標として「(現状を上回る)高卒初任給の水準にすべきだ」と主張。一方、使用者側は原油高で経営環境が悪化している現状を訴え、「目標は設定すべきでない」と述べた。
 円卓会議は昨年3月、「格差」批判を受けて安倍政権が設置した。最低賃金の引き上げや、その前提となる中小企業の生産性向上などを議論。最低賃金の単年度の引き上げ額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会などが決めるが、円卓会議が示す中長期の基本方針がこれに影響を与える。
 安倍政権下では、塩崎官房長官(当時)が渋る使用者代表を説得。円卓会議として、07年度について「従来の延長線上でない引き上げ」を審議会に強く求め、全国平均で14円という前年度の3倍の大幅引き上げを実現した。
 だが、福田政権下での昨年12月末の会合では、労使の意見の隔たりや改正最低賃金法の成立が11月末にずれ込んだことを理由に、昨年中をメドにとりまとめる予定だった中長期の引き上げの基本方針の決定を先送り。その後、円卓会議は休眠状態だった。
 円卓会議を主催する町村官房長官は14日の記者会見で、最低賃金ぎりぎりで雇用する中小企業が多い地元・北海道の実情を紹介し、「なかなか難しい問題だ。政府全体としてどういう方向でいくかを決めた状況ではない」と言葉を濁した。
 首相官邸がアクセルを踏まないのは、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫しかねないとの懸念に加え、「前政権が立ち上げた円卓会議には熱意が入らない」(政府関係者)との事情もある。
 厚労省による05年度の試算では、都市部中心の11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回った。労働側に引き上げへの期待は強く、連合の高木剛会長は14日、官邸を訪れ、町村氏に「しっかり取り組んでほしい」と要請した。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET」 / 「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com
 【コメント】結局6月に開催予定の次回会合まで方針合意は先送り。何度も先送りの挙げ句、会議自体が解散となりかねない事態にまで達している。本当に最低賃金の合意が労使双方で得られるのか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金確認委却下の案件、新事実判明なら再審査も(20080515)

年金確認委却下の案件、新事実判明なら再審査も 2008/ 5/15 NIKKEI NET

 年金保険料を支払った証拠がない人への給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、一度給付を却下した後でも証拠が見つかった場合には再審査する。梶谷剛委員長(前日本弁護士連合会会長)が15日の衆院総務委員会で明らかにした。
 同委は審査に当たり、給与明細といった証拠や同僚の証言などを求めている。ただ納付自体が数十年前の事例もあり、すぐに見つからずに申し立てが却下されるケースも多い。一度却下した案件でも再審査に道を開くことで、「拙速だ」との批判を回避する。
 再審査を導入するのは、1件当たりの審査に時間をかけられないためだ。同委が申し立てを受け付けた4万件弱に対し、処理を終えたのはまだ25%だ。しかし審査の遅さに加え、手法が厳しすぎることへの不満も強まっている。同委が12日時点で給付を認めたのは4375件で、却下した4525件を下回っている。
 【関連記事】「年金確認委、「本人の意見聴取」1割切る 2008/ 5/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、ばらつく審査・第三者委、処理スピードに地域差 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】再審査は重要ではあるが、再審査を実施することに伴い問題となってくるのは、指摘されている審査の遅れ。双方を解決する名案は今のところ存在していない。。

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【社労士】社会一般常識 > 国庫負担率変更・政管健保特例法案と国民年金法改正案、今国会での成立断念(20080515)

政管健保特例法案と国民年金法改正案、今国会での成立断念 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、政府管掌健康保険国庫補助特例法案と国民年金法改正案の今国会成立を断念した。
 両法案は政府が今国会に提出した後、一度も審議されておらず、政府・与党が今国会の会期を延長しない方針を固めたことで、審議時間が確保できなくなったためだ。
 特例法案は、政府管掌健康保険への国庫補助1000億円を、2008年度に限って大企業の組合健保などに肩代わりさせる内容だ。社会保障費の自然増を毎年度、2200億円抑制する政府の基本方針(骨太の方針)に沿った法案となっている。08年度中に成立しなければ、政府は1000億円を補正予算で穴埋めしなければならなくなる。
 一方、国民年金法改正案は、09年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるとした04年の年金改革関連法に基づき、国庫負担割合を37・3%に増やす内容となっている。
 これに関連し、福田首相は15日、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国会対策委員長と首相官邸で会談し、特例法案については、秋の臨時国会で成立を図ることで一致した。国の歳出削減に直結する特例法案は、2011年度を目標とする国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に欠かせないと判断したと見られる。
 【関連記事】「企業健保、保険料引き上げ相次ぐ 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「健保組合、加入者に5000円負担増・政管健保の国庫補助肩代わりで  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ・来年度、自公幹事長合意 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】政府管掌健康保険の再編に伴い、減額される国庫補助の一部穴埋め(1000億円、健康保険組合に750億円、共済組合に250億円)を求めようとしたのが、政府管掌健康保険国庫補助特例法案。この法案成立を見越して、組合員1人当たり5000円の負担増を考えていた健康保険組合であるが、法案見送りにより、健康保険料引き上げへの考慮は必要無くなったかに思われる。だが、その後急浮上してきたのが、後期高齢者医療制度への支援3000億円の話。苦しい台所事情である健康保険組合は、結局保険料引き上げへと走らざるを得ないのは確かである。一方国民年金の国庫負担引き上げの足踏みは、2009年度に国庫負担率を2分の1まで引き上げようとする当初の計画に大きな狂いを生じさせることは必定。これらの見送りは社会保障政策にとっては後々大きな影響を与えることとなりそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記(20080515)

給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始に伴い、一部企業で5月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。
 現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
 健康保険料は4月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、後期高齢者や65~74歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。健康保険組合連合会によると、所属約1500組合の平均保険料率(2008年度)は7・39%で、特定保険料率は3・43%(いずれも推計)。保険料の約46%が高齢者医療に回っている計算だ。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率8・2%に対し、特定保険料率は3・3%。
 【関連記事】「高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で  2008/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】さて、現役世代への協力を要請するための材料となりうるか、それとも一層の反発を引き起こす材料となってしまうのか?

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」(20080515)

終末期相談支援料、丹羽氏が「廃止容認」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 自民党の丹羽雄哉・元厚相は15日朝、TBSテレビの番組で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴う新たな診療報酬「終末期相談支援料」に関し、廃止を含めた見直しを容認する考えを示した。
 厚生労働行政に強い影響力を持ち、新制度推進の中心人物だった丹羽氏の発言は、波紋を広げそうだ。丹羽氏は終末期相談支援料について、「国民感情を著しく害するならば、場合によっては廃止しても構わない」と明言した。
 【関連記事】「高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言(20080515)

経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は14日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
 また、基礎年金は「(全額)税方式化は有力な選択肢」と明記した。いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
 報告書は社会保障制度の財源について「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」としたうえで、「社会保険料負担から税負担(公費負担)へのシフトが求められる」と提言した。現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は5割となっている。
 基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。
 【関連記事】「経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com」 / 「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】基礎年金財源について、全額税方式を提言している日本経団連の「社会保障制度改革に関する中間とりまとめ」。すでに掲載済みだが、社会保障制度に関する負担を中心にまとめた上記記事を今回掲載。

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も(20080515)

国民健康保険料、122市町村で徴収漏れ 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、27都道府県の122市町村で国民健康保険(国保)料の一部の徴収漏れが起きていたことを明らかにした。
 同日の全国の国保担当者会議で説明し、改善を要請した。国保料は世帯所得や固定資産税額などから算定され、建物や宅地を親子などで共有する場合、持ち分を案分して徴収される。122市町村はこうしたケースで保険料を徴収しなかったり、共有資産の持ち分を特定せずに徴収したりしていた。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「国保保険料を一部徴収漏れ…茨城の8市町村 2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度での「国民健康保険料」からの負担変化検証で明らかになったと思われるこの徴収漏れ。そもそも保険料の算出方法が複雑すぎるのが問題か?

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・首相「見直し案参考に」(20080515)

後期高齢者医療制度、首相「見直し案参考に」 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 福田首相は14日夕、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し、参院自民党が保険料負担の軽減も含めた見直し案を月内にもまとめることについて、「政府も(2回目の保険料の年金天引きが行われる)6月中旬を目指して(問題点を)総点検している。
 参院の考えも参考にしたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・重度障害者への強制加入 改善を要請(20080515)

重度障害者への強制加入 改善を要請 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の江利川毅次官は14日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を運営する広域連合の事務局長らとの会合で、10道県が65~74歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていた問題について、「自治体独自の判断もあるが、どういう対応を取ればいいか、十分勘案してほしい」と述べ、改善を求めた。
 10道県は、障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする独自の医療費助成を実施しているが、後期高齢者医療制度の導入後、新制度に加入しない場合は助成を打ち切っている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度:重度障害者8万人が加入せず 新たな負担を敬遠 2008/ 5/15 毎日jp」 / 「後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・前期「天引き」350万人(20080515)

前期「天引き」350万人 2008/ 5/15 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、4月からの新たな高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険料の年金天引きの対象となる65~74歳の前期高齢者が約350万人に上ることを明らかにした。
 保険料の年金天引きは、75歳以上の後期高齢者医療制度で反発が強く、厚労省は、10月から前期高齢者の国保料の天引きも本格スタートするため、広報や誤徴収防止などの取り組みを強化する考えだ。
 【関連記事】「後期高齢者医療、混乱続く・139市区町村で誤徴収、日経調査 2008/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村 2008/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、混乱の中「天引き」初日 2008/ 4/15 NIKKEI NET

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2008.05.15

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化(20080515)

後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化 2008/ 5/15 NIKKEI NET

 外資系の後発医薬品メーカーが相次ぎ日本での事業を拡大する。世界最大手のイスラエルのテバは後発薬の原材料の取扱品目を4割増やす。インドの大手ランバクシーは日本でもっとも売れている高血圧薬の後発薬を7月に発売、世界2位の独サンドも販売製品数を2割強増やす。特許が切れた医薬品と同じ成分を持つ後発薬は価格が安いのが特徴。国内メーカーを大きく上回る規模を持つ外資の攻勢で日本での普及に弾みがつきそうだ。
 テバは2010年までに、後発薬メーカーに販売する薬の原材料品目を現在の4割増の100製品にする。需要の多い骨粗しょう症や生活習慣病関連向けが中心。国内の在庫管理も整え、数カ月かかった配送日数を最短で注文の翌日にまで縮めた。原材料事業の国内売上高を12年までに2.5倍の約70億円にする。
 【関連記事】「後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品各社、提携相次ぐ・大洋薬品は米系の販路を活用 2006/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案(20080515)

低所得者の申請あれば減免 後期高齢者医療制度見直し案 2008/ 5/15 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。
 新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
 対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金(年額79万円)以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。
 軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料(月額平均千円)を全額免除すれば、300億円程度の財源が必要となる見通し。
 本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。
 政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、6月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。
 【関連記事】「政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療制度、与党が6月中に見直し案 負担軽減策が軸 2008/ 5/12 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長 2008/ 5/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・重度障害者8万人が加入せず 新たな負担を敬遠(20080515)

後期高齢者医療制度:重度障害者8万人が加入せず 新たな負担を敬遠 2008/ 5/15 毎日jp

 75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に任意加入できる全国の65~74歳の重度障害者約66万9000人のうち、今年3月末現在で8万7217人(13%)が加入しなかったことが分かった。14日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
 加入しない65~74歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の1万6063人。続いて、▽埼玉県7527人▽東京都6290人▽兵庫県4940人--などだった。
 65~74歳の重度障害者の加入は、本来は任意だが、北海道、福岡など10道県では、加入を自治体による障害者医療費助成の条件としていたことが明らかになっている。「事実上の強制加入」との指摘も強い。
 この10道県の加入しない人の総数(3348人)は、全体の3・8%にとどまる。加入しない人が100人以下の自治体(山形、富山、徳島、山口)は、10道県にすべて含まれていた。
 大阪府などの自治体側によると、加入しない理由は、▽本人の加入で、国民健康保険や健康保険の被扶養者の家族それぞれの保険料が新たに生じる▽子供や配偶者の被扶養者で、保険料負担のなかった人が、加入で負担が生じる、などのケースが多いとみられる。
 旧老人保健制度に加入していた同世代の重度障害者は、手続きをしなければ自動的に後期高齢者医療制度に加入する。
 このため、制度による変化を熟知した場合、なお加入が減る可能性がある。
 【関連記事】「後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「NTTで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 京都(20080514)

「NTTで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 京都 2008/ 5/14 asahi.com

 NTTの研究所で違法な偽装請負の状態で働かされ、一方的に契約を打ち切られたとして、京都府に住む20代の元業務請負会社員が14日、NTTと子会社を相手取り、NTTへの直接雇用や慰謝料500万円などを求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴状によると、元社員は06年10月、兵庫県西宮市の業務請負会社に就職。翌月、NTT子会社などを通してNTTと請負契約を結び、京都府精華町のNTTコミュニケーション科学基礎研究所で、NTT社員らの指示を受けて翻訳ソフト開発の仕事をしていた。NTTは今年2月、「法的にグレー」との理由で契約打ち切りを通知。元社員は直接雇用を求めたが、3月末に契約が打ち切られた。
 元社員は「NTT社員の面接で採用され、賃金も請負会社などを通じてNTTから支払われた」とし、暗黙の合意でNTTと労働契約が成立していたと主張している。
 【関連記事】「正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後 2008/ 2/ 8 asahi.com」 / 「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相(20080514)

高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は14日の衆院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴って4月に始まった新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、「どういう形で改善できるか検討課題としたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。
 長妻昭氏(民主)の質問に答えた。
 終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した75歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、2000円の診療報酬を受け取る新制度だ。
 野党などは、「生き永らえたいという患者の延命治療の打ち切りにつながりかねない」などと反発している。
 舛添氏は「『遺言を書きなさい』みたいにとられてしまう。高齢の方々の気持ちを痛めた面があるのではないか」と述べた。また、75歳以上を対象とした人間ドックなどの助成事業を打ち切る市町村が相次いでいることに関し、「救いの手を差し伸べられるかどうか検討する」と述べ、事業再開に向け、国として支援の可能性を探る考えを示した。
 【関連記事】「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET」 / 「終末期医療、複数メンバーで判断・厚労省 2007/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「厚労省、終末期医療で調査・2008年初めにも 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「高齢者主治医」届け出にばらつき、14府県が10%未満(20080514)

「高齢者主治医」届け出にばらつき、14府県が10%未満 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」は14日、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で新たな医療サービスの目玉とされた高齢者担当医(主治医)制度の届け出状況を明らかにした。
 届け出数(4月14日時点)は、内科を主とする診療所3万7356施設のうち8876施設で23・7%だった。
 届け出数は都道府県間で大きなばらつきがあり、各地の医師団体などが同制度に反対していることなどが影響しているとみられる。
 届け出割合が最も少なかったのは、青森県のゼロ。秋田県0・7%、山形県3・3%など10%未満だった地域が14府県あった。一方、多かったのは、鹿児島県の86・3%で、愛媛県73%、長野県54・8%などだった。
 【関連記事】「高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑 2008/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度:診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求 2008/ 4/30 毎日jp」 / 「75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療制度改革・厚労省が医師増員に数値目標 女性医師に離職防止策(20080514)

厚労省が医師増員に数値目標 女性医師に離職防止策 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、今後10年程度の医師不足対策の方針を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」の骨格をまとめた。
 勤務医の過重労働の解消に向け、医師の増員に関する数値目標を設ける。全国的な減少が続く産婦人科医と小児科医の増員を盛り込む見通しだ。月内に正式決定する。
 産婦人科医は2006年で1万74人。10年前と比べ約1割減っている。このため、「ビジョン」では、医師国家試験合格者の約3分の1を占めながら、結婚や出産で離職する例が多い女性医師の活用が不可欠として、院内保育所の整備促進や交代勤務制の導入といった支援策を打ち出す。
 地域や診療科によって医師数の偏りが大きいため、医師配分のあり方も明記する。軽症で不急の患者の利用が目立つ夜間・救急医療の適正化にも取り組む。医師と看護師、助産師、薬剤師が行える業務範囲を見直す必要性を訴え、人的資源の効率活用を目指す方針だ。
 【関連記事】「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com
 【コメント】産婦人科医は1994年の1万1391人と比較し、1割減。小児科医は人数そのものは増えているものの、勤務医が不足しているために救急体制に問題が出ている。これらの解消に向けた防止策を盛り込んだのがこのビジョン。合わせて「一般財源化」された道路特定財源をこの防止策の予算として使用できるよう求めていくことを、厚労相が発表している。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税(20080514)

経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税 2008/ 5/14 asahi.com

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は14日、提言「社会保障制度改革に関する中間とりまとめ」を発表した。基礎年金の全額税方式化や、医療・介護保険分野で公費負担を増やすよう主張、その財源として消費税を充てるよう求めた。経団連は制度ごとに議論を深め、今秋に最終的な提言をまとめる。
 提言では、年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などから、「社会保障制度の骨格を根本から改めることが不可避」と指摘。年金制度については、基礎年金の全額税方式化を「有力な選択肢」と明記した。高齢者医療と介護保険は「かなりのスピードで給付は増えざるを得ない」として、公費の投入割合を増やす方向で見直すよう求めた。
 財源については「国民が広く負担を分かち合うことが可能」として消費税を挙げ、目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」と主張した。基礎年金の国庫負担を09年度に2分の1に引き上げる政府の方針については「安定的な財源を確保することが求められる」として、消費税の引き上げを求めた。これまで御手洗会長は「15年度までに10%」と税率についても言及していたが、提言では触れなかった。
 また、少子化の進展は「社会保障制度の根底を揺るがしていく」と指摘。「これまでの少子化対策の延長線上では、歯止めをかけることはできない」として、「現行の児童手当と扶養控除から子育て税額控除(還付付き)を中心とする制度に移行する」よう求めた。
 【関連記事】「経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

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2008.05.14

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言(20080514)

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言 2008/ 5/14 NIKKEI NET

 高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
 「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。
 【関連記事】「介護保険の「軽度」見直し提言へ 財政審、給付軽減で 2008/ 5/13 asahi.com」 / 「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金確認委、「本人の意見聴取」1割切る(20080514)

年金確認委、「本人の意見聴取」1割切る 2008/ 5/14 NIKKEI NET

 年金保険料を払った証拠がない人への給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」による審査で、申し立てをした本人から直接意見を聴取した割合が1割に満たないことが13日分かった。「もっと丁寧に審査すべきだ」という批判も出そうだ。
 第三者委が審査を終えた件数は4月21日時点で7438件で、給付を認めたのは3565件。本人に聴取したのは145件と全体の2%にとどまった。却下した案件のうち聴取した割合も7%強にとどまった。
 【関連記事】「年金記録漏れ、ばらつく審査・第三者委、処理スピードに地域差 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで  2008/ 3/27 NIKKEI NET
 【コメント】本人の意見徴収が無くとも正しい判定が出来るのであれば、なんら問題はいらないが。処理速度の向上も求められており、年金確認委員会もますます大変な状況となりそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・要介護高齢者置き去り、福島の業者に改善命令(20080514)

要介護高齢者置き去り、福島の業者に改善命令 2008/ 5/14 NIKKEI NET

 無届けで有料老人ホームを運営した上、介護が必要な高齢者6人を置き去りにしたまま施設を昨年9月に放棄したとして、福島県は13日、老人福祉法に基づき、同県いわき市の介護業者「ワールドアシスタンス」に改善措置命令を出したと発表した。
 元従業員1人がボランティアで世話を続け、県などのあっせんで昨年10月までに6人の受け入れ先が決まったため、健康への影響はなかったという。県は「6人に被害者意識がない」として刑事告発しなかった。
 【コメント】介護事業者への改善命令、無くならないのは残念でならない。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・介護保険の「軽度」見直し提言へ 財政審、給付軽減で(20080513)

介護保険の「軽度」見直し提言へ 財政審、給付軽減で 2008/ 5/13 asahi.com

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で、6月にまとめる意見書に介護保険制度の抜本的改革を盛り込む方針を決めた。軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討課題にする見通し。財務省は提言に基づき、09年度予算で社会保障費の伸びを抑制する姿勢だ。
 政府は07年度からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円抑制する方針を掲げ、08年度までの2年間は約2200億円ずつ削った。09年度も、このペースを守れるかが焦点になっている。
 具体策としては、雇用保険の国庫負担廃止や、値段の安い後発医薬品の使用拡大などが候補になるが、特に議論を呼びそうなのが介護保険の見直しだ。
 高齢化の進展で、介護給付の費用は00年度の制度開始以降、2倍に膨らんで08年度は7.4兆円に達し、65歳以上の人が払う保険料も全国平均で4割増える見込みだ。想定を上回るペースで給付・負担が拡大しており、財政審はこの日、「抜本的な見直しをする時期にさしかかっている」との考えで一致した。
 財務省は年内に予定される介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい考えだ。財政審では「要介護2」以下の軽度の人(07年3月末で274万人)に対する適用を見直した場合の影響について、3通りの試算を提出。給付費全体の軽減効果は2兆900億~1100億円で、個人が払う保険料も1万5千~800円減るという。
 ただ、これらの見直しはサービスの低下も招く。財政審が具体策の提言に踏み込むかは不透明だ。
 【関連記事】「政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com
 【コメント】「軽度の要介護者」を完全介護の対象から除外すると、年間で介護給付費を約2兆900億円、国の負担を約6100億円削減することが可能、40歳以上が納付している保険料も約1万5000円軽減されるという試算。「生活援助」だけ介護保険の対象から除外すると、年間で約1100億円の介護給付費、約300億円の国の負担、800円の個人保険料を軽減することができるという試算。また軽度の要介護者の自己負担割合を1割から2割に引き上げることで、給付費を約2300億円、1700円の個人保険料が軽減できるという試算が提示された。2008年度の介護給付費は6兆6559億円。年ごとに増加する傾向を示している介護給付費を抑制することで、何とか社会保障費の抑制を考えたい財務省だが、国民の不満が高まっているだけに具現化させることは困難と言えそう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手(20080513)

野党4党、新医療制度廃止へ調整に着手 2008/ 5/13 asahi.com

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は13日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出する協議を始めた。年金からの保険料天引きや制度設計の問題点を浮き彫りにする一方、同制度に代わる対案づくりを模索する動きも出ている。
 この日の協議では、民主党が廃止法案骨子案を示し、3党に意見を求めた。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などを順次廃止して来年3月末に制度を全廃する内容で、施行は来年4月1日。各党からは廃止までの経過措置として低所得者の保険料免除を盛り込む意見が出た。
 4党が力を入れるのは、制度の矛盾点の洗い出しだ。7年後に保険料が平均で約4割増えるといった試算をもとに「自ら首がしまるようにして医療費を抑制する制度」と批判。終末期医療で医療機関が患者や家族の意向を文書などに残せば、医療機関に診療報酬が支払われる新たな仕組みも問題視していく方針だ。
 民主党が代替案を示さないため、与党は「無責任だ」と批判している。民主党内では、地域単位の健康保険に一元化して全年齢で支え合う対案も検討されているが、野党共闘を優先して今月末にも廃止法案を提出する方針だ。
 【関連記事】「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長 2008/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも(20080513)

橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも 2008/ 5/13 asahi.com

 大阪府の橋下徹知事が進める人件費削減案の全容が明らかになった。基本給の削減幅は過去最大規模となり、管理職12%減、非管理職10%減を3年間実施する。都道府県では初めて退職手当を5%カットする。諸手当などの見直しも含め、総額約350億円規模の削減になる。府は近く職員団体にこうした削減案を提示するが、反発は必至だ。
 府幹部によると、知事は基本給(145万円)の30%、副知事(114万円)は20%、教育長ら特別職は18%、部長級職員は14%を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は4~10%まで段階的に設定。実施時期は今年8月から10年度までの3年間を予定している。現在、全職員の平均年齢43.6歳の職員の場合、基本給は約36万円(諸手当含め約48万円)、期末手当も含めた年収は約760万円が支払われている。
 退職手当の5%減額は、今年8月以降に退職する職員から当面の間適用する。退職手当の減額は当該年度の職員だけに負担を強いることになり、極めて異例だ。総務省によると都道府県や政令指定市では初めて。団塊の世代の大量退職期を迎え、今年度の退職手当は総額1110億円と見込まれており、約50億円の削減効果が見込まれる。
 諸手当では今年8月から、定年まで支給していた持ち家の住居手当を国家公務員と同様に5年間に限定、通勤手当を国の水準に引き下げる。日当や旅行雑費も廃止する。
 府改革プロジェクトチームは先月、300億~400億円の人件費削減方針を提示。府人事室では総額約300億円の削減案を橋下知事に示したが、知事の強い意向で削減幅は約350億円まで引き上げられた。
 【関連記事】「大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「北海道、職員の基本給カットを4年延長 2007/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「北海道職員の給与削減、年収ベースで15% 2005/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・各国の格差拡大を報告(20080513)

各国の格差拡大を報告 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 経済活動のグローバル化が労働者に与える影響をテーマにしたフォーラムが13日、東京都内で開かれた。地球規模で活動する企業が増え、モノやカネが国境を越えて移動する中、各国でも、非正社員などの不安定な雇用が増加し、格差が広がっていることが報告された。
 フォーラムは、新潟市で主要8か国(G8)労働相会合が11~13日の日程で開かれたのに合わせ開催。まず、連合の高木剛会長が、「日本では非正社員が雇用者の3分の1を占めるようになり、彼らは不安定で非常に弱い状況におかれている。格差が広がり、ワーキングプアが増えている」などと報告。各国の労組代表は、「賃金が低く抑えられ、国内消費が停滞してしまっている」(ドイツ)などと述べ、労組の役割が大きいことを強調した。
 【関連記事】「G8労働相会合、「環境と雇用拡大両立」で合意 2008/ 5/13 NIKKEI NET」 / 「G8労働相会合が開幕、世界的金融不安下で雇用対策議論 2008/ 5/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効特例法・時効の支給漏れ年金、2万8334人で総額213億円に(20080513)

時効の支給漏れ年金、2万8334人で総額213億円に 2008/ 5/13 asahi.com

 「宙に浮いた年金」の記録が見つかって支給額が増え、時効(5年)よりも前にさかのぼって支給されたケースは、3月末までに計2万8334人、総額213億1388万円に上ったことが明らかになった。社会保険庁が13日発表した。平均支給額は75万円で、1千万円を超える人も124人いた。
 昨年末時点から1万1220人、約78億4千万円増えた。年金時効特例法に基づく措置で、年金記録が訂正された場合、受給漏れを起こしていた年金の受け取り時効が撤廃され、全期間分がさかのぼって支給される。
 【関連記事】「時効撤廃で年金支給213億円・社保庁 2008/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金意識調査・「年金が生活費に足りない」が56.9% 内閣府高齢者意識調査(20080513)

「年金が生活費に足りない」が56.9%・内閣府高齢者意識調査 2008/ 5/13 NIKKEI NET

 内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9%と、前回調査(01年度)に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7%と同6.8ポイント低下している。
 調査は昨年1―2月、55歳以上の男女4000人を対象に実施、有効回収率は54.4%。「団塊の世代」を含む55―59歳への調査は初めて実施した。日常で負担を感じる支出では「医療費」が46.0%でトップ。「現在の暮らしに経済的に心配がある」は37.8%と、5年前に比べ10ポイント近く増加した。調査時点では後期高齢者医療制度などに焦点が当たっておらず、その後、一段と不満が高まっている可能性もある。
 【関連記事】「老後の生活、「年金でまかなえない」が82%・生保文化センター 2007/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com」 / 「年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「老後不安83%・年金不信71%、過去最悪・・・読売調査 2004/ 8/ 1 YOMIURI ON-LINE
 【コメント】ここ最近相次ぐ商品価格の上昇も更にこの割合を引き上げる原因となりそう。税金の負担が「非常に重い」「やや重い」と答えた人は、この調査では73.0%。また社会保険料に関しては74.3%と、実に7割以上の人が「負担が重い」と感じている。社会保障給付と負担の関係について、「負担増やむなし」という回答が38.3%(60歳以上)と2001年度調査より7.6ポイント減の結果。ここ最近の社会保障制度改革で高齢者が感じる負担感がいかに強まっているかを物語る数値となっている。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・国民年金の過払い保険料、還付申請64件に(20080513)

国民年金の過払い保険料、還付申請64件に  2008/ 5/13 NIKKEI NET

 国民年金を満額受け取る条件を満たした後も保険料を払い続けていた人による過払い保険料の還付申請が、今月1日の受け付け開始以降で64件になったことが13日分かった。社会保険庁が民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で明らかにした。
 国民年金は原則として20歳から40年間、保険料を払い続けないと満額を受給できない。一方で40年を超えて払っても受給額は増えないが、それを知らないまま保険料を払う事例が続出。厚生労働省が4月に「還付できない」とする従来方針を転換し、還付を決めた。
 社保庁は1日から全国の社会保険事務所で過払い分の保険料の還付申請を受け付けている。還付を受けるには本人による申し出が必要。社保庁は還付の対象人数や金額は把握していないが、件数は大幅に増えそうだ。
 【関連記事】「厚労省、国民年金の過払い分返還へ・従来方針を転換 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「民主、年金過払い還付法案を提出・社保庁を厳しく批判 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「年金保険料、75歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否 2008/ 1/15 asahi.com

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2008.05.13

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・障害者の「強制加入」是正・厚労省方針(20080513)

後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針 2008/ 5/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、65―74歳で障害者と認定された人が75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への加入を事実上強制されている状態を是正する方針を決めた。同制度の加入は本来、任意であるにもかかわらず、10の道県で事実上の強制加入となっている実態が判明したため。10道県は見直しを迫られる。
 厚労省は14日に保険を運営する都道府県の広域連合との会合で問題点を指摘し、障害者を後期高齢者医療制度に強制的に加入させないように指導する。同省の調べでは北海道や富山、福岡県など10道県は同制度に加入しない障害者への補助の打ち切りを決めている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・G8労働相会合、「環境と雇用拡大両立」で合意(20080513)

G8労働相会合、「環境と雇用拡大両立」で合意 2008/ 5/13 NIKKEI NET

 11日から新潟市で開いている主要8カ国(G8)労働相会合で、各国政府・国際機関は地球温暖化対策などの環境保護と雇用拡大の両立に向け協調していくことで合意した。13日に正式決定する議長総括に盛り込み、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に報告する。まじめに働いても十分な収入が得られない「ワーキングプア」の増加が重大な社会問題となっているとの認識でも一致し、今後各国が対応策を検討する。
 企業に設備投資などの負担を強いる地球温暖化対策は、これまで雇用の悪化要因とされてきた。しかし、省エネルギー住宅や太陽光・風力発電といった新事業が成長すれば、雇用は生まれる。今回の会合ではこうした概念を「グリーン・ジョブ」として定着させることで一致。議長総括には「労働と地球環境の関係を常に念頭に置き、政策の整合性を図る」との方針を盛り込む。
 【関連記事】「G8労働相会合が開幕、世界的金融不安下で雇用対策議論 2008/ 5/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討(20080513)

政府・与党、「後期高齢者」低所得者の負担軽減など検討 2008/ 5/13 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は12日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、骨格は維持したうえで運用を改善する方針で一致した。
 低所得者の負担軽減措置などを検討する考えで、改善策取りまとめに向けた調整を今後本格化させる。
 福田首相は12日午後の政府・与党連絡会議で、「全体的に大きな問題があるとは思わないが、個々に見れば問題点が発生しているのは事実だ。(年金からの)天引きがある6月13日までに、集中点検して運用面で改善したい」と述べ、法改正などは行わない範囲で見直しを進める考えを示した。
 公明党の太田代表も「高齢者の医療を守るためにも、骨格は維持する必要がある。利用者の立場から、改善すべきは改善すべきだ」と同調した。
 首相は12日夜、首相官邸で記者団に「(制度の)いいところを生かして、問題点をどうしたらいいか考えなければいけない」と語った。
 政府・与党の運用見直し方針を受けて、厚生労働省は全国実態調査を行い、改善策をまとめる方針だ。政府・与党内では、新たに保険料を払う必要が出た会社員に扶養されている親ら約200万人に対し行っている今年度の保険料減免措置を延長することや、低所得者への軽減措置創設などの案が浮上している。ただ、こうした措置には、新たに数百億円以上の財源が必要とされる上、自治体の保険料算定システムには大規模な変更が必要になる。
 一方、月刊誌で制度凍結を求めた自民党の堀内光雄・元総務会長は10日、首相を訪ね、問題点を訴えた。
 町村官房長官は12日の記者会見で、堀内氏の主張について、「それではどうしたらいいのか、という提案があるようには受け取れなかった。古い仕組みに戻るだけというのは、政治的には答えになりえない」と語り、凍結は受け入れられないとの考えを示した。
 【関連記事】「高齢者医療制度、与党が6月中に見直し案 負担軽減策が軸 2008/ 5/12 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長 2008/ 5/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録「訂正なし」の回答者、79%に記録漏れ(20080512)

年金記録「訂正なし」の回答者、79%に記録漏れ 2008/ 5/12 YOMIURI ONLINE

 政府が年金記録漏れ問題の解決のために送っている「ねんきん特別便」で、「訂正なし」と回答した5万6168人のうち、79・1%にあたる4万4418人に記録漏れがあり、記録の訂正が必要だったことが分かった。社会保険庁が12日、発表した。
 社保庁が電話や個別訪問で調査し、4月18日時点でまとめたもの。同庁では「訂正なし」と回答した約103万人の中から、記録漏れがある可能性の高い人を対象に、再確認の調査を行っている。過去4回の調査でも毎回、「訂正なし」と答えた人の8割近くが、実際には記録訂正が必要であることが判明している。
 社保庁は専用ダイヤル(TEL0570・058・555)などに問い合わせるよう呼び掛けている。
 【関連記事】「ねんきん特別便、回答32.6%どまり 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4%どまり・7日時点 2008/ 2/19 NIKKEI NET
 【コメント】とにかく「ねんきん特別便」が手元に届いたら、社会保険庁専用ダイアル・社会保険事務所に問い合わせをすることが重要。

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診、無料指導8割…財政難に追い打ち(20080512)

メタボ健診、無料指導8割…財政難に追い打ち 2008/ 5/12 YOMIURI ONLINE

 低受診率での罰則回避
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防のため4月から始まった「特定健診・保健指導(メタボ健診)」で、全国の市町村のうち健診を受けて新たに行う保健指導を無料にするのは、85%に上ることが読売新聞の調査でわかった。
 無料化は、保健指導の実施率(受診率)などが低い市町村にペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への負担増を回避する狙いがある。一方で9割の市町村が国に財政支援を求めており、財政難と新制度との板挟みに惑う市町村の実態が浮き彫りになった。
 調査は、今年3~5月にかけて、東京23区を含む1811の全市町村(4月1日現在)を対象にアンケートと電話の聞き取りを行い、1483自治体(82%)の回答を分析した。
 特定健診については、384市町村(26%)が無料にした。有料にした市町村の個人負担は、500円~1500円程度で、その多くは、従来の住民健診が有料だったためと見られる。
 これに対し、メタボ健診の成否を握る保健指導を無料としたのは、1255市町村(85%)に達した。保健指導は、1人当たり1万数千円~2万円程度と健診の数倍の費用がかかる。
 健診対象者の約半数の国民健康保険加入者(2571万人)を抱える市町村で、無料化に踏み切った理由として、〈1〉受診率を引き上げる〈2〉外部委託をせずに、自前の保健師などで対応する――ためが大半だった。
 無料化は財政にはね返り、保健指導の質の低下や他の福祉予算が減り、住民サービスへの影響が懸念される。「国の補助が少ない」などとし、ほとんどの市町村が、財政支援を求めた。
 新制度に対し、「国の対応の遅れで準備不足」「ペナルティー制度の廃止を」「医療費削減効果は疑問」などの批判も目立った。
 厚生労働省医療費適正化対策推進室の大西証史室長は「無料化する自治体がこんなに多いとは驚きだ。補助を増やすのは難しく、総務省に地方交付税の増額を求めたい」と語り、ペナルティーのあり方も検討する方針だ。
 【関連記事】「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】またも社会保障制度に影を落としそうな「メタボ健診」の無料化。徴収すべき費用は徴収するという姿勢が必要なのではなかろうか。

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2008.05.12

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花(20080512)

政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花 2008/ 5/12 NIKKEI NET

 2009年度予算での社会保障費の抑制をめぐる政府・与党の攻防が激しさを増してきた。厚生労働省は「削減策は限界にきている」として年間2200億円ずつ抑制する政府目標の見直しを要望、与党内にも同調論がある。財務省や内閣府は「歳出削減路線の転換につながる」と警戒。6月下旬の経済財政運営の基本方針(骨太方針2008)の策定に向け、前哨戦は熱を帯びそうだ。
 「これ以上削り込めといっても無理だ」。9日午前、自民党の尾辻秀久参院議員会長や鈴木俊一社会保障制度調査会長ら厚生労働関係議員は幹部会合を都内で開催。社会保障費の伸びを2011年度まで年2200億円ずつ圧縮する「骨太方針2006」で定めた方針の見直しを求めていくことを確認した。
 【関連記事】「社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討(20080512)

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討 2008/ 5/12 NIKKEI NET

 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。
 後期高齢者医療制度の導入前の今年3月末まで、会社員の子供に扶養されていた200万人が対象。こうした人は今年9月までは本来払うべき保険料が免除されている。与党はこの免除措置を10月以降も延長する方向で検討を進める。
 【関連記事】「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療制度、与党が6月中に見直し案 負担軽減策が軸 2008/ 5/12 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿救済法:中皮腫死でも時効 堺の男性、労災気付かず(20080512)

石綿救済法:中皮腫死でも時効 堺の男性、労災気付かず 2008/ 5/12 毎日jp

 アスベスト(石綿)関連の仕事をして中皮腫で死亡した堺市の下野芳治さん(当時76歳)と遺族が労災認定の資格があることに気付かず、請求の時効(死後5年)が過ぎたうえ、石綿健康被害救済法の時効救済でも救われないことが分かった。石綿との因果関係が明確とされる中皮腫で救済されない時効例が発覚したのは初めて。石綿関連がんの潜伏期間が長いため、関連に気付かなかった事例とみられる。
 与野党とも同救済法の改正案を提出しており、短期間で時効が来ることの是非が改めて問われそうだ。
 下野さんは1958~60年、石綿用の麻袋を再生する堺市の商店に勤務し、石綿を吸い込んだとみられる。その後、独立して一時期その下請け作業を続けた。00年に腹膜中皮腫を発症、02年1月に死亡した。遺族はその後、石綿関連がんと知ったが、「元請けの商店が小規模で、74年に倒産したので労災認定の対象外と思い込んでいた」という。
 今月に入って、支援団体「関西労働者安全センター」(大阪市)に相談し、商店の規模や倒産に関係なく認定の対象だったと知った。だが、労災の時効は労災保険法で死後5年と定められている。そのうえ石綿救済法の時効救済でも、同法施行から5年前にさかのぼる01年3月27日以降の死亡は救わない規定になっている。このため、現状では救済されない。
 石綿関連がんのうち、肺がんはたばこが原因である可能性もあることから医師も石綿関連と認識しにくく、救済されない時効例などが相次いでいた。しかし中皮腫は、石綿関連と広く知られており、専門家は潜伏期間が20~60年と長いことが時効を生じやすくしているとみている。
 石綿救済法の時効救済では、与党が改正前までの時効成立分を、民主党が原則死後10年までの分を、それぞれ救済する法案を国会に提出している。

 ◇時効の原則、放置できぬ
 石綿に関係があると今では広く知られている中皮腫の被害者の中に、石綿健康被害救済法でも時効の救済ができないケースがあることは、現行の時効規定そのものの妥当性をゆるがすものだ。
 通常の労災ならば、骨折するなど事故が起きた時点で本人が仕事上の出来事と認識し、労災申請の強い契機になる。特に死亡労災での時効はまず考えられない。ところが、石綿関連がんの場合は、仕事で石綿を吸ってから発症まで、中皮腫で平均40年もかかる。この間、転職や退職、医師の認識不足などから、死亡例でも時効になりやすい特徴を持つ。
 一般の労災と石綿関連がんも、労災申請の請求期間は同じ「死後5年」だが、5年の質が明らかに違う。本人に非がなく時効になった石綿被害者を考えれば、時効の原則をこのまま放置できないはずだ。

 【関連記事】「石綿救済法、弔慰金申請を3年延長・与党PT改正案 2008/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針 2008/ 4/14 NIKKEI NET
 【コメント】アスベスト災害で最も問題となっているのは、発症までの潜伏期間の長さで、「時効」により救えない可能性があるという点。この「時効」により救済できなくなる事態を救おうと、法改正の動きがある。程なくこの時効の問題が解決されることを願いたい。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・与党が6月中に見直し案 負担軽減策が軸(20080512)

高齢者医療制度、与党が6月中に見直し案 負担軽減策が軸 2008/ 5/12 asahi.com

 自民、公明両党は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直し案を6月中にまとめる方針を固めた。近く与党プロジェクトチームを立ち上げる。民主党など野党は制度の廃止を求めているが、制度の骨格は維持したうえで、低所得者の保険料の負担軽減策を軸に、運用面での改善をめざす。
 自民党の大島理森国会対策委員長は11日のNHKの番組で、「後期高齢者医療制度について改善する勉強を始めている。6月末ぐらいまでに研究し、正すべきところは正していかないといけない」と述べ、制度を見直す方針を明言した。公明党の漆原良夫国対委員長も「一回検討しようということに与党の間ではなっている。6月をめどに結論を出したい」と同調した。
 自民候補が敗れた4月の衆院山口2区補選について、与党は「後期高齢者医療制度への批判が最大の敗因」と受け止め、すでに公明党は見直しに着手。自民党の堀内光雄元総務会長も10日、見直しを福田首相に進言した。首相は、年金からの2回目の保険料天引きが実施される6月13日までに制度導入に伴う問題点を点検する方針を示しており、与党はこうした結果も踏まえ、具体策を打ち出す。
 漆原氏は番組で、「被扶養者は(負担が)ゼロだった。ここは非常な圧力を感じている」と指摘し、10月から新たな保険料が生じる被扶養者の負担軽減も検討対象に含める考えを明らかにした。ただ、自民党幹部は11日、「運用面での改善で、法改正にはならないだろう」と述べ、制度の運用改善にとどまる方向だ。
 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同じ番組で、野党4党で提出を検討している後期高齢者医療制度廃止法案について、「出すのは26日からの週になる」と述べ、今月下旬に提出する考えを示した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長 2008/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com
 【コメント】今後間違えなく問題となるであろう、低所得者の後期高齢者医療制度による保険料負担増。今からこの対策をしておかねば、制度そのものが廃止に追い込まれる可能性があると踏んでの動き。無事に本制度を守りきることはできるか?

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・G8労働相会合が開幕、世界的金融不安下で雇用対策議論(20080511)

G8労働相会合が開幕、世界的金融不安下で雇用対策議論 2008/ 5/11 NIKKEI NET

 7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の関連会合の一つで、雇用問題を話し合う主要8カ国(G8)労働相会合が11日、新潟市で開幕した。地球温暖化対策を重要議題に掲げるサミットの本会合に向け、雇用問題と環境問題を合わせた協議を開始。世界的な金融不安に伴う雇用悪化への対応や、各国で増加する非正規雇用者の保護などが焦点になる。
 会合にはG8各国と国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)の代表者が参加。タイ、インドネシアの代表も招かれた。13日昼に議長総括をまとめ閉幕する。
 初日の会合では議長を務める舛添要一厚生労働相が「金融市場の投機的な行動の裏で労働者の地位や権利が脅かされており、解決の糸口を見いだしたい」とあいさつ。G8と各国の労働・経済団体が意見交換した。
 【コメント】別の記事では、
 連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。(2008/ 5/12 asahi.com
 と内容の紹介があり、日本の労使間対立が目立った様子。今年度に関しては、企業の業績が良かったにもかかわらず、最近の景気への不安から賃金引上げが思ったように導き出せないなど、労働者側の経営陣への不満が高まっている箇所がいくつも見られる。この労使間の溝は確かに深そうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長(20080511)

低所得者の長寿医療負担、6月めどに改善策…大島委員長 2008/ 5/11 YOMIURI ONLINE

 自民党の大島理森国会対策委員長は11日のNHKの番組で、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し、「低所得者について(保険料負担が)このままでいいのか、改善する勉強を始めている。6月末くらいまでに研究し、正すべき所は正さねばならない」と述べ、与党として6月中をめどに制度の改善策を取りまとめる考えを表明した。
 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は同番組で、後期高齢者医療制度廃止法案の国会提出について「26日の週ぐらいになる」との見通しを示した。
 野党4党は13日から法案の内容の協議を始め、参院へ共同提出する方針だ。具体的な内容としては<1>来年3月末に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す<2>今年10月までに保険料の年金天引きを停止する――ことなどを政府に求める案を中心に検討する。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「高齢者医療制度見直し、公明党が着手 2008/ 5/ 8 asahi.com

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2008.05.11

【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定(20080511)

がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com

 全都道府県に策定が義務づけられている「がん対策推進計画」を7府県が、国が求めた昨年度末の期限を過ぎてもつくれなかったことが、朝日新聞社の調べでわかった。一方、策定済み40都道府県のうち3県が、がん死亡率の削減率で国を上回る数値目標を掲げるなどした。自治体の「やる気」に差が出ている。
 計画は、今後数年間にわたる地域ごとのがん対策戦略。策定の遅れなどは、死因トップであるがんの治療体制の整備にも影響する。
 朝日新聞社が47都道府県に尋ねたところ、青森と新潟、三重、滋賀、大阪、奈良、岡山の7府県は、07年度中に計画をまとめていなかった。
 理由に「細かな最終調整に手間取った」「同じ時期に新しい医療計画も策定していた」などを挙げる県が多い。
 滋賀県は計画をつくる協議会を一度も開かず、最も遅れている。今月末に初会合を開き、年内策定を目指したいという。担当者は「昨年は保健師の全国大会に忙殺されるなど多くの事情が積み重なった」と説明する。
 大阪府は1月に素案を出したが、翌月就任した橋下徹知事が進める財政再建策のため作業が止まった。予算措置を求め、7月末にまとめたいという。青森は5月、残る4県は7月以降になる見込み。
 青森県と大阪府は、75歳未満のがん死亡率がワースト1位と3位(05年)だ。
 厚生労働省は「国の計画は昨年6月に出し、時間は十分あったはず。遅れている自治体には個別助言もした」と説明。7府県について、08年度予算のうち計画策定に伴う補助金(全国計13億円)を「支給できない可能性が高い」という。
 一方、「10年以内に死亡率を20%減」とする国の計画より高い目標を掲げたのは兵庫、和歌山、島根の3県。
 25%減を掲げた和歌山県は、ワースト5位を踏まえて高い目標を立てた。「他県と同じ削減率では、達成しても死亡率の高さが改善されない」と担当課。同じく25%減を掲げる兵庫県も「全国平均との差を縮めるため」という。
 このほか、神奈川県は、「7年以内にベスト10位入り」を目標にした。05年はベスト22位と全国中位。乳がんなど他県より死亡率の高い部位を中心に対策を強化する。
 早期発見につながるがん検診の受診率については、宮城、山形、兵庫の3県が、国の計画「50%以上」を超える目標を立てた。
 また、22道県は、国が健康増進計画に数値を入れなかった成人喫煙率の削減目標をがん計画に盛り込んだ。
 国の基本計画の策定にかかわった患者団体「癌(がん)と共に生きる会」の海辺陽子副会長は「数値目標は自治体のやる気を測る材料。住民は計画がきちんと実行されるか、修正すべき点はないか監視する必要がある」と話す。
 【関連記事】「厚労省、「がん検診」市町村別に公表・受診率向上へ対策促す 2008/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ 2008/ 1/ 6 asahi.com」 / 「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず(20080511)

妊婦健診の助成、九州・沖縄立ち遅れ 最低ライン届かず 2008/ 5/11 asahi.com

 妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全312市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は4.83回分で厚生労働省が「最低限必要」とした5回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、1回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。
 312市町村のうち、助成回数が最少の2回は福岡県大牟田市、中間市、大野城市など7市町で、1割以上の32市町が4回以下だった。5回助成する273自治体のうち福岡市や北九州市など243自治体は、4月から「最低ライン」に増やしたばかりだ。助成額は福岡県内の場合、1回目が6千~1万円、2回目以降は6千円の自治体が多い。
 97年度までは国と都道府県が妊婦健診だけに使える補助金を出していたため、どの自治体も最低2回は助成していた。少子化対策に絡む07年度の交付税が前年度より増えたのを理由に、厚労省は昨年から「妊婦健診への助成もおおむね5回以上はできるはず」と自治体に求め始めた。
 しかし、交付税は厳密な使い道を定めておらず、総額が目減りした自治体に「増えた」という実感はないようだ。助成が2回にとどまった大牟田市の担当者は「妊婦健診に特化した交付税ではないし、他の事業との兼ね合いをみないと」。宮崎県小林市は「今の財政ではこれが限度」と3回にした。
 一方、6回以上の助成は7市町で、山口県周防大島町の10回が最高だった。米軍岩国基地への空母艦載機移転を受け入れ、10年間で総額16億円の再編交付金が入るため、「基地の代償」を子育て支援にあてることにしたという。この後は8回の山口県阿武町、7回の宮崎県椎葉村、鹿児島県長島町、霧島市、志布志市、6回の山口県萩市が続く。同県光市は5回だが、第3子以降は厚労省が「望ましい」とする14回分を助成する。
 東京23区のうち18区は健診14回分の補助券を支給。出生率が全国最低の秋田県では、全25市町村が7回以上助成しており、先進的な自治体が目立つ。
 九州厚生年金病院(北九州市)の中原博正医師は、妊婦の足を病院へ向けてもらうために助成の回数を増やすことが重要だとみる。ただ、厚労省が最低ラインを5回としていることには「医学的に根拠はなく、5回しか受診しない人が出てきかねない」と指摘。「理想は全回助成だ」と制度の拡充を求めている。
 【関連記事】「離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・官房長官「堂々と説明できる」(20080511)

後期高齢者医療制度、官房長官「堂々と説明できる」 2008/ 5/11 NIKKEI NET

 町村信孝官房長官は10日、札幌市内で講演し、与野党から見直し論が出ている後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について「いろいろ批判はいただいているが、制度そのものは国民に堂々と説明できるものだ」と述べ、抜本見直しは必要ないとの認識を強調。民主党が主張する制度廃止に関しては「何の代替案もなく単に制度を廃止するのは次世代へのつけ回しにすぎない」と反論した。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療制度見直し、公明党が着手 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・商社の一般職「復活」加速 「転勤なし」に人気も(20080511)

商社の一般職「復活」加速 「転勤なし」に人気も 2008/ 5/11 asahi.com

 三井物産と双日は09年4月から「一般職」の正社員採用を再開する。「売り手市場」となった就職戦線の中、資源高で潤う好業績が、大手商社の積極的な人材確保策を後押ししている。
 総合職を補助する役割の商社の一般職は、かつては女子学生の人気職種だった。しかし、各社とも派遣社員や契約社員に業務を委ねるようになり、00年までに一般職の採用を中止していた。
 三井物産が一般職を採用するのは11年ぶり。「新卒学生数が減ったこともあって、優秀な人材を正社員として確保したい」という。バブル期には毎年、200~300人もの一般職を採用していたが、来春は30人程度を採用する計画だ。
 双日も20人程度の一般職を採用する。投資業務などに業態が広がって事務作業が複雑化しており、「継続してノウハウを伝承できる人が必要になった」という。
 大手商社では住友商事がいち早く、02年から一般職の採用を再開。伊藤忠商事と丸紅も、今春入社から20~30人の採用を再開した。大手6社では、三菱商事を除く全社が正社員での一般職採用を復活させる。「転勤がないという一般職の利点を評価して、応募してくる学生も増えている」(大手商社広報)という。
 住友生命保険と朝日生命保険が今春入社から一般職の採用を再開するなど、金融業界でもこうした動きが広がっている。99年に一般職の採用を廃止したトヨタ自動車も、07年からは「業務職」として、かつての一般職に相当する社員の採用を始めた。
 【関連記事】「大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止 2007/12/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】就職先として人気が上昇しているのが総合商社。その背景には、「一般職復活」も一因としてありそうだ。一方、人材不足を補うため、積極的な人材確保に乗り出した金融機関は、「一般職」を廃止。さて学生達のハートを射止めるのは果たして?

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・自民・堀内氏が首相に問題点指摘(20080510)

後期高齢者医療制度、自民・堀内氏が首相に問題点指摘 2008/ 5/10 NIKKEI NET

 自民党の堀内光雄元総務会長は10日、首相公邸に福田康夫首相を訪ね、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を巡り意見交換した。堀内氏は資料を示しながら問題点を指摘。首相は「問題点について十分よくわかった」と述べた。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討(20080510)

認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討 2008/ 5/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、認可保育所と保護者が直接契約し、児童を希望する保育所に預けられるよう制度を見直す検討に入った。市町村が保護者の申し込みを受けて、入所する保育所を割り振る今の方式から、保護者が保育所を選択できる方式に変える。保育所に入れない待機児童をゼロにするため、財政面での支援を拡充して認可保育所の数を増やすことも検討する。
 認可保育所は就学前の児童を預かって保育する施設。国が定める人員配置などの基準を満たし、自治体から認可されている。運営費の多くを公費で賄っているため、認可外の保育所と比べて保育料が安い。
 【関連記事】「保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく (20080510)

公務員法案、衆院で審議入り・今国会成立は難しく  2008/ 5/10 NIKKEI NET

 国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」新設などを柱とする国家公務員制度改革基本法案は9日、衆院本会議で趣旨説明と質疑をし、審議に入った。民主党は内閣による人事への関与を強めた対案骨子で論戦に臨む。6月15日の会期末まで1カ月程度と窮屈な日程だけに会期内成立は厳しい情勢だが、与党と民主党で修正を探る動きもある。
 内閣人事庁は各省庁が作成した人事原案の候補者の適格性を審査する。部長級以上の幹部職員の人事権にも関与できる。国会議員と官僚の接触は原則、閣僚の国会対応を補佐する「政務専門官」に集約。それ以外の公務員の接触は閣僚の指示を条件とするなどの新ルールを設ける。
 【関連記事】「公務員改革法案が審議入り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減(20080510)

訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減 2008/ 5/10 asahi.com

 介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。
 ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の00年3月末には9174カ所でその後毎年増えてきたが、今年3月末は前年比562減の2万7020カ所だった。
 昨年6月からは4カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年12月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。
 在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2041。施設で食事や入浴を提供する通所介護(デイサービス)は1233増の2万2676だった。
 服部万里子・立教大学教授(高齢者福祉論)は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。
 【関連記事】「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置(20080510)

後期高齢者医療制度への対応、与党が来週にもPT設置 2008/ 5/10 NIKKEI NET

 自民、公明両党は9日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への対応を検討するプロジェクトチームを来週にも設置する方針を決めた。低所得者の保険料負担の軽減などを検討し、6月中にも与党案をまとめて政府に提言する。
 【関連記事】「高齢者医療制度見直し、公明党が着手 2008/ 5/ 8 asahi.com」 / 「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・子育てと仕事両立、黒木瞳さんら「ベストマザー賞」(20080510)

子育てと仕事両立、黒木瞳さんら「ベストマザー賞」 2008/ 5/10 YOMIURI ONLINE

 11日の母の日を前に、子育てをしながら各界で活躍する女性を表彰する「ベストマザー賞」の授賞式が9日、東京都内のホテルで開かれた。
 NPO法人「ひまわりの会」(会長・野田聖子衆院議員)などが初めて開催した。
 受賞したのは、女優の黒木瞳さん、料理研究家の栗原はるみさん、経済評論家の勝間和代さん、昭和女子大学長の坂東真理子さん、衆院議員の小渕優子さんの5人。初めて出産を迎える女性を対象に実施した投票で得票数の多かった人を選んだ。
 10歳の娘をもつ黒木さんは「これからお母さんになる人たちにとって頼もしい存在になれるよう努めていきたいと思います」などと喜びを語った。
 【関連記事】「働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示(20080509)

専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 福田康夫首相は9日の経済財政諮問会議で、医療や教育などに関する専門知識や技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に対策会議を設置するよう指示した。在留資格の取得要件の緩和や企業による外国人の採用促進策などを議論し、年内に行動計画を作る方針だ。
 諮問会議の中で首相は「しっかり議論しなければいけない課題。受け入れる側の心構えや体制を整備することが大事だ」と強調した。新設する会議は有識者や産業界、労働者、政府関係者で構成。欧米の在留資格制度なども参考にしながら、世界の優秀な人材を集める方策を検討する。
 人材受け入れの数値目標について諮問会議では、民間議員が「2015年までに現在の約16万人から30万人に倍増する」と提案した。だが、舛添要一厚生労働相が「数値目標にこだわって、優秀でない人材が入ってはいけない」と懸念を示したため、新設される会議で調整することになった。
 【関連記事】「専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言(20080509)

専門分野の在留外国人、15年までに倍増30万人・民間議員提言 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた海外からの人材確保に関する提言が、明らかになった。医療や教育などの分野で専門知識や技術を持つ「高度人材」を現在の約16万人から2015年までに30万人に倍増する目標を掲げ、行動計画の年内策定を打ち出した。9日の会議で提示する。
 提言は「現行の在留資格は限定的で、専門的なサービス業に必要な分野を十分に網羅していない」と指摘。看護師や介護士など専門分野では在留資格の取得要件を緩めるよう提案している。
 【関連記事】「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣を大幅縮小(20080509)

グッドウィル、日雇い派遣を大幅縮小 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 人材サービス大手のグッドウィル・グループ(GWG)は9日、日雇いなど短期の派遣事業を大幅に縮小する方針を固めた。1カ月以上の長期の求人案件への転換を進める。また技術者の派遣に注力する。
 9日午後に発表する。GWGでは子会社のグッドウィル(東京・港)が日雇い派遣を担当している。業界最大手だが、港湾運送など違法とされている領域への派遣や「二重派遣」など違法派遣を繰り返していたとして、1月に東京労働局から2―4カ月の事業停止処分を受けた。停止期間中に顧客が離れたため、1日の派遣人数はピーク時の約3万人から1万人程度に減少。コンプライアンス(法令順守)強化なども求められており、事業の縮小は避けられない状況だった。将来的には撤退する可能性もある。
 【関連記事】「日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革法案が審議入り(20080509)

公務員改革法案が審議入り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」新設や官僚と国会議員の接触制限などを柱とする国家公務員制度改革基本法案は、9日午後の衆院本会議で福田康夫首相と関係閣僚が出席して趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。
 【関連記事】「公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革法案、9日審議入り 2008/ 5/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険の自己負担引き上げに消極的・厚労相(20080509)

介護保険の自己負担引き上げに消極的・厚労相 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で、社会保障費抑制のため財務省が検討している介護保険の自己負担引き上げに消極的な姿勢を示した。今まで介護保険料率などの負担引き上げを主張してきたことについて「介護の現場で働く人の処遇をよくするためだ」と強調した。
 【関連記事】「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・SHOP99“名ばかりの店長”…残業代支払えと提訴(20080509)

SHOP99“名ばかりの店長”…残業代支払えと提訴 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

 店長というだけで管理職とみなし、残業代を払わないのは違法だとして、コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長で東京都八王子市在住の清水文美(ふみよし)さん(28)が、同店を展開する「九九プラス」(東京都小平市)を相手取り、未払い残業代など約450万円の支払いを求める訴えを9日、東京地裁八王子支部に起こした。
 訴状によると、清水さんは2006年9月に入社。昨年6月から10月まで都内の3店舗で店長を務めた。
 店舗は24時間営業だが、アルバイトなどの従業員がいない場合は店長が穴埋めをしなければならず、昨年8月にはほぼ24時間、勤務を続けたこともあったという。清水さんは長時間労働などが原因でうつ病と診断され、10月から休職している。
 九九プラス経営推進室は「訴状が来ていないので、コメントは差し控えたい」としている。
 【関連記事】「コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革 今国会見送りの公算(20080509)

公務員制度改革 今国会見送りの公算 2008/ 5/ 9 YOMIURI ONLINE

 与党内に乏しい成立機運
 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、国家公務員制度改革基本法案について、9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。ただ、与党内には法案への異論がくすぶり、成立への機運は乏しい。民主党も天下り禁止などを掲げて批判を強めており、今国会での成立は見送られる公算が大きい。
 基本法案は、今後5年間に実施する公務員制度改革の包括的なプログラムを定めるもので、〈1〉幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事庁の創設〈2〉国会議員と公務員の接触を閣僚による許可制などとする政官接触制限の導入〈3〉キャリア制度の廃止――などが柱だ。
 安倍内閣による天下り規制や能力・実績主義の人事管理導入に続く第2弾の改革と位置づけられ、福田首相に近い自民党の中川秀直・元幹事長は「戦後一度も変えられなかった国家公務員制度を変えるものだ」と意義を強調している。
 昨年の通常国会で成立した公務員制度改革関連法も、審議入りは5月の連休明けと遅いスタートだったが、安倍内閣は会期延長を行ってまで成立を図った。
 しかし、与党内で今国会成立を求める声は中川氏ら一部にとどまり、「衆院で継続審議になる」との見方が強い。自民党幹部も8日、「法案の中身が詰まっていない」と述べ、成立を急がない考えを示した。
 背景には、政官の接触制限などについて、「自民党の力の源泉をそぐことになるだけだ」(中堅議員)などと異論が根強いことがある。ある参院自民党幹部は昨夏の参院選敗北を踏まえ「政府・与党内には昨年のように公務員をたたけば改革になるという空気はない」と語る。
 一方、民主党は、政府案を「官僚内閣制」の維持と批判。「公務員の再就職あっせんを全面禁止し、定年を65歳まで延長する」「政官の接触に関する文書を情報公開する」などとした対案骨子を作り、いつでも対案を提出できる準備ができている。国会の状況を見て、対案を提出し政府案との違いを訴える方針だ。
 【関連記事】「公務員改革法案、9日審議入り 2008/ 5/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革基本法案を閣議決定 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、21日閣僚協議会・人事庁巡る対立収束へ 2008/ 3/21 NIKKEI NET
 【コメント】前内閣であれだけ積極的に推し進められていた国家公務員制度改革も今やどこへやら。完全に時機を逸した感のある公務員制度改革は、果たして次の国会でも成立できるのであろうか。労働三権を含めた公務員人事権に関する討議もこれで大きく後退することは必至。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修「不正行為」 過去最高の449団体 企業(20080509)

外国人研修「不正行為」 過去最高の449団体・企業 2008/ 5/ 9 asahi.com

 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、07年は過去最多の449にのぼり、06年の2倍になっていることが分かった。9日、法務省が発表した。時給300円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。
 昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が178件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が115件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が98件などだった。
 例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせていなかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。
 この制度を利用しているのは約1600企業と約1900団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低3年間は研修生を受け入れられなくなる。
 【関連記事】「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com
 【コメント】尽きる気配のない外国人研修生の労働酷使に関する問題。ここで人手不足感が一服すればある程度の落ち着きを見せるかもしれないが、まだまだそれは先のことになりそうだ。

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2008.05.09

【社労士】雇用保険法 > 失業給付・財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討 社会保障費抑制狙う(20080509)

財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。
 国庫負担の廃止は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月の建議に盛り込む。
 【関連記事】「雇用保険の国庫負担半減へ 失業者減少で 厚労省方針 2006/11/11 asahi.com」 / 「雇用保険、国庫負担全廃で一致・財制審 2006/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】一時期は危機的な状況に陥った雇用保険財政であったが、雇用情勢の急速な回復により、状況は好転。これにより国庫負担の全廃が話として持ち上がっていた。だが、セーフティーネットとして、財政が再び危機的な状況に陥ってしまうのだけは避けたいところ。国庫負担全廃でも果たしてこのような情勢に陥らないと約束できるのだろうか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、回答32.6%どまり(20080509)

ねんきん特別便、回答32.6%どまり 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁が「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い1030万人に送付した「ねんきん特別便」で、回答をした人は336万人と全体の32.6%にとどまることがわかった。
 回答の内訳は「(記録に)訂正あり」が167万人、「訂正なし」が169万人と半々。ただ「訂正なし」との回答の中にも記録漏れの可能性が高い案件は多く、社保庁は今夏までに電話や直接訪問で再確認する。
 回答率が低迷しているのは、ねんきん特別便の内容がわかりにくいため。漏れた記録そのものを載せていないため、受け取った人は合っていると思いこんでしまう例もある。3月末時点の未回答者数は640万人と62.1%に達している。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」55万人分が届かず、転居先不明などで 2008/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4%どまり・7日時点 2008/ 2/19 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も 10道県補助打ち切り(20080509)

後期高齢者医療制度、障害者に強制加入も・10道県補助打ち切り 2008/ 5/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は8日、65歳から74歳で寝たきりになるなどの理由で障害者と認定された人が、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に加入しないと医療費の補助を打ち切る措置を10の道県がとっていることを明らかにした。同制度では障害者の加入は任意であるにもかかわらず事実上の強制加入になっており、批判が出そうだ。
 民主党の山井和則議員が厚労省に調査を求め、同省が8日の民主党の会合で公表した。同省の調べによると、同制度への加入が事実上の強制になっているのは北海道や山形、富山、福岡など10の道県。障害者は同制度に加入しないと、医療費の助成が受けられなくなる。障害者が医療機関で支払う窓口負担が増える可能性がある。
 ただ同制度に加入すると、会社員の子どもに扶養され保険料がゼロだった障害者は新たに保険料を支払うことになる。障害を持ちながら家族を扶養している場合も、世帯の負担が増える場合がある。一長一短の面があるためほかの都府県では障害者が加入の有無を選択できるようにしている。
 【関連記事】「新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療制度見直し、公明党が着手(20080508)

高齢者医療制度見直し、公明党が着手 2008/ 5/ 8 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は8日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて6月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。
 政府・与党による説明不足や負担増などの問題点が指摘されているため、同党は見直しに向け、党所属地方議員から聞き取り調査を行う。自治体ごとの保険料の増減や、障害者向けの医療助成が受けられなくなることなど制度導入の影響を集約する方針だ。
 この日の会合では、所得に応じ保険料を軽減する案や、年金からの保険料天引きの廃止を求める意見も出た。福島豊・党社会保障制度調査会長は「制度の根幹は維持しながら、負担感を軽減する措置を実現するように努力したい。与党として議論の場を設ける必要もある」と語った。
 同党は当初、少子高齢化に伴い将来の医療費が膨らむ懸念から「今は高齢者の不安に対して説明すべきだ」(太田代表)と見直しには慎重だった。だが同制度が争点となった衆院山口2区補選で与党候補が大敗したことから、党内で見直し論が強まった。
 【関連記事】「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ(20080508)

保育所にも「選択の自由」 厚労省検討へ 2008/ 5/ 8 asahi.com

 認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について、厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める。保育所の「選択の自由」に厚労省はこれまで慎重だったが、利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている。
 厚労省の社会保障審議会・少子化対策特別部会が9日、素案として示す。ただ、厚労省内には、認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると、低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く、議論は慎重に進める方針だ。
 現行制度では、保育所の利用希望者からの届け出を受けて、市区町村が入所先を割り振っている。
 素案では、「『準市場メカニズム』の考え方を踏まえ、利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある」と明記した。ただ、新制度導入には、すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのサービス量と、財源の確保が不可欠とも強調。保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため、市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している。
 認可保育所に入れない待機児童は約1万8千人(07年4月現在)。政府は少子化対策の一環として「新待機児童ゼロ作戦」を策定し、保育所整備などを進めている。経済財政諮問会議などは、サービス量の拡大とあわせて直接契約を要望。福田首相も4月下旬の同会議で、「保育サービスの規制改革については年内に結論を出してほしい」と舛添厚生労働相に指示していた。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳以上の保険料、7年後4割増 新高齢者医療制度(20080508)

75歳以上の保険料、7年後4割増 新高齢者医療制度 2008/ 5/ 8 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、08年度から15年度の7年で本人が負担する保険料が平均で約4割上がることが、厚生労働省の試算で分かった。保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、08年度は年額6.1万円だが、7年後には39%増の8.5万円になる。
 8日の民主党の会合で厚労省が、06年時点での試算結果を示した。
 新制度では、保険にかかる費用の1割を75歳以上の保険料、4割を現役世代からの支援金、5割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代1人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で2年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を15年度には10.8%まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。
 試算では、75歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約2割の上昇にとどまる。年額7.9万円から23%増の9.7万円となる。
 厚労省は、新制度の保険料の伸びが75歳未満よりも大きい理由として、高齢者の1人当たり医療費の増加率の見通しが年3.2%と、75歳未満(2.1%)を上回っていることを挙げる。
 【関連記事】「75歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長 2008/ 4/28 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療 保険料、15年度には1万3千円アップ 2008/ 4/10 asahi.com
 【コメント】既に報じられている内容ではあるが、ここ最近の後期高齢者医療制度への心象悪化の中報じられると、更なる物議をかもし出す原因となる。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳以上の人間ドック助成、582自治体が終了(20080508)

75歳以上の人間ドック助成、582自治体が終了 2008/ 5/ 8 asahi.com

 4月に後期高齢者医療制度が始まり、各地で75歳以上の高齢者が人間ドックにかかる費用の補助が受けられなくなっている。厚生労働省によると、これまで723市区町村が国民健康保険(国保)で補助をしていたが、4月以降、582市区町村が補助をやめていた。
 人間ドックの補助制度は自治体独自の取り組みで、全国1788市区町村のうち、1162自治体が国保事業で補助している(75歳以上も含めていたのは723市区町村)。例えば横浜市では、3万~4万円かかる人間ドックが、国保からの補助で1万3千円で受診できる。
 だが、4月以降75歳以上の人は国保から新制度に移り、国保による補助が受けられなくなった。141市区町村は国保事業以外の制度を使って補助を続けている。
 【関連記事】「後期高齢者医療、人間ドック自己負担に 2008/ 4/23 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・国保との負担の変化を再試算へ…厚労省(20080508)

後期高齢者医療、国保との負担の変化を再試算へ…厚労省 2008/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は8日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入により、加入者の大半が3月まで入っていた国民健康保険(国保)の保険料負担との増減の試算をやり直す方針を決めた。 同日の民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。
 同省が「全国平均」として公表している試算では、同制度の保険料は国保より月額で600~1900円減るとしていた。しかし、試算の対象が国保加入者の5割に満たないことから「負担の変化の全体像が分からない」との批判が強く、対象を広げて再計算することにした。
 国保には、加入者の所得や資産など四つの基準の組み合わせを変えた3種類の保険料算定方法があり、国保を運営する市町村がいずれかを選んでいる。同省はこのうち、全国の市町村の8割が採用している算定方式についてのみ2006年度の国保の実績に基づいて保険料の増減を試算した。
 ただ、この算定方式を採用する市町村は人口規模5万人以下が多く、国保の加入者の人数でみると49%しか対象になっていなかった。
 また、厚労省は8日、国保の事業で07年度に75歳以上を対象に人間ドックの助成を実施していた723市町村のうち、後期高齢者医療制度への移行に伴って、582市町村が08年度から助成を打ち切ったことを明らかにした。
 【関連記事】「新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革法案、9日審議入り(20080508)

公務員改革法案、9日審議入り 2008/ 5/ 8 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は8日午前の理事会で、国家公務員制度改革基本法案について9日の本会議で趣旨説明と質疑を実施し、審議入りすることを決めた。福田康夫首相も出席する。同法案は公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」新設や官僚と国会議員の接触制限などが柱。
 【関連記事】「公務員制度改革基本法案を閣議決定 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」55万人分が届かず、転居先不明などで(20080508)

「ねんきん特別便」55万人分が届かず、転居先不明などで 2008/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は8日、3月中に送付し終えた約1030万人分の「ねんきん特別便」のうち、3月31日現在、全体の約5%に当たる約55万人分が転居先不明などで本人に届いていないことを明らかにした。
 社保庁が8日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で明らかにした。
 特別便が届いていない約55万人のうち、約1万人が年金受給者で、約54万人は現役加入者だった。
 一方、特別便を送付した約1030万人のうち、回答があったのは、3割強の約336万人にとどまった。このうち、記録の訂正手続きを取ったのは約167万人だった。半数以上は「訂正なし」と回答している。社保庁は、このうち相当数は、記録漏れに気付いていない可能性があると見ている。
 【関連記事】「ねんきん便、27万人分が本人に届かず…転居先不明などで 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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2008.05.08

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録訂正で額減の場合「受給額、減らさず」・社保庁(20080508)

年金記録訂正で額減の場合「受給額、減らさず」・社保庁 2008/ 5/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は本人のものと特定できる年金記録が新たに判明した年金受給者が訂正手続きをする際に、受給額が減る場合には「修正なし」として扱う方針を固めた。5月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。窓口ではこれまで職員によって減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、受給者の立場で基準を統一し批判を回避する。
 漏れていた年金記録が見つかり、未納や未加入とされていた期間が足されると年金額は通常増える。しかし納付額が少ない期間の記録が足されると、受給額の算定基準となる平均標準報酬月額が下がってしまい、受給額も減る場合がある。
 【関連記事】「年金記録漏れ、ばらつく審査・第三者委、処理スピードに地域差 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET
 【コメント】受給者への影響を鑑みての対応。確かに受給者のことを考えれば良いことなのかもしれないが、正しい対応なのかどうかは微妙な問題とも言えそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・津島派、社会保障改革で近く提言(20080508)

津島派、社会保障改革で近く提言 2008/ 5/ 8 NIKKEI NET

 自民党津島派は7日の幹部会で後期高齢者医療制度(長寿医療制度)や年金制度、少子化対策などを含めた社会保障制度改革の提言を近くまとめる方針で一致した。他派では山崎派が4月に後期高齢者医療制度の見直しを柱とした政策提言を公表している。
 【関連記事】「社会保障で意識調査 2008/ 5/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ(20080507)

年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com

 福島県の年金受給者が、「宙に浮いた」厚生年金の記録を自分の記録につなげた後、社会保険庁から届いた年金加入歴を見ると、今度は共済年金の加入記録を示す記載が消えていた。社保庁のシステムは通常、古い共済年金記録を印刷しないためで、説明不足だったとして改善する方針。
 福島県須賀川市の亀山幸男さん(70)に1月、「ねんきん特別便」が届いた。国家公務員になる前に7カ月間勤めた鉱山会社時代の厚生年金記録が宙に浮いていたので、社会保険事務所で自分の記録につなげる手続きをした。
 ところが、4月に社保庁から送られてきた加入歴には、7カ月分の厚生年金記録はあったが、その後に12年間勤めたはずの国家公務員時代の共済年金記録が消えていた。
 社保庁の専用相談ダイヤルに電話したところ「こちらは民間委託で分からない」。社会保険事務所には、「相談が殺到していて、対応できない」と言われた。
 社保庁によると、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の年金記録は、各団体が管理している。「ねんきん特別便」には、各共済に記録を提供してもらって加入歴一覧に印刷している。
 宙に浮いた記録をつなげた人には、加入歴を「記録照会回答票」として郵送するが、共済年金の記録は印刷していない。注意書きに「平成8年(96年)以前に退職した共済組合等の加入月数は情報提供されていない場合があります」と書いているが、混乱を招くとして対応を改善させる方針だ。回答票に印刷されていない分も含めて、加入歴に応じた年金額は支給されるという。
 亀山さんは「正しい一覧が届くまで、安心できない」と憤っている。
 【関連記事】「記録訂正後の年金見込み額、本人に通知・社保庁 2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】このような配慮の無さで、混雑している窓口を一層混雑させる社会保険庁。「聞かねば分からぬ」の状態は何時になれば改善されるのであろうか。。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障で意識調査(20080506)

社会保障で意識調査 2008/ 5/ 6 YOMIURI ONLINE

 福田首相は5日、伊藤達也首相補佐官と都内のホテルで会談し、社会保障制度に関する国民の意識を調査するよう指示した。年金や医療に対する不満や要望を吸い上げる狙いだ。
 調査結果は、政府の「社会保障国民会議」(座長・吉川洋東大教授)の議論にも反映させる方針だ。また、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡る混乱を受け、政府と地方自治体が連携する広報体制づくりを増田総務相や舛添厚生労働相と協議するよう求めた。
 【関連記事】「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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2008.05.07

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に(20080507)

新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に 2008/ 5/ 7 asahi.com

 後期高齢者医療制度が始まった4月以降、65~74歳の寝たきりなどの重度障害者が医療費の補助を受ける条件として、10道県22市町が新制度への加入を求めている。会社員に扶養され保険料ゼロだった障害者は、新制度に移ると保険料支払いを義務づけられるため、批判の声が出ている。
 国民健康保険の加入者ら保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。全国49万人の重度障害者が、住む地域によって受けられる公的補助に大きな差が生じている。
 朝日新聞の調べで、新制度に加入しないと医療費補助を打ち切るのは、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県。高知、広島両県によると、高知市、広島県の広島、福山両市以外の21市町も同様の対応だという。
 3月まで65~74歳の重度障害者は、75歳以上の人とともに老人保健制度の対象だった。窓口負担は原則1割。それを道府県と市町村が半分ずつ(都は単独で)補助し、重度障害者は事実上無料のところがほとんどだった。
 新制度への加入は任意だが、加入しないと、窓口負担が4月以降は65~69歳は3割、70~74歳は2割(今年度は1割)と倍増する。新制度に加入すると1割。
 非加入者の窓口負担を従来通り無料とするには、その分必要な公費が増える。愛知県の試算では約14億円増えるほか、徳島県も最大2億円増と見込む。富山県の担当者は「新制度加入を条件とした理由に、財政負担が増えることもある」と話している。
 高知市は非加入者への補助打ち切りについて、「県から、非加入者への補助は、従来通り1割分の半分と言われたため」と説明する。
 ほかの37都府県は、新制度に加入しない人にも補助する。「新制度加入は任意。補助対象を加入者に限定できない」(群馬県)という。ただ、福島、石川、広島、愛媛各県は「公平性」を理由に、非加入者への補助額は、新制度に加入した人の窓口負担と同じ1割分にとどめる。
 新制度の保険料は、全国平均で年額7万2千円。重度障害者もいる「全国腎臓病協議会」の栗原紘隆・常務理事は「新制度に入らなければ補助を受けられないのは、事実上の強制加入。新たに保険料を払わねばならない被扶養者や、保険料が増える人の場合は加入しなくても補助を受けられるようにしてほしい」と訴える。
 厚生労働省は「(補助は)自治体独自の事業。(新制度に加入するかしないか)それぞれのメリット、デメリットを判断してもらうしかない」と話している。
 【関連記事】「後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策(20080506)

認定こども園の申請手続き簡素化、文科・厚労省が設置促進策 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の設置が全国的に進まないことから、文部科学省と厚生労働省は申請手続きの簡素化や、運営費に対する助成制度充実など設置促進策をまとめる方針を固めた。
 両省は近く局長レベルの検討会議を立ち上げ、来年度予算の概算要求に向けて具体的な支援策の内容を協議する。
 認定こども園は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、ゼロ歳児から小学校入学前までの子どもを受け入れ、幼児教育と保育を一体で行う施設。家庭の子育てを支える地域の拠点という考えから、保護者の相談活動などにも取り組む。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】使い勝手の悪さから定員割れを起こしている幼稚園を活用するために生まれた「こども園」法だったが、現時点では政府の思惑通りに事が進んでいない様子。これでは期待の「待機児童ゼロ」を実現することは難しい。申請手続き簡素化などで一定の効果を上げるかどうかは甚だ疑問。更になんらかの対策を打ち出す必要がありそう。

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2008.05.06

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・首相、高齢者医療念頭に対策指示 休まらぬ大型連休(20080506)

首相、高齢者医療念頭に対策指示・休まらぬ大型連休 2008/ 5/ 6 NIKKEI NET

 福田康夫首相は5日、都内のホテルで伊藤達也首相補佐官と社会保障問題について意見交換し、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の問題点を念頭に「社会保障へのニーズを迅速につかむ仕組みが必要だ。国民の意識調査のようなものを検討してほしい」と指示した。大型連休中にもかかわらず、2時間以上にわたり対応策を検討した首相の姿勢には、与野党から批判が強まる同制度への強い危機感がにじむ。
 首相は伊藤氏に制度を広く理解してもらうための中央と地方の協力強化も要請。指示の中身は、周知不足などが批判されている後期高齢者医療制度の対応策と重なる。
 【関連記事】「新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com」 / 「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏(20080505)

新医療制度の廃止法案は「5月中に提出」 民主・鳩山氏 2008/ 5/ 5 asahi.com

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は5日、長野県軽井沢町で記者団に対し、今後の国会対応について「徹底的に審議を尽くすことが我々にとって望ましいのではないかという思いが強くなってきている」と述べ、道路、年金、医療などの政策で福田首相を追及することを優先し、首相問責決議案の提出は見送る考えを示した。ただし、道路整備財源特例法改正案を13日に衆院で再可決する与党の方針に対しては「言語道断。国民の怒りも沸騰する」と批判した。
 一方、参院への提出準備を進めている後期高齢者医療制度廃止法案については「一日も早く出したい。5月中には出せると考えている。6月15日の2回目の保険料天引きに向け議論を進めていきたい」と述べた。
 【関連記事】「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・10道県で重度障害者に「強制」(20080506)

後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」 2008/ 5/ 6 毎日jp

 後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65~74歳の重度障害者に対し、10道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計3418人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
 毎日新聞の調べでは、10道県と加入拒否者数は▽福岡1423人▽北海道666人▽愛知318人▽青森280人▽茨城275人▽栃木180人▽山口86人▽富山70人▽山形、徳島各60人。
 障害者への医療費助成は全都道府県が実施しており、身体障害1~2級など一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は1割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら65~69歳で3割、70~74歳で2割(08年度は1割)。このため10道県は、市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと、同制度への加入を助成の条件とした。
 同制度への加入を拒否した人の多くは、障害を抱えながら職を持ち、家族を扶養している人とみられる。会社の健康保険に入って家族を養っている人の場合などは、同制度に移れば、自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し、それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため、負担が増えることがある。軽減措置のため被扶養者の実際の保険料負担は今年10月から。
 10道県の多くは「医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断」として、特別な対応をしていない。厚生労働省は「助成制度は自治体独自の判断で行っているもの」として指導などはしていないが、実態の把握を進めている。
 【関連記事】「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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2008.05.05

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・医師確保へ「歩合制」で年収大幅増 大阪・阪南市立病院(20080505)

医師確保へ「歩合制」で年収大幅増 大阪・阪南市立病院 2008/ 5/ 5 asahi.com

 大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院(185床)に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より900万~1200万円程度増えて約1.8倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。
 自治体病院は激務の割に報酬が低く、医師に敬遠される一因といわれる。同病院でも過重勤務への懸念から昨年6月末に内科医全員が退職。今年4月からは11人いた常勤医が5人に減り、補充が急務になっている。市は「地域医療を守るために協力してくれる医師に報いる給与体系が必要」と説明する。
 市が市議会に示した素案によると、現状の年900万~1300万円程度の基本給とは別に、患者数に応じた能率給を導入。入院1人につき1800円程度、外来1人で470円程度をそれぞれ支給する。1日平均で入院7人、外来20人を診ると年800万円強になる計算だ。
 原資は医師の診療行為で病院が得る医療収益。そこから基本給分を差し引き、残った中から7%程度を医師に還元する。このため、収益が増えなければ能率給も伸びない。
 さらに、これまでの宿日直手当などに代わり、入院患者を診る常勤医には年306万~765万円の手当を基本給に加算。非常勤医の宿直手当も増額する。
 諸手当を含む現在の平均年収は、全国平均より約200万円低い約1300万円(06年度)。これが新給与体系の導入によって、経験5年目の医師で約2千万円、20年目の部長級で約2600万円になると試算する。民間病院の水準を参考にしたという。関連の条例改正案を6月定例市議会に提出する方針。
 ただ、同病院は今年度、市の歳出の8%にあたる11億8千万円を一般会計から繰り入れても2億6千万円の不良債務が出る見通し。全職員の給与は医療収益の9割超で、全国平均(50%強)を大幅に上回る。新給与体系について、一部市議は「市民の理解が得られるだろうか」と疑問視しており、論議を呼ぶ可能性もある。
 【関連記事】「勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知  2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起 2008/ 1/14 asahi.com」 / 「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も(20080505)

新高齢者医療 低所得の75歳以上夫婦、負担増も 2008/ 5/ 5 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、4月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の5割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。
 東京都区部や名古屋市などでは、低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており、厚労省の説明に疑問を示す声もあった。厚労省は近く、保険料負担の変化の全体状況を把握するため、試算方法を見直す。
 国民健康保険(国保)の保険料の算定方式は三つあり、運営主体の市区町村が、どれを使うかを決める。厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算。各種控除をした後の課税所得がゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額4万円だったが、新制度では年額2万5千円に減るとしていた。
 別の二つの方式で計算すると、国保の保険料は2万4100円、2万500円となり、新制度移行後は、それぞれ900円、4500円の負担増となる。この結果を厚労省も認めている。
 75歳以上の国保加入者は890万人で、うち半数以上の490万人が課税所得ゼロだ。厚労省試算とは別の二つの方式に加入していた人は相当数いると見られる。
 国保の保険料は、所得や世帯人数に応じて算出され、課税所得がゼロの世帯は所得分はゼロとなる。方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や、持ち家などの所有資産に応じた分が加算される。厚労省が試算に使った方式は、他の2方式と比べて、低所得者世帯の保険料が高くなる傾向があり、この方式の試算結果を示して「低所得者は負担が軽くなる」と広報してきた。
 厚労省は「一般的な傾向をみるため、一番対象者の多い方式で試算した。近く、他の方式でも試算する」という。
 ただ、厚労省の試算に使われた方式でも、所有資産がない人は負担増になる。
 一方、所得がない単身者の場合、負担減の人が多いと見られる。厚労省試算の方式では3万3100円、別の2方式では1万5900円、1万300円となる。新制度の保険料は1万2500円。
 各方式の保険料額は全体的な傾向を示すもので、実際にどれだけの低所得者が負担増になったかを把握するには、各市区町村ごとの実態調査が必要だ。厚労省と総務省は6月半ばまでに調査を実施する方針だが、実際に負担増となった高齢者が多数いることが判明すれば、保険料の軽減措置を求められそうだ。
 【関連記事】「後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】後期高齢者医療制度の保険料については、どうも「保険料が安くなる」という話だけが先行してしまっている印象があり、このような報道がさかんに取り上げられる傾向となっているようだ。後期高齢者医療制度は、各制度での保険料のばらつきを出来る限り均等化し、今後生じるであろう保険料の異常ともいえる格差を出来うる限り抑えようというのが目的である。よって、保険料が全員下がる等という事象は決して起こりえない。
たとえば、後期高齢者医療制度施行前の後期高齢者医療制度加入対象者には、次のような状況があったと考えられる。
・国民健康保険の場合:「所得割(所得に応じて)」+「資産割(世帯資産に応じて)」+「均等割(加入者1人当たり)」+「平等割(1世帯当たり)」の組み合わせに応じて、各市町村が保険料を決定している。「均等割」「平等割」はその市町村の加入者数や世帯数に応じて負担額が前後するため、各人・各世帯の所得や資産によって保険料が変わるのは、「所得割」「資産割」の部分となる。
・被用者保険の場合:後期高齢者医療制度加入対象者の世帯に、企業で働いている人がおり(健康保険組合の組合員)、加入対象者がその企業で働いている人の被扶養者となっている場合、保険料負担は発生しなかったこととなる。
このような状況の人たちが、後期高齢者医療制度に加入となった場合、次のような状況に変わる。
・後期高齢者医療制度は75歳以上の人がすべて加入となるため、全員が保険料負担をすることとなる。よって健康保険の被扶養者として保険料負担が無かった人も、保険料負担が発生する(平成20年9月まではこの負担は凍結、平成21年3月までは9割軽減の措置)
・後期高齢者医療制度は「均等割(応益負担)」+「所得割(応能負担)」で保険料が決定される。「均等割」は広域連合で決定され、国民健康保険制度の「均等割」「平等割」に相当するものと考えて良い。「所得割」に関しては、基礎控除後の総所得額より一定の割合を乗じた額より算出され、国民健康保険の「資産割」等より算出された保険料負担はない。
今回の報道で「増えた」「減った」が主に報じられているのは、「資産割」を鑑みて算出されている世帯と、それ以外の世帯だけの話。今後問題となってくるのは「被用者負担」分が凍結されている人が凍結されなくなった時、突如発生する保険料に関する問い合わせとなろう。「後期高齢者医療制度」そのものをきちんと周知していない国の問題があり、それを正しく報じていない報道機関の問題があり、そして制度そのものの主旨を正しく理解していない国民の問題で、現在のような混乱が起きていると思われる。不満が上がった部分を手直しすれば、制度そのもののバランスが悪くなり、老人保健制度と同じ状況になってしまう可能性すら避けられない。将来の制度運営に悪影響を及ぼすような、その場限りの手直しであれば、なんとしても訴えかけてその手直しをしないように努めてもらいたいのだが。。

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2008.05.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子供の数が過去最低更新、27年連続で減少(20080504)

子供の数が過去最低更新、27年連続で減少 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

 「こどもの日」にあわせて総務省が4日に発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満)は、昨年より13万人減って1725万人となり、27年連続の減少となり、過去最低を更新した。
 総人口(1億2773万人)に占める割合も13・5%と34年連続で低下し、少子化がさらに進んでいる実態を改めて浮き彫りにした。
 男女別では、男性884万人、女性841万人。年齢層が下がるほど少なく、中学生(12~14歳)は359万人、小学生高学年(9~11歳)358万人、小学生低学年(6~8歳)351万人、3~5歳332万人、0~2歳が324万人だった。
 都道府県別(07年10月1日現在)の割合では、沖縄県が18・1%で最も高く、滋賀県15・2%、愛知県14・7%と続く。最低は東京都の11・7%だった。ただ、前年比では、東京都のみ増えた。
 このほか、都市圏を含む京都、大阪両府、神奈川、福岡両県が横ばいで、残る42道県は減少した。
 推計人口は国勢調査の結果などをもとに算出する。
 【関連記事】「子どもの人口、最低の1738万人・減少は26年連続  2007/ 5/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に(20080504)

後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

 75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる8月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるケースが出てくる。
 厚生労働省は、対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
 夫が75歳以上で年収が383万円以上あり、妻が70~74歳で、世帯年収が520万円未満の夫婦では、これまでの1割の窓口負担から、夫だけ3割負担に上がる。
 後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが、課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる。仮に夫が76歳で年収390万円、妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し、1割負担だった。
 しかし、後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の夫は同制度に移行し、75歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は383万円以上の年収があるので3割負担となる。
 7月までは経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが、8月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】後期高齢者医療制度導入に当たり、急激な負担増を抑止するために、激変緩和措置などで負担増の一定期間凍結を行っているが、本制度の周知不足により、これらのことも知られていない。さて、本制度へのさらなる反発を引き起こすこととなるこの問題、政府はうまく切り抜けることができるだろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠(20080504)

介護福祉士養成大、8割で定員割れ…低賃金などで敬遠 2008/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

 介護福祉士を養成する全国の4年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。
 回答のあった大学の8割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が50%を下回っていた。
 各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
 介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、全国で約64万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は全国で約150校にのぼる。調査は4年制・短期大学計80校を対象とし、うち51校が回答。51校の同課程入学者は2005年春の3273人をピークに3年連続で減少し、今春は05年より30%少ない2266人。42校で定員割れが生じ、25校で定員充足率が50%以下となった。
 九州のある大学では定員40人に対し入学者はわずか4人で、近畿の短大も定員50人に入学者は7人。今春の定員充足率が7割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。
 各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。日本福祉大(愛知県)の担当者は「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。
 危機感を抱く4年制大学は年内にも、「介護福祉士養成大学連絡協議会(仮称)」を発足させるが、厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。
 【関連記事】「介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET」 / 「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進(20080503)

「使い捨てにするな」非正社員のメーデー、新宿をデモ行進 2008/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE

 パートやアルバイトといった非正社員が労働者の3分の1を占めるまでに増加する中、フリーターなどの若者が参加する「自由と生存のメーデー」が3日開かれ、約1000人(主催者発表)が「非正社員を使い捨てにするな」などと訴えながら東京・新宿をデモ行進した。
 個人加盟できる労働組合「フリーター全般労組」が呼びかけたもので、今年で4回目。トラックの荷台から流れる軽快な音楽に合わせ、踊りながらシュプレヒコールを挙げる「サウンドデモ」が特徴で、参加者らは「時給を上げろ」「長時間労働をさせるな」などと叫びながら、JR大久保駅や新宿駅の周辺を約2時間かけて練り歩いた。
 【関連記事】「不安定生活限界だ フリーターら「生存メーデー」叫ぶ 2007/ 5/ 1 asahi.com」 / 「メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済白書・長期的視点で人材育成必要、労働経済白書骨子案(20080504)

長期的視点で人材育成必要、労働経済白書骨子案 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘。理由として正社員が減りパートや派遣などの非正規社員が増えていることを挙げた。対策として長期的な視点に立った社員の採用、配置や育成が必要だとしている。
 骨子案では企業が非正規社員を増やしてきたのは労務コストの削減が主目的で、労働者が柔軟な働き方を望んだことに応えたわけではないと分析。人材を安易に外部に求めることで新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘している。
 【関連記事】「減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」 2007/ 8/ 3 asahi.com」 / 「長時間労働増える・労働経済白書骨子案 2007/ 4/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録漏れ、ばらつく審査 第三者委、処理スピードに地域差(20080504)

年金記録漏れ、ばらつく審査・第三者委、処理スピードに地域差 2008/ 5/ 4 NIKKEI NET

 公的年金の記録漏れを第三者による委員会で判定し、年金支給ミスを解消する作業で、地域によって異なる判定が出たり、審査スピードにばらつきが出るなどの例が目立っている。受け付けた件数のうち、どのくらい判定したかを示す「処理率」はトップの山形県と最下位の愛知県では7倍強の開きが出た。記録漏れを申し立てる人の間でも不公平感が強まっている。
 総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開く目的で昨年6月に設置。第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して給付を認めるよう総務相が社会保険庁長官にあっせんする。
 【関連記事】「年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで  2008/ 3/27 NIKKEI NET
 【コメント】第三者委員会の審査スピードアップの取り組みが行われているものの、まだまだ審査しなければならない事例は数多くある。社会保険事務所窓口でも領収書や家計簿の記録があれば、年金記録訂正に応じる動きを見せつつあるが、そのような控えがない状態では、第三者委員会に頼らざるを得ない。審査のスピードアップに関しては、ますます大きな問題となっていきそうだ。

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ対策、3人に1人が「実践」(20080503)

メタボ対策、3人に1人が「実践」  2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防や改善のため、3人に1人が適切な食事を心がけ、定期的に運動していることが、内閣府が3日付で発表した「食育に関する意識調査」で分かった。メタボについて「言葉の意味まで知っている」という人は87.6%に上り、政府が「食育推進基本計画」で掲げた目標値の80%を突破した。
 調査は2月末から3月上旬までの間、全国の成人男女3000人を対象に実施した。回収率は58.2%。
 食事や運動の実践について、「半年以上継続している」と答えた人は30.3%で、「半年未満だが継続」は3.9%。男性は60歳代と70歳以上、女性は60歳代で4割を超え、高齢層の実践度が高かった。
 「現在していないし、しようとも思わない」は19.8%。40歳以上の腹囲を測定する「メタボ健診」が4月から始まったが、一層の啓発が必要といえそうだ。
 【関連記事】「メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp」 / 「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の保険証、なお1万2000人未着、1日時点(20080503)

後期高齢者医療の保険証、なお1万2000人未着・1日時点 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、新たな保険証が届いていない高齢者が1日時点で約1万2000人いることを明らかにした。ピークの4月9日時点(約6万3000人)からは減ったものの、行方の分からない高齢者もいるとみられ、今後の作業は難航しそうだ。
 新しい保険証は制度の担い手で都道府県単位で運営する広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送るはずだった。だが本人が届け出をせずに転居して本人の手元に届かなかったり、事前の広報が手薄で送ったにもかかわらず捨てられてしまうといった事例が続出した。
 【関連記事】「国「旧保険証でも1割負担」 新保険証7万5千人届かず 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「長寿医療制度:新保険証返送6万件 大阪府最多1万6千件 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp
 【コメント】暫定措置として「旧保険証」でも利用可能としたのも、まさかそれまでには解決できるだろうと考えての4月末まで。さらなる特例措置の延長が必要となりそうだ。いつになったら全員の手に渡せることができるのか?

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・要介護認定の判定、23項目削減で一致、厚労省検討会(20080503)

要介護認定の判定、23項目削減で一致・厚労省検討会 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

 介護の必要性(要介護度)の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
 介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要がある。要介護度によって受けられるサービスに差があるためだ。現在は82のチェック項目をもとに客観的な判定をすることになっているが、実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた。
 厚労省は06年秋から有識者の検討会「要介護認定調査検討会」を立ち上げ、実態調査を進めていた。
 【関連記事】「介護保険、認定調査を市町村に限定・厚労省 2005/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「要介護度の認定調査を厳格化、事業者の申請制限 厚労省 2004/12/27 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ばらつきが出ないようにシステム化すればしたであまりに厳格な運用となり、提供されるサービスが実際の介護状況と合致しないという問題が発生し、各人の判断にゆだねた場合には、格差による問題が発生するというこの介護認定。いくら調査をし、一定の回答を打ち出しても、それが最適解ではないのは致し方なしか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・経団連、「全額税方式」提言へ 基礎年金改革案(20080503)

経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案 2008/ 5/ 3 NIKKEI NET

 日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
 12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については「国民が広く(コストを)負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式からの転換を促す。
 【関連記事】「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・401kの社内理解進まず、社員6割弱が企業負担額「知らない」(20080502)

401kの社内理解進まず、社員6割弱が企業負担額「知らない」 2008/ 5/ 2 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)を導入している企業の社員の57%が企業が負担する掛け金額を知らないことが、確定拠出年金教育協会(東京・中央)の調査で明らかになった。運用商品の選定にあたっては「投資信託派」が48%と調査を始めて以降初めて「元本確保派」(40%)を上回った。男性では若い人ほど投信を好み、女性は世代を問わず元本確保派が多かった。
 調査は三菱UFJフィナンシャル・グループの協力を得て1―2月に実施。401kを導入する大企業5社の1万2940人に回答を依頼した。回答率は39%。
 【関連記事】「「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】社員への浸透が進まない401k制度。導入各社での社員教育が一層必要ということになろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・公的年金も野村証券との取引停止(20080502)

公的年金も野村証券との取引停止 2008/ 5/ 2 NIKKEI NET

 野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受け、公的年金積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF、東京・千代田)が野村証券との取引を停止したことが1日分かった。企業年金連合会も停止しており、民間の運用会社にも取引停止の動きが広がりそうだ。
 GPIFが野村証券への発注を停止したのは、約7兆円の国内債券の自家運用(インハウス)部分。「事件の真相が明らかになるまで発注を止める」(幹部)という。GPIFのインハウス運用は10社以上の証券会社に注文を出しており、野村証券が取引先からはずれても影響は少ない。
 【関連記事】「年金運用委託先評価、大和住銀が初の首位・R&Iが調査 2007/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対 厚労省は困惑(20080502)

高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑 2008/ 5/ 2 NIKKEI NET

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に盛り込まれた高齢者への担当医設置に、全国の20以上の医師会が反対を表明している。「高齢者に十分な治療ができない」「差別的な医療につながる」など反対の理由はさまざま。厚生労働省は「制度の理解に誤解がある」と困惑している。
 担当医は高齢者と1対1で疾患や体調を総合的に管理するのが役目。複数の病院にかかると、治療の重複などで医療費が膨らみやすいといった問題に対処するのが導入の狙いだ。担当医の設置は医師と患者が相談して決める。患者は窓口で月額600円を払えば、初診料や薬代などを除いてほぼ定額で医療サービスが受けられるようになる。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度:診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求 2008/ 4/30 毎日jp」 / 「75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度の一つの柱とも言える「かかりつけ医」制度に赤信号。このままでは反対の医師会が増える可能性大。次々と難題発生の後期高齢者医療制度。「見直し」という言葉だけで制度が回っていくのだろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・「社会人基礎力」、知っている人は3.5% 民間調べ(20080502)

「社会人基礎力」、知っている人は3.5%・民間調べ  2008/ 5/ 2 NIKKEI NET

 毎日コミュニケーションズは経済産業省が推進する「社会人基礎力」に関する調査をまとめた。それによると、「社会人基礎力」という単語を知っている人は3.5%にすぎないことがわかった。「なんとなく聞いたことがある」を含めても半数に満たず、十分に認知されているとはいえないようだ。
 社会人基礎力について説明し、その有無を尋ねたところでは、「ある(どちらかというとある)と思う」と答えた人が50.6%で、「全くない(あまりない)と思う」(49.4%)をわずかに上回った。
 社会人基礎力は、職場や地域社会で働く上で必要な力のことで、経産省が2006年に定義した。「前に踏み出す力」と「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力とそれを構成する「主体性」など12の要素からなる。
 【関連記事】「学力より「社会人基礎力」、経産省が評価法など開発へ 2006/ 8/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】企業がフリーターを採用するための一つの基準として用いようと考えているのが、この「社会人基礎力」。だが、これだけ周知されていなければ、そのような基準として用いることもできない。まずは「周知」が最優先ということになろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労省が負担軽減策検討へ(20080501)

後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

 福田康夫首相の指示を受け、厚生労働省は6月半ばまでに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の問題点の洗い出しを進める。低所得者にもかかわらず保険料が上がる例が見つかっており、実態把握に乗り出す。調査を踏まえ負担軽減などの対応策を検討する。
 次回の保険料の年金天引きは6月半ばで、この時期までに調査を終える。4月の天引きでは東京23区などで低所得者ほど保険料が上がる例が目立った。130以上の自治体で保険料の徴収ミスも起きている。
 【関連記事】「後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・現金給与1.2%増、正社員大幅に増える 3月勤労統計調査(20080501)

現金給与1.2%増、正社員大幅に増える・3月勤労統計調査 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人あたり平均の現金給与総額は28万5224円で前年同月比1.2%増えた。増加は3カ月連続。正社員を中心にしたフルタイム社員の数が同2.3%増と大幅に伸びたことが影響し、賃金水準を押し上げた。
 基本給を示す所定内給与は0.6%増と5カ月連続で前年同月を上回った。残業時間を示す所定外労働時間は11.6時間と1.8%増え、残業代も4.1%増えた。
 雇用者数は1.9%増の4433万5000人となり、4年3カ月連続で前年同月を上回った。このうちパート社員数は1140万5000人で伸びは0.8%と低かったが、フルタイム社員数は3292万9000人となり、2カ月連続で2%を超える高い伸びになった。
 厚労省は「企業がパートを減らし正社員を増やす動きが続いている」とみている。
 【関連記事】「現金給与1.5%増に上方修正・2月の毎月勤労統計確報 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「2月の雇用者数2%増、現金給与は1.3%増・毎月勤労統計 2008/ 3/31 NIKKEI NET
 【コメント】統計値上では増加を続ける正社員数。完全失業率も3月は低下していることから、一度正社員として採用された労働者がそのまま企業に在籍し続ける傾向が強まっているということであろう。一方、前月を下回ったのが有効求人倍率。現在正社員として雇用されていない労働者は、今後正社員として採用されにくいという様相が出てきたとも言えそう。今後の採用動向が政府としては気になるところだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・メーデー、357会場で開催 全労連系、全国で(20080501)

メーデー、357会場で開催・全労連系、全国で 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

 全労連系の第79回メーデーが1日、全国357会場で開かれた。東京・代々木公園の会場では、全労連の坂内三夫議長が「日雇い派遣、二重派遣、偽装請負など、労働者がボロキレのように使い捨てられている。労働者の雇用と生活の改善なしに貧困は解消できない」と訴えた。来賓として共産党の志位和夫委員長も出席した。
 【関連記事】「連合メーデー大会 今年もテーマは「ストップ格差社会」 2008/ 4/26 asahi.com」 / 「全労連、全労協などが各地でメーデー 2007/ 5/ 1 asahi.com

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2008.05.01

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・参院自民が見直し提言へ(20080501)

後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

 自民党の尾辻秀久参院議員会長は30日、国会内で吉村剛太郎参院政審会長と協議し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを政府側に求めていくことを申し合わせた。月内に参院自民党として低所得者の負担軽減を柱とした独自の提言をまとめる。
 同制度を巡っては山崎派がすでに改正を求める政策提言を出しているが、執行部内での見直しの動きは初めて。提言では例えば基礎年金(月6万6000円)だけを収入とする低所得の単身世帯には月約1000円の保険料を全額免除するなどの負担軽減策を打ち出す方向だ。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・「ヤミ専従」給与9億円 社保庁労組、黙認上司も処分へ(20080501)

「ヤミ専従」給与9億円・社保庁労組、黙認上司も処分へ 2008/ 5/ 1 NIKKEI NET

 社会保険庁は30日、休職の許可を得ないで労働組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」で給与を不正に受け取っていた職員が1997年以降30人(うち退職者2人)いたことが判明し、不正受給額が約9億円に上ることを明らかにした。
 社保庁は5年の時効にかかわりなく全額の返還を求める方針で、労組側も受け入れる方向。当該職員だけでなく、上司についても黙認していた責任を問い処分する。
 社保庁が97年から10年間について調べた結果、東京社会保険事務局管内で17人が5億6000万円、大阪で12人が3億2000万円、京都で1人が3000万円の給与を不正受給していた。
 最も長期間のケースは7年3カ月。加入組合別では、連合傘下の旧自治労国費評議会が27人、全労連傘下の全厚生職員労組が3人だった。
 ヤミ専従をめぐっては、自民党内から「もっとあったはず」との指摘があるため、社保庁は今後も外部の弁護士を活用した通報窓口へ情報提供を求める考え。
 調査結果は政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。
 【関連記事】「社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金改ざん、関係者記憶せず 社保庁が中間報告(20080430)

厚生年金改ざん、関係者記憶せず・社保庁が中間報告 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 厚生年金保険料の納付額の改ざんが17件あったと総務省などが指摘していた問題で、社会保険庁は30日、中間報告をまとめた。社保庁職員への調査では、改ざんに関与したのを認めた事例が1件あったほかは、指摘された事案が古いことなどから、ほとんどの関係者が詳しい状況を記憶していなかったという。
 社保庁は調査対象を広げるなどして、引き続き事実の把握に努めるが、身内での調査のため徹底追究できるか不透明だ。
 【関連記事】「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・年齢で輪切り「見直すべき」、長寿社会で厚労相懇(20080430)

年齢で輪切り「見直すべき」、長寿社会で厚労相懇 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相が昨年12月に私的懇談会として立ち上げた「人生85年ビジョン懇談会」は30日、計7回の討議結果をまとめた提言の原案を公表した。提言は「世界に冠たる長寿国となったことは我が国の経済社会の成功の証し」と位置付け、生涯学習の必要性などを強調。一方、「年齢で輪切りにする既成概念を見直すべきだ」と訴え、一定年齢以上の人を一律に高齢者と扱うことを問題視した。
 4月に始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)については、野党などが「75歳で線引きして別の医療保険制度に移すのは不当」と批判している。提言の内容は期せずしてこうした批判に歩調を合わせる形となった。
 【関連記事】「「人生85年時代」ビジョン策定へ 舛添厚労相 2007/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿救済法、弔慰金申請を3年延長・与党PT改正案(20080430)

石綿救済法、弔慰金申請を3年延長・与党PT改正案 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害者を救済する石綿救済法の改正について、自民、公明両党は30日、プロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長)の会合を国会内で開いた。PTは、法施行前に死亡した患者の遺族に支払われる特別遺族弔慰金などが来年3月に申請期限を迎える問題について、期限を2012年3月まで3年間延長することを決めた。
 このほか、法施行後に労災の申請時効(5年)を迎え、給付金を申請できない遺族を救済対象とすることも改正案に盛り込んだ。
 佐田座長は「与党として改正案を正式決定した後、(成立に向けて)民主党と協議したい」と話した。
 【関連記事】「石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針 2008/ 4/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開(20080430)

社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は30日、所得確保・保障(雇用・年金)分科会を開き、公的年金の財政規模を試算するにあたっての基本的な考え方を示した。経済指標など試算の基礎データを公開することで第三者が検証しやすいようにする。
 30日の分科会では低所得者問題について主に討議。ある委員からは「低所得者を生活保護で救うのか年金で救うのかを明確にすべきだ」との意見があった。社会保障国民会議は低所得者対策を6月にもまとめる中間報告に盛り込む方針だ。
 【関連記事】「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回(20080430)

生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回 2008/ 4/30 asahi.com

 生活保護を受けている人に、特許が切れて安価な後発医薬品(ジェネリック)を使うよう事実上強制していた問題で、厚生労働省は30日、これまでの方針を撤回し、先発医薬品も選べるようにした。4月1日に都道府県に出したばかりの通知を廃止し、改めて通知を出し直した。
 新たに出した通知では、「(受給者が)後発医薬品が利用可能である説明を受け、同意した場合には後発医薬品を選択すること」とした。廃止した通知では、正当な理由なく先発品の使用を継続する場合は生活保護の停止や廃止を検討するよう求めていた。
 ジェネリックをめぐっては、政府は07年に「12年度までに数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」という方針を決め、使用促進に取り組んでいる。厚労省は「品質、安全性など同等」とするが、患者など一部に「不安がある」「情報が少ない」などの意見がある。
 【関連記事】「ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008/ 4/29 asahi.com
 【コメント】やはり撤回。理由は「生活保護受給者の患者から選択の権利を奪う」というもの。医療サービスに対する負担がない生活保護受給者は、果たしてどちらを選択するか。その動向次第では、再びこのような通知が出される可能性もありそう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・首相が「集中点検して手当て」(20080430)

後期高齢者医療制度、首相が「集中点検して手当て」 2008/ 4/30 asahi.com

 福田首相は30日の記者会見で、後期高齢者医療制度について「このひと月でいろいろな問題点が指摘された。運用にあたりどのような問題が生じているか集中的に点検し、きめ細かな手当てを講じる」と語った。必要な財源については「道路特会など行政の無駄を排除する中で捻出(ねんしゅつ)する」との考えを表明した。
 点検は2回目の保険料天引きが実施される6月までに行う。首相は会見前に国会内で舛添厚労相に会い、改めて実態調査するよう指示した。
 ただ、法改正を伴う制度変更については「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない。制度を定着させるためになにが必要なのか、実態をよく調べてもらうということだ」と慎重姿勢を崩さなかった。
 【関連記事】「厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労相、高齢者医療見直しを検討(20080430)

厚労相、高齢者医療見直しを検討 2008/ 4/30 YOMIURI ONLINE

 低所得者の負担軽減
 舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、制度の見直しを検討する考えを表明した。
 低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ。政府の「社会保障国民会議」に新たな分科会などを設置し、具体的な見直しを議論する方針だ。
 福田首相は同日の閣議後、国会内で舛添氏と会い、「(後期高齢者医療制度への対応を)引き続きしっかりやるように」と指示した。
 政府は「後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がる」と説明してきた。しかし、国民健康保険など従来の制度では、仮に保険料が月3000円でも、低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を1000円に抑えるなどのケースがあった。この場合、後期高齢者医療制度で保険料が月2000円に下がったとしても、原則として自治体の補助が打ち切られるため、実質的には負担増となる。
 舛添氏は「(負担増などで)本当に困っている人、困っている市町村や都道府県に、どういう施策ができるか。予算措置が必要なら財源も考えないといけない」と述べた。
 制度の改善策につなげるため、厚労省は、全国の多くの自治体で2回目の保険料の年金天引きが実施される6月までに、制度の詳細な実施状況を調べる全国実態調査を実施する方針だ。実態調査は、〈1〉低所得者でも、実質的に保険料が負担増となった事例〈2〉新しい保険証が届かなかった事例〈3〉年金天引き対象者以外から、誤って保険料を天引きした事例などを調べる。
 一方、批判の多かった保険料の年金天引きについては、舛添氏は「天引きをやめたら、保険料を払わなくていいわけではない。高齢者の利便性を考えた制度だ」と述べ、見直す考えがないことを繰り返した。また、「制度を撤廃しろというならば、代案を示してほしい」と述べた。
 【関連記事】「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年3月度(20080430)

3月の失業率3.8%に改善・有効求人倍率0.95倍に低下 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8%となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8%と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9%となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。
 【関連記事】「2月の失業率3・9%、前月比0・1ポイント悪化 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】その他本記事に記載されていない情報として、完全失業者数は前年同月比13万人減の268万人(28箇月連続の減少)、就業者数は6336万人(前年同月比15万人減、2箇月連続の減少)。失業者の理由別内訳は「勤め先都合」が56万人、「自己都合」が95万人。また2007年度平均の完全失業率が3.8%と前年度比0.3ポイント減であることも合わせて発表された(5年連続減少)。

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