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2008.05.14

【社労士】国年法・厚年法 > 年金意識調査・「年金が生活費に足りない」が56.9% 内閣府高齢者意識調査(20080513)

「年金が生活費に足りない」が56.9%・内閣府高齢者意識調査 2008/ 5/13 NIKKEI NET

 内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9%と、前回調査(01年度)に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7%と同6.8ポイント低下している。
 調査は昨年1―2月、55歳以上の男女4000人を対象に実施、有効回収率は54.4%。「団塊の世代」を含む55―59歳への調査は初めて実施した。日常で負担を感じる支出では「医療費」が46.0%でトップ。「現在の暮らしに経済的に心配がある」は37.8%と、5年前に比べ10ポイント近く増加した。調査時点では後期高齢者医療制度などに焦点が当たっておらず、その後、一段と不満が高まっている可能性もある。
 【関連記事】「老後の生活、「年金でまかなえない」が82%・生保文化センター 2007/12/19 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com」 / 「年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「老後不安83%・年金不信71%、過去最悪・・・読売調査 2004/ 8/ 1 YOMIURI ON-LINE
 【コメント】ここ最近相次ぐ商品価格の上昇も更にこの割合を引き上げる原因となりそう。税金の負担が「非常に重い」「やや重い」と答えた人は、この調査では73.0%。また社会保険料に関しては74.3%と、実に7割以上の人が「負担が重い」と感じている。社会保障給付と負担の関係について、「負担増やむなし」という回答が38.3%(60歳以上)と2001年度調査より7.6ポイント減の結果。ここ最近の社会保障制度改革で高齢者が感じる負担感がいかに強まっているかを物語る数値となっている。

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