【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業・男の育休 ３割が「取りたい」（20080521）

男の育休　３割が「取りたい」　2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE

共働き　９割が「取りにくい」
　民間企業で働く男性の３割が育児休業制度を利用したいが、実際の取得となると、共働き男性の９割近くが取得しにくいと考えていることが２０日、仕事と家庭の両立支援に関する厚生労働省の委託調査でわかった。
　調査は、民間の研究所が２００７年１１～１２月に実施。全国の企業４０００社で働く４０歳以下の正社員１万２０００人が対象で、７６３社の企業と１５５３人の従業員から回答を得た。
　それによると、男性の３１・８％が育児休業制度について「利用したいと思う」と回答。必要性が高いと見られる共働き男性に尋ねたところ、「取得しにくい」という回答が８６・３％に上り、制度を使いたくても利用しづらい現実がうかがえる。
　育児短時間勤務制度については男性の３４・６％、女性の６２・３％が「利用したい」としたが、制度自体を導入していない企業が３８・８％に上った。企業側は「対象となる従業員が少ない」「制度のニーズがない」を導入しない理由に挙げており、社員との認識の違いも浮き彫りになっている。

　【関連記事】「男性公務員、３割が育児休暇取得・06年度　2008/ 2/22 NIKKEI NET」 ／ 「男性公務員、育休取得が最高に・目標「10％」には遠く　2007/ 9/14 NIKKEI NET」 ／ 「育児休業：民間より取得率高いが、男性は低調　人事院調査　2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 ／ 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言　2006/ 9/25 NIKKEI NET」
　【コメント】民間より比較的取得しやすいと言われている男性国家公務員ですら、目標「10％」にほど遠い状況。実際には取得できる土壌が整っていたとしても、雰囲気として取得できない状況にあれば、取得できるようにはなっていないのと同義。今後は雰囲気作りの構築が鍵を握ることとなるが、こればかりは行政も介入し辛く、各社の努力に期待する他はない。