【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相(20080514)
高齢者医療「終末期相談支援料」見直しを検討…厚労相 2008/ 5/14 YOMIURI ONLINE
舛添厚生労働相は14日の衆院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴って4月に始まった新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、「どういう形で改善できるか検討課題としたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。【関連記事】「終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp」 / 「終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET」 / 「終末期医療、複数メンバーで判断・厚労省 2007/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「厚労省、終末期医療で調査・2008年初めにも 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET」
長妻昭氏(民主)の質問に答えた。
終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した75歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、2000円の診療報酬を受け取る新制度だ。
野党などは、「生き永らえたいという患者の延命治療の打ち切りにつながりかねない」などと反発している。
舛添氏は「『遺言を書きなさい』みたいにとられてしまう。高齢の方々の気持ちを痛めた面があるのではないか」と述べた。また、75歳以上を対象とした人間ドックなどの助成事業を打ち切る市町村が相次いでいることに関し、「救いの手を差し伸べられるかどうか検討する」と述べ、事業再開に向け、国として支援の可能性を探る考えを示した。
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