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2008.04.30

【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超 2007年度7社(20080430)

生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社 2008/ 4/30 NIKKEI NET

 大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金(特別勘定)の2007年度の運用利回りは、平均でマイナス14.81%と02年度以来5年ぶりにマイナスとなった。株式相場の低迷や急激な円高により運用成績は全社で2ケタのマイナスだった。上位から下位までマイナス幅に約3%の開きも出ており、企業年金の受託競争に影響が出そうだ。
 団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保7社の06年度の運用利回りは平均で5.48%だった。
 【関連記事】「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求(20080430)

後期高齢者医療制度:診療料、20府県医師会が反対 茨城急先鋒、制度撤廃も要求 2008/ 4/30 毎日jp

 後期高齢者医療制度がスタートし、約1カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。
 「高齢者の医療を制限する萎縮(いしゅく)医療だ」。反対派の急先鋒(せんぽう)、茨城県医師会(原中勝征会長)は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。
 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える75歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に1度、後期高齢者診療料(月6000円、患者の負担は原則600円)を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、12兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。
 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧(きぐ)を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。
 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。
 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」(保険局医療課)と説明しているが、27日の衆院山口2区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。
 【関連記事】「75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70%(20080429)

メタボ健診:「歓迎」男性59%、女性70% 2008/ 4/29 毎日jp

 毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、新年度から始まった特定健診・保健指導(メタボ健診)を「歓迎する」と答えた人は男性の59%、女性の70%に上った。
 歓迎する理由は「生活習慣を見直すきっかけになる」が最も多く67%。歓迎しない人の理由で最多は「義務付けてまでやる必要はない」の57%だった。
 回答者の3%は「医師にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と診断」されており、27%は「診断されていないがメタボだと思う」と答えた。(以降の記事、略)
 【関連記事】「メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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2008.04.29

【社労士】国年法・厚年法 >年金問題・国民年金、振替日を誤記載(20080429)

国民年金、振替日を誤記載 2008/ 4/29 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は28日、今月中旬に送付した「国民年金保険料口座振替額通知書」で、振替日を誤って1日遅く記載したと発表した。
 対象者が誤った記載に従って口座への入金が遅れた場合、残高不足による振替不能が発生する恐れがある。社保庁によると、誤記載の通知書は口座振替している約589万人に送付した。
 【関連記事】「後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村 2008/ 4/16 NIKKEI NET
 【コメント】後期高齢者医療制度の年金からの保険料徴収でミスをしているのにもかかわらず、ここでもミス。ますます深まるのは社会保険庁への疑念ばかり。。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注(20080429)

人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注 2008/ 4/29 NIKKEI NET

 国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業から複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。
 パソナはIT(情報技術)人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、3月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー(ホーチミン市)を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める。
 【関連記事】「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働時間・長時間勤務で脳内出血、精密機器会社に2億円賠償命令(20080429)

長時間勤務で脳内出血、精密機器会社に2億円賠償命令 2008/ 4/29 YOMIURI ONLINE

 大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性(33)や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約5億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。
 田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約1億9800万円の賠償を命じた。
 判決によると、男性は1998年に入社し、情報処理業務を担当。2001年4月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、12日連続で出勤した。同13日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。
 判決で田中裁判長は「異動後12日間の時間外労働は約61時間で、労災認定基準(発症前1か月に約100時間)に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。
 【関連記事】「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁、年金資料請求で民主に「ゼロ回答」(20080429)

社保庁、年金資料請求で民主に「ゼロ回答」 2008/ 4/29 NIKKEI NET

 社会保険庁は28日、民主党の厚生労働・総務部門合同会議で、同党が国政調査権の発動も視野に求めていた年金記録問題に絡む18項目の資料提出について「調査は困難」などと回答した。6項目のサンプル調査の要請にも「調査の必要はない」と指摘。同党は「ゼロ回答に等しい」と反発しており、質問項目を絞り込み再度調査を求める考えだ。
 【コメント】以前から再三にわたり厚労省に資料開示を求めている民主党。なかなか思った通りの資料を入手するのは難しいようで。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護受給要件を緩和 厚労省(20080429)

生活保護受給要件を緩和・厚労省 2008/ 4/29 NIKKEI NET

 厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット(安全網)としての役割を高める。
 生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。
 【関連記事】「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com」 / 「生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り 2007/12/13 asahi.com」 / 「生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点 2007/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「生活保護の減額求める・厚労省検討会 2007/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知(20080429)

ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008/ 4/29 asahi.com

 生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品(ジェネリック)を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は28日、通知を撤回する方向で検討に入った。
 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月1日付の通知で、「(生活保護の)受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。
 舛添厚労相は28日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明。厚労省は通知を撤回し、受給者にも先発品の使用を認める通知を出し直す方向だ。
 【コメント】何とも乱暴とも言える厚労省の通知。それだけジェネリック医薬品普及も問題を抱えているということの表れか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金の保険料「脱退手当金」、未払いで訴えの99%が女性(20080429)

厚生年金の保険料「脱退手当金」、未払いで訴えの99%が女性 2008/ 4/29 NIKKEI NET

 在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、総務省の年金記録確認第三者委員会に「受け取っていない」と申し立てた人の99%が女性であることが28日、わかった。民主党の厚生労働・総務部門合同会議で同省が明らかにした。
 申し立ては約1600件あった。主張の多くは結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録があるという内容。本人が受け取っていないことを証明するのは難しいのが実情だ。年金確認委は28日までに8件の記録訂正を認めている。
 【関連記事】「年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET
 【コメント】以前は、結婚・出産で会社で多くの女性が辞めるという例があったため、脱退手当金に関する問題も女性の方が多くなってくるのは確か。以前は「脱退手当金」をもらうのが当たり前のようになっていた中、企業から支給される退職金の中に、これら脱退手当金も知らぬうちに含まれていたということも考えられそう。いずれにせよ証明はなかなか難しそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長(20080428)

75歳以上の医療保険料「出生率下がれば上昇」…厚労省局長 2008/ 4/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の水田邦雄保険局長は28日の参院決算委員会で、75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。梅村聡氏(民主)の質問に答えた。
 厚労省の2006年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額(全国平均)は年6万1000円程度で、15年度には8万5000円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は7万2000円程度に跳ね上がり、15年度時点の保険料は8万5000円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った02年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。
 これに関し、舛添厚生労働相は同委で、「国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べ、制度の微修正はあり得るとの考えを示した。
 【関連記事】「後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療 保険料、15年度には1万3千円アップ 2008/ 4/10 asahi.com
 【コメント】厚労省試算を下回り続ける出生率。年金制度改革での保険料算出の際も、見込みとしていた出生率は高いものであった。ということは、今回も保険料は必ず引き上げられるという明言?

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2008.04.28

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など3社認定(20080428)

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など3社認定 2008/ 4/28 NIKKEI NET

 診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、NTTPCコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。
 【関連記事】「5月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加 2008/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター(20080428)

ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター 2008/ 4/28 asahi.com

 インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「TOKYOチャレンジネット」が25日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。
 委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前10時~午前0時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前10時~午後5時(火・木曜は午後8時まで)は面談もする。
 支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に40万円、安定した生活をするために生活資金20万円の計60万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。
 同省の調査によると、東京23区内のネットカフェ難民は約2千人。問い合わせは同センター(0120・874・225)へ。
 【関連記事】「ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

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2008.04.27

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・混乱続く 139市区町村で誤徴収、日経調査(20080427)

後期高齢者医療、混乱続く・139市区町村で誤徴収、日経調査 2008/ 4/27 NIKKEI NET

 4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴う保険料の年金天引きで、139の市区町村が保険料の徴収金額を間違ったり、保険料の免除者から誤って徴収したりしたことが日本経済新聞の調べで分かった。本人の手元に届いていない保険証が2万枚以上残っていることも判明。厚生労働省は4月に続き5月も患者が旧保険証や免許証などで受診できるよう、医療機関に要請する。
 日本経済新聞が新制度運営のために全国の都道府県単位でつくられた広域連合を取材し、集計した。4月15日の保険料の年金天引きで、徴収ミスをした市町村は139だった。15日時点の本紙調査に比べ2倍以上に増えた。実態はさらに多いとみられる。
 【関連記事】「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村 2008/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、混乱の中「天引き」初日 2008/ 4/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・休日用相談電話(20080426)

後期高齢者医療 休日用相談電話 2008/ 4/26 YOMIURI ONLINE

 今月スタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、厚生労働省は、休日の問い合わせに応じる一般向け専用電話(03・3595・2224)を26日から開設すると発表した。
 開設日は5月31日までの土日祝日。ただし、5月3~6日の4日間は対応しない。時間は午前9時~午後6時。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の相談「ホットライン」、厚労省など開設 2008/ 4/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・連合メーデー大会 今年もテーマは「ストップ格差社会」(20080426)

連合メーデー大会 今年もテーマは「ストップ格差社会」 2008/ 4/26 asahi.com

 全国24都県で26日、連合主催のメーデーが開かれた。東京・代々木公園の中央大会には4万5千人(主催者発表)が参加。昨年に引き続き「ストップ・ザ・格差社会」をテーマに、格差是正を強く訴えるものとなった。
 式典で高木剛会長は「格差社会の最大の原因は非正規雇用の急速な増加にある。格差是正のために非正規雇用問題の解決を目指さなければならない」とあいさつ。また、ガソリン税などの暫定税率復活への反対、後期高齢者医療制度見直しや年金記録問題の早期解決を求める特別決議も行われた。
 連合は昨年10月に非正規労働センターを発足させたことから、昨年までのパートや契約・派遣社員らの集会を「非正規労働メーデー」に衣替えした。
 【関連記事】「「ストップ・ザ・格差社会」連合メーデーに4万人 2007/ 4/28 asahi.com
 【コメント】昨年と同じテーマを掲げたということは、未だ正規社員・非正規社員の待遇格差が解消されないことを示しているに他ならない。来年は違うテーマになってくれれば良いが。。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識(20080425)

医療制度改革に中医協改革必要、財制審会長が認識 2008/ 4/25 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は25日の記者会見で、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)のあり方に関して「利害関係者だけ集まって分科会をつくっているので抜本的な改革ができない」と指摘した。医療制度改革には中医協改革が必要との認識を示したもので、6月の建議で何らかの改革策に触れる考えを表明した。
 【関連記事】「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 精神障害・企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」 民間調査(20080425)

企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET

 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査をまとめた。心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と回答した企業は55.2%に上り、3年前の前回調査(52.0%)を上回った。同研究所は「人手不足感が強まって長時間労働が慢性化しているため」とみている。
 増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」(51.9%)が最も多く、「20代」(41.2%)が続いた。「40代」は19.1%、「50代」は0.8%にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている実態が明らかになった。
 1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7%に上り、人数は1社あたり平均9.5人となった。
 【関連記事】「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com
 【コメント】長時間労働に対しては、医師による面談義務化など一定の対策を立てているものの、減らぬ精神障害者。このまま増加し続ければ、企業側としても業務に影響を与えかねない問題となるのは確か。果たして政府・企業一体となった対策が打ち出されるかどうか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」の広報協力組織、47都道府県ごとに設置 (20080425)

「ねんきん特別便」の広報協力組織、47都道府県ごとに設置  2008/ 4/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、年金の記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」に関する広報体制を話し合う「受給者特別便実施円滑化推進会議」の初会合を開き、47都道府県ごとに地域版の組織を設置すると決めた。各地の経済団体や福祉関係団体に参加してもらい、特別便のパンフレット配布や口答による個人への周知を依頼する。
 地域組織の名称は「地方ねんきん特別便実施円滑化推進会議」。社会保険庁は4月から約9500万人の年金受給者と現役加入者にねんきん特別便を送付し始めたが、住所が分からず届かないなどの例が出ている。
 【関連記事】「ねんきん特別便相談、190市区町村が窓口 2008/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・記録訂正後の年金見込み額、本人に通知 社保庁(20080425)

記録訂正後の年金見込み額、本人に通知・社保庁 2008/ 4/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は5月1日から本人のものと特定される年金記録が新たに判明した場合に、記録訂正をした後の年金見込み額を本人に文書で通知する。年金受給者への情報伝達を強化する狙い。舛添要一厚生労働相が25日午前の閣議後の記者会見で表明した。
 年金の記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」を受け取った人が全国の社会保険事務所で記録訂正手続きをとった際に、年金額がいくら増減するのかを文書で示す。また年金加入期間が25年に満たなかった人が年金受給権を得ることになった場合も年金見込み額を文書で通知する。
 文書には社保事務所の名称や担当者名、連絡先を載せて押印することで責任を明確にする。社保庁はこれまで訂正がどれくらいあるかを把握してこなかったが、社保事務所で処理したデータを集計することで、訂正した件数や金額の全体像を把握できる。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】本人からの年金記録訂正依頼後、本当に記録の訂正が完了したのかどうかの報告について、今まで聞かれたことがなかった。そのような記録訂正結果の確認も含め、このような再計算書は必要と考えられる。この通知がまた間違えているというのであれば、目も当てられない状況になるのは確かだが。。記録訂正が完了している人についても5月以降に社会保険事務所に行けば、改めて仮計算書が発行されることとなるそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で、制度改革懇(20080425)

「定年まで公務員」過去最高42% 2008/ 4/25 YOMIURI ONLINE

 人事院 新人キャリアの意識調査
 人事院は24日、今春採用された国家公務員1種(キャリア)の新人職員の意識調査結果を発表した。公務員生活を「定年まで続けたい」と答えた人が42・3%に上り、過去最高となった。人事院では「公務員制度改革で再就職が難しくなってきたことが背景にあるのではないか」と見ている。
 「国家公務員としていつまで働きたいか」という質問は、1989~2001年と今年の計14回、設けられた。「定年まで」とした人は過去5回、4割を超えたが、最近は98年が35・8%、99年が35・2%、01年が34・5%と3割台だった。
 「長期間勤めてから転職を考えたい」は前回の22%から17・7%に、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」は12・5%から6・1%にそれぞれ減少した。
 調査は4月の合同研修期間中に662人を対象に行い、657人が回答した。
 【関連記事】「若手官僚らに「やる気」研修 人事院が08年度から 2008/ 2/26 asahi.com」 / 「国家公務員1種採用者、3年目に合同研修・人事院が導入 2008/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】一連の公務員不祥事もあり、志願者も過去最低記録を更新し続ける国家公務員。公務員制度見直しの一環で、モチベーションを高めるために開かれたキャリア研修での調査結果。一度公務員になってしまえば、そのまま働き続けたいという願望、民間会社に勤める人たちに「終身雇用」への回帰傾向が見られるのと同じ傾向を示しているということであろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定(20080425)

松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 2008/ 4/25 asahi.com

 違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。
 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。
 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。
 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の工場で働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が同社を相手に提訴した。若林諒裁判長は直接雇用の地位を確認しなかった一審判決を変更。06年の解雇後の未払い賃金(月約24万円)の支払いを命じ、内部告発に対する報復があったと認定して、慰謝料の額も一審の45万円から90万円に増額した。
 判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。
 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。
 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。
 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。
 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。
 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。
 【関連記事】「松下電器を厚労省が行政指導 請負会社の出向問題 2006/11/ 1 asahi.com」 / 「請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ 2006/10/28 asahi.com」 / 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策? 2006/ 8/ 1 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 施設売却・年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る(20080424)

年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る 2007/ 4/24 NIKKEI NET

 年金や健康保険の保険料でつくった施設を処分する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は24日、2008年3月までの施設売却数が164になったと発表した。売却金額は809億円で、国が過去に計算した簿価を1297億円下回った。
 国は05年10月に発足したRFOに302施設を現物出資。このときに簿価を切り下げているため、施設売却金額は現在の評価額を142億円上回っている。RFOは売却益を積み上げ、国の年金特別会計などに588億円を納付する見通しだ。
 【関連記事】「年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で(20080424)

高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で  2008/ 4/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
 すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。
 【関連記事】「健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE」 / 「健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金 2008/ 4/20 NIKKEI NET
 【コメント】後期高齢者医療制度発足に伴い、負担が迫られる同制度への負担金。その負担額を明朗にしようというのが今回の動きであろう。すべてを明らかにすることで、加入者に理解を求めようとする健康保険組合の動きで、「特定保険料」表示のある給与明細は、かなりを増えることとなりそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社保会議、地方の医師不足議論、金沢で意見交換会(20080424)

社保会議、地方の医師不足議論・金沢で意見交換会 2008/ 4/24 NIKKEI NET

 政府は24日、地方の社会保障を巡る課題や対応策について議論する「社会保障に関する地方意見交換会」を金沢市で開いた。福田康夫首相が主催する社会保障国民会議の一環。政府からは伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)が出席し、医師不足問題を中心に現地の有識者と意見を交換した。
 石川県立中央病院の山田哲司院長は、医師の流出で医療サービスが提供できない地域が生じる可能性を指摘し「医師が自由に病院を移動できる今の仕組みを見直すべきだ」と主張。他の医療関係の委員からも「医師の集約と役割分担が必要だ」との意見が続いた。
 伊藤補佐官は会議終了後、記者団に「今の地域医療のシステムのままでは現状の医師不足問題を解決することは難しい」と述べ、国民会議で住民ニーズを満たすための医師確保策を検討する意向を示した。
 【関連記事】「社会保障国民会議で「地方版」開催、1回目は25日に金沢市 2008/ 4/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人(20080424)

国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com

 人事院は24日、国家公務員採用1種試験の08年度の志願者が2万1200人で、過去最低を更新したと発表した。1種試験が始まった85年以降で最低だった07年度から、さらに1235人(5・5%)減った。志願者のうち女性は6461人と30%を占め、初めて3割台に達した。
 区分別では、「行政」が4914人(前年度比1・7%増)と増えたほかは、「法律」7141人(同4・7%減)、「理工1(一般工学系)」2834人(同14%減)など軒並み減少。人事院は「民間企業の採用意欲が高く、影響を受けた」としている。
 【関連記事】「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年、現行制度で最小の志願者(2万2435人)だった国家公務員1種試験。今年度の志願者はさらにそれを下回った模様。各企業が積極的に新卒採用を増やしている影響が強く出ていると言えそう。来年も、続きそうな企業の新卒獲得合戦。影響は必至と言えそうだ。

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2008.04.24

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・不法滞在中国人を建設現場に派遣 容疑の2人逮捕(20080424)

不法滞在中国人を建設現場に派遣 容疑の2人逮捕 2008/ 4/24 asahi.com

 不法滞在の中国人を建設工事現場に派遣し働かせたとして、警視庁がいずれも中国籍で東京都板橋区志村3丁目、陳錐(33)、羅兵(38)の両容疑者を入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕していたことがわかった。建設会社23社に違法に派遣。3月までの2年9カ月間に延べ約2千人を派遣したとみられ、23社から陳容疑者の口座には計約1億3600万円の入金があったという。
 組織犯罪対策1課と練馬署などの調べでは、陳容疑者らは昨年6月~10月、中国人2人を建設会社に紹介し、東京都世田谷区などの工事現場で働かせた疑い。派遣された不法滞在の中国人のうち15人が同法違反(不法残留など)の疑いで逮捕されている。
 陳容疑者は、羅容疑者らに指示し、不法滞在の中国人を東京都練馬区や埼玉県蕨市などの5カ所のアパートで集団生活させて管理。建設会社の担当者から連絡を受けると、工事現場に派遣していた。都営団地や病院など公共施設の建設現場が多いという。陳容疑者は派遣業の許可を得ておらず、同課は労働者派遣法違反容疑でも調べる。
 外国人労働者を受け入れる企業には、労働者の在留資格の確認が義務づけられている。また、建設業務での労働者派遣は違法。建設会社の中には暴力団との関係が疑われる企業もあり、警視庁は派遣先についても調べる。
 【関連記事】「日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り 2008/ 2/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示、諮問会議(20080424)

220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議 2008/ 4/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は23日、政府の経済財政諮問会議に今後3年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は同戦略に基づいて具体策を詰め、必要な施策を6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。
 23日の会合では同戦略に沿って雇用対策を進める方針を確認。ただ、保育サービスの充実などには一定の費用がかかるため、民間議員は「年末の税制の抜本改革に向けて、財源のあり方を議論すべきだ」と主張。今後、議論を進めることとした。
 【関連記事】「「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008/ 4/23 asahi.com」 / 「30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に 2008/ 4/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定(20080424)

日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定 2008/ 4/24 asahi.com

 民主党は23日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。
 法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が2カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行300万円以下の派遣業者の罰金を最高3億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。
 【関連記事】「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ 2008/ 2/15 asahi.com」 / 「日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で(20080423)

「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008/ 4/23 asahi.com

 政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出す。少子高齢化で働き手が減る中で経済成長を維持するため、福田内閣が近くまとめる「新雇用戦略」の柱とする。
 会議では、舛添厚生労働相が30歳代後半の「年長フリーター」の就職支援策の拡充を始めとする具体案を示す。「計220万人」は、そうした一連の施策で達成すべき目標として明確に位置づける。
 目標達成に向け、諮問会議の民間議員は同日、(1)働く女性や高齢者が不利にならないように税制・年金制度を改革すべきだ(2)働き手を支える保育サービスの財源確保については、消費税を含む税制の抜本改革の中で議論すべきだ――と提言する。
 厚労相案は政府がすでに打ち出している政策の延長線上にある内容だが、民間議員は税制・社会保障制度の改革と十分な財源が伴わなければ、施策の効果は十分に出ないとの考えだ。
 さらに、自宅で子どもを預かる「保育ママ」の資格要件の緩和や、在宅勤務について深夜や早朝も含め勤務時間を柔軟に設定できるような法解釈の明確化、といった規制緩和も提案する。
 こうした改革案に対し、厚労省や労働組合は慎重姿勢だ。今後の議論では、民間議員案が最終的にどこまで盛り込まれるかが焦点となる。
 【関連記事】「30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に 2008/ 4/22 asahi.com」 / 「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・企業の63%に「人材不足感」、民間調べ(20080423)

企業の63%に「人材不足感」・民間調べ 2008/ 4/23 NIKKEI NET

 人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市)がまとめた2008年4―6月期の雇用予測調査によると、日本の企業の63%が人材不足を感じていると回答した。前年同期の調査よりも2ポイント増え、2年連続で人材不足感が強まった。景気は減速しているものの、依然として多くの企業が人材不足に悩んでいるようだ。
 世界32カ国・地域の計4万3000社を対象とした同じ調査では、平均で31%の企業が人材不足を感じていると回答した。このうち人材不足感が最も高かったのはルーマニア(73%)で日本がこれに続いた。3位以下は香港(61%)、シンガポール(57%)、オーストラリア(52%)で、アジア勢が上位5カ国・地域のうち大半を占めた。
 調査は1月下旬に電話や電子メールなどで実施。国内では、3大都市圏の1028社のうち、894社の人事担当者から回答を得た。
 【関連記事】「来春大卒求人1.7%増 95万人 2008/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「08年度中途採用1.6%増・日経調査、景況悪化で企業慎重 2008/ 4/23 NIKKEI NET
 【コメント】人材不足感より増加しているのは新卒者の採用。その一方で中途採用の伸び率は鈍化している。団塊世代の大量退職の補てんとして、長期で会社で働いてもらえる人を求める企業の動きが、数値として表れているとみるべきか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護人材確保法案を自民部会が了承(20080423)

介護人材確保法案を自民部会が了承 2008/ 4/23 NIKKEI NET

 自民党は23日朝の厚生労働部会で「介護従事者等の人材確保のための処遇改善に関する法案」を了承した。介護職員の賃金引き上げについて2009年4月1日までに検討し、必要な措置を講じることを定めた。
 【関連記事】「介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春大卒求人1.7%増 95万人(20080423)

来春大卒求人1.7%増 95万人 2008/ 4/23 YOMIURI ONLINE

 リクルートは22日、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした就職求人倍率の推計を発表した。企業の求人総数は前年比1・7%増の94・8万人と、1987年の現行の調査開始以降で最多となった。学生1人当たりの求人総数を示す求人倍率は2・14倍と前年調査と同じで、学生の売り手市場が続く見通しだ。
 リクルートは「好調な企業収益と、団塊世代の大量退職により、採用予定が増えている」と説明している。
 規模別の求人倍率は、大企業(従業員1000人以上)が前年と同じ0・77倍、中小企業(1000人未満)が0・04ポイント増の4・26倍だった。
 業種別では、金融業が前年比0・04ポイント減の0・35倍となった。前年に大量採用した企業が多いため求人数が減った。ただ、就職希望者数は増えているといい、学生にとって狭き門となりそうだ。流通業は0・16ポイント減の7・15倍で、求人数は微減、就職希望者は微増となっている。
 【関連記事】「大卒求人数、また最多更新 リクルート調査 2008/ 4/22 asahi.com
 【コメント】業種別情報の記載があったため再掲。

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2008.04.23

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・人間ドック自己負担に(20080423)

後期高齢者医療、人間ドック自己負担に 2008/ 4/23 NIKKEI NET

 4月から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が始まったのに伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則として全額自己負担になることが分かった。3月までは補助金を出す市町村が多かったが、新制度の担い手となる都道府県単位の広域連合が補助金を出す体制をとっていないためだ。22日の民主党の厚生労働部門会議で厚労省が明らかにした。
 厚労省によると、2005年度には1209の市町村が人間ドックの希望者に補助金を出していた。4月以降は75歳以上の健康診査の実施主体が都道府県単位で運営する広域連合に代わった。
 【関連記事】「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com
 【コメント】各自治体が支援することにより軽減が果たされていた高齢者の種々の医療行為。後期高齢者医療制度に切り替わり、これらの支援が無くなったことで、様々な負担が発生してきている現状。後期高齢者医療制度見直しの声が出てくるのは、当然の動きと言える状況になりつつある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・2008年度中途採用1.6%増、日経調査、景況悪化で企業慎重(20080423)

08年度中途採用1.6%増・日経調査、景況悪化で企業慎重 2008/ 4/23 NIKKEI NET

 人手不足を補う「即戦力」として企業の期待を集めてきた中途採用の拡大ペースが鈍ってきた。日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の採用計画調査(最終集計)によると2008年度の中途採用数は前年度比1.6%増。前年度の6.1%増に比べ伸び率が大きく鈍化した。景況感の悪化を背景に事業拡大にともなう戦力補充などを目的とする中途採用への慎重姿勢が強まったとみられる。
 最終集計によると、09年春の大学新卒の採用計画数は8.1%増の13万1661人(回答2151社)となった。6年連続の増加。伸び率は1次集計(1538社)より1ポイント低下したものの、少子化などをにらんだ長期的な人材確保を主眼にする新卒採用は依然高水準が続く。
 【関連記事】「08年度中途採用見通し、中堅・中小で意欲が低下 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「07年度の中途採用予定人数4.4%増・リクルート調査 2007/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「中途採用、07年度6%増・日経最終集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「大卒求人数、また最多更新 リクルート調査 2008/ 4/22 asahi.com
 【コメント】新卒採用が積極的に行われる中、その割を食ったのが中途採用。終身雇用への回帰が示されているのも、これらが背景にあるからと考えてよかろう。

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【社労士】労働基準法 > 解雇・うつ病で休職の東芝元社員、解雇は無効…東京地裁判決(20080422)

うつ病で休職の東芝元社員、解雇は無効…東京地裁判決 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 過重な労働が原因でうつ病になって休職したのに解雇されたのは不当だとして、東芝の元社員、重光由美さん(41)(埼玉県深谷市)が、東芝に解雇無効などを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。
 鈴木拓児裁判官は「業務以外にうつ病を発症させる要因は認められず、解雇は違法」と述べ、解雇無効と未払い賃金や慰謝料など計約2800万円の支払いを命じた。東芝側は控訴した。
 原告代理人によると、業務が原因でうつ病になった社員の解雇を無効とした判決は過去に例がないという。
 判決によると、東芝の技術系社員だった重光さんは2000年秋以降、液晶生産に関する新規プロジェクトを担当し、1か月の時間外労働が約90時間に上った。その後、うつ病を発症して01年9月から休業し、04年9月に解雇された。
 判決は「原告は複数のトラブルを抱えて業務量が増大し、リーダーとしての負担もあった。切迫したスケジュールなど肉体的・精神的負荷が生じていた」と、過重労働とうつ病の因果関係を認定した上で、「業務上の疾病で療養中に行った解雇は労働基準法に違反する」と述べた。
 東芝広報室の話「控訴審で会社の正当性を立証していく」
 【関連記事】「東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定 埼玉 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大卒求人数、また最多更新 リクルート調査(20080422)

大卒求人数、また最多更新 リクルート調査 2008/ 4/22 asahi.com

 リクルートは22日、09年3月卒業予定の大学生、院生に関する求人倍率などの調査を公表した。民間企業の求人数は前年比1万5千人増の94万8千人で、17年ぶりに過去最多を更新した前年をさらに上回った。団塊世代の大量退職など、企業の採用意欲は引き続き高い模様だ。
 民間企業への就職希望者数は前年比6千人増の44万3千人、求人倍率は昨年と同じ2.14倍だった。業種別では流通業の求人倍率が7.15倍、規模別では従業員千人未満の企業が4.26倍と、採用が厳しい傾向が続いている。
 「(昨年末まで)景況感が好調だったことの表れ。その後の混乱も、まだ新卒採用には大きく影響していない」(同社)と分析している。
 調査は2~3月に実施し、従業員数5人以上の企業約4300社、学生約1万7千人から得た回答をもとに数字を推計した。
 【関連記事】「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売新聞社案など議論(20080422)

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会は22日、年金制度改革の検討を開始した。
 最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金(国民年金)改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。
 年金部会には、政党、財界、労組、報道機関などが提言する年金改革案が複数提示された。「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案などで、「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案などが示された。
 委員からは「高齢者にも応分の負担をしてもらうために、税方式の改革案をもっと前向きに議論すべき」「保険料と違って、税では年金を自分で支払っているという実感が乏しい」など、税方式か保険方式かについては意見が分かれた。
 一方、各案の提言を参考に、<1>現行制度では、25年間保険料を納める必要がある基礎年金の受給資格期間の見直し<2>最低保障年金など低所得者への年金の加算<3>出産から3年間の子育て期間は夫婦の保険料を無料化する子育て支援策――などの制度改革について、今後、年金部会で議論していくこととした。
 【関連記事】「低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省 2008/ 4/22 asahi.com」 / 「「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】検討しているのは主な改革案としては10案。ただその8案が基礎年金の財源を税金で賄う「税方式」を提唱しているとのこと。保険料方式の場合、避けられない「未納問題」が発生するため、この手段を選択した案が多いと言えそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明(20080422)

後期高齢者医療の障害者強制加入、厚労相が改善策検討表明 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は22日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し、北海道や富山県など10道県が65~74歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて「国のレベルで全体を考えた時に、不公平な取り扱いがあることは問題だ」と述べ、改善策を検討する考えを示した。
 民主党の谷博之氏の質問に答えた。
 これらの10道県では、障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする独自の医療費助成を受けるには、後期高齢者医療制度に加入することが前提となっている。65~74歳の重度障害者は同制度に任意で加入するが、事実上、選択の余地が無いことが問題視されている。
 【関連記事】「75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】問題とされているのは、各自治体が行った強制加入の措置。本来であれば重度障害者が様々な条件を総合的に勘案した上で決定するとなっているが、この本人選択のステップが飛んでしまっていた。だが、このような判断を自治体がしなければならないほど、後期高齢者医療制度が困惑させる制度であることは確かなようだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん便、27万人分が本人に届かず…転居先不明などで(20080422)

ねんきん便、27万人分が本人に届かず…転居先不明などで 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は22日、3月中に送付し終えた約1030万人分の「ねんきん特別便」のうち、3月25日現在、約27万人分が転居先不明などで本人に届いていないことを明らかにした。
 3月中の特別便は、該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主の可能性が高く、記録の統合作業に影響が出る可能性もある。
 特別便が届いていない27万人の内訳は、年金受給者が約1万人で、発送総数約300万人のうちの0・4%。現役加入者は約26万人に上り、発送総数約730万人のうちの3・5%を占めた。
 一方、特別便を送付した約1030万人のうち、回答があったのは約267万人にとどまり、4人に3人は回答していない計算となる。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、3月までに1030万人に送付 2008/ 2/19 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度の保険証についても「転送不要」としたところ、送り主不明で戻ってくる保険証が多数ある始末。この状態であれば、「ねんきん特別便」もこのような状態となるのは当たり前といえよう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金相談、5月は4日以外の土日OK 社保事務所(20080422)

年金相談、5月は4日以外の土日OK 社保事務所 2008/ 4/22 asahi.com

 ねんきん特別便の相談に応じるため、社会保険庁は22日、5月中は、4日を除く土日は全国の社会保険事務所の相談窓口を開くと発表した。受付時間は午前9時半~午後4時。4日の対応は検討中。
 【関連記事】「社会保険事務所、月内は無休・ねんきん特別便対応で 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「首相、社保事務所の待ち時間短縮策を指示 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com」 / 「年金相談、2割が1時間以上待ち…社保庁アンケート 2008/ 3/15 YOMIURI ONLINE

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2008.04.22

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便相談、190市区町村が窓口(20080422)

ねんきん特別便相談、190市区町村が窓口 2008/ 4/22 NIKKEI NET

 年金記録漏れを加入者らに注意喚起する「ねんきん特別便」に関する相談を全国の190市区町村の窓口で受け付けることが22日わかった。社会保険庁が民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で明らかにした。
 市区町村の職員や社会保険労務士が窓口に配備された記録確認端末を使い、相談者の具体的な年金記録を確認できるようにした。社保庁は協力してもらえる地方自治体を募っており、自治体による対応窓口はさらに増える見通しだ。
 相談を受け付ける社保事務所の窓口の事務量は限界に達しており、4―5時間待っても相談を受けられない地域もある。社保庁は4月からすべての加入者、受給者合わせて9500万人向けにねんきん特別便の送付を始めており、「相談に適切に対応するには身近な場所で相談できることが望ましい」(運営部)と判断した。
 社保庁は5月のすべての土、日曜に社保事務所を営業する。舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で「社保事務所に配備する記録端末を700台追加する」と語り、相談体制を強化する方針を明らかにした。
 【関連記事】「社会保険事務所、月内は無休・ねんきん特別便対応で 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「首相、社保事務所の待ち時間短縮策を指示 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・2008年版少子化白書を閣議決定(20080422)

08年版少子化白書を閣議決定 2008/ 4/22 NIKKEI NET

 政府は22日の閣議で、2008年版少子化社会白書を決定した。少子化に関する状況は「決して楽観できない」と指摘。少子化社会のなかで働き方の改革と次世代育成支援を「車の両輪」と位置づけ、仕事と生活の調和を進めるために政府が昨年まとめた憲章と行動指針を盛り込んだ。
 出生数の低下に伴う都道府県別の高齢化の進み具合も分析。05年にゼロだった65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が3割を超える都道府県数は20年に31道県、35年には44都道府県に広がるとの見通しを示した。
 白書では「少子化による労働力人口の減少が経済成長や年金、高齢者医療などに悪影響を及ぼす」と警告。状況を改善するには国、地方、企業・個人合わせて約1兆5000億―2兆4000億円の追加支出が必要と訴えた。
 【関連記事】「仕事と育児両立へ「働き方の改革」提唱・06年版少子化白書 2006/11/29 NIKKEI NET」 / 「少子化社会白書「日本は超少子化国」 2005/12/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に(20080422)

30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に 2008/ 4/22 asahi.com

 舛添厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が21日、明らかになった。30代後半の「年長フリーター」向けに助成制度を拡充するなど、少子化で労働力人口の減少が見込まれるなか、08~10年を重点期間と位置づけ、若者や高齢者、女性、障害者らの就業を促す。
 原案では、フリーター数を07年の181万人から10年に170万人に減らす目標を掲げる。達成に向け、「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」を作成。35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に、月4万円を3カ月間助成する「トライアル雇用制度」の対象を、新たに30代後半まで広げる。
 高齢者に関する目標は、60~64歳の就業率を07年の55.5%から10年に56~57%に高める。若者向けの「ジョブ・カード制度」を高齢者にも拡充する。
 女性向けには、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を実施。障害者雇用では、特に遅れが目立つ中小企業を重点的に支援し、雇われて働く障害者数を03年度の約50万人から13年度に64万人に増やす。
 新雇用戦略は福田内閣が掲げる成長戦略の目玉。6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。
 【関連記事】「日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・年金不正受給の疑いで元社保庁職員を逮捕 愛知県警(20080422)

年金不正受給の疑いで元社保庁職員を逮捕 愛知県警 2008/ 4/22 asahi.com

 自分の父親と同姓同名の人の被保険者記録を実父の記録に不正統合し、年金を不正に水増し受給したとして、愛知県警は22日、住所不定、元社会保険事務室職員服部達郎容疑者(53)を詐欺の疑いで逮捕した。
 調べでは、服部容疑者は年金専門官として愛知県にある瀬戸社会保険事務所に勤務していた91年1月ごろ、裁定請求がされていない実父と同名の被保険者を発見し、翌月、この記録の生年月日を実父の生年月日に訂正した。こうした不正で01年6月~今年2月、統合によって水増しした年金約70万円をだまし取った疑い。
 【関連記事】「社保庁、保険料着服で福島県田村市の元職員告発 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「年金横領、三重と愛媛の社保局が元市職員を告発 2007/10/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・委託先企業の資料も情報公開対象に(20080422)

年金機構、委託先企業の資料も情報公開対象に 2008/ 4/22 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、2010年に同庁の業務を引き継いで発足する「日本年金機構」について、国民年金保険料の納付督促などの業務を企業に委託する場合、企業に関係資料の提供を義務づける方針を固めた。
 企業の資料を情報公開制度に基づく開示請求の対象とし、透明性を高めるためだ。外部委託に関する企業の資料提供を義務づけるのは異例で、今後、特殊法人や独立行政法人の外部委託をめぐる情報公開にも影響を与えそうだ。
 社保庁が22日午後に開かれる政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に情報公開に関する方針を示す。独立行政法人等情報公開法は、企業側の資料について、国からの委託業務に関連するものでも開示の対象としていない。
 これに対し、年金機構は、企業と外部委託の契約を結ぶ際、「委託業務に関する企業内の資料は、速やかに日本年金機構に提出する」との義務規定を盛り込む。企業から提出された資料は、同機構が取得した資料とみなされ、開示請求が可能になる。
 年金機構は保険料の納付督促のほか、事業所に対する厚生年金加入の勧奨などを外部委託する予定で、一般競争入札を原則とし、随意契約は行わない方針だ。
 【関連記事】」「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】外部委託により定員減を果たそうとしている日本年金機構。だが、その委託先に問題があっては困るということで、監視のために設けられた、この情報公開制度。きちんと機能すれば問題はないが。。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ローソン、新卒の3分の1を外国人に(20080422)

ローソン、新卒の3分の1を外国人に 2008/ 4/22 NIKKEI NET

 ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて3倍以上に増やす。人手不足に悩む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判断した。
 同社は来春、110―130人の新卒採用を計画している。うち、30―50人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャイズチェーン(FC)店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の育成にもつなげる方針だ。
 【関連記事】「来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査 2008/ 4/18 asahi.com」 / 「09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】新卒への人材確保合戦が激しい中、海外への出店拡大を睨んでの外国人採用積極化を進めるローソン。新卒の人数そのものが限られる中、このような考えを持つ企業も多く出てくることであろう。

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【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず(20080422)

介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず 2008/ 4/22 NIKKEI NET

 介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。
 民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。
 【関連記事】「介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】賃金引上げをうたいながらも、財源不透明のため、「必要な措置を講じる」でとりあえず成立となった本法案。果たして期限までに具体化されるだろうか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省(20080422)

低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省 2008/ 4/22 asahi.com

 所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「25年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。2010年度以降の実施を目指すが、1兆円を超す税財源の確保が課題だ。
 22日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を25年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、40年間で満額(月額6万6千円)もらえる。25年未満だと年金は支給されない。
 社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額3万円以下の人は103万人。その9割が女性だ。また、無年金もしくは65歳を迎えても年金をもらえない人は118万人いる。
 現在、厚労省や与党の一部で浮上しているのは、低所得者への基礎年金の支給額を公費で加算する仕組みだ。年金支給の財源は09年度以降、国が2分の1、国民が払う保険料が2分の1。このうち、国の負担分を5割増やす。納付期間が25年間の場合は4万1千円が5万2千円に、30年間だと4万9千円から6万2千円となる。
 65歳以上の約4分の1を占める年収200万円未満の世帯を対象とした場合、消費税率約0.4%に相当する年間1.1兆円の財源が必要だ。
 1兆円の財源は、税制の抜本改革なしには捻出(ねんしゅつ)できず、財源確保は難航するのが必至だ。
 また、無年金対策は、年金を受け取るための条件「25年以上加入」の期間短縮を検討する。未納分の保険料を過去にさかのぼって一括払いできる仕組みの導入も目指す。
 ただ、きちんと保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に大差がなくなり、不公平感が強まったり、かえって保険料の未納が増えたりするリスクもあり、慎重に制度設計を進める。
 加算制度については与党内では公明党が前向きで、自民党内でも低年金対策の具体案が論議されている。また、民主党は現役時代の保険料納付を条件に月額6万6千円を全員に保障する最低保障年金制度を提案している。
 現在、保険料の納付率は7割未満。未納者は将来、無年金・低年金者になる可能性がある。09年度から基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるのを前に、未納対策を強化するとともに、公的年金に低所得者対策を取り入れて制度への信頼を高める。
 【関連記事】「「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE」 / 「無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金の事後納付、首相「期間延長を検討」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年後半辺りより議論が開始されている、年金の「25年加入」に関する問題。ただ、25年未満加入にも関わらず「最低保障」を設けるとなると、どうしても出てくるのが「不公平感」。この不公平感を解消するために、どうしても年金制度改革への道を模索しなければいけなくなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・採用活動前倒し、一段と強まる 主要企業アンケート(20080422)

採用活動前倒し、一段と強まる・主要企業アンケート 2008/ 4/22 NIKKEI NET

 主要企業による新卒採用活動の「前倒し」が一段と進んでいる。日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに事実上の内定である内々定を出した企業は74%に上り、前の年より5ポイント増えた。5月末までに内々定を出し終える企業も20ポイント上昇の58%に達した。企業は採用活動のピークを早めている。
 アンケートは4月14日から16日にかけて実施、49社が回答した。日本経団連は加盟企業に対し3月末まで実質的な選考活動を自粛するように呼びかけている。採用活動の解禁から2週間強で8割弱の企業が内々定を出したことになる。内訳は「一部出した」が70%、「ほとんど出した」が4%、「出していない」は25%にとどまった。
 【関連記事】「来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査 2008/ 4/18 asahi.com」 / 「09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】激しい人材確保合戦から、早期化している「内定」「内々定」の提示。学業への影響を考え、そろそろある程度の歯止めの検討を成されることが大学側より提示されそう。

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・定年後の継続雇用求めNTT東を提訴 元社員10人(20080421)

定年後の継続雇用求めNTT東を提訴 元社員10人 2008/ 4/21 asahi.com

 NTT東日本が60歳定年後の継続雇用を認めないのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、3月末で定年退職した元社員10人が21日、同社に対し、社員としての地位確認と今月以降の賃金支払いなどを求め東京地裁に提訴した。
 原告側によると、NTT東日本は01年、設備保守業務などを子会社に移管したのに伴い、技術系を中心とする51歳以上の社員に、子会社へ転籍して最長65歳まで働くか、本社に残り60歳で退職するかを選択させた。転籍すると賃金が15~30%減り、本社に残ると従来とは別の業務になると説明され、原告らは選択を拒否。その結果「60歳で退職」を選んだとみなされた。
 改正高年齢者雇用安定法は06年に施行され、企業に段階的に65歳までの雇用を義務づけた。原告らは改正法に基づき60歳以降の雇用を求めたが、会社は認めなかったという。
 同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。
 【関連記事】「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省(20080421)

ネットカフェ転々…就労・生活支援へ窓口 厚労省 2008/ 4/21 asahi.com

 厚生労働省は、「ネットカフェ難民」向けの相談窓口を25日に東京都と連携して開設する。就労支援や生活資金の貸し付け、医療や法律に関する相談などに応じる。電話相談もある。ネットカフェ難民に的を絞った窓口は初めて。
 名称は住居喪失不安定就労者サポートセンター(TOKYOチャレンジネット)。新宿区歌舞伎町の都健康プラザに設ける。電話相談(0120・874・225)は年中無休で午前10時~翌日午前0時。
 大阪市、名古屋市にも5月に窓口ができる予定。ネットカフェ難民は昨年の調査で全国に約5400人で、東京・大阪・愛知に8割がいる。
 【関連記事】「ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増(20080421)

健保組合の高齢者医療制度支援金、5094億円の大幅増 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE

 健康保険組合連合会(健保連)は21日、約1500ある大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の2008年度予算の集計結果(推計)を発表した。
 高齢者医療制度の制度改正に伴う支援金は計2兆8423億円に上り、前年度比5094億円の大幅増となった。この結果、全組合の赤字額の累計は過去最大の6322億円に上った。
 健保連に所属する1502組合のうち、予算の報告があった1285組合のデータから全体額を推計した。赤字は2年連続で、前年度より3924億円拡大した。赤字の組合は、1502組合のほぼ9割にあたる1334組合に上る見込みだ。赤字の健保組合の大半は、積立金を取り崩すことで対応するが、赤字組合の1割程度は加入者の保険料を引き上げるという。
 支出の内訳をみると、75歳以上の後期高齢者医療制度などへの支援金が、前年度の老人保健拠出金と比べて1039億円増の1兆2874億円だった。また、退職者への拠出金や65歳~74歳の前期高齢者への支援金の合計額は、前年度と比べて4045億円増の1兆5537億円に上った。
 一方、厚生労働省は、新たな高齢者医療制度の導入に伴い、健保側の負担増を総額4300億円と見込んでいる。内訳は、医療費の自然増に伴う負担分が2500億円、制度改正に伴う負担分が1800億円と試算している。
 【関連記事】「健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金 2008/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「企業健保、保険料引き上げ相次ぐ 2008/ 2/20 NIKKEI NET
 【コメント】現時点で保険料引き上げを予定しているのは141組合。他の健康保険組合は今年に関しては「積立金の取り崩し」で対応するとしているが、来年度の引き上げ実施は間違えなかろう。後期高齢者医療制度への制度上の変更により増加した負担分は1800億円。これは前期高齢者(65歳~74歳)の8割が加入する国民健康保険の負担を軽減するため、健康保険組合の負担分が増えたことが理由。経営が立ち行かなくなった企業健保の中には、解散し、政府管掌健康保険への移行となる組合も出て来ることが予想される。健康保険組合でも医療制度改革に伴う影響は決して小さくなさそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・厚労・総務省が都道府県対象に説明会(20080421)

後期高齢者医療、厚労・総務省が都道府県対象に説明会 2008/ 4/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働・総務両省は21日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する都道府県への説明会を開いた。
 厚労省側は「制度の周知にもっと努力しておけば良かったという反省がある」と述べ、国の広報不足を陳謝した。さらに、月内にも、省内に一般国民からの問い合わせ専用の電話回線を開設するとした。
 出席した都道府県関係者からは、厚労省に対して、高齢者にもわかりやすい説明資料の作成を求める声が相次いだ。また、後期高齢者医療制度の保険証の郵送に関して、「国からの交付税は普通郵便分しか出ておらず、(本人に届いたことが確認できる)料金が高い配達記録郵便などを選択できなかった」(福岡県)との指摘も出た。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度の相談「ホットライン」、厚労省など開設 2008/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度の相談「ホットライン」、厚労省など開設(20080421)

後期高齢者医療制度の相談「ホットライン」、厚労省など開設 2008/ 4/21 NIKKEI NET

 厚生労働、総務の両省は21日、各都道府県の東京事務所長らを集めて会議を開き、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する相談体制を拡充するため、月内に一般向けの「ホットライン」を開設することを明らかにした。高齢者からの質問に直接答えるための専用電話で、厚労省の担当職員が対応する。
 会議ではこのほか「新しい制度のメリットを高齢者にも分かりやすく説明するための資料が必要」との要望が各都道府県から相次いだ。厚労省は至急資料を作成し、自治体の窓口などで配布する方針を示した。
 【関連記事】「後期高齢医療、週末・祝日も相談対応を・厚労省など市町村に通知 2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

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2008.04.21

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓(20080421)

弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com

 「弁護士過疎」と呼ばれる地域に、地元出身でない弁護士が「Iターン」でやってくるケースが急増している。背景には、都会に弁護士が集中しすぎて就職難や過当競争になっている現状がある。公設事務所の任期が終わってもそのまま地元に残ったり、「依頼者と直接向き合いたい」と国内有数の大規模事務所から転出したりする弁護士も。「過疎だっただけに仕事は山のようにある」と、地方でサラ金の過払い利息16億円を取り戻した例もある。
 「借金問題を取り扱う弁護士が借金を整理――」。昨年5月、島根県浜田市などでこんなチラシが新聞に折り込まれた。東京に事務所がある弁護士が郵便と電話で依頼を受けるという内容だった。
 この弁護士によると、一昨年半ばから、九州や東北、中国地方で毎月6万枚ほど配布し、申し込みは月に数件。「東京近郊では弁護士が増えて相談が減ってきたので」と説明する。
 司法制度改革の一環として、かつて500人前後だった司法試験合格者は昨年、約2100人まで増えた。弁護士数は全国で約2万5千人(3月現在)で、10年前の約1.5倍。その6割が東京と大阪に集中している。
 都会では新人の就職難や過当競争が起こり、日本弁護士連合会によると、各地裁が受けた弁護士1人当たりの民事事件(06年)は青森209件、宮崎157件、鹿児島156件、島根152件に対し、都市部は東京13件、大阪28件と開きが出ている。
 そんななか、「弁護士過疎」の北海道や山陰、東北などの弁護士会には、この10年で会員数がほぼ倍増した所もある。
 島根県弁護士会では、この10年間で21人から40人に。増えた弁護士の約8割は東京や京都など県外出身者だ。
 「ほとんど弁護士がいなかったせいか、ふたを開けたらとんでもない無法地帯だった」。同弁護士会の田上(たのうえ)尚志弁護士(39)は3年前、同県浜田市の公設事務所に福岡県から移ってきた。公設事務所は、日弁連が過疎解消のため運営費などを支援している。通常は数年勤務したら帰るが、田上さんは残って事務所を構えた。
 最も驚いたのが多重債務者の多さ。高齢者が、払う必要のない借金の利息を20~30年間も払い続けている例が目立った。近隣市町村からも口コミで次々依頼が来るようになり、金融業者から取り戻した過払い利息の累計は先月24日までに16億1135万円になった。「最初は仕事があるか不安だったが、今は多すぎて対応できないほど」
 鳥取県弁護士会の曽我紀厚弁護士(35)は、日本の4大法律事務所といわれる東京の濱田松本法律事務所(現=森・濱田松本法律事務所)に約3年間いた。事務所には約200人の弁護士が働き、国際取引や事業再編など大規模案件を扱ってきた。
 だが、「大きい案件の一部を担うのではなく、直接依頼者と向き合う仕事がしたい」と、04年に母の実家がある鳥取に移った。まもなく会社分割や株主間の紛争処理など、東京での経験が生かせる案件が舞い込むようになった。「地元では扱える弁護士が少ない分野だった」と言う。
 仲間の弁護士を東京などから呼び寄せ、今は県内3カ所に弁護士8人で事務所を構える。「当たり前にやるだけで感謝され、やりがいも感じることができる」
 04年からコミック誌に連載され、昨年テレビドラマにもなった漫画「島根の弁護士」は、小泉八雲にあこがれ、縁もゆかりもない島根県にやってきた新米女性弁護士の奮闘を描いている。漫画の法律監修をしている同県弁護士会の錦織正二弁護士(61)は「地方では紛争処理だけでなく、問題を未然に防ぐ社会活動などに行政や住民と一緒にかかわり、弁護士としていろんな役割が担える。都会より何倍も忙しいが、その分やりがいも大きい。新人弁護士にもぜひ、目を向けてほしい」と話す。
 【関連記事】「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査(20080418)

来春卒の就職内定率、早くも34% リクルート調査 2008/ 4/18 asahi.com

 09年春卒業予定の大学生のうち34.0%が、今月5日までに内定(内々定)を得ていることが18日、リクルートが初めて発表した就職活動動向調査でわかった。内定率は文系の29.6%に対し理系が44.9%に達しており、理系学生の採用活動が活発さをみせている。
 ただ、その企業に入社の意思があるのは文系で16.4%、理系で25.7%にとどまる。売り手市場が続く中、学生らはもっと合う企業への就職を目指し、就職活動を続けているようだ。
 調査は1~5日、関東、東海、関西の大学生を対象にインターネット上で実施し、1346人から回答を得た。
 【関連記事】「09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・日本初、飲む禁煙補助薬が登場(20080420)

日本初、飲む禁煙補助薬が登場 2008/ 4/20 YOMIURI ONLINE

 たばこの満足感を抑制
 日本では初めての飲み薬の禁煙補助薬が18日、保険がきく薬として認められた。5月の連休明けには医療機関で使われるようになる見通しだ。
 ファイザー社のバレニクリン(商品名チャンピックス)で、脳内のニコチン依存にかかわる仕組みに直接作用し、喫煙による満足感を得られなくすることなどによって、禁煙へと導く仕組みだ。
 保険診療が受けられるのは、敷地内禁煙などの条件を満たし、「ニコチン依存症管理料」を算定している医療機関。規定の12週間、バレニクリンを服用した場合、薬代の患者負担は3割負担で1万1400円ほどになる。
 現在、日本で承認されている禁煙補助薬には、一般の薬局で買えるニコチンガム(同ニコレット)と、医療機関で処方されるニコチンパッチ(同ニコチネルTTS)がある。これらは、ニコチン代替療法剤といい、適切な量のニコチンを補充することで急激な禁断症状を和らげる方法だ。
 一方、欧米では脳内のニコチン依存の仕組みに作用する、バレニクリンとは別の飲み薬が10年以上前から使われているが、日本にはなかった。バレニクリンは、世界的には2種類目の飲み薬の禁煙補助薬として昨年、米国などに登場。日本では初の禁煙の飲み薬として今年1月承認された。
 禁煙治療に詳しい奈良女子大教授で医師の高橋裕子さんは、「これまで張り薬では皮膚がかぶれて使えなかった人などにとって、新たな選択肢になる」と話す。
 ただし、欧米で、バレニクリン使用と自殺衝動などとの関連が疑われたことから、欧米では薬の説明文書に警告が盛りこまれた。また欧州では心筋梗塞(こうそく)や不整脈が増加したなどの報告もある。高橋さんは「薬を処方する際には、医師の側としても十分な注意が必要」と話す。
 【関連記事】「厚労省、禁煙支援マニュアルを作成・自治体に配布へ 2006/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「禁煙パッチ、6月から保険適用・3割負担に 2006/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う 厚労省方針 2005/11/ 9 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の自己都合退職、最多の702人…業務多忙理由に(20080420)

社保庁の自己都合退職、最多の702人…業務多忙理由に 2008/ 4/20 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁を2007年度に自己都合で退職した職員数は、定員(約1万7000人)の約4%に当たる702人と過去最多となったことが19日明らかになった。
 4年前の5倍に急増しており、社保庁は「年金記録問題などの不祥事対応に追われ、業務が多忙となったことを理由に辞める職員が多い」としている。
 社保庁によると、自己都合による退職者は03年度に139人だったが、年々増え、06年度は391人となった。07年度は、年金記録問題が社会問題化し、社会保険事務所を中心に年金相談などの業務が大幅に増えたこともあり、前年より一気に300人以上増えた。社保庁が10年に「日本年金機構」へ移行する際、数百人がリストラされることも影響しているとみられる。
 自己都合による退職者の半数程度は20、30歳代で、残った職員にしわ寄せが来て仕事が忙しくなり、退職が増える傾向があるという。
 【関連記事】「社保庁:半年で317人退職 批判に嫌気 2008/ 1/30 毎日jp」 / 「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議で「地方版」開催、1回目は25日に金沢市(20080417)

社会保障国民会議で「地方版」開催、1回目は25日に金沢市 2008/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 政府は17日、有識者による「社会保障国民会議」(座長=吉川洋東大教授)の「地方版」会議を、全国各地で開催することを決めた。
 国民会議は年金、雇用、医療から、少子化対策まで幅広く話し合い、今秋までに最終報告をまとめる予定で、国民の関心を高めるため、地方での会議開催も必要と判断した。
 「地方版」会議は、国民会議担当の伊藤達也首相補佐官が中心となって運営する。第1回は25日に金沢市で開き、医療・介護分野を議論する第2分科会のメンバーが地元の病院関係者らと意見交換する。先進医療で知られる石川県内の病院や、金沢市内の若者就職支援施設「ジョブカフェ」の視察も行う予定だ。
 【関連記事】「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・都道府県の医師確保費、5年で5倍の148億円(20080417)

都道府県の医師確保費、5年で5倍の148億円 2008/ 4/17 YOMIURI ONLINE

 医師確保対策費として各都道府県が2008年度当初予算に盛り込んだ総額が148億円となり、この5年間で5倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった。
 財政難が続く中でも、医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが、財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている。
 本紙が、03年度から08年度の対策費について全都道府県にアンケート調査したところ、08年度は、知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く46都道府県が計上。総額は、当初予算ベースで前年度比6割増となった。06年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が、40億円を確保。中堅医師らの年収を220万~300万円増額させるなどの対策を行う。
 一方で長崎(12億円)、和歌山(9億円)など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ。東京都を除く平均は約2億4000万円。多くが、地元勤務を条件とした医学生への奨学金、県外から医師を集めるドクターバンクなどにつぎ込む。対象は、自治体によって異なり、公立、民間など多岐にわたる。
 慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており、03年度は岩手、長崎、沖縄など17府県が計27億円を計上したとする。05年度からは全国的に増え続け、07年度は全都道府県で92億円になった。04年度から始まった新医師臨床研修制度により、都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加。地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ。
 福島県では06年度、県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた。しかし、担当者は「身を削って派遣しているだけ」と話す。山梨県は昨年度、県職員に採用した医師が任期3年のうち1年を有給で研修できる制度を設けたが、応募はゼロ。山梨県の担当者が「優遇制度で医師を集めるのは、もう無理だ」と嘆くように、医師確保対策が限界に近づいている自治体もある。
 【関連記事】「社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論 2008/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で 2008/ 2/22 NIKKEI NET
 【コメント】既に不足している医師を増やすためには、報酬引き上げだけでは不足していることが明らか。だが、そのほかに何か良策があるかといえば、無いのも確か。医師確保対策として、その費用を捻出し続ける地方自治体は、効果について疑問を感じてはいるものの、現時点ではこれしか対策しようがないというのが、調査で明らかになったと言えよう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県(20080416)

75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、例外的に加入が認められている65~74歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日、明らかになった。
 障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。
 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。
 障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈1〉自身が払う保険料が不要〈2〉老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割〈3〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、65~74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。
 10道県を除く37都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる。これに対し10道県では、自治体の助成が打ち切られるため、他の自治体のような柔軟な選択が事実上、困難となっている。
 10道県のある担当者は、「新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが、その他の制度だと最大3割だ。窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分、増す」として、財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している。
 これに関し、厚生労働省では「重度障害者は本来、保険料、助成、窓口負担などを総合的に勘案し、制度を選ぶことになっている」としながらも、10道県の措置に関しては「自治体独自の助成制度の事例であり、国として指導する立場にない」としている。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言(20080416)

「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008/ 4/16 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。
 現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、最低保障年金を創設して月5万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月7万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率10%の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。
 読売新聞社は、編集局、論説委員会などの専門記者による「社会保障研究会」で、昨年来、外部の有識者らとの意見交換を通じて、人口減・超高齢社会にふさわしい社会保障制度改革の検討を重ねてきた。
 年金改革では、〈1〉参加しやすい制度にして未納・未加入を出来る限り減らす〈2〉非正規労働者など低所得者への保障機能を強化する〈3〉医療・介護も視野に社会保障全体を見据えたものにする〈4〉全国民が応分の負担で支え合う<中福祉・中負担社会>を目指す――の4点を重視した。議論が活発化している「全額税方式」は、年金だけで大幅な消費税率アップが必要となり、医療・介護の財源確保が困難になること、移行が極めて難しいことなどから、採用しなかった。
 提言にあたっては、現行制度について、ほころびがあって修正は必要だが長い時間や巨額の税財源を使ってまったく違う制度に切り替えるのは、むしろマイナスが大きいと判断。そのうえで、保険料を原則25年間納めなければ受給できない、という加入期間を、10年に短縮することにした。
 だが、10年加入の受給額は月1万6500円の計算となり、老後の安心には不十分なことから、最低でも月5万円を受給できるように、年収200万円以下の高齢者世帯に限った「最低保障年金」を創設する。これに合わせて、40年間保険料を納めた場合の基礎年金満額を、現在の月6万6000円から月7万円に引き上げる。
 低所得で保険料を納めきれない人たちへの対策としては、現在ある4段階の保険料免除を、厚生労働省が職権で積極的に適用する仕組みを設ける。一方、企業に勤めている人のうち、パートなど非正規労働者の多くは国民年金に加入しているが、保険料未納が少なくない。こういう人たちが未納に陥らないように、事業主に保険料徴収を代行してもらうことにした。
 また、年金制度の支え手である現役世代の子育てを支援するため、出産後3年間は夫婦の基礎年金分の保険料を税で無料化する。会社員は厚生年金保険料のうち基礎年金分(年収の約5%を労使で折半)が無料になり、事業主の負担も減る。
 政府は、基礎年金の国庫負担を、現行の3分の1から、2分の1に引き上げることを決めている。読売案の実現に必要な費用は、この引き上げ分(年2・3兆円、消費税1%分)も含めて年約5・5兆円(消費税2%分)になる。2011年度までのスタートを目指す。それまでに、現行5%の消費税を目的税化して「社会保障税」に改め、税率を10%とする。ただし、食料品など生活必需品の税率は5%に軽減。税収の使途は、医療、介護も含めた社会保障給付に限定する。
 一方、制度の運用に当たっては、「社会保障番号」を導入する。納税情報と一体化し、所得捕捉(ほそく)を確実にして、年金はじめ医療、介護など社会保障の負担と給付を一括管理、制度の透明性、効率性を高める。
 【関連記事】「最低保障の範囲先送り、保険料値上げ凍結 民主年金改革 2004/11/17 asahi.com」 / 「年金目的消費税、与党「6・6%必要」と民主案に反論 2004/ 4/21 YOMIURI ON-LINE」 / 「民主党が年金改革法案を提出、国会7日ぶりに正常化 2004/ 4/ 8 YOMIURI ON-LINE
 【コメント】以前発表された民主党の年金制度改革案に近いものとなるが、現在の年金制度からの変革となる以上、それは当然のこと。問題となるのは現時点の年金制度から新制度への切り替えをどのように行っていくかということになろう。この部分の深い論議も合わせて必要になっていくことであろう。

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2008.04.20

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金(20080420)

健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金 2008/ 4/20 NIKKEI NET

 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
 健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。
 【関連記事】「企業健保、保険料引き上げ相次ぐ 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却、最高裁(20080418)

介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却・最高裁  2008/ 4/18 NIKKEI NET

 大手食品メーカー「ネスレ日本」(神戸市)の姫路工場(兵庫県姫路市)の社員2人が、家族の介護を理由に茨城県の工場への転勤命令の無効確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、「上告理由にあたらない」として会社側の上告を退ける決定をした。2人の請求を認め、転勤命令を無効とした1、2審判決が確定した。
 訴えていたのは姫路工場勤務だった50歳代の男性社員2人。2人は2003年、茨城県稲敷市の霞ケ浦工場への転勤を命じられた。妻や母の介護を理由に工場内での配置転換を希望したが、会社側が拒否した。
 1、2審判決は、会社に配転命令権はあるが、社員に著しい不利益がある場合は「命令権の乱用」にあたるとの判例を踏襲。原告には介護が必要な母や病気の妻がおり「残された家族だけで介護するのは困難。家族一緒に転勤すると生活環境の変化で病状が悪化する不安がある」と指摘し、転勤命令を無効とした。
 【関連記事】「介護理由の転勤拒否認める判決・神戸地裁姫路支部 2005/ 5/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合(20080418)

介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人開拓のあり方なども検討する。
 高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も20.3%と全産業平均(16.2%)より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。
 研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。
 【関連記事】「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護サービスの質向上のため、介護福祉士などの試験内容難化なども今後介護従事者のいっそうの減少を招きそう。医師不足で判明している通り、単に報酬引き上げが解決策とはなり得ないこの問題。今後政府に大きくのしかかってくることとなりそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定(20080418)

全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 10月に発足する全国健康保険協会の設立委員会は14日、社会保険庁から移籍する職員1800人を内定したと発表した。同協会への移籍を第1希望にした社保庁職員4156人から社保庁が候補者を選抜、設立委が内定した。内定者のうち71人が国家公務員法に基づく懲戒処分を受けており、論議を呼びそうだ。
 設立委は昨年示した職員の採用基準で、懲戒処分を受けた職員は勤務成績などを考慮して厳しく採用の可否を決める方針を示していた。記者会見した星野進保委員長は「処分を受けた人には厳正であるべきだが、処分の濃淡があるのもたしか」と述べ、最近の勤務状況などを総合的に判断して決めたと説明した。
 【関連記事】「全国健康保険協会、社保庁からの移籍71人が懲戒経験  2008/ 4/14 NIKKEI NET」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com
 【コメント】同じ社会保険庁後継組織たる「日本年金機構」への社会保険庁職員異動が減少し続け、さらに不祥事職員の異動に関しては厳しくチェックされている状況であることを考えれば、この移籍職員1800人に含まれる懲戒処分者について、厳しい意見が飛ぶのは簡単に推測できること。さて、設立委員会の意見はそのまま認められるかどうか。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・週末・祝日も相談対応を、厚労省など市町村に通知(20080418)

後期高齢医療、週末・祝日も相談対応を・厚労省など市町村に通知 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省と総務省は18日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する相談を週末や祝日も受け付けるための窓口を設けるよう全国の市町村に通知した。福田康夫首相の指示を受けたもので、同日開いた「長寿医療制度実施本部」で決めた。一部の自治体は早ければ19日にも設置するもようだ。
 新制度を巡っては「保険料が上がるのか」「これまでのように医療サービスが受けられなくなるのか」などの問い合わせが各自治体の窓口に多数寄せられ、混乱が続いている。
 厚労省は18日、新制度の保険証が届いていない高齢者が17日時点でなお3万1589人いることも明らかにした。自治体は戸別訪問などで届ける予定。
 【関連記事】「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET
 【コメント】周知不徹底、新保険証未達、そして年金からの引き落とし額ミスと様々な混乱のネタを提供し続けている、後期高齢者医療制度。収拾をつけるためには、このような窓口設置は必須であるが、「消えた年金問題」も解決していない中でのこの混乱、政府にとっては大きな痛手としか言いようがない。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員 民間調査(20080418)

3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET

 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は18日、4月に入社した新入社員の初任給に関する調査をまとめた。初任給(全学歴平均)を引き上げた企業は32.7%となり、引き上げた企業の割合は前年より3.2ポイント上昇し4年連続で拡大した。同研究所は、企業業績の回復や団塊世代の退職などで新卒採用意欲が高まっていることの影響とみているが、引き上げた企業の割合の伸びは鈍化しつつある。
 初任給は大卒は前年より1500円多い20万4333円、高卒は897円多い16万2241円だった。一方で、引き上げた企業の割合は、9.8ポイント上昇した前年に比べると伸びが縮小した。景気減速で企業が先行きに慎重となっていることが背景にあるとみられる。
 調査は東証1部上場企業と生命保険会社や出版社など未上場大手企業の計1763社が対象。調査機関は3月19日から4月7日までで、214社が回答した。
 【関連記事】「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一連の経済不安の影響で伸び悩む賃金。ただ人材確保を果たしたいがため、初任給の引き上げを実施した企業は多かった様子。来春もこの傾向は続きそうだが、今年の業績はそれを果たすには難しそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も 総務省検討会(20080418)

懲戒免職の公務員に退職金の一部支給も・総務省検討会 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 総務省の国家公務員などへの退職金支給のあり方に関する検討会は18日、中間とりまとめを公表した。現職公務員が懲戒免職処分になった場合、不祥事の内容によっては退職金の一部支給を認めることを提言した。現在は全く支給しないため、官庁が処分を避ける傾向がある。
 公務員OBが在職中に懲戒免職に相当する行為をした場合には退職金を返納させる。現在、返納は禁固以上の刑が確定した場合に限られる。
 【関連記事】「懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com」 / 「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

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2008.04.18

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・民主、年金記録問題で資料・調査要求、国政調査権の発動も視野(20080418)

民主、年金記録問題で資料・調査要求、国政調査権の発動も視野 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 民主党は17日、年金記録問題について政府が解決済みと主張する記録の詳細など18項目に及ぶ資料提出と6項目のサンプル調査を要求した。まず25日までに提出の可否を回答するよう求め、不満足な結果なら野党が多数を占める参院で国政調査権を発動する検討に入る。
 提出を求める資料は宙に浮く記録5000万件のうち、統合した440万件の受給額の増減や、消えた年金問題で処分対象となる社会保険庁の職員数など。民主党が衆参の委員会などで追及してきたが、十分な回答を得られていない項目が多い。
 持ち主が確定した記録からも受給額が減るミスが発覚したことを重視。厚生年金と国民年金の納付記録2億5000万件について、紙台帳からコンピューターへのデータ入力が正しいかどうかサンプル調査するよう求めている。
 【関連記事】「民主、年金過払い還付法案を提出・社保庁を厳しく批判 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「「年金で公約違反」民主党が厚労相の問責決議案を検討 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・企業で働く65歳以上高齢者200万人 昨年、4年で3割増(20080418)

企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
 総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
 【関連記事】「日本の65歳以上は2744万人、総人口の22% 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「労働力人口2年連続増、女性や高齢者伸びる・総務省調べ 2007/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「労働力人口、65歳以上増加基調に 2006/11 6 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・独居世帯保険料、23区は月1000円、後期高齢者制度で試算(20080418)

独居世帯保険料、23区は月1000円・後期高齢者制度で試算 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料が上がる代表例として東京23区の試算を公表した。基礎年金受給者(年79万円)の独居世帯の場合、保険料は月額1000円で、国民健康保険料に比べ100円高くなる。自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」(会長・佐藤剛男衆院議員)に示した。
 年額201万円の平均的な厚生年金受給者で独居世帯の場合、保険料は月額4500円で国保よりも900円高くなる。
 厚労省は東京23区の例は「全国的にみれば特殊な例」と指摘。国保には自治体が公費を投入して保険料を低く抑えていたが、新制度では広域化して都道府県単位になったことで従来のような手厚い支援ができず、負担が増した。全国平均でみると、独居世帯などの保険料負担は平均すれば下がる傾向にある。
 【関連記事】「後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療 保険料、15年度には1万3千円アップ 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始(20080418)

インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定(EPA)が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
 日・インドネシアのEPAは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。
 日本がフィリピンと署名したEPAにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが第1弾となる。
 【関連記事】「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】慢性的な人手不足もあり、病院の関心も高くなりつつある外国人看護師。現状抱えている医療問題の打破となるか?

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・現金給与1.5%増に上方修正、2月の毎月勤労統計確報(20080417)

現金給与1.5%増に上方修正・2月の毎月勤労統計確報 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、残業代などを含む1人あたり平均の現金給与総額は前年同月に比べ1.5%増え、27万4803円となった。速報段階の1.3%増から0.2ポイント上方修正した。基本給を示す所定内給与が同1.1%増となり、速報段階から0.2ポイント上方修正されたことが主因。
 正社員などフルタイムで働く人の人数は前年同月比2.1%増。1993年2月以来約15年ぶりの高い伸びとなった。厚労省は「優秀なパートを正社員として囲い込む動きが出ている」とみている。
 【関連記事】「2月の雇用者数2%増、現金給与は1.3%増・毎月勤労統計 2008/ 3/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き(20080417)

大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 リクルートは17日、2009年春に卒業予定の大学生に聞いた就職人気企業ランキングを発表した。前回2位だった全日本空輸が、2年ぶりに首位となった。特に女子学生に支持された。2位は三菱東京UFJ銀行で、3位にみずほフィナンシャルグループが続いた。三井住友銀行も5位に入るなど、新卒大学生の採用に積極的なメガバンクが人気を集めた。
 「一般職として働きたい」とする女性の人気が高かったのは、損害保険各社。損害保険ジャパンは昨年の32位から11位に、東京海上日動火災保険は19位から17位に順位をあげた。
 調査は2月14日から3月3日にかけてインターネットを通じて実施。1万7153人から有効回答を得た。
 【関連記事】「就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「就職希望先 メーカー人気復活 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「資生堂がトップ、就職活動初期の志望企業・民間調べ 2007/12/31 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療の見直し要請次々、自民議連が初会合(20080417)

後期高齢者医療の見直し要請次々・自民議連が初会合 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 自民党の議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」は17日、党本部で初会合を開いた。同制度を巡って混乱が広がっていることから、制度の見直しや広報の強化を求める声が相次いだ。
 出席した議員からは「制度のコンセプトは悪くない。なぜ必要か国民に伝えるべきだ」との指摘があった一方で、「地元で評判が悪い。広報の問題ではなく仕組みの問題だ」と抜本的な見直しを求める意見も出た。
 平沢勝栄事務局長は会合後、記者団に「負担が増える人に何らかの対策がとれないか検討したい」と語った。
 【関連記事】「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com

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2008.04.17

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚労省、国民年金の過払い分返還へ、従来方針を転換(20080417)

厚労省、国民年金の過払い分返還へ・従来方針を転換 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は国民年金に任意加入している60歳以上の国民のうち、満額を受け取る条件を満たした後も保険料を払い続けていた人に対し、過払い分を返還する。同省が16日、年金局長名義で全国の社会保険事務所に通知した。民主党など野党の批判を受け、「返還できない」としてきた従来方針を転換した。
 社保庁はどのくらいの人が過払いになっているかを把握する作業に乗り出す。過払い分の返還を知らせるチラシも配布する。自分に過払いがあるかどうかは17日から社保事務所で確認できるが、実際の返還申請は5月1日からとなる。
 国民年金は原則20歳から40年間、保険料を払い続けないと満額を受給できない。支払い期間25年以上という年金の受給条件を満たしていない人や、受給額を増やしたい人は、65歳まで任意加入して保険料を払うことができる。
 【関連記事】「民主、年金過払い還付法案を提出・社保庁を厳しく批判 2008/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「年金保険料、75歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否 2008/ 1/15 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・民主、年金過払い還付法案を提出 社保庁を厳しく批判(20080417)

民主、年金過払い還付法案を提出・社保庁を厳しく批判 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 民主党は16日、社会保険庁の通達に先立ち、国民年金保険料を払いすぎた人に返還する国民年金過払い還付法案を衆院に提出した。直嶋正行政調会長は同日の記者会見で、社保庁が法案提出直後に通達を出したことについて「国会審議をバカにしている。社保庁と厚生労働省に抗議したい」と厳しく批判した。同党は還付法案とあわせて、年金記録問題に絡み名寄せの結果見付かった記録や記録訂正につながるヒントを明記した「ねんきん特別便」を2009年末までに送付するねんきん特別便緊急支援法案も提出した。
 【関連記事】「年金保険料、75歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否 2008/ 1/15 asahi.com
 【コメント】特に問題とされていたのは、国民年金保険料を480カ月分納付した後、更に払い込んでしまっている例。2005年4月より納付上限額に達した場合、納付を受け付けない制度となっているが、それより前で発生している例が、今回の「ねんきん特別便」送付により発覚し始めている。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・三メガバンク、賞与5%引き上げで足並み(20080417)

三メガバンク、賞与5%引き上げで足並み 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 3メガバンクが2008年度の賞与(ボーナス)をそろって引き上げる。みずほフィナンシャルグループは16日、経営側が賞与の支払総額を前年度比5%増にすると回答した。すでに三井住友銀行が5%増で妥結しており、三菱東京UFJ銀行も近く5%増でまとまる見通しだ。
 3メガの労組は5%増の要求を掲げて労使交渉を重ねてきた。各行とも従業員の士気を高める必要があると判断し、満額回答で決着する見通しになった。厳しい収益環境が続くため、みずほと三井住友は昨年実績の10%増を下回る。三菱東京UFJは前年度と同じ5%増となる。
 【関連記事】「3メガバンク労使交渉、ボーナス5%増要求・三井住友銀は満額を回答 2008/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社会保険事務所、月内は無休・ねんきん特別便対応で(20080417)

社会保険事務所、月内は無休・ねんきん特別便対応で 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 社会保険庁は4月に限ってすべての土曜日、日曜日、祝日に社会保険事務所を開く。年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」に関する相談が急増していることに対応する。開業時間は午前9時半―午後4時。
 【関連記事】「首相、社保事務所の待ち時間短縮策を指示 2008/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com」 / 「年金相談、2割が1時間以上待ち…社保庁アンケート 2008/ 3/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員の定年、65歳に引き上げ 民主が制度改革案(20080417)

国家公務員の定年、65歳に引き上げ・民主が制度改革案 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 民主党は16日、国家公務員の定年を今後5年間で段階的に65歳に引き上げる国家公務員制度改革案を発表した。官製談合などの温床となる天下りを根絶する狙い。政治主導に向けた官房副長官や首相補佐官など官邸スタッフの増員、国会議員の兼職制限を緩和して閣僚の補佐官に柔軟に登用できる規定も盛り込んだ。
 政府が今国会に提出した公務員制度改革基本法案の対案と位置付ける。松本剛明党行政改革調査会長は同日に記者会見し「政府・与党が修正協議したいのなら応じる」と語った。
 改革案では事務次官や局長など本省指定職を対象に幹部公務員職を創設するほか、内閣に官房長官をトップとする内閣人事局を設けて人事を一元管理する。キャリア制度は廃止し、外部人材を登用しやすい仕組みもつくる。政府案の柱である公務員と政治家との「接触制限」には反対し、記録の保存や情報公開を徹底する。
 労働基本権については「非現業の一般職国家公務員に協約締結権を認める」と明記。今後3年程度で付与する範囲などを詰める。
 【関連記事】「公務員改革で新設「専門スタッフ職」・M&A、知財など約50種 2007/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに(20080417)

代理出産禁止の報告書提出、学術会議会長が厚労相らに 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 日本学術会議の金沢一郎会長らは16日、法律による代理出産の原則禁止などを盛り込んだ報告書を、舛添要一厚生労働相と鳩山邦夫法相に手渡した。ただ両相は代理出産を禁止する法案の提出について言及しなかった。
 舛添厚労相は報告書について「継続的に考えていく問題である」、鳩山法相は「生殖補助医療を広く検討していくときに、報告書を参考にさせていただきたい」と述べた。
 報告書は代理出産を原則禁止とする一方、公的な管理の下での「試行」を認め、臨床試験的な実施の道を残した。禁止対象となる営利目的の代理出産はあっせん者や実施した医師だけでなく、依頼者も処罰の対象とした。
 一方、15件の代理出産を実施してきた諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長は同日、福田康夫首相などに、法律による禁止を反対する文書を出したと発表した。
 【関連記事】「代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に(20080417)

石綿、労災時効の救済検討・与党PT、法案改正を今国会に 2008/ 4/17 NIKKEI NET

 自民、公明両党でつくる石綿被害に関するプロジェクトチーム(PT、佐田玄一郎座長)は16日、国会内で会合を開き、石綿による健康被害者を救済する石綿救済法の改正案を今国会に提出する方針を決めた。法施行後に死亡し、石綿被害が原因だったことが判明した周辺住民らも新たに救済の対象とする。法施行後に労災申請が時効になった遺族の救済も今後検討する。
 労災による救済を受けられない石綿被害者の患者が療養手当などを受け取る場合、現行法では存命中に罹患(りかん)が判明して救済申請をしていることが条件だった。
 【関連記事】「アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針 2008/ 4/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・京急元社員に石綿労災認定(20080416)

京急元社員に石綿労災認定 2008/ 4/16 NIKKEI NET

 京浜急行は16日、同社でバスの整備工として働き、肺がんを患った元社員の男性(87)がアスベスト(石綿)による労災認定を受けたと発表した。同社によると、同社の従業員や元従業員で、アスベストによる労災認定を受けたのは初めて。
 男性は1937年に入社。61年ごろまで、アスベストを含む耐熱材やブレーキパッドを扱う作業に従事し、77年に定年退職した。
 【関連記事】「石綿労災:旧国鉄職員に高いリスク 91人認定58人死亡 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録訂正へ訪問・電話35万件実施(20080416)

年金記録訂正へ訪問・電話35万件実施 2008/ 4/16 NIKKEI NET

 社会保険庁が、年金記録訂正に結びつく可能性の高い人への電話や戸別訪問を7月までに約35万件実施することが分かった。3月21日時点では約4万5000件。1日当たり0.6人投入している訪問人員を、同1.5人に増やして対応する。民主党が15日に開いた厚生労働部門・総務部門合同会議で明らかにした。
 【関連記事】「ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知・本人確認しやすく 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・年金新組織、民間から400人採用・社保庁が方針(20080416)

年金新組織、民間から400人採用・社保庁が方針  2008/ 4/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は15日、同庁の後継組織として2010年1月に発足する日本年金機構で、民間から400人程度を採用する方針を明らかにした。政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に提示した。
 管理職に当たる「組織ガバナンス」に350人を採用し、そのほかにもシステム技術者や監査や企業会計の専門家などを採用する予定。全国に約300ある年金事務所の大半に民間出身の管理職を配置できる体制にする。
 【関連記事】「日本年金機構、幹部に民間人登用…厚労省が人事方針案 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村(20080416)

後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村 2008/ 4/16 NIKKEI NET

 15日に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料の年金天引きで、少なくとも60以上の市町村(東京都内の特別区含む)が保険料の金額を間違って徴収したり、保険料の免除者から誤って徴収したりするミスを犯していたことが分かった。市町村は余分に取った分は返金し、取り損ねた分は6月以降の年金天引きで追加徴収する。準備の遅れや導入直前の制度変更がミスの背景にある。
 日本経済新聞の調べでは、徴収ミスの該当者は4万人程度に上る。余分に徴収した保険料は1億円程度、取り損ねた保険料は1億円を大きく上回る見通し。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、混乱の中「天引き」初日 2008/ 4/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「長寿医療制度、15自治体で保険料を「誤徴収」 2008/ 4/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】少なくとも「15自治体」という報道で、そんば少ないはずはないと思った天引き保険料の徴収。案の定ミスをしたのは60市町村以上。徐々に混乱は収束していくだろうが、これらの混乱は長引きそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・混乱の中「天引き」初日(20080415)

後期高齢者医療制度、混乱の中「天引き」初日 2008/ 4/15 NIKKEI NET

 75歳以上を対象に4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料を徴収するため、厚生労働省・社会保険庁は832万人を対象に15日支給の年金で初めて保険料を天引きした。高齢者への周知徹底は十分とはいえず、一部の自治体には朝から問い合わせが相次ぐなど混乱の中でスタートした。福田政権初の国政選挙となる衆院山口2区の補欠選挙も同日告示され、ガソリンの暫定税率の復活に加え、年金天引きも争点に自民、民主両党が激突する。
 厚労省は15日、新しい保険証が届いていない人が4万5000人いることを明らかにした。福田康夫首相は同日、制度が混乱していることについて記者団に「新しい制度で(加入者は)まだなれていない。市町村は丁寧な説明をしてほしい」と述べ、周知徹底に関して地方自治体を指導する考えを示した。
 【関連記事】「後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・コナカ店長が労働審判(20080414)

コナカ店長が労働審判  2008/ 4/14 NIKKEI NET

 紳士服販売のコナカ(横浜市)の店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去2年分の残業代計約1280万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。2人は仙台市内の店舗の店長で、毎月90―100時間を超える残業をしていたという。コナカは「申立書が送られていないのでコメントを差し控えたい」としている。
 同社は1月、元店長による同様の労働審判で、解決金600万円を支払う協定を結んだ。
 【関連記事】「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・全国健康保険協会、社保庁からの移籍71人が懲戒経験(20080414)

全国健康保険協会、社保庁からの移籍71人が懲戒経験  2008/ 4/14 NIKKEI NET

 10月に発足する全国健康保険協会の設立委員会は14日、社会保険庁から移籍する職員1800人のうち、71人が過去に懲戒処分を受けていたことを明らかにした。全体の約4%に当たる。
 記者会見した星野進保委員長は最近の勤務状況なども含めて厳しく評価した結果との考えを示した。71人のうち、減給を受けた職員が9人、戒告が62人だった。多くが年金納付記録を目的外で閲覧して処分を受けていた。
 【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com」 / 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針(20080414)

アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針 2008/ 4/14 NIKKEI NET

 石綿による健康被害者を救済する石綿救済法について、自民、公明両党は14日までに、2006年3月の同法施行後に中皮腫や肺がんで死亡し、死亡後に罹患(りかん)が判明した周辺住民らも救済対象とするなど、同法を改正する方針を決めた。16日にも与党プロジェクトチーム(PT、座長・佐田玄一郎衆院議員)の会合を開き、議員立法の改正法案を今国会へ提出することを目指す。
 現行法は、石綿が原因の中皮腫や肺がんで療養中の患者らに医療費(自己負担分)と手当を支給するとしているが、法施行後の存命中に中皮腫などの罹患が判明し、申請していることが条件。改正法では「死後判明」の被害者も新たに救済対象とする方向だ。
 一方、患者の遺族についても(1)法施行前に死亡した人の遺族への特別遺族弔慰金(約300万円)(2)施行前に労災時効となった遺族への特別遺族給付金(一時金1200万円または年金)――を給付すると定めているが、申請期限は来年3月までに限られる。
 【関連記事】「アスベスト:被害者の救済新法が成立 今夏にも医療費支給 2006/ 2/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「アスベスト新法、27日施行 2006/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「アスベスト新法、肺がん患者を認定 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金記録確認申請5万件(20080414)

年金記録確認申請5万件  2008/ 4/14 NIKKEI NET

 年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」への申請が6日現在で5万765件となった。このうち給付や却下などなんらかの判定を出した件数は7372件と受付件数の14.5%にとどまっており、第三者委は審査体制の増強を急いでいる。
 【関連記事】「領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで  2008/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」家計簿あれば審査短縮 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

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2008.04.14

【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え(20080413)

公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え 2008/ 4/13 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数(CPI)が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。
 GPIFは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円(昨年12月末時点)を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。
 【関連記事】「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査(20080413)

賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査 2008/ 4/13 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査(一次集計、4月1日現在)によると、主要企業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は1.91%となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91%と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。(詳細は15日付日経産業新聞に)
 一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円(平均年齢37.1歳)で、賃上げ額は5870円だった。
 【関連記事】「春闘賃上げ率3年連続上昇 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE 」 / 「春闘:全労連の195組合回答、平均140円増 」 / 「春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・周知できず 不手際連発、混乱広がる (20080412)

後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる  2008/ 4/12 NIKKEI NET

 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続きを十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合わせが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。
 「保険料は上がるのですか」「保険証が届きません」。静岡県沼津市の国民健康保険課には4月以降、新制度に関する問い合わせの電話が1日当たり100件以上かかる。3月まではほとんどなかった。職員は5人で電話対応しているが、窓口にも多くの高齢者が並ぶ。「ひっきりなしにかかって手が回らない」。こうした悲鳴が全国の自治体で上がっている。
 【関連記事】「国「旧保険証でも1割負担」 新保険証7万5千人届かず 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com
 【コメント】「消えた年金問題」にしても「周知不徹底」から発生した問題が多いと感じる中、再度繰り返されている周知不足による混乱。どうも厚労省は「周知」という言葉の意味が分かっていないように思えてならない。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ボーナス2.9%減・今夏民間予測、企業収益伸び悩み(20080412)

ボーナス2.9%減・今夏民間予測、企業収益伸び悩み 2008/ 4/12 NIKKEI NET

 民間調査機関5社の夏のボーナス予測によると、民間企業の従業員1人あたりの平均支給額は5社平均で39万5897円と、前年に比べ2.9%減る見通しだ。2年連続で前年を下回り、昨冬(2.8%減)よりも減少幅が広がる公算。原材料の値上がりと景気減速で企業の収益が伸び悩むことが背景にあり、個人消費の懸念材料が増えそうだ。
 企業のボーナスは昨夏に3年ぶりにマイナスとなった後、昨冬も4年ぶりのマイナスを記録した。企業は経営環境の先行き不透明感を反映し、一時金の支給を抑え始めたが、この基調は今夏も続くとみられる。
 【関連記事】「ボーナス4年ぶり減少 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「07年冬のボーナス、5年連続増加・厚労省調べ 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「やはり寒かった…冬のボーナス2・7万円減 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com
 【コメント】昨冬のボーナスは減少が報告されているが、今夏のボーナスもその傾向が続くという何とも悲しい知らせ。物価上昇に伴った賃金引き上げも期待できず、厳しい状況が続くことになりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金台帳120万件、持ち主が判明・マイクロフィルムで記録(20080411)

年金台帳120万件、持ち主が判明・マイクロフィルムで記録 2008/ 4/11 NIKKEI NET

 社会保険庁がマイクロフィルムに保管されている年金台帳の記録をコンピューター上の記録と突き合わせたところ、9%にあたる約120万件で持ち主が判明したことが分かった。対象者は70歳以上で、年金額が増える可能性が高い。社保庁が11日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(葛西敬之委員長)で明らかにした。
 いわゆる5000万件の「宙に浮いた年金記録」とは別にコンピューターに入力されていない記録が残っている。社保庁は3月までにこれらの台帳記録1466万件のうち1400万件の突き合わせを終えた。うち氏名、生年月日、性別の三条件で一致したのが120万件。期間の照合などが必要だが、統合の可能性が高い。
 社保庁は5月下旬から統合の可能性があることを本人に通知する。記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」と混同しないよう別の形式にする。記録そのものやヒントを載せるかどうかも検討している。
 【関連記事】「「年金」旧台帳の記録名寄せ、判読不能は290万件 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、手書きの年金台帳83万件を違法に廃棄 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「国民年金記録の原本、161市町村が保管せず・社保庁 2007/ 6/21 NIKKEI NET
 【コメント】その判明した分、誤りなども新たに発覚するのが、ここ最近の年金記録の報道パターン。果たして今回は単純に喜ばしいニュースだけとなるか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用法人、神奈川に本社移転(20080411)

年金運用法人、神奈川に本社移転 2008/ 4/11 NIKKEI NET

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(東京・千代田)は11日、本社を神奈川県に移転すると発表した。東京都内には支所を置くことで、「市場関係者との意思疎通がしづらくなる」といった批判を回避する。2009年3月までの郊外移転を迫る政令に従う格好だが、経済財政諮問会議は郊外移転に反対の方針を示している。
 【関連記事】「年金運用独立法人の郊外移転に反対・諮問会議調査会 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「年金運用独立法人、郊外移転延期の方針・厚労省 2007/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算(20080411)

後期高齢者医療、保険料年8.5万円に・15年度平均厚労省試算 2008/ 4/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、加入者の負担する保険料の全国平均が2015年度に年間8万5000円になるとの試算を明らかにした。08年度は7万2000円で、1万3000円増えることになる。高齢化に伴う人数の増加で後期高齢者の医療費が膨らむ一方、制度を一緒に支える現役世代が減るためだ。
 新しい高齢者医療制度では、75歳以上の患者が医療機関で受診した場合、患者の窓口負担分を除く医療給付費のうち50%を税金などの公費、40%を現役世代の保険料から拠出する支援金、10%は高齢者の保険料で賄う。保険料は都道府県単位で決め、2年ごとに改定される。
 【関連記事】「後期高齢者医療 保険料、15年度には1万3千円アップ 2008/ 4/10 asahi.com」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

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2008.04.11

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・首相、社保事務所の待ち時間短縮策を指示(20080411)

首相、社保事務所の待ち時間短縮策を指示 2008/ 4/11 NIKKEI NET

 福田康夫首相は10日、年金記録の相談窓口にもなっている社会保険事務所の待ち時間を短縮する対策を講じるよう伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)に指示した。
 【関連記事】「年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com」 / 「年金相談、2割が1時間以上待ち…社保庁アンケート 2008/ 3/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・知的障害児施設:入所児6割で自己負担 自立支援法に伴い(20080411)

知的障害児施設:入所児6割で自己負担 自立支援法に伴い 2008/ 4/11 毎日jp

 全国の知的障害児施設の入所児の6割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」(小板孫次会長)の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。
 児童施設は従来、すべてが措置制度の対象だった。06年10月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが、措置か「契約」かを都道府県が審査して決める制度になった。契約と判定されれば、施設利用料の原則1割のほか、子どもの医療費や学校教材費も保護者負担となる。入所児や親への児童相談所のケアも義務でないとされ、対応が手薄になる。
 調査は1月、全国255カ所の知的障害児施設に調査用紙を送付し、180施設(入所児計6789人、一部18歳以上も含む)から回答があった。
 その結果、契約と判定された入所児は、65%に当たる4421人に達した。また、都道府県によって契約の割合が大きく違うことも判明。山形、愛媛両県が100%の一方、愛知県が1割台、岡山、静岡両県も2割台だった。
 厚生労働省は、障害児の保護者が(1)不在(2)精神疾患等(3)虐待等--のいずれかに該当すれば、措置になるとの見解を示しているが、判断はあくまで都道府県任せだ。例えば契約率が高い東京都は「障害児は原則契約。措置は例外」としているのに対し、入所児が多い大都市圏の中でも契約率が低い千葉県は、3要件の順守を担保するため、具体的な独自基準を設けている。
 同協会児童施設分科会の田中斎(ひとし)座長は「どんな子どもも家庭で暮らせない事情があるから施設に入所している。障害の有無で分けるのは障害児への差別」と批判している。
 【関連記事】「障害者サービス利用、負担軽減策を拡充…与党が見直し案 2007/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET
 【コメント】この知的障害児施設の利用に関して、障害者自立支援法では考慮していなかったのは、その法制度制定の主旨から考えて明らか。施設サービス利用の負担軽減恒久化を目指した改正が検討される中、このような矛盾についても取り上げられて欲しいものである。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大(20080411)

懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大 2008/ 4/11 asahi.com

 不祥事を起こした国家公務員の退職金返納などについて論議している総務省の「国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会」(座長・塩野宏東大名誉教授)は10日の会合で、「在職中に懲戒免職に相当する行為があった場合」は返納を命じることを可能にする方針で一致した。現在は国家公務員退職手当法で「禁固刑以上の刑が確定した場合」に返納させると定めているが、対象を拡大する。
 守屋武昌・前防衛事務次官の汚職事件を受けて検討会を設置し、対象拡大が可能かどうか検討していた。5月中をめどにまとめる最終報告にこの提言を盛り込む方向だ。
 懲戒免職に相当するかどうかの判断や返納額は、公平性を保つため、省庁から独立した第三者機関に委ねる方針。全額返納が基本だが、退職後一定期間たってから不祥事が発覚した場合はすでに使った分を除いて返納させたり、不祥事の内容によっては生活に必要な分を差し引いた一部返納を認めたりする。
 【関連記事】「公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・15自治体で保険料を「誤徴収」(20080411)

長寿医療制度、15自治体で保険料を「誤徴収」 2008/ 4/11 YOMIURI ONLINE

 今月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、少なくとも15の自治体で保険料の「誤徴収」が起きていることが10日、読売新聞の全国調査でわかった。
 保険料は原則、年金から天引きされる仕組みだが、これらの自治体では徴収額を誤ってシステム入力し、最初の徴収日となる今月15日までに修正が間に合わないケースが多い。現場の担当者の間では、評判の悪い「後期高齢者」の名称について「これまで再三見直しを求めてきたのに」などと、国の対応の鈍さを批判する声も出ている。
 同制度を運営する各都道府県の広域連合に聞き取り調査した。「誤徴収」で多かったのは、サラリーマンの被扶養者などに対する「激変緩和措置」により、保険料を免除・減免すべきなのにしなかったケース。広島県安芸高田市(951人)、群馬県千代田町(281人)、松山市(218人)などで発生していた。
 長野県松本市では所得控除額を誤って設定し、約7200人分で計1692万円の徴収不足が生じた。
 「誤徴収」以外にも、保険証に自己負担割合を間違えて記載するなどのミスが千葉市(665人)、川崎市(368人)などで起きていた。
 同制度を巡っては、先月から各自治体に苦情・問い合わせが殺到しているが、今月に入ってからも、47広域連合のうちこれらの概数を把握している41広域連合だけで計約6万7000件に及んでいる。石川県は1~9日で約1万件、新潟県でも1日1000件程度に達している。多い声は「なぜ年金から引くのか」「保険料の算出根拠が分からない」「保険証も文字も小さい」など。
 北海道の医療広域連合には「後期高齢者医療制度とは別に長寿医療制度ができたのか」との質問も相次いだ。担当者は「後期高齢者の名称は、都道府県の担当者会議で再三見直しを求めてきたのに、スタート後に『長寿』になった。混乱の責任は国にある」とした。
 【関連記事】「長寿医療制度:宇都宮市もミス 883人過大算定 2008/ 4/11 毎日jp」 / 「後期高齢者医療保険料、小田原市が誤って免除対象から徴収 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・長寿医療制度:宇都宮市もミス 883人過大算定(20080411)

長寿医療制度:宇都宮市もミス 883人過大算定 2008/ 4/11 毎日jp

 宇都宮市は10日、長寿(後期高齢者)医療制度の加入者950人の保険料を誤って算定したと発表した。950人中883人は徴収額を過大に算定し、67人は過小に算定していた。
 過大算定は、対象者の年金収入額を二重計上したもので、多い人では年間1万1340円の保険料を3万7800円と算定。過小算定は株式の売却益を所得に含めておらず、プログラムミスが原因だという。
 同市では10日付で対象者にわび状とともに、正しい保険料の徴収額を送付。4月分は徴収額の修正が間に合わず、6月分以降で過不足を調整した額を納付してもらうようにする。
 【関連記事】「後期高齢者医療保険料、小田原市が誤って免除対象から徴収 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・保険料、15年度には1万3千円アップ(20080410)

後期高齢者医療 保険料、15年度には1万3千円アップ 2008/ 4/10 asahi.com

 厚生労働省は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の1人当たりの保険料が、2015年度に全国平均で8万5千円になるという試算を民主党厚生労働部門の勉強会で示した。今年度の平均約7万2千円と比べると、1万3千円の上昇となる。
 現在は給付費の10%を保険料で賄う。75歳以上の人口が総人口に占める割合が現在の10%から15年度に12.5%まで上がる一方、現役世代の割合が減る。この人口構成の変化を反映し、加入者の保険料で賄う割合を、15年度に10.8%まで引き上げるためだ。
 【関連記事】「「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】先日、「保険料が安くなる」との見通しを発表した厚労省に対し、早くも出始めている疑問の声。そんな中、示されたのは将来の保険料動向。保険料がこのまま維持されるとは誰も思ってはいないものの、どの程度保険料が上がっていくかが具体的に示される機会は少なかった。このような数値を基に、ますます厚労省への風当たりは強くなっていくことであろう。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・国「旧保険証でも1割負担」 新保険証7万5千人届かず(20080410)

国「旧保険証でも1割負担」 新保険証7万5千人届かず 2008/ 4/10 asahi.com

 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険証が、本人に届かないトラブルが続出している。10日時点で全国の自治体に返送されたのは約7万5千件。厚生労働省は、旧制度の保険証や運転免許証があれば、従来通り1割負担で治療が受けられるよう、医療機関に求める通知を出した。
 神奈川県藤沢市には「病院で新しい保険証が無ければ、全額(10割)払って下さいと言われた」という相談が寄せられている。担当者は「5月までに新しい保険証を持って行けば、1割負担より多く払った分は戻ってきます」と説明している。医療機関からの問い合わせも多く、被保険者の資格を確認する電話が毎日15件程度あるという。
 同県相模原市にも毎日約10件、医療機関から問い合わせがある。担当者は「医療機関は資格が確認できると10割負担の対応はとっていないようだ」と話している。
 新制度を運営する各都道府県の広域連合は、3月中旬から保険証の発送を始めたが、転居や本人の不在で保険証が戻ってきたり、普通郵便で送ったために本人が気づかずに捨ててしまったりする例が多数発生。運営主体の各都道府県の広域連合に、朝日新聞社が返送された件数を照会したところ、44都道府県で約7万5千件に上った。
 大阪広域連合では、保険証を保管していることを普通郵便で本人に知らせ、連絡があった人に再度返送しているという。神奈川広域連合は「未着件数は日々減っている。自治体は医療機関や患者からの問い合わせへの対応で手いっぱい」と困惑している。
 一方、社会保険庁は10日までに、保険料が15日に初めて年金から天引きされる約800万人に新制度の保険料額を知らせる文書を送付した。週末には大半の対象者に届く見通し。
 【関連記事】「長寿医療制度:新保険証返送6万件 大阪府最多1万6千件 2008/ 4/10 毎日jp」 / 「「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp
 【コメント】保険証未着による混乱であるが、少なくとも4月中に関して言えば旧保険証での使用を可能にすることで、この混乱はおさまりそう。保険証未着問題も、返送件数が減少しつつあることから、4月中にかなりの数が減ることであろう。ただ、来月以降も全ての対象者に保険証が届く保証は無く、混乱そのものの収拾にはもうしばらくの時間が必要となりそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題・医師の診療指針作成、製薬企業「資金提供」開示は3指針だけ(20080410)

医師の診療指針作成、製薬企業「資金提供」開示は3指針だけ 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 がんや高血圧、糖尿病など主要な68疾患の診療指針のうち、指針を作成した医師に対する治療薬メーカーからの資金提供について記載していたのは、3疾患の指針だけであることが10日、厚生労働省研究班の調査でわかった。
 指針作成医の多くが製薬企業から寄付金提供を受けている実態があることから、この3指針について読売新聞が調べたところ、2指針では作成委員の医師に製薬企業から多額の寄付金が渡っていたにもかかわらず、「企業からの資金提供はない」との趣旨が書かれていた。医学界の情報公開の姿勢が問われそうだ。
 診療指針は、病気の治療法などを示す目安で、治療薬の推奨などを行う。製薬企業から指針作成者に資金提供があると、その企業に有利な指針になる恐れがあるため、欧米では資金関係を開示するなどのルール作りが進んでいる。
 厚労省研究班(主任研究者・中山健夫京都大教授)は、主要な68の診療指針について、製薬企業との資金関係など「編集の独立性」が保たれているかなどを調査した。作成に関与した委員と治療薬メーカーの金銭関係について記載していたのは、腎臓がん、小児急性中耳炎、褥瘡(じょくそう)(床ずれ)の3指針だけだった。いずれも「明らかにすべき製薬企業との利害関係はない」との内容だった。
 読売新聞は、この3指針の作成委員が受領した寄付金について、全国の国公立大学に情報公開請求したデータを基に調べた。昨年発行された腎臓がんの診療指針では、16人の作成委員のうち、国公立大教授ら12人の講座に、治療薬メーカー6社から、指針作成までの3年間に計1億2205万円の寄付があった。
 小児急性中耳炎の指針(一昨年作成)では、13人の委員のうち、国公立大の医師6人中3人の講座に、指針作成期間の4年間で、指針で推奨された抗菌薬のメーカー3社から計2095万円の寄付があった。
 腎臓がん診療指針作成委員長の藤岡知昭・岩手医大教授は「委員に口頭で製薬企業と利害関係がないかを尋ねたが、全員『ない』との答えだった。委員個人が受け取る寄付金なども含まれるという認識は当時まだなかった」と説明する。褥瘡の指針では「治療薬開発に関与した委員は、薬剤の推奨度の決定などを担当しない」とされていた。
 主任研究者の中山教授の話「海外でも診療指針の作成者と企業の金銭関係についてのルール作りは近年始まったばかりだが、日本での意識はまだ低い。診療指針の信頼度を高めるため、ルール作りが必要だ」
 【コメント】日本の現状と合致していない制度であることが、この状況を招いていると言えそう。患者側の意識向上も、医師に診療指針を作成・開示させるきっかけとなりそうだが、医師に任せっきりが多い現状では、患者の意識は低いと言わざるを得ない。まだまだ先の話と言えそう。

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ(20080410)

メタボ健診「知らない」、指導の実践「自信ない」・タニタ調べ 2008/ 4/10 NIKKEI NET

 タニタが実施したメタボリック症候群を発見・予防するための特定健診・保健指導(メタボ健診)に関する意識調査では、同制度について「聞いたことはあるが内容は知らない」と「知らない」を合わせた回答は65.3%に上り、受診対象者にあまり理解されていないことが明らかになった。
 また制度の内容を知っていると回答した人に、実際に保健指導された場合にそれを実践する意志があるか聞いたところ、「意欲はあるが実践する自信はない」と「自信がない」を合わせた回答が55.9%に上った。
 調査は2月22―27日にかけ、40歳以上の男女を対象にインターネットで実施。556人が回答した。
 【関連記事】「メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」  2008/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準 2008/ 3/30 asahi.com」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「40~74歳対象に「特定健診」 厚労省 2007/ 3/26 asahi.com」 / 「メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案 2006/12/24 NIKKEI NET
 【コメント】鍵となるのは企業で健診を受ける労働者ではなく、専業主婦など現在働いていない人の受診。受診対象者に対する積極的なアナウンスが必要と思われるが、そのようなアナウンス、街中などでは見たことが無い。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策(20080410)

日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 2008/ 4/10 asahi.com

 与党は10日、雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、PTではワーキングプア(働く貧困層)対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。
 PTは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月2回程度会合を開き、6月末にも具体策をまとめる。
 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が2月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。
 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が2月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。PTはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」
 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが10日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は21年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア(働く貧困層)対策に活用を」と主張した。
 雇用促進住宅は1961年から整備され、現在は全国に約1500カ所(約14万戸)ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。
 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」(座長・民主党の近藤昭一衆院議員)。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。

 【関連記事】「日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com」 / 「「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ 2008/ 2/15 asahi.com」 / 「日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

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2008.04.10

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論(20080410)

社会保障国民会議、地方の医師不足巡り議論 2008/ 4/10 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議は9日、医療・介護・福祉について集中的に議論する「サービス保障分科会」(座長・大森弥東大名誉教授)の第2回会合を開き、医師不足問題など地域医療対策を中心に議論した。委員からは医師の偏在の解消には新しい制度やルールが必要になるとの意見が続いた。
 【関連記事】「子育て支援策など議論・社会保障国民会議 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般 > 公務員制度・大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案(20080410)

大阪府全職員の給与、平均10%カット…改革チーム案 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 大阪府の歳出削減に向け、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が今年度、警察や教職員を含む全職員約8万5000人の給与を平均10%カットする案をまとめた。
 総額で300億円程度の削減効果を見込めるという。実施されれば、全都道府県で最大の減額幅となる。
 給与のうち、7月分までは暫定予算に盛り込まれており、8月以降の8か月分が対象。「役職者は危機的な財政を招いた責任の一端がある」などの理由で、管理職は一般職より減額幅を大きくする方針。
 前年度の人件費は、職員給与、退職手当など総額約9200億円。PTは、退職手当などの削減も検討を進め、総額380億円の人件費削減を達成するとしている。橋下知事は、今年度に1100億円の歳出を削減するプランを打ち出している。
 職員給与を巡っては、これまで北海道や兵庫県が一部カットを実施している。
 【関連記事】「北海道、職員の基本給カットを4年延長 2007/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「北海道職員の給与削減、年収ベースで15% 2005/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会(20080410)

公務員退職金:返納対象「懲戒免」まで拡大 総務省検討会 2008/ 4/10 毎日jp

 不祥事を起こした国家公務員の退職金について検討している総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」(座長=塩野宏・東亜大通信制大学院教授)の中間取りまとめ案が9日、明らかになった。退職後に在職中の不祥事が発覚した場合の退職金の返納について、現行の「禁固以上の刑が確定した場合」から、「懲戒免職に値する非違行為が発覚した場合」まで対象を広げるよう提言する。処分の公平性を担保するため、各府省から独立した第三者による諮問機関の設置も打ち出した。
 一方、懲戒免職で失職した場合に退職金が全額支給されない現状について、中間取りまとめ案は「その他の懲戒処分の場合には全額支給されるため、比例原則にかなっているか疑問」と指摘。民間企業では懲戒解雇でも退職金を一部支給する例があることを踏まえ、「一部支給制限」制度の創設を求めた。事実上の緩和措置だが、「全額不支給が厳し過ぎるために懲戒免職を避ける実態がある。一部支給制限制度の導入は、懲戒制度のより適切な運用に資する」と妥当性を強調している。
 検討会は、守屋武昌前防衛事務次官の接待問題を受けて設置された。10日の会合で中間取りまとめ案に対する議論を始め、5月までに最終報告書をまとめる。
 【関連記事】「不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET
 【コメント】ほぼ取りまとめ案は当初から議論されている通り。濫用を避けるため、「禁固以上の刑確定」という第三者の誰もが見ても明らかな状況から、「不祥事発覚時」というやや基準があやふやな状況での適用を、いかに事務的に判断できる仕組みを作れるか。これが更なる争点となるのは明らかだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・793万人に保険料の年金天引き額通知(20080410)

後期高齢者医療制度、793万人に保険料の年金天引き額通知 2008/ 4/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は9日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料を年金から天引きする金額を示した「年金振込通知書」の発送を開始した。
 15日支給の年金から天引きが始まる計約793万人に送付する。
 通知書の明細には、これまで天引きされていた2か月分の介護保険料額と所得税額に加え、後期高齢者医療保険料額と、これらを年金額から差し引いた支払額が記載されている。
 65~74歳の前期高齢者の世帯主が支払う国民健康保険料(税)の支払いも、15日支給の年金から天引きされるため、社保庁は対象の約53万人に通知書を送る。
 【関連記事】「後期高齢者医療保険料、小田原市が誤って免除対象から徴収 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com
 【コメント】年金より天引きが行われるに伴い、その通知が一斉にスタート。ここ最近報じられる天引き額の誤りを防止するため、通知と実際の天引き額を見比べるなどの確認作業が必要と思われる。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・長寿医療制度:新保険証返送6万件 大阪府最多1万6千件(20080410)

長寿医療制度:新保険証返送6万件 大阪府最多1万6千件 2008/ 4/10 毎日jp

 今月スタートした長寿(後期高齢者)医療制度の保険証が届かないケースが多発している問題で、対象者に届かずに自治体に返送された件数が全国で約6万件(推定含む)に上ることが9日、毎日新聞の調べで分かった。担当窓口には苦情が殺到し、保険料の誤徴収などのミスも相次いで発覚している。新制度は開始当初から混乱が続いている。
 新制度の対象は、75歳以上と、65~74歳の障害認定を受けた計約1300万人。多くの自治体が保険証を郵送する際、本人の手に確実に届くよう「転送不要」とした。このため住民票の届け出と異なる場所に住む対象者らに保険証が届かず、自治体に返送されるケースが多いとみられる。
 各都道府県ごとに制度を運用する後期高齢者医療広域連合などに取材した結果、未着分は計6万3649件に上る。都道府県別では、大阪府が1万6000件で最多。神奈川県1万3700件、愛知県9450件、東京都7600件--が続く。未着を把握しているが、集計できていない県も多数あった。
 秋田県の広域連合によると、対象者から「中身を確認せずに捨てた」との申告があった。福島市でも「ダイレクトメールと勘違いし捨てた」というケースがあり、制度周知が徹底していなかったことがうかがえる。
 制度自体への苦情も多い。75歳以上の高齢者の負担増になるケースもあるため、「年寄りに死ねというのか」(福岡)、「『消えた年金』問題が解決していないのに、年金から徴収するとは何事か」(長崎)などの抗議が寄せられている。
 各広域連合は電話増設などをして対応しているが、追いつかないのが現状だ。長野では3月中旬、電話回線を4回線から7回線に増設した。千葉は1日以降、電話が一日中鳴りっぱなしといい「職員3人で対応しているが間に合わない」と悲鳴を上げている。
 保険料の誤徴収など市町村側のミスも相次ぎ発覚している。松山市は、データ処理のミスで218人を保険料の天引き対象と誤認定。データ修正が間に合わず、15日の天引き後、「速やかに還付する」という。埼玉県志木市などでも同様のトラブルがあった。
 厚生労働省は9日、保険証を交付する都道府県ごとの広域連合に対し、トラブルの事例と対応方法を紹介する事務連絡を出した。
 厚労省によると、届かない原因は(1)本人が誤って捨ててしまう(2)保険証が入った郵便が本人不在やあて先不明で戻る--の2通りがある。(1)の場合は本人に再交付の申請をしてもらい、(2)の場合は電話で本人の所在を確認し、改めて郵送するか取りに来てもらう。
 【関連記事】「「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・厚労省が反省文「年金の信頼損なった」(20080409)

厚労省が反省文「年金の信頼損なった」 2008/ 4/ 9 asahi.com

 厚生労働省は9日、年金記録のずさんな管理をはじめとする社会保険庁の一連の問題について「年金制度に対する信頼を損ない、国民に大きな不安、不信、心配をおかけした」とする反省文を公表した。
 政府の「年金業務・組織再生会議」で、江利川毅事務次官が読み上げた。記録問題については、政府・与党がたびたび国民に謝罪、総務省の年金記録問題検証委員会が昨秋、「責任感が厚労省、社保庁に決定的に欠如していた」とする報告書を出したが、監督する立場の厚労省が文書で反省の意を表すのは初めて。
 反省点として、厚労省の人事上の配慮不足が、キャリア官僚・本庁採用のノンキャリア・地方採用職員という社保庁職員の「三層構造」を生み、組織一体で記録管理に取り組む姿勢が十分に取れなかったことや、キャリア官僚が労働組合に対して迎合的になり十分なリーダーシップを取れなかったことなどを挙げた。
 今後は社保庁解体後の新組織に、厚労省から上級幹部を出向させる際にも、本省への復帰を前提としない「ノーリターンルール」を検討するとしている。
 【関連記事】「年金再生会議、最終報告を4月に前倒し 2008/ 3/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE」 / 「日本年金機構、幹部に民間人登用…厚労省が人事方針案 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・日本年金機構、幹部に民間人登用…厚労省が人事方針案(20080409)

日本年金機構、幹部に民間人登用…厚労省が人事方針案 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の江利川毅次官は9日の「年金業務・組織再生会議」(政府の有識者会議)で、2010年に発足する日本年金機構の人事方針案を提示した。
 同機構の幹部に、民間人ら外部の人材を採用することや、機構に出向させた厚労省幹部は同省に復帰させない「ノーリターンルール」の採用を検討することなどが柱だ。
 江利川次官は年金記録問題が起こった背景に関して、〈1〉厚労省と社保庁の連携が不十分だった〈2〉労働組合の抵抗で、厚労省から社保庁への出向者が十分なリーダーシップを発揮できなかった――などと分析し、「国民に大きな不安、不信、心配をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。
 一方、再生会議には、社保庁から、同庁が日本年金機構に衣替えすることに伴う人員削減計画案が提出された。05年度末と比較して14年度をめどに、約4割の人員を減らし約1万4800人とする内容だ。
 再生会議の委員からは、「人員削減の達成に時間がかかりすぎる。もっと前倒しするべきだ」などの厳しい意見が相次いだ。
 再生会議では、人事方針案と共に、削減計画案について協議を続ける方針だ。
 【関連記事】「社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com」 / 「年金再生会議、最終報告を4月に前倒し 2008/ 3/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算(20080409)

働くママは企業のコスト減らす 内閣府試算 2008/ 4/ 9 asahi.com

 育児休業や短時間勤務の制度が整い、女性が出産後も働き続けることができれば、出産を機に退職する場合と比べ大企業で22万円、中堅企業で16万円のコスト削減ができる――。有識者からなる内閣府の専門調査会が9日、企業コストの面からワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の利点を示す初の試算をまとめた。残業時間を1日30分短くした場合も、企業規模により年間1千万~3億円ほど削減できるという。
 調査は昨年末から今年1月、松下電器産業や帝人、野村証券、金型設計のカミテ(秋田)などワーク・ライフ・バランスに取り組む様々な規模の17社に実施。(1)短時間勤務の導入で、従業員の定着率や仕事への意欲が向上した(2)書類作成を単純化するなど業務が効率化できた(3)残業時間を減らすことができた、などの意見が寄せられた。
 中規模の企業で、子育てと仕事が両立できる職場環境が整っている場合、育休や短時間勤務の代替要員の給与などにかかる費用から、育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと企業のコストは72万円。一方、職場環境が整っておらず従業員が退職する場合、新しい従業員の採用や研修などに必要な費用から、退職者に支払うはずだった給与を引くと88万円になった。大企業ではそれぞれ80万円と102万円だった。
 【関連記事】「仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て経験評価を企業に要望・政府調査会報告書 2007/ 3/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・ベビーパウダーでも石綿労災認定(20080409)

ベビーパウダーでも石綿労災認定 2008/ 4/ 9 asahi.com

 アスベスト(石綿)を含むベビーパウダーを仕事中に吸い込み、中皮腫で亡くなった東京都内の男性(当時36)に対し、足立労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかった。ベビーパウダーには以前、石綿を含むタルクという原材料が使われていたが、被害者を支援する「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は「ベビーパウダーを理由とした労災認定は初めて」としている。
 男性は72~81年、足立区の精密部品会社で腕時計などの部品加工を担当。部品同士がくっつかないようベビーパウダーを使っていたという。男性は90年に中皮腫を発症、93年に死亡した。遺族は06年、石綿健康被害救済法に基づき労災の時効後の救済を申請したが認められず、東京労働局に不服を申し立てていた。
 厚生労働省(旧厚生省)は87年、石綿を含む原材料のベビーパウダーへの使用を禁止している。
 【関連記事】「石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET
 【コメント】防衛省職員や、船員国鉄職員東大教官など予想以上の広がりを見せる石綿災害。まだまだ被害に苦しみながらも認定されない患者が多くいることを伺い知ることができる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・社保庁の後継組織、さらに定員減(20080409)

社保庁の後継組織、さらに定員減 2008/ 4/ 9 asahi.com

 社会保険庁は9日、後継組織「日本年金機構」への移行に伴い、職員数を従来案よりさらに2700人減らし、最終的に1万4800人とする計画を明らかにした。05年度末の2万3800人から約4割減になる。移行は10年1月の予定で、人員削減は移行後も続ける。
 政府の年金業務・組織再生会議で示した。従来、社保庁は新組織の規模を「正職員、非常勤職員合わせて1万7500人程度」としていたが、再生会議から「業務の外部委託をより積極的に進め、さらに人員削減を進めるべきだ」との指摘を受けて見直した。削減の上乗せ分は、低所得者に国民年金の保険料免除を勧める業務や年金相談業務の外部委託などで対応する。
 社保庁職員は徐々に減少しており、08年度には年金保険部門で2万900人。これを年金機構の発足時に1万8300人まで削減。さらに、年金の記録を管理する新システムの稼働後3年で、1万4780人にする。
 定員には、社保庁から移行する職員だけではなく民間から新規採用する数も含む。再生会議の本田勝彦座長(日本たばこ産業相談役)は「社保庁から新組織に移行できない人がどれぐらい出るか、現時点では分からない」としている。
 また、厚労省は新組織の発足に伴い、社保庁職員のうち約400人が厚労省に移行する案を示した。年金特別会計の管理や年金額に関する不服申し立てへの対応などにあたる。委員からは「移行する人数をもっと減らすべきだ」との指摘があった。
 【関連記事】「年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金機構の相談センター、運営を委託・社保庁が合理化策 2008/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】かねてより検討されていたのが、日本年金機構の業務に関する外部委託であるが、これを積極的に実現しての定員4割減。本来発表されていた削減数6300人に、更に2700人の追加削減を、この外部委託などで果たすことなるようだ。削減後の職員数1万4780人の内訳は、正規職員が約1万1100人、非正規職員が約3700人。だが、この職員数削減の一方で、厚生労働省本省や地方厚生局では約510人の定員増となる見込み。社会保険庁から移行する400人もこの中に含まれる。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める(20080409)

「医療制度」の新保険証不達続出、厚労省が確実送付求める 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 今月から始まった後期高齢者医療制度で、新たに発行された保険証が本人に届かない事例が各地で相次いでいるため、厚生労働省は9日、制度を運営する各都道府県の広域連合に対し、確実に送付するよう求める通知を出した。
 同制度を巡っては、仕組みが複雑な上、周知不足も相まって、各市町村窓口などに問い合わせが殺到している。
 同制度では、保険証の郵送作業は各市区町村が担当している。厚労省によると、〈1〉配達記録郵便で送った場合で、本人が不在だったために郵便局が不在票を入れたが、その後、本人から連絡がない〈2〉(配達記録ではなく)普通郵便で送った場合で、当該住所に本人が住んでいない――ために市区町村に保険証が返送されるケースなどが相次いでいる。このほか、保険証が入った郵便物をダイレクトメールと勘違いして開封せずに捨てたり、開封しても保険証と気付かずに捨てたりするケースも出ている。
 こうした事例について厚労省は同日、各広域連合を通じ各市区町村が把握している実数の調査も求めた。
 厚労省によると、自治体に返送される事例では、本人に届かずに悪用されることを防ぐため、配達記録で「転送不要」として送ったために、高齢者が施設入所などで転居届を出していても転居先に転送されない事例も含まれている。同省は、電話などで本人と連絡を取るなどの対策を求めた。
 東京都足立区では、3月10日以降、約5万3000通を配達記録郵便で発送したが、約1000通が戻ってきた。うち約300通はその後、「届かない」という問い合わせがあり、本人に渡した。残りの約700人にはまだ連絡できていない。同区では「制度の仕組みに関する問い合わせへの対応で手いっぱい」とする。
 千葉県佐倉市では、配達記録郵便で約1万3000通を発送し、約40通が戻ってきた。同市では「悪用を防ぐため、保険証を転送可能な郵便で送るのは避けたい」として、「預かっているので連絡してほしい」という普通郵便を送る予定だ。
 約107万人の被保険者を抱える東京都後期高齢者医療広域連合には、保険証の発送を始めた3月10日から今月8日までに約1万600件の問い合わせがあった。「保険料の算出根拠を知りたい」「医療費に上限はあるのか」などの質問が多いという。
 【関連記事】「長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp」 / 「長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療保険料、小田原市が誤って免除対象から徴収(20080409)

後期高齢者医療保険料、小田原市が誤って免除対象から徴収 2008/ 4/ 9 YOMIURI ONLINE

 神奈川県小田原市は9日、4月から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料の免除対象となっている208人の年金から、誤って計127万8700円を天引きしたと発表した。
 市保険課によると、保険料2か月分として、1人当たり1900円~4万4500円を誤って徴収した。年金から保険料が天引きされるのは15日だが、停止措置が間に合わないという。このため、15日以降、対象者全員を訪問して謝罪し、取りすぎ分の返還を進める。
 208人は3月まで保険料の支払いが不要だった被扶養者。新しい制度で支払い義務が生じたものの、半年間は「激変緩和措置」として免除されていたが、市職員が天引き対象者データを作成する際、誤って対象者に含めてしまった。
 【関連記事】「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com
 【コメント】この徴収ミス、まだまだ続く可能性が高そう。制度立ち上げ時の混乱とは言え、ただですら慣れない制度で苦労している高齢者にはいい迷惑。

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2008.04.09

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・3メガバンク労使交渉、ボーナス5%増要求、三井住友銀は満額を回答(20080409)

3メガバンク労使交渉、ボーナス5%増要求・三井住友銀は満額を回答 2008/ 4/ 9 NIKKEI NET

 三井住友銀行が2008年度の従業員賞与(ボーナス)をめぐり、労働組合が提示した5%増の引き上げ要求に即日満額回答したことが8日、わかった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で厳しい収益環境が続くと判断し、昨年実績の10%増は下回った。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループも労組が5%増の要求を掲げ、労使の交渉が続いている。
 三井住友銀は3月28日に組合が5%増の要求を申し入れた。経営側が同日了承し、交渉が妥結した。引き上げは3年連続となる。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金時効特例法・時効撤廃で年金支給213億円 社保庁(20080409)

時効撤廃で年金支給213億円・社保庁 2008/ 4/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁は8日、年金時効特例法に基づいて支払った年金の総額が3月末で213億円となったことを明らかにした。同法は5年の時効で年金の一部を受け取れなかった人に、さかのぼって支払う仕組み。
 社保庁によると、支給を決定した件数は2万8334件で、1人当たり平均の支給額は75万円だった。支給額の最高は2823万円で、最低は19円。申し込みを受け付けた件数は3月30日時点で4万1652件だった。
 以前は年金の記録が新たに確認され支給額が増えても、過去5年分までしか受け取れなかった。昨年7月に年金時効特例法が施行されたことで、すでに時効が成立した分も年金を追加で支給できるようになった。
 【関連記事】「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・少子化対策は「未来への投資」 08年版白書(20080409)

少子化対策は「未来への投資」 08年版白書 2008/ 4/ 9 asahi.com

 内閣府がまとめた08年版の少子化社会白書の内容が8日、わかった。「少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働人口は現在の3分の2弱まで落ち込む」と危機感を強くにじませ、「少子化対策は未来への投資だ」との考え方を強調した。
 白書は5回目。これまで年末に閣議決定されてきたが、今回は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進などを盛り込んだ政府の少子化重点戦略をアピールするため半年前倒しし、4月中旬に閣議決定する予定。
 06年の合計特殊出生率は1.32でやや改善したが、「回復は一時的」との見方が強い。白書は、女性が子育てしながら働くことができるよう保育サービスや育児休業制度を充実させると、新たに年間1.5兆~2.4兆円が必要になるとの推計を紹介しつつ、「家族政策を支える負担についての明確な国民的合意が形成されているとはいい難い」と指摘。そのうえで、少子化対策を進めることで労働力人口の減少や高齢化による社会保障費の増大を緩和できるなど、「大きなベネフィット(利益)が生まれる」とした。必要なコストを「未来への投資と認識するべきだ」と訴えている。
 【関連記事】「「働き方改革を」少子化社会白書で訴え 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調 2006/12/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴(20080409)

長寿医療制度:保険証未着、お年寄り受難 自治体も悲鳴 2008/ 4/ 9 毎日jp

 「保険証が届かないので病院にかかれない」。4月にスタートした長寿(後期高齢者)医療制度で新保険証の未着問題が発覚した。国による周知不足もあり、新しい保険証を持たずに病院を訪れ、引き返すお年寄りも出ている。自治体からは「苦情が多すぎて対応しきれない」と悲鳴も上がる。
 東京都日野市に住む大学教授の男性(64)は約10年前、埼玉県所沢市から母親(87)を呼び寄せた。郵便物は日野市に転送するよう、毎年郵便局に届け出てきた。2日に母親の健診があり、妻が病院に付き添ったところ「新保険証がなければ全額負担になる」と言われ、引き返した。男性は「新しい保険証が必要と知らなかった。必要な郵便物は転送されてくると思っていた。制度が始まるまでに確実に届けるのが市の責任だ」と憤る。
 病院側も対応に苦慮している。
 順天堂大医学部付属順天堂医院(東京都文京区)では既に、新保険証を持っていない高齢者が外来に訪れ始めている。保険証がない場合は全額自己負担を求めざるを得ず「月が替わって突然高額を請求された」と怒る人も。米沢和彦・同医院医事課長補佐は「保険証以外に確認方法がなくお金をいただくしかないが、納得できない人もいる。新制度自体あまり浸透していない」と話す。
 東大医学部付属病院(同)には1日数十人程度、新保険証を持たない患者が訪れる。このうち、保険証が届いていない患者については、広域連合に保険資格の有無を個別に確認しているという。
 所沢市福祉総務課は3月19日に約2万5000通を発送したが、受取人不在などで約600通が戻った。このうち約200通が「転送不要」としたことが原因だった。市の窓口まで取りに来る人や、新制度に関する問い合わせの電話が相次いだことで対応が遅れ、4月3日にようやく約200通を「転送可」として再発送した。
 所沢市に県の広域連合から市内分の保険証が届いたのは3月17日。市担当者は「市に届いたのが遅く、住民への発送も遅くなったうえ、戻ってきたものが想定した以上に多い。昼食の時間が無いほど苦情電話がかかっていて、対応を考える時間もなかった」と釈明する。
 【関連記事】「長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ(20080409)

長寿医療制度:保険証未着相次ぐ 「転送不要」措置あだ 2008/ 4/ 9 毎日jp

 今月スタートした長寿(後期高齢者)医療制度で、入院や施設への入所などで郵便物の転送届を出した高齢者には、新しい保険証が郵送されないケースが相次いでいることが分かった。確実に本人に渡すため、多くの自治体が保険証を郵送する際に「転送不要」としているためだ。各自治体には「保険証が届かない」との問い合わせが殺到しており、新制度はスタート直後につまずいた形だ。
 新制度は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が運用するが、新保険証の郵送は各自治体が担当した。新保険証は、はがき大の紙製と、キャッシュカード大でラミネート加工した紙製の2種類あり、県ごとにどちらかに決めている。配布対象者は75歳以上と、65~74歳で一定の障害認定を受けた人。会社員である息子や娘の被扶養者で、これまで保険料を支払っていなかった200万人を含め、計約1300万人が対象となる。
 厚生労働省高齢者医療企画室は「各広域連合に対し、確実に届けるように指導したが、方法は広域連合に任せている」と説明する。
 埼玉県の広域連合は「確実に届けるため、転送不要の配達記録郵便が望ましいと自治体に伝えたが、指示ではない。一部の自治体は普通郵便で送ったようだ」と釈明。しかし、同県所沢市は「広域連合からの指示と受け止めた」としている。同市にはこれが原因で約200通が返送された。
 東京都や大阪府、千葉県の広域連合も各自治体に「転送不要」とするよう伝えた。「転送不要としたために戻ってきたケースはあるようだ」(都広域連合)、「郵送後2、3日で数千通が戻ってきた市もある。本人に届かなかった保険証は府全体で1万通近いのでは」(大阪府広域連合)といい、本人に届いていない数すら把握できていない状況だ。
 【関連記事】「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com」 / 「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】今月から始まったばかりの同制度。保険料徴収額の誤り問題もあれば、今度は保険証未着に関する問題。今月15日より年金からの保険料天引き徴収が開始されれば、また新たなる問題が起こることは十分考えられる。まだまだ混乱は続きそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度(20080409)

「国保減免」消える地域も 75歳以上の新医療制度 2008/ 4/ 9 asahi.com

 4月から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、都市部の低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かった。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるためだ。保険料負担がゼロから年額1万円超や、5倍増のケースもある。
 75歳以上の高齢者の約8割は、これまで市区町村の運営する国民健康保険に加入してきた。一部の自治体は税を投入して加入者の保険料負担を軽減したり、低所得者や高齢者向けに減免したりしてきた。新制度は都道府県単位の「広域連合」が運営主体となり、こうした市区町村の軽減措置は対象外となる。保険料額は近く社会保険庁から通知され、一部の人を除き15日に年金から天引きされる。
 約113万人の高齢者が加入する東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額201万円の場合、国保の保険料は23区で年額3万円程度だったが、新制度では5万3800円と2倍近くに。市町村部でもほとんどの所得層で保険料が1・2~1・3倍に上昇する。公費投入が、新制度では3分の1近くに減るためだ。それでも、他と比べれば公費の支援は手厚く、保険料は全国で最低水準だ。一方、区部の高所得者層はこれまでより負担が減る。
 名古屋市では、収入から公的年金控除(120万円)などを引いた後の所得が一定以下の世帯は保険料を免除。このほか、住民税が非課税の人は3割減額していた。だが、新制度では、独自の減免制度は続けられなくなった。
 全額免除だった年金収入153万円の単身者は、今年度から1万2千円を支払う。168万円の場合、4700円から2万3100円と約5倍に。3割減額の対象者も含め、名古屋市の75歳以上の国保加入者約15万人のうち8万人以上が影響を受ける。
 大阪市でも「所得に応じて保険料を7割、5割、2割減額」という国の制度に加え、「3割減額」という仕組みを設けているが、新制度への移行で「3割減額」だった75歳以上世帯が、2割しか減額されない事態も生じている。
 厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としているが、所得や住んでいる場所によって異なり、注意が必要だ。
 【関連記事】「後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「保険料下がる」政府試算に疑問の声も(20080408)

後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、8日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。
 試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が4日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険(国保)と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金(満額月6万6000円)のみの高齢者は、全国平均で保険料が月2800円から月1000円に下がるとしていた。
 これに対し、小池晃氏(共産)は「全国の1400市区町村に対する独自調査で、保険料が月2800円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。
 厚労省側は「2800円は、持ち家など資産を持つ高齢者が負担する『資産割り』の保険料を含めたもので、問題はない」と反論した。ただ、居住する市町村によって保険料が違うことから、政府内では「市町村の事情によって、保険料は上がる人も、下がる人もいる。試算はあくまで一般的な傾向に過ぎない」との指摘も出ている。
 【関連記事】「高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET」 / 「新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】つい先日、厚労省より発表された保険料試算に関する疑問の声。「あくまでも平均保険料で、居住場所や所得水準によって上がるケースもある」と厚労省も発表しているが、やはり数字から受けるイメージは絶大。要するに伝え方の問題と言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・KDDI、障害者の雇用促進へ新会社(20080408)

KDDI、障害者の雇用促進へ新会社  2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 KDDIは8日、障害者の雇用を促進するための新会社を設立すると発表した。設立は14日付で、社名は「KDDIチャレンジド」(東京・千代田)。本社内に設置する。従業員は25人で、うち20人は障害者を採用する。2009年末までにさらに20人を採用する計画だ。新会社は回収した携帯電話の分解などの業務をKDDIから受託するほか、社員向けにマッサージのサービスを提供する。
 障害者雇用の実績を親会社の雇用率に算入できる特例子会社の認定を今年10月に申請する。KDDIの障害者雇用率は1.5%で、障害者雇用促進法で企業に義務付けられた法定雇用率(1.8%)を下回る。新会社で積極的に採用し、09年末までに法定雇用率の達成を目指す。
 【関連記事】「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】障害者雇用に向け、進む各社の取り組み。中小企業に対する規制強化を目前に、このような取り組みは大企業だけではなく、中小企業にまで波及していくことは確実。

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・混合診療、8割が賛成・調査のNPO「タブー視せず議論を」 (20080408)

混合診療、8割が賛成・調査のNPO「タブー視せず議論を」  2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 がんなどの命にかかわる病気では、健康保険が使える治療と保険が使えない治療を併用する「混合診療」を認めるべきだとの意見が一般成人の約8割を占めることが、特定非営利活動法人「日本医療政策機構」(東京・千代田)の調査で分かった。
 現在は混合診療を受けると、保険でまかなえる治療部分も全額自己負担となっている。厚生労働省は「お金がないと進んだ治療が受けられない恐れがあり、現行の保険制度を揺るがしかねない」と保険制度上の混合診療を原則禁止しているが、政府の規制改革会議は全面解禁を主張。昨年11月には東京地裁が「禁止する法的根拠はない」と判決(国が控訴)を出している。同機構の近藤正晃ジェームス事務局長は「タブー視せずに是非を議論すべき時期にきている」と話している。
 【関連記事】「混合診療を限定容認 4月から未承認薬の高度治療で 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議2次答申 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET」 / 「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「混合診療訴訟、国側が控訴…難病・疾病団体もコメント 2007/11/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】無条件全面解禁禁止の立場をとり続ける厚生労働省。治療費の面から考えてのことという説明だが、これにより難病の患者は不自由な思いをしているのも事実。長年議論をされている同問題ではあるが、毎年何らかの形で、解禁要望の声を上げていく必要があろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案(20080408)

年金運用法人、独立性高い組織に・諮問会議ワーキンググループが改革案 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の金融・資本市場ワーキンググループは8日、公的年金の運用改革案をまとめた。積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を中央銀行のような独立性の高い組織に衣替えすることを提言。採用や投資手法などの制約をはずし運用収益を上げやすくする。
 年金積立金は約150兆円と世界最大の年金基金で、GPIFはこのうち90兆円強を株式や債券で運用している。しかし独立行政法人という組織形態に縛られ人件費を毎年削減することを義務づけられているほか、資産構成が国債に偏るなど投資手法にも限りがある。このため収益率は他国の公的年金より低い。同グループは「制約が多すぎて本来得られる利益が失われている」と結論づけた。
 改革案ではGPIFの独立性、専門性を高めることを重視。組織を政府から干渉を受けない組織にすることを提言した。民間並みの報酬体系を導入して優秀な運用担当者を雇ったり、株や債券以外の資産に投資するなど機動的な運用をできるようにして利回り改善を狙う。
 【関連記事】「臼杵氏ら年金運用委員 2008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「年金運用独立法人の郊外移転に反対・諮問会議調査会 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】運用しやすい組織を目指しての提言。だが、何より重要なのは、運用収益に頼らずとも持ちこたえられる年金財政、そして年金制度の見直しを図るということ。運用重視に目を奪われ、年金制度の見直しが疎かになるのだけは避けてもらいたい。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・歴代社保庁長官、退職金平均6200万円(20080408)

歴代社保庁長官、退職金平均6200万円  2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は8日、歴代14人の長官に支払った退職金の総額が推計で約8億6000万円になることを明らかにした。1人当たり平均額は約6200万円で、8000万円台も1人いた。参院厚生労働委員会で民主党の津田弥太郎議員の質問に答えた。年金記録漏れ問題へのけじめとして、社保庁は歴代長官に対し退職金の自主返納を求めているが、一部返納にとどまっている。
 【関連記事】「「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委 2007/11/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員らの賞与自主返納15億円、年金財政に充当 2007/10/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部(20080408)

国家公務員管理職、女性を少なくとも5%に…政府推進本部 2008/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府の男女共同参画推進本部は8日午前の会合で、女性の社会進出を促すための施策をまとめた「女性の参画加速プログラム」を決定した。
 国家公務員の管理職(本省課室長以上)に占める女性の割合を、2005年度の1・7%から、10年度末までに、「少なくとも5%程度」に引き上げるとの数値目標を掲げた。
 また、医師、研究者、公務員について、「活躍が期待されながら女性参画が進んでいない分野」とし、出産・育児や介護と仕事を両立できるよう、病院内保育所の整備促進や、研究継続のための経済的支援の強化策を盛り込んだ。
 政府は05年12月の第2次男女共同参画基本計画で、指導的地位に占める女性の割合を、20年までに少なくとも30%程度にする目標を定めた。だが、女性幹部の割合は、中央省庁で1・7%(05年度)、民間企業で3・6%(06年)にとどまる。
 【関連記事】「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性管理職の25%「役員・社長目指す」・日経EW調査 2007/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】男性の育児休業取得ほどではないが、なかなか進まぬ女性の管理職登用。目標達成までの道のりは遠く険しそう。

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴(20080408)

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008/ 4/ 8 asahi.com

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。
 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。
 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給950円での勤務だったという。
 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2~5月、賃金173時間分計約14万円としている。
 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。
 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。
 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。
 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。
 【関連記事】「店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com」 / 「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】奇しくも青山商事の残業代支払いのニュースと同日の報道。「名ばかり管理職」の対応は、本当に各社様々。

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円(20080408)

店長らにも残業代 青山商事、過去2年分12億円 2008/ 4/ 8 asahi.com

 紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は8日、管理職としている店長やマネジャー、本社勤務の課長に対し、21日から残業代を支払うと発表した。該当者には過去2年間にさかのぼって払う。東京地裁が1月、日本マクドナルドに対し店長の残業代支払いを命じたことなどを踏まえた判断という。
 青山商事の直営店に勤務する約750人と本社勤務の約60人が対象。これまでの役職手当を減額する一方で、残業代を全額支払う。管理職としての位置づけや権限は変えない。過去にさかのぼる場合の該当者は、退職者や昇格者も合わせ936人。社会保険料を含む支払総額は12億円程度という。今年3月末日までの支払い対象分は、08年3月期決算に計上する。
 【関連記事】「未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】日本マクドナルドの判決を受け、いわゆる「名ばかり店長」への対応をとりはじめている各企業。人材難に悩むが故、早めの対応をとらざるを得ないというのが正直なところか。その一方で、元々判決の出た日本マクドナルドの対応は、まだまだ決着しそうもない。青山商事の場合は、役職手当は減額されるものの、残業手当・休日出勤手当の支給により、店長らの収入そのものは上昇する見込み。

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2008.04.08

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・年金天引き撤回、4野党要求確認(20080408)

年金天引き撤回、4野党要求確認・後期高齢者医療 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は7日の幹事長、国会対策委員長会談で、年金記録漏れ問題で3月末までに名寄せを完了するとした政府・与党の「公約違反」を追及することで一致した。保険料を原則的に年金から天引きする後期高齢者医療制度の撤回を求める方針も確認。舛添要一厚生労働相への問責決議案提出は当面見送るとした。
 4党幹事長らが14日に東京・巣鴨で後期高齢者医療制度などについて街頭演説を実施することも申し合わせた。検討していた、年金からの保険料天引きを凍結する法案は提出しない方向だ。
 【関連記事】「首相、年金記録問題に関し改めて陳謝 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp」 / 「後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com」 / 「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】年金問題に絡み、ここ最近多く報じられるようになってきたのが、後期高齢者医療制度保険料の年金天引きに関する間違った徴収。早期改善が図られなければ、野党の攻撃も強さを増すのは間違えなかろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・宙に浮いた記録通知、本人確認しやすく(20080408)

ねんきん特別便、宙に浮いた記録通知・本人確認しやすく 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は誰のものか分からない約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」を抜本的に見直す検討に入った。本人ではない人物が本人と名乗り出る事態を避けるため、これまで具体的な個人情報を掲載しなかったが、漏れている記録そのものを送付するように改める方針。対象者の記憶頼みで分かりにくいとの指摘に対応、事務手続きの迅速化も図る狙いだ。
 民主党も同様の内容を盛りこんだ独自法案を今通常国会に提出する方針。ねんきん特別便の掲載内容を巡って社保庁が方針転換することで、「宙に浮いた年金記録」問題の解消への動きが進展しそうだ。
 【関連記事】「ヒント付き「ねんきん特別便」民主が独自法案…今国会提出 2008/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・働く既婚女性、ほぼ5割に 20代後半-30代前半(20080408)

働く既婚女性、ほぼ5割に・20代後半-30代前半 2008/ 4/ 8 NIKKEI NET

 男女雇用均等法が制定された1985年から22年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性のうち働く人の割合がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。
 厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。
 厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ22年間で比べると、20代後半の既婚女性は85年の38.9%から97年は42.9%、2007年には50.7%と上昇した。
 30代前半の既婚女性も85年の45.7%から97年の45.2%までほぼ横ばいで推移した後、07年は49.7%まで上がっていた。
 既婚女性全体では85年の51.1%から97年は51.3%に。その後は07年の48.9%まで減った。全体と比べ20代後半から30代前半の既婚女性の伸びが目立っていた。
 【関連記事】「就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ・労働市場改革案 2007/ 4/ 6 NIKKEI NET」 / 「子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・首相、年金記録問題に関し改めて陳謝(20080407)

首相、年金記録問題に関し改めて陳謝 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 福田首相は7日午前の参院予算委員会の社会保障などに関する集中審議で、5000万件の該当者不明の年金記録問題に関し、政府・与党が3月末を期限とした名寄せで特定困難な記録が多数に上ったことについて、「昨年夏の段階では、3月までに全面的に解決すると誤解を与えるような説明や表現があった。
 過分な期待を持たせたという意味で、おわび申し上げねばならない」と陳謝した。民主党の内藤正光氏から「(政府・与党は)3月末に解決するという公約を破った」とただされたのに答えた。
 首相はさらに、「(問題解決へ向け)懸命な努力を今後も続ける。人員の投入もしっかりしなければいけないし、さらに力を入れていく」と強調した。
 民主党が参院への問責決議案提出を検討している舛添厚生労働相の責任問題については、「信頼回復のために(過去)四十数年間の問題点を探り出している。厚労相を中心に懸命に取り組んでいる最中だ」と理解を求めた。
 【関連記事】「「年金で公約違反」民主党が厚労相の問責決議案を検討 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、舛添厚労相の問責決議案提出へ 年金記録問題 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp
 【コメント】社会保険庁の3月14日の報告時点で、2025万件の特定困難な年金記録を抱える年金制度。この点も野党につかれ、防戦一方となっている政府・厚労相である。厚労相としては今後の解決策として社会保障番号制度の提唱などを挙げているが、これは2025万件の消えた年金を解消するものではない。問責はまだまだ続くことは確かなようだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録漏れ、160件で標準報酬月額改ざんの可能性(20080407)

年金記録漏れ、160件で標準報酬月額改ざんの可能性 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は7日の参院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、「年金記録確認第三者委員会」に年金記録漏れの申し立てのあった約2万件の事例のうち、約160件について標準報酬月額の記録改ざんの可能性があることを明らかにした。
 標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額を計算する基になる現役時代の給与月額。関係者の証言などで、社会保険事務所職員が事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の月額を引き下げていた事例が明らかになっている。
 第三者委は、この160件とは別に、すでに17件の事例については報酬月額の記録改ざんを認定している。
 福田首相はこの日の審議で、17件について、改ざんに社保庁職員の関与があったかどうかの調査を「可能な範囲で大至急やらせたい」と述べた。
 【関連記事】「社保事務所幹部が年金受給額水増し…30年前の不正公表 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp」 / 「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保事務所幹部が年金受給額水増し…30年前の不正公表(20080407)

社保事務所幹部が年金受給額水増し…30年前の不正公表 2008/ 4/ 7 YOMIURI ONLINE

 福島社会保険事務局(福島市)は7日、同県いわき市の平社会保険事務所の所長ら幹部4人(当時)が1978年から82年にかけ、同事務所の非常勤職員3人の標準報酬月額を改ざんし、厚生年金計107万円を不正に受給させていたことを明らかにした。
 同事務局によると、78年7月~82年2月、当時の所長2人と総務課長、業務1課長の4人が、非常勤職員3人について標準報酬月額を12~17か月間、9万2000円から8万円に改ざん。当時の制度では引き下げにより厚生年金受給額が増えるため、3人は年金を5万~75万円分、不正に多く受け取っていた。
 【関連記事】「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp」 / 「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「ねんきん特別便」等で比較的把握するのが容易なのは、加入期間や勤めていた企業での加入の有無。記録としてきちんと提示されるため、覚えてさえいれば、すぐに誤りに気付く。なかなか気付かないと思われるのは、この標準報酬月額の改ざんに関する問題。正しい標準報酬月額は、当時の給与明細などが無ければ把握することが難しい。調査が進めば、ますます出てくる可能性が高い、この標準報酬月額改ざん問題。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」(20080407)

新社会人、52.7%が「ずっと同じ会社で働きたい」 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET

 キリンホールディングスは「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査をまとめた。それによると「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた新社会人は52.7%(複数回答)となり、2005年の調査に比べ18.1ポイント上昇した。一方、「仮に転職してもやりたい仕事をしたい」と答えたのは33.0%で同15.5ポイント下がった。同社は「現状肯定型の堅実な姿勢がうかがえる」としている。
 飲み会で優先したい相手は、上司や先輩、同僚などとした「会社優先派」が63.7%と、「プライベート優先派」(25.6%)を大きく上回った。社会人になって飲みたいお酒はワインが44.2%で1位。ビール(42.0%)、日本酒(32.1%)と続いた。
 調査は2月28日から3月20日にかけ、20歳以上の男女843人にインターネットを通じて実施した。
 【関連記事】「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com
 【コメント】転職志向が低下し、高まりつつある1社への長期勤続の意識。ここ最近言われている年功序列への回帰傾向か、それともここ最近の景気不安を敏感に察知してのことか。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・子育て支援策など議論、社会保障国民会議(20080407)

子育て支援策など議論・社会保障国民会議 2008/ 4/ 7 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議は7日、少子化対策を議論する「少子化・仕事と生活の調和分科会」(座長・阿藤誠早大特任教授)を開き、子育て支援策について議論した。出席者からは「中高年の子育てのプロをもっと活用すべきだ」「子育てで地域のNPOを生かし切れていない」などの意見が出た。
 【関連記事】「社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津(20080407)

後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 2008/ 4/ 7 asahi.com

 75歳以上の高齢者を対象に4月スタートした後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする通知書が、2月に亡くなった佐賀県唐津市内の女性(当時99)宅に届いていたことが遺族の話で分かった。同市は、1~3月に亡くなった人や市外へ転居した人ら約200人についても同様に今月分の天引きを止められない恐れがあるとしている。
 唐津市保険年金課によると、女性は2月2日に死去していたが、今月15日に給付される女性の2月分の年金から保険料が天引きされる恐れがあるとしている。市ではこの人を含め他の約200人について、今月2日に保険料額通知書を送る際、天引きしてしまった場合は市が2、3カ月後をめどに還付するとの案内文を作って同封したという。
 佐賀県後期高齢者医療広域連合によると、この制度では、県内の各市町が昨年12月末に保険料の天引き予定者のデータを作り、県国保団体連合会などを経由して社会保険庁に転送。このデータをもとに4月に給付する年金から天引きすることになっている。しかし、死亡や転居した人の情報は2カ月に1度しか更新しないため、他市町でも同様に1~3月に亡くなった人の保険料を天引きしてしまうミスが起こりうる、という。
 【関連記事】「新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】年金より保険料天引きというシステムが原因なのか、ここ最近報じられている後期高齢者医療制度の保険料徴収ミス。これはまだまだ序の口なのか、それともこれらの報道から反省点を見出し、このような徴収ミスがないよう、徹底されるか。。。混乱はまだまだこれからという様相。

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2008.04.07

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定(20080404)

女性の雇用拡大など盛り込む 「新成長戦略」決定 2008/ 4/ 4 asahi.com

 政府は4日の経済対策閣僚会議で、急速に進んだ原油高や円高で景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにIT(情報技術)経営の研修事業を倍増▽保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大――などの成長政策を正式に決めた。
 6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒し。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに47の施策を並べた。町村官房長官は4日の記者会見で、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調。厳しい財政事情を考慮し、公共投資による景気刺激は避けたが、「効果が出るには時間がかかる」(内閣府幹部)との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数だ。
 具体的には、ホームページ上で中小企業の業種、規模、課題にあった最適なIT化を指南する「IT経営ガイド」を6月までに立ち上げる。国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を3千万円から4千万円に拡大。最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設する。
 【関連記事】「若者や高齢者の雇用促進に数値目標・政府成長戦略 2008/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・ヒント付き「ねんきん特別便」民主が独自法案…今国会提出(20080406)

ヒント付き「ねんきん特別便」民主が独自法案…今国会提出 2008/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

 民主党は5日、年金の記録漏れや保険料の過払いに対応するための独自法案を今国会に提出する方針を固めた。年金問題で政府・与党に攻勢をかけ、党としての取り組みを国民にアピールする構えだ。
 記録漏れ問題では、社会保険庁が発送した「ねんきん特別便」が届いているのに記録漏れに気付いていないと見られる人を対象に、漏れていると見られる記録やヒントを同封して再送する「ねんきん特別便緊急支援法案」を提出する。特別便は、「なりすまし」を避けるため具体的な情報を載せなかったことなどが原因で、わかりにくいと言われ、十分に活用されていない。
 民主党案では、再送の対象を、3月末までに特別便が届いた記録漏れの可能性が高い年金受給者・現役加入者約1030万人のうち記録を訂正した人を除く全員とする。再送後も回答がなかったり記録漏れに気付いていなかったりする人には、社保庁職員が電話や来訪で記録確認を徹底することも盛り込んだ。社保庁によると、3月18日現在、特別便を送付した受給者のほぼ4割に当たる約90万人が未回答で、回答した約141万人のうち約103万人は「訂正なし」と答えたが、実際には記録漏れの事例が相当数あるという。
 一方、保険料過払いへの対応では、民主党は過払い分を還付する法案を提出する。過払いは、60歳以降も国民年金に任意加入し、満額支給に必要な「40年間の納付」を超えて払った人に起きた。2005年4月以降は制度改正により、加入期間が40年間に達すると保険料が納められなくなっているが、それ以前は、本人が申請しなければ保険料の徴収が続き、過払い分を還付する制度もなかった。
 【関連記事】「ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、全受給者と現役世代へ発送 2日から 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】実はそれほど現在の「ねんきん特別便」と大差がないと思えるのが、この民主党の「ヒント付きねんきん特別便」。つまり消えた年金の訂正に関しては、既に手詰まりといった感があると言えよう。そもそも「ねんきん特別便」が来た時点で「年金に誤りがある」、という認識を持っている人が少ないのが大きな問題。年金加入者・受給者の意識改革を促す方策が先ず必要といえよう。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言(20080406)

海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET

 経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
 提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定(EPA)を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
 また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。
 【関連記事】「外国人労働者:容認63% 単純作業、条件付き--毎日新聞世論調査 2007/12/17 毎日jp」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET
 【コメント】経営者サイドとしては賛成が多い外国人単純労働者の受け入れであるが、労働者側の懸念や法整備に関する事情などまだまだ解決すべき問題は多いとされている。だが、長年論議され続けてはいるものの、その労働市場開放があまり進んでいないことは事実。いま少し論議を活発にし、なんらかの方向性を打ち出す時期に来ているのは確かではあるまいか。

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2008.04.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・2009年新卒者、「3月までに内々定」が2割 学生アンケート(20080406)

09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート 2008/ 4/ 6 NIKKEI NET

 2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ(東京・文京、小坂文人社長)が実施した「学生アンケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減少などを背景に採用前線では「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。
 調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4%いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9%を含めると3割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0%と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9%いた。
 【関連記事】「新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・高齢者医療、保険料は新制度で安く 厚労省試算(20080405)

高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を国民に理解してもらうために「長寿医療制度実施本部」を設置した。国民健康保険から新制度に移行した場合、全国平均でみると保険料が安くなるとの試算も公表。舛添要一厚生労働相は「制度を周知徹底したい」とあいさつし、市町村と厚労省を専用回線で結び緊密に連絡を取ることを確認した。
 新制度では月額6万6000円の基礎年金だけで生活している高齢者の平均保険料は月額1000円で、従来より1800円安くなる。16万7000円の厚生年金を受給している高齢者の平均保険料は5800円で、1900円安くなる。
 ただこれはあくまで平均保険料で、居住場所や所得水準によって上がるケースもある。また、健康保険組合など被用者保険から移る場合には、雇用主による保険料負担がなくなるため、本人負担がおおむね増える。
 【関連記事】「新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ(20080405)

トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

 トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労務制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労務制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られている。
 みなし労働制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を策定し、傘下労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合のうち、3月末までに52%に当たる307組合が経営側と廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。
 【関連記事】「在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大検討・厚労省 2004/11/11 NIKKEI NET」 / 「労働時間の規制外し、4割が将来の導入に意欲 本社調査 2007/ 3/22 asahi.com
 【コメント】1年ほど前は「労働時間規制緩和(ホワイトカラー・エグゼンプション)」導入是非を巡って論議が行われていたのだが、今や実労働時間をきちんとカウントし、収益性の改善を目指そうという動きになりつつある様子。導入に意欲を燃やしていた「ホワイトカラー・エグゼンプション」もこうなってくると過去のもの。果たして今後の動向はいかなるものとなるか。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・「長寿医療制度」実施本部を設置・厚労省(20080404)

「長寿医療制度」実施本部を設置・厚労省 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を国民に理解してもらうための「長寿医療制度実施本部」を設置した。舛添要一厚生労働相は「制度を周知徹底していきたい」とあいさつし、窓口となる市町村と厚労省の担当部署を専用回線で結び、緊密に連絡を取り合っていくことなどを確認した。
 新制度では一部の自治体で保険料徴収の開始時期が遅れたり、本来納めなくてもよい住民から徴収するなどの混乱がおきている。「制度の趣旨や仕組みが十分に伝わっていない」との声が上がっている。
 【関連記事】「首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革基本法案を閣議決定(20080404)

公務員制度改革基本法案を閣議決定 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET

 政府は4日の閣議で、今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を決定した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」新設や、官僚と国会議員の接触の制限などが柱。政府は法施行から5年以内の新制度への全面移行を目指すが、民主党の対応は未定で、成立のめどは立っていない。
 新設する内閣人事庁は各府省が作成した人事原案の候補者の適格性を審査し、必要に応じて各省庁に情報提供する。部長級以上の幹部職員は各府省と内閣人事庁の両方に所属し、人事庁の人事権も及ぶようにする。内閣人事庁のトップは官房長官が兼ねる。
 政治家と官僚の接触は、閣僚の国会対応を補佐する「政務専門官」に原則として集約し、それ以外の公務員の接触は閣僚の指示を条件とするなどの新ルールを設ける。国家公務員一種試験の合格者のみを優遇するキャリア制度は廃止し、能力・実績本位の人材登用を徹底する。公務員の労働基本権の拡大は見送った。
 【関連記事】「公務員制度改革、21日閣僚協議会・人事庁巡る対立収束へ 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「国家公務員幹部人事、内閣人事庁も提示権 2008/ 3/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、年金の財源方式など議論(20080404)

社会保障国民会議、年金の財源方式など議論 2008/ 4/ 4 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は3日、3つの分科会での論点を整理する作業部会を開き、各分科会で検討すべき重要テーマを固めた。
 雇用・年金の分科会では年金の財源方式や非正規労働者対策について議論。少子高齢化により需要の急増が見込まれる医療・介護の分科会では、現場の体制や担い手の確保に関する対策を検討する。少子化対策の分科会では、子育ての専門家や自治体関係者からのヒアリングを軸に課題をまとめる。
 【関連記事】「社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針(20080403)

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションなどを視察後に語った。
 介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護報酬を増やす財源として「介護保険料もある程度は上げないと」とも述べた。介護報酬や保険料の引き上げは、来年初めに開く社会保障審議会などでの議論を経て正式に決める。
 【関連記事】「重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護報酬の低さより減少し続ける介護従事者。このままでは現在の医師不足と同じ状況となることは必定。なんとしても現時点から手を打っておきたい厚労省であるが、介護報酬引き上げとなると、利用者側から不満が出てくることとなろう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・企業の約1割が留学生を社員に 労働政策研調べ(20080403)

企業の約1割が留学生を社員に・労働政策研調べ 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET

 過去3年間に外国人留学生を卒業後にフルタイムの社員として採用した実績がある企業が9.6%だったことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3%と3社に1社が採用した。
 採用の理由は「国籍に関係なく優秀な人材を確保」との答えが52.2%と最も多かった。次いで「職務上の外国語の必要性」(38.8%)や「事業の国際化のため」(32.4%)となった。グローバル化に対応するため留学生を採用する企業も多い。一方で留学生の採用実績のない企業に理由を聞いたところ「受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用自体に消極的」との回答がともに4割強あった。
 業種別の実績を見ると情報通信産業が26.5%と突出。IT(情報技術)に強いといわれるインド人の採用が盛んなことなどが影響していそうだ。調査は全国の3244社から回答を得た。
 【関連記事】「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET
 【コメント】人材派遣会社も積極的に受け入れようとしている外国人留学生。優秀な学生が多く、企業で歓迎されるというのが大きな理由だ。ここ最近は人材派遣会社などに頼ることなく、自ら積極的に受け入れる企業も多くなりつつある。人材獲得を巡って、企業と人材会社の獲得合戦がますます熾烈なものとなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備(20080403)

「401k」運用の柔軟度増す、厚労省がルール整備 2008/ 4/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は確定拠出年金(401k)の加入者が掛け金の運用先を決めなかった場合の運用ルールを整備した。運用を受託した企業の判断で、投資信託など元本割れリスクのある商品への資金配分をしやすくする。元本確保にこだわると運用利回りが低くなり、想定利率に届かない例も生じかねない。加入者への十分な説明を条件に、運用の柔軟度を増す。
 401kで運用指図をしない加入者の資金を自動的に運用する商品を「デフォルト商品」と呼ぶ。多くの企業は預金など元本確保型商品を設定しているが、厚労省はここに元本割れ商品を選ぶ際のルールを決め、担当課長名で地方厚生局に通知した。
 【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】制度自体の整備もさることながら、問題として残っているのは加入者の401k制度への理解不足による運用放棄など。この制度活用に関しても合わせて検討していく必要がある。

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度・新医療制度で保険料徴収ミス 広島の2市(20080402)

新医療制度で保険料徴収ミス・広島の2市 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

 75歳以上を対象に今月から始まったばかりの後期高齢者医療制度で、広島県尾道市と安芸高田市は2日、保険料を半額しか徴収しなかったり、非対象者から徴収したりするデータ上の誤りが見つかったと発表した。いずれも入力ミスが原因で、訂正処理が間に合わず、誤った額が15日支給の年金から天引きされるという。両市は該当者に通知、「申し訳ない」としている。
 【関連記事】「首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com」 / 「新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意(20080402)

社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

 与党は2日、社会保障政策会議を開き、社会保険庁が保有する全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院を9月末までにいったん譲渡して売却先を探す案で合意した。売却後も病院で安定して医療が受けられるような措置をとることも確認した。
 政府は社保庁を分割するのに伴い、社会保険病院と厚生年金病院を整理・統合する方向で検討している。与党案では独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に譲渡して、2010年10月までに売却先を探す。RFOは年金保険料でつくった保養所などを処分するための機構。
 【関連記事】「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業の年金基金、新興国投資で運用・信託銀など開発(20080402)

企業の年金基金、新興国投資で運用・信託銀など開発 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

 運用会社や信託銀行などが企業の年金基金向けに、新興国に投資する金融商品を相次ぎ開発している。先進国の株価下落が重しとなり、公的年金や企業年金の2007年度の運用利回りはマイナスの見込み。新興国は長期的に経済成長が続くとの見方から、安定した運用利回りを確保したい年金基金の需要が高まるとみている。
 バークレイズ・グローバル・インベスターズは新興国株相場全体に連動する(インデックス運用)商品で新たに年金基金の資金を運用する。これまで同社が国内で提供する新興国株の商品は、アジアの個別銘柄を選んで投資するタイプだけだった。インデックス運用のほうが、コストを抑えられる。
 【関連記事】「株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会、ヘッジファンドに投資・まず500億円 2008/ 3/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人(20080402)

ねんきん特別便第2陣、送付開始・会社員は3400万人 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET

 社会保険庁は2日、全年金受給者・全加入者を対象に「ねんきん特別便」の第2陣の送付を始めた。4―5月に年金を受給している高齢者、6―10月に現役世代の加入者に送る。送付人数は計9500万人に上る予定。現役加入者のうち、厚生年金に加入する3400万人の会社員は企業経由で配る方針で、企業の本社や支社など170万事業所に協力を要請した。
 協力に応じる企業には社保庁が特別便を段ボール箱などに詰めて搬送する。受け取った企業は社内便を使って特別便を全社員に配布。さらに記録漏れの有無などを記載する回答票を社員から回収し、まとめて社保庁に送り返す。すでに東日本旅客鉄道、日立製作所、松下電器産業などが協力に応じる方針を固めており、日本経団連も加盟企業に協力を呼びかけている。
 社保庁が企業に協力を求めているのは、全加入者の現住所を把握できていないため。「本人が転居していても企業経由なら100%に近い精度で本人の手に渡る」(社保庁)という。
 【関連記事】「ねんきん特別便、全受給者と現役世代へ発送 2日から 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE

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2008.04.02

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到(20080402)

都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com

 首都圏の弁護士事務所への就職を目指す司法修習生が厳しい就職戦線を迎えている。今秋の就職に向けて、3月初旬に首都圏で開かれた弁護士会主催の就職説明会では、わずかな募集に対し、修習生が殺到。首都圏だけでなく、地方からも希望者が駆けつけるなど、競争は激化するばかりだ。
 「せっかくたくさんの方に来て頂いたのに、出店する事務所が少なくて申し訳ないと思います」。3月に、さいたま市内で開かれた埼玉弁護士会主催の就職説明会。集まった約100人の司法修習生に、主催者側が謝罪した。参加を予定していた15の事務所のうち、六つの事務所がキャンセル。結局、採用予定者数は合計12人前後にとどまったからだ。
 弁護士会によると、採用予定がなかったり、修習生の就職活動の早期化で採用を終えてしまったりした事務所が少なくない。ある幹部は「どこの事務所に行っても修習生が歓迎される時代は終わった。法曹人口の増員で、今は完全に買い手市場だ」という。
 こうした状況に、修習生側の危機感は強い。北信越地方から来た男性(28)は「周りにはもう決まった人もいて焦る。もう、どこでもいいから入りたい」。神奈川県から来た女性(27)は、複数の事務所にメールや履歴書を送っているが、反応がなかったり、そのまま送り返されたりしている。「想像以上に厳しいです」
 ただでさえ厳しい競争に、首都圏志向が拍車をかける。東北などの地方で弁護士が不足するなか、今回は秋田や広島など首都圏以外からの参加者は全体の2、3割にのぼった。九州地方から来た男性(29)は「大きな事案を扱いたい」といい、別の男性(26)も「都市部と地方では情報量が違う。首都圏の方が専門性を高められる」と訴える。
 やはり3月に横浜市であった横浜弁護士会の就職説明会でも、事前に参加の意向を示した事務所は2カ所だけだったが、244人が申し込んだ。同会の伊藤信吾弁護士は「神奈川はもう飽和状態。事務所と何らかのルートがない修習生の就職は難しいのではないか」と話す。
 日本弁護士連合会(日弁連)も、修習生の選択肢を広げようと懸命だが、司法試験合格者が増えた影響で、競争率が高くなるとともに、新人弁護士の年収は低下。弁護士事務所を対象に07年度に実施したアンケートでは、固定給のない「出来高制」の新人弁護士も7.85%にのぼった。新米弁護士が独立するまで先輩の事務所に居候する「イソ弁」に代わり、固定給もなく机(軒先)だけを借りる独立採算型の弁護士は「ノキ弁」とも呼ばれている。
 東京に三つある弁護士会が今月19、20の両日に合同で開く就職説明会には、38の法律事務所と22の企業が参加する予定だが、求人数をはるかに上回る司法修習生が足を運ぶと予想されている。
 日弁連は「07年度は就職対策に力を入れた結果、例年並みに就職できたが、採用計画を前倒しにした事務所も多く、08年度はさらに厳しくなる」とみている。
 【関連記事】「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com
 【コメント】司法制度改革による合格者増が思わぬ事態を招くこととなっている。弁護士としての就職口は景気が良くなったからといって急に増える訳でもない。日弁連としても、なんとかこの就職問題を解決しようと考えてはいるようだが、非常に難しい問題であることは確かだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・事業者報酬額改ざん(20080401)

事業者報酬額改ざん 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 麹町社保事務所 滞納保険料を偽装
 厚生年金保険料の滞納額を低く見せかけるため、東京・千代田区の麹町社会保険事務所(当時)が1995年、保険料算定基準となる標準報酬月額を改ざんしていたと、都内の設計コンサルタント社長、相馬稔さん(52)が1日、民主党厚生労働部門・総務部門合同会議で証言した。
 相馬さんは95年9、10月に自分と従業員の保険料約230万円を滞納したため、分割納付の希望を同事務所に伝えると、「社長の報酬を減額したことにして従業員の保険料滞納分に充てる」と説明され、社長の報酬月額が本来の93万円から11万円に改ざんされた。
 この証言について、出席した社会保険庁の担当者は「事実に基づかずに標準報酬月額を下げるのは適切な処理ではない」としながら、詳しい調査をしているかどうかは明言しなかった。
 【関連記事】「「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査 2008/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「年金で公約違反」民主党が厚労相の問責決議案を検討(20080401)

「年金で公約違反」民主党が厚労相の問責決議案を検討 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 民主党は1日、5000万件の年金記録漏れ問題で、3月末までに名寄せを完了するとした政府・与党の公約を守れなかったとして、舛添厚生労働相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入った。
 小沢代表は党本部で記者会見し、「政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、厚労相は国民に対して責任を取らなければならない」とする党声明を発表した。声明は後期高齢者医療制度についても「不確実な年金から医療保険料を天引きする高齢者いじめの制度であり、即時撤回すべきだ」とした。
 小沢氏は「厚労相が自発的に謝罪し、自ら責任を取る行動に出ない場合、問責決議案(の提出)も選択肢の一つとして考え、監視していく」と強調した。さらに、「福田首相の責任も非常に重い」と述べ、首相の責任にも言及した。
 これに先立ち、民主党は役員会で、予算委員会や厚労委員会で舛添氏の責任を追及する方針を決定。民主、共産、社民、国民新の野党4党の国会対策委員長会談でも厚労相の責任追及で足並みをそろえることを確認した。
 これに対し、舛添厚労相は国会内で記者会見し「年金記録の名寄せは3月末までにきちんとやった。『公約が守られていない』との批判は当たらない」と反論した。
 【関連記事】「民主、舛添厚労相の問責決議案提出へ 年金記録問題 2008/ 4/ 1 asahi.com」 / 「年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp
 【コメント】提出時期などについては、民主党参院執行部に一任されたものの、早々に提出されることは間違えなさそう。福田首相としては「厚労相はよくやっている。今後もしっかりと取り組んでほしい」とのコメントを発表しており、決議案が可決されたとしても、辞任の必要が無い考えを示した。だが、難航する政局の中、辞任無しで混乱を収拾できるかどうかは難しいとも言えよう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療制度、首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に(20080401)

首相「ネーミングよくない」 後期高齢者→長寿に 2008/ 4/ 1 asahi.com

 「ネーミングがよくないんじゃないか」――。1日に始まった75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が注文をつけた。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めた。
 新制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営する。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判がある。舛添厚労相も記者団に、「お年寄りを前期と後期にわけてもいいのかという意見もある。我々の説明が足りないかもしれない」と話した。
 この日、厚労省と総務省が連携して広報活動をするための実施本部を設置。自治体などを通じて、お年寄りを中心に新制度の周知を図る。通称は、今後リーフレットで正式名称との併記を検討するが、二つの名称が混在し、かえって混乱を招きかねない。「(通称の導入で)混乱しないやり方を考えたい」と厚労省担当者。
 【関連記事】「「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com
 【コメント】先日周知に関する問題が報じられたばかりの後期高齢者医療制度。更にここで通称の「長寿医療制度」。確かに混乱を招くこととなりそうだ。名前よりも徹底した周知をする方法を考えることが先なのではなかろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・内閣人事庁創設・キャリア制度廃止、公務員法案4日閣議決定へ(20080401)

内閣人事庁創設・キャリア制度廃止、公務員法案4日閣議決定へ 2008/ 4/ 1 YOMIURI ONLINE

 政府は1日の閣僚懇談会で、今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案の政府案を了承した。4日に閣議決定する方針だ。
 同法案は、<1>幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事庁の創設<2>国会議員と公務員の接触を閣僚による許可制などにする政官接触制限の導入<3>キャリア制度の廃止――が柱。町村官房長官は1日の閣議後の記者会見で「与党の了承が得られれば、今週中には閣議決定まで持って行きたい」と述べた。
 また、自民党国家戦略本部国家ビジョン策定委員会は1日の会合で同法案を大筋で了承した。ただ、法案が幹部公務員を「内閣人事庁と各府省の所属とする」としている点については、「縦割り行政打破のため、人事庁所属にすべきだ」「閣僚の人事権を弱めないよう、各府省所属が望ましい」と意見が分かれた。
 【関連記事】「公務員制度改革、21日閣僚協議会・人事庁巡る対立収束へ 2008/ 3/21 NIKKEI NET」 / 「国家公務員幹部人事、内閣人事庁も提示権 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案 2008/ 3/10 asahi.com
 【コメント】ようやくここまで漕ぎ着けたという感のある国家公務員制度改革基本法案。 だが、まだ閣議決定の段階。ここまで政府内で意見の割れた制度、果たしてきちんと運用していくことができるのだろうか。合意はしたものの、まだ閣僚間の意見統一が成されていない点、後々の災いとなる可能性が高い。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁の休日相談窓口、4~6月は9日増(20080401)

社保庁の休日相談窓口、4~6月は9日増 2008/ 4/ 1 asahi.com

 「ねんきん特別便」の発送数を増やしたことで各地の社会保険事務所の相談窓口が混雑しているため、社会保険庁は4~6月、全国の社保事務所と年金相談センターで休日にも相談を受け付ける日を増やす。
 従来は第2土曜日にも相談を受け付けている。これに加えて、4月13、29日、5月3、11、24、25、31日、6月21、22日も相談に応じる。時間は午前9時30分~午後4時。ただし、5月24、25、31日はオンラインシステムが部分的にしか稼働しないため、相談は受け付けるが一部の回答が後日となる。
 電話での問い合わせは「ねんきん特別便専用ダイヤル」(0570・058・555)へ。IP電話とPHSを利用の場合は03・6700・1144。
 【関連記事】「年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com」 / 「ねんきん特別便、全受給者と現役世代へ発送 2日から 2008/ 4/ 1 asahi.com
 【コメント】現時点でもパンク状態の続く社会保険事務所の窓口。2日より全受給者向けの「ねんきん特別便」送付が開始されるため、更なる混雑が予想されることへの対処。だが、オンラインシステム部分稼働日は、後日回答など、混乱と混雑を増長させるような状況を含んでいるのが気になる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、全受給者と現役世代へ発送 2日から(20080401)

ねんきん特別便、全受給者と現役世代へ発送 2日から 2008/ 4/ 1 asahi.com

 社会保険庁は2日から、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」を記録漏れの可能性が高い人以外のすべての年金受給者と現役世代計9500万人に発送を始める。10月末までに完了する予定だ。
 社保庁はコンピューターの照合作業の結果、「宙に浮いた年金記録」5095万件の持ち主である可能性が高いとされた1030万人への発送作業を3月末までに一応終えた。次の段階として、それ以外の人にも記録の漏れがないかを確認してもらうため、加入履歴を記した特別便を発送する。第1弾として2日に、1930年までに生まれた受給者150万人に送る。
 9500万人の中には、照合作業をしても持ち主の特定が困難だった記録2025万件の持ち主が相当数含まれているとみられる。
 特に注意が必要なのは結婚で姓が変わる前の記録が漏れている場合だ。特別便の回答欄には旧姓を記入する欄があり、社保庁はそれを基に旧姓での照合作業を実施。持ち主が判明した場合は本人に改めて通知するとしている。
 また、社保庁は1日、宙に浮いた5095万件のうち、記録を本来の持ち主に戻して最終解決した数が、2月29日時点の417万件から3月14日時点で440万件に増えたと公表した。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 2007/12/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前回再送付した100万通の「ねんきん特別便」と異なり、今度は数が多い。くれぐれも「再送付」とはならないよう、慎重を期してもらいたいものだが。。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定 埼玉(20080401)

東芝社員の自殺「過労でうつ病」労災認定 埼玉 2008/ 4/ 1 asahi.com

 東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で働いていた男性(当時37)が自殺したのは過労によるうつ病が原因だとして、熊谷労働基準監督署が労災認定していたことが1日分かった。会見した代理人は「同じ職場で同時期に別の社員が精神疾患になり、労災認定を求めて裁判中で、関連会社員も1人自殺している。東芝には労働環境の改善を強く求めたい」と話した。
 代理人の川人博弁護士によると、男性は90年に技術職として入社し、00年10月に深谷工場に異動。01年1月ごろに液晶ライン立ち上げの業務に携わり始めてから、残業が月100時間を超え、多い月では約150時間に及んだ。同年10~11月にうつ病になり、12月6日(推定)に自殺。遺族が06年10月に労災申請し、今年3月14日に認定された。
 東芝広報室は「労災認定されたことについて、これを事実として受け止め、今後対応していきたいと考えている」とのコメントを出した。
 【関連記事】「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com
 【コメント】この労災認定で注目すべきは、通常労働時間の認定が、社員側と会社側の双方の記録を基に行われるのに対し、今回は男性の妻の日記を基に、恒常的に1カ月100時間前後の時間外労働が続いていたことを認定している点。詳細な記録があれば、このようなケースもあり得るという道筋を示したことが、意義ある認定と言えそう。

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2008.04.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・諮問会議民間議員、確定拠出年金の加入期間短縮提言へ(20080401)

諮問会議民間議員、確定拠出年金の加入期間短縮提言へ 2008/ 4/ 1 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、株式市場の活性化策を提言する。個人による投資を活発にするため、確定拠出年金(日本版401k)で60歳から年金をもらうのに必要な10年間の加入期間を撤廃か短縮するよう求める。株式を長期保有する場合に適用する税制の優遇措置など、国内の株式市場に家計の資金が流れる仕組み作りを要望する。
 日本は家計が約1500兆円の金融資産を抱えているが、他の先進国と比べると現預金での保有が多い。世界的に金融市場が混乱する中で日本の株式相場の下落が目立つのは、投資の担い手に「厚み」がないというのが民間議員の問題意識だ。
 【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・株安、年金運用に打撃 2007年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算(20080401)

株安、年金運用に打撃・07年度運用利回り、5年ぶりマイナスの公算 20008/ 4/ 1 NIKKEI NET

 株安は年金運用にも打撃を与えている。企業年金の2007年度の運用利回りは5年ぶりにマイナスに転じた公算が大きい。年金資産の運用利回り悪化により、住生活グループが08年3月期の連結業績を下方修正するなど、年金の運用不振は企業業績にも影響を与え始めた。年金の運用成績が目標利回りに達しない場合、企業が年金資産の目減り分を補う必要があるためだ。
 格付投資情報センター(R&I)によると、07年4月―08年1月の企業年金の運用利回りはマイナス6.39%。2、3月の運用環境はさらに悪化しており、07年度通算の利回りもマイナスの可能性が高い。
 【関連記事】「団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・民主、舛添厚労相の問責決議案提出へ 年金記録問題(20080401)

民主、舛添厚労相の問責決議案提出へ 年金記録問題 2008/ 4/ 1 asahi.com

 民主党は1日、近く参院に舛添厚生労働相の問責決議案を提出する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。「年金記録問題の『公約違反』の責任を問う」(幹部)としており、提出時期は輿石東・参院議員会長に一任する。参院では3日、予算委員会で年金問題の集中審議が予定されており、国会審議の中で、問責提出を念頭に政府を追及していく。
 小沢代表が1日午後に記者会見し、こうした方針を発表するとみられる。野党が多数を占める参院に問責決議案が提出されれば、可決される見通し。可決されれば、98年10月、当時の防衛庁の不祥事の責任を追及された額賀福志郎防衛庁長官に対する問責決議以来、2件目。額賀氏はその後、辞任に追い込まれた。
 【関連記事】「該当者不明の年金記録、名寄せ期限で「解決済み」21% 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・該当者不明の年金記録、名寄せ期限で「解決済み」21%(20080331)

該当者不明の年金記録、名寄せ期限で「解決済み」21% 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 5000万件の該当者不明の年金記録は、政府・与党が約束した名寄せ期限の31日を迎えた。
 名寄せの結果、持ち主が特定されるなど「解決済みの記録」は全体の約21%の1065万件にとどまり、特定困難な「未解決の記録」は、最大で約56%の2858万件に上った。ねんきん特別便の対象である「解決の可能性が高い記録」は1172万件だった。
 名寄せは、社会保険庁のコンピューター上で記録の持ち主を検索し、特別便で通知するまでの一連の作業。特定困難な記録は、名寄せで持ち主を絞り込めず、特別便でも通知できていない。民主党の直嶋政調会長は31日、党本部で記者会見し、「政府・与党は公約を守れていない。謝罪し、やり方を抜本的に改めるべきだ」と批判した。
 記録問題の「切り札」とされた特別便も、発送数が増えるほど、その効果が疑問視されている。社会保険庁によると、11日現在で、特別便を送った持ち主の可能性が高い受給者232万人のうち、4割超の96万人が「記録の訂正なし」と回答した。特別便のわかりにくさが原因で、記録の訂正が思ったように進んでいない。
 【関連記事】「年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp」 / 「「消えた年金」3800件、相談・記録訂正で続々判明 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp」 / 「年金記録 特定困難、最大2858万件 2008/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「「年金」旧台帳の記録名寄せ、判読不能は290万件 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・臼杵氏ら年金運用委員(20080401)

臼杵氏ら年金運用委員 2008/ 4/ 1 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会の委員10人を任命する。発令は1日付。新たにニッセイ基礎研究所の臼杵政治主任研究員、日産自動車の佐藤久恵財務部主幹チーフインベストメントオフィサーら財務・金融の実務に詳しい3人が加わる一方、大学教授を中心に4人が抜けた。委員の任期は2年。
 【関連記事】「年金運用独立法人の郊外移転に反対・諮問会議調査会 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】損失に関しては止むを得ないとは思うのだが、ここ最近の運用における損失を考慮しての委員任命であろう。だが、運用成績に頼ることなく、安定した年金財政を確保するのが、何よりも大切。

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ健診、女性の受診が成否の鍵 「腹囲測定、恥ずかしい」(20080331)

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」  2008/ 3/31 NIKKEI NET

 腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
 ベルメゾン生活スタイル研究所(大阪市北区)が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。
 【関連記事】「企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準 2008/ 3/30 asahi.com」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「40~74歳対象に「特定健診」 厚労省 2007/ 3/26 asahi.com」 / 「メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案 2006/12/24 NIKKEI NET
 【コメント】現在も定期健診を受けていない専業主婦がほとんどと思われる中、皆検診をうたって実施されるこの、メタボリック健診(特定健診)の行方は。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録:「公約守った」に野党反発(20080331)

年金記録:「公約守った」に野党反発 2008/ 3/31 毎日jp

 年金記録漏れ問題で「3月末までの照合・通知完了」という参院選の政府・与党公約は31日、果たされないまま期限切れとなったが、それでも「守った」と開き直る政府の姿勢に、野党は強く反発した。
 民主党の直嶋正行政調会長と長妻昭同代理は記者会見し、「依然5000万件の9割が未解決だ。公約違反を謝罪すべきだ」と批判。もっと大掛かりな記録の抽出調査に乗り出すことなどを求める要請書を舛添要一厚生労働相に手渡した。
 3月はねんきん特別便の送付が集中し、社会保険事務所の窓口は6時間待ちといった混雑が一般的だった。社保庁は毎月第2土曜日に実施している休日相談を月2回に増やす検討を始め、舛添厚労相は「新しい問題が出れば一つ一つ解決していく」と強調した。
 これに対し、民主党はオンライン記録と手書き台帳8億5000万件の全件照合など抜本対策を求め、相談窓口を土、日も開けるよう主張。長妻氏は「厚労相が謝罪しないと、従来の対策を変える機運が役人に出てこない。最後のチャンスを逃した」と非難した。
 「3月末」をめぐる政界の焦点はガソリン税の暫定税率期限切れに移っていたが、民主党は75歳以上の「後期高齢者医療制度」のスタートで、15日に年金からの保険料天引きが始まることを次の攻撃材料にする方針。負担増を伴う医療制度改革と年金問題を連動させた「4・15ショック」を巻き起こし、倒閣につなげることを狙っている。
 【関連記事】「「年金」旧台帳の記録名寄せ、判読不能は290万件 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】宙に浮く年金5000万件のうち、結局統合できたのは417万件。あまりにも厚労省や社保庁の言うことを鵜呑みにして、統合スケジュールを発表した政府にも責任があるとは言い切れない。1年で1割であれば、単純計算で、統合作業完了は10年かかる計算となるが、その頃には社会保険庁はこの世に存在していない。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金給付認定、新たに135件(20080331)

年金給付認定、新たに135件 2008/ 3/31 NIKKEI NET

 領収書など保険料を納めた証拠が無い場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会は31日、新たに135件の給付を認定したと発表した。これまでに記録を訂正した合計数は2397件となった。これは社会保険事務所での受付件数の5%にとどまる。
 【関連記事】「年金給付、新たに162件を認定・総務省 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「年金給付認定、新たに135件  2008/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで  2008/ 3/27 NIKKEI NET
 【コメント】まもなく社会保険事務所でも始まる保険料納付の証拠がない場合の年金記録訂正作業。これにより、第三者委員会の認定作業よりもペースが一気に速まることを期待したいが。。

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2月の雇用者数2%増、現金給与は1.3%増・毎月勤労統計(20080331)

2月の雇用者数2%増、現金給与は1.3%増・毎月勤労統計 2008/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、雇用者数が前年同月比2.0%増えた。このうちフルタイムで働く人の数は同2.4%増と大きく伸び、1年4カ月ぶりにパートの伸びを上回った。厚労省は「企業が4月施行の改正パート労働法を先取りし、パートの正社員化を進める動きが出ている」とみている。雇用者数の伸び率は確報で修正される可能性もある。
 1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比1.3%増の27万4521円となった。増加は2カ月連続。基本給を示す所定内給与は前年同月比0.9%増の25万347円で4カ月連続の増加。残業時間を示す所定外労働時間は同1.8%増で、残業代も同2.6%増えた。
 同省は2007年の冬のボーナスの調査(従業員5人以上)も発表。前年比2.8%減の41万7507円と冬のボーナスとしては4年ぶりに減った。
 【関連記事】「現金給与、1.6%増に修正・厚労省 2008/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「現金給与総額1.0%増・1月、パート雇用の伸び鈍化 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「ボーナス4年ぶり減少 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パートの時給増17.94円 連合の春闘まとめ(20080331)

パートの時給増17.94円 連合の春闘まとめ 2008/ 3/31 asahi.com

 連合がまとめた春闘のパートの時給引き上げ額は、31日時点で17.94円(妥結79組合平均)と、前年同時期より2.54円増えた。要求額の平均は22.32円だったが経営側のコスト増への警戒感が強く、賃上げ幅は圧縮された。
 パートの待遇改善で重点課題とする正社員への登用制度は、要求した305組合のうち160組合で導入に前向きな回答があった。交通費の正社員並み支給は142のうち97、慶弔休暇の確保は137のうち74で前進があった。
 春闘全体の第3回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な1360組合で177円アップの6020円となった。31日までに妥結したのは2287組合(全体の23%)、組合員数約293万人(同66%)で、中小では交渉中が多い。
 従業員300人未満の中小企業の平均賃金引き上げ額は5112円(653組合)で、前年同期より283円増えた。採用難に直面している従業員100人未満の企業で賃上げの動きが目立つ。
 【関連記事】「パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】引き上げは勝ち取ったものの、その上昇額が圧縮されたパート時給。正社員化などの待遇改善については、未だ続く企業の人材不足感から、好感触を得たところも多い様だ。中小はまだまだ交渉が続くが、人手不足感の強い会社が多く、時給引き上げの動きを見せる中小企業は多いと思われる。引き上げ額は結果、いま少し上昇する可能性がありそう。

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘賃上げ率3年連続上昇(20080331)

春闘賃上げ率3年連続上昇 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE 

 日本経団連は28日、2008年春闘の妥結結果の第1回集計(50社)を発表した。前年の賃金と比べた賃上げ率(組合員1人当たりの加重平均、定期昇給含む)は、前年の初回集計より0・06ポイント高い1・91%で、3年連続で前年を上回った。賃上げ率が1・9%台になるのは2001年以来7年ぶりだ。
 妥結額は114円増の6322円で、2年連続の6000円台乗せとなった。業種別の賃上げ率では、食品が2・36%と最も高く、自動車の2・14%、繊維の2・03%が続く。
 調査は21業種263社の大企業(東証1部上場、従業員500人以上)を対象に行った。最終集計は6月上旬に発表される。
 【関連記事】「春闘:全労連の195組合回答、平均140円増」 / 「春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ボーナス4年ぶり減少(20080331)

ボーナス4年ぶり減少 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2007年の年末賞与(ボーナス)は前年比2・8%減の41万7507円となった。4年ぶりの減少だ。運輸業が同11・7%減と、産業別(従業員30人以上)では、減少幅が最大だった。同省は「景気の動向を反映しやすいボーナスに、原油・資源高や米経済の先行き不透明感の影響が出た」と分析している。
 一方、08年2月分(速報値)の現金給与総額は前年同月比1・3%増の27万4521円で、2か月連続で増加した。産業別(従業員5人以上)では、情報通信業(6・0%)、卸売・小売業(3・8%)などが目立って増加した。
 【関連記事】「07年冬のボーナス、5年連続増加・厚労省調べ 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「やはり寒かった…冬のボーナス2・7万円減 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com
 【コメント】asahi.comの記事によると、昨冬にボーナスを支給した事業所は、常用労働者5人以上の事業所、約3万3000事業所のうちの75.5%。前年より0.4ポイント上昇。労働者5~29人の事業所では、29万4555円(前年比2.6%減)と減少しているものの、500人以上の事業所は74万5365円(前年比0.5%増)と上昇。業種別では電気・ガスの86万7474円(同0.1%増)を筆頭に、金融・保険業の70万4702円(同0.3%減)、教育・学習支援業の66万9699円(同7.2%減)と続く。企業により明暗がはっきりと分かれたということのようだ。

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・在宅勤務 NEC全面導入(20080331)

在宅勤務 NEC全面導入 2008/ 3/31 YOMIURI ONLINE

 TV会議システム活用 育児社員を支援
 NECは、2008年度中に通信回線を使った在宅勤務が可能な「テレワーク」を全社的に導入する検討に入った。ノートパソコンやマイク、パソコン用カメラなどを社員に配布し、自宅にいながら会社で会議に参加できるようにする。
 IT(情報技術)業界は有能な人材が不足しており、NECは仕事と育児や家事などのバランスを取れるように配慮して人材確保につなげたい考えだ。
 全社員約2万3000人のうち、テレワークの対象となるのは6割程度。勤務する場所は問わないが、前日までに上司の許可を取り、始業・終業時に上司らに電子メールで連絡する。情報流出を防止する機能など、セキュリティー対策済みのノートパソコンを配布し、頭にかぶるマイク付きのヘッドセットで音声のやり取りを行い、小型カメラを使って会議に参加できる。
 NECは06年7月から社内の一部で試行し、テレワークに必要な機器やシステムを昨年12月から外部にも販売している。
 テレワークは松下電器産業などが導入している。政府は07年にまとめた「ワークライフバランス行動指針」で、テレワークによる労働者の比率を現在の10・4%から10年までに20%に高める目標を掲げている。
 【関連記事】「「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「在宅IT勤務、秋から100社実験…政府が無料でシステム開放 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、在宅勤務倍増へ環境整備・雇用保険の適用拡大 2007/ 5/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の在宅勤務推進、政府がテレワーク研究会設置へ 2007/ 1/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる 2006/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「総務省、在宅勤務を全面導入 2007/ 5/ 5 NIKKEI NET
 【コメント】「ワーク・ライフ・バランス」の観点から政府も導入を進めたい「在宅勤務」。ただ、その一方で法制度が追いつかず、思わぬ問題が出てくる可能性が考えられる。導入を喜んでばかりもいられないというのが実情か。

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