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2008.04.06

【社労士】労働基準法 > 労働時間・トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ(20080405)

トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ 2008/ 4/ 5 NIKKEI NET

 トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労務制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労務制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られている。
 みなし労働制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を策定し、傘下労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合のうち、3月末までに52%に当たる307組合が経営側と廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。
 【関連記事】「在宅勤務普及へ「みなし労働」の適用拡大検討・厚労省 2004/11/11 NIKKEI NET」 / 「労働時間の規制外し、4割が将来の導入に意欲 本社調査 2007/ 3/22 asahi.com
 【コメント】1年ほど前は「労働時間規制緩和(ホワイトカラー・エグゼンプション)」導入是非を巡って論議が行われていたのだが、今や実労働時間をきちんとカウントし、収益性の改善を目指そうという動きになりつつある様子。導入に意欲を燃やしていた「ホワイトカラー・エグゼンプション」もこうなってくると過去のもの。果たして今後の動向はいかなるものとなるか。

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