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2008.04.27

【社労士】労働一般常識 > 精神障害・企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」 民間調査(20080425)

企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET

 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査をまとめた。心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と回答した企業は55.2%に上り、3年前の前回調査(52.0%)を上回った。同研究所は「人手不足感が強まって長時間労働が慢性化しているため」とみている。
 増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」(51.9%)が最も多く、「20代」(41.2%)が続いた。「40代」は19.1%、「50代」は0.8%にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている実態が明らかになった。
 1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7%に上り、人数は1社あたり平均9.5人となった。
 【関連記事】「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com
 【コメント】長時間労働に対しては、医師による面談義務化など一定の対策を立てているものの、減らぬ精神障害者。このまま増加し続ければ、企業側としても業務に影響を与えかねない問題となるのは確か。果たして政府・企業一体となった対策が打ち出されるかどうか。

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