« 【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定(20080418) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却、最高裁(20080418) »

2008.04.20

【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合(20080418)

介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合 2008/ 4/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人開拓のあり方なども検討する。
 高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も20.3%と全産業平均(16.2%)より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。
 研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。
 【関連記事】「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護サービスの質向上のため、介護福祉士などの試験内容難化なども今後介護従事者のいっそうの減少を招きそう。医師不足で判明している通り、単に報酬引き上げが解決策とはなり得ないこの問題。今後政府に大きくのしかかってくることとなりそうだ。

|

« 【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定(20080418) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却、最高裁(20080418) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/40937413

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合(20080418):

« 【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・全国健康保険協会、社保庁からの移籍職員1800人を内定(20080418) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 介護保険法・介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却、最高裁(20080418) »