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2008.04.17

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針(20080414)

アスベスト被害救済、死後判明も対象に・与党方針 2008/ 4/14 NIKKEI NET

 石綿による健康被害者を救済する石綿救済法について、自民、公明両党は14日までに、2006年3月の同法施行後に中皮腫や肺がんで死亡し、死亡後に罹患(りかん)が判明した周辺住民らも救済対象とするなど、同法を改正する方針を決めた。16日にも与党プロジェクトチーム(PT、座長・佐田玄一郎衆院議員)の会合を開き、議員立法の改正法案を今国会へ提出することを目指す。
 現行法は、石綿が原因の中皮腫や肺がんで療養中の患者らに医療費(自己負担分)と手当を支給するとしているが、法施行後の存命中に中皮腫などの罹患が判明し、申請していることが条件。改正法では「死後判明」の被害者も新たに救済対象とする方向だ。
 一方、患者の遺族についても(1)法施行前に死亡した人の遺族への特別遺族弔慰金(約300万円)(2)施行前に労災時効となった遺族への特別遺族給付金(一時金1200万円または年金)――を給付すると定めているが、申請期限は来年3月までに限られる。
 【関連記事】「アスベスト:被害者の救済新法が成立 今夏にも医療費支給 2006/ 2/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「アスベスト新法、27日施行 2006/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「アスベスト新法、肺がん患者を認定 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

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