【社労士】健康保険法 ＞ 後期高齢者医療制度・１５自治体で保険料を「誤徴収」（20080411）

長寿医療制度、１５自治体で保険料を「誤徴収」　2008/ 4/11 YOMIURI ONLINE

　今月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、少なくとも１５の自治体で保険料の「誤徴収」が起きていることが１０日、読売新聞の全国調査でわかった。
　保険料は原則、年金から天引きされる仕組みだが、これらの自治体では徴収額を誤ってシステム入力し、最初の徴収日となる今月１５日までに修正が間に合わないケースが多い。現場の担当者の間では、評判の悪い「後期高齢者」の名称について「これまで再三見直しを求めてきたのに」などと、国の対応の鈍さを批判する声も出ている。
　同制度を運営する各都道府県の広域連合に聞き取り調査した。「誤徴収」で多かったのは、サラリーマンの被扶養者などに対する「激変緩和措置」により、保険料を免除・減免すべきなのにしなかったケース。広島県安芸高田市（９５１人）、群馬県千代田町（２８１人）、松山市（２１８人）などで発生していた。
　長野県松本市では所得控除額を誤って設定し、約７２００人分で計１６９２万円の徴収不足が生じた。
　「誤徴収」以外にも、保険証に自己負担割合を間違えて記載するなどのミスが千葉市（６６５人）、川崎市（３６８人）などで起きていた。
　同制度を巡っては、先月から各自治体に苦情・問い合わせが殺到しているが、今月に入ってからも、４７広域連合のうちこれらの概数を把握している４１広域連合だけで計約６万７０００件に及んでいる。石川県は１～９日で約１万件、新潟県でも１日１０００件程度に達している。多い声は「なぜ年金から引くのか」「保険料の算出根拠が分からない」「保険証も文字も小さい」など。
　北海道の医療広域連合には「後期高齢者医療制度とは別に長寿医療制度ができたのか」との質問も相次いだ。担当者は「後期高齢者の名称は、都道府県の担当者会議で再三見直しを求めてきたのに、スタート後に『長寿』になった。混乱の責任は国にある」とした。

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