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2008.03.30

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準(20080330)

企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準 2008/ 3/30 asahi.com

 企業の間で、社員のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防に向けた取り組みを強化する動きが出ている。4月からメタボの予防や防止に注目した特定健康診断と特定保健指導の制度が全国的に始まるためだ。社員に健康になってもらうことは、結果的に会社の医療費負担を減らすことにもなるため、あの手この手で社員の健康維持をねらう。
 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)は、健診の対象年齢を新制度の対象(40~74歳)より広げて36歳からに設定。保健指導にも国とは異なる独自の基準を設けた。
 同社では、従業員約10万6000人とその家族約12万1000人がトヨタ自動車健康保険組合に加入。特定健診の対象者は7万9000人で、国の基準より1万7000人多い。保健指導が必要なメタボ該当者または予備群は約2万人とみられる。
 このほか、会社と健保組合が約40億円を投じて今春、豊田市内に健康支援センター「ウェルポ」を開設したり、4年に1度、「夫婦健診」を実施したりする。妻のメタボへの関心を高めて夫の健康管理をしてもらう。
 こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。
 自転車部品メーカーのシマノ(本社・堺市)は、メタボの解消に向け、社員50人を対象に自転車を使った実験をした。週3回以上利用した人は3カ月間で体重が平均1.7キロ、体脂肪が同1.6%減った。血圧や中性脂肪などの数値の改善もみられた。このため4月以降、自転車通勤などに全社的に取り組む予定だ。
 実験に協力した名古屋市立大学大学院の高石鉄雄准教授は「自転車はメタボ対策に効果がある。足腰への負担も少ない」と推奨する。
 大手百貨店の松坂屋(本店・名古屋市)は、40歳以上の社員とその家族ら約3000人に「健康管理手帳」を配布する。過去の健診結果やメタボ対策へのアドバイスなどを盛り込み、健康増進を呼びかける。
 【関連記事】「メタボ診断にグループのサービス活用・旭化成や東電の健保 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「社員のメタボ健診充実、NEC・トヨタなど  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所(20080330)

年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所 2008/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所(松山市)が、職員の不正処理を2年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。
 職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元従業員の訴えで2005年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた。社会保険庁は昨年8月に不正処理の事実関係だけを公表したが、隠ぺいについては、「調査中」を理由に明らかにしていない。
 社保庁によると、職員は04年2月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほしい」との申し出を受け、同社設立時の03年9月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の1か月分だけ納付されていた従業員ら8人の保険料を返還。翌10月以降の滞納記録を抹消した。厚生年金、健康両保険法によると、すべての法人と原則、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。
 元従業員の証言によると、同社で4か月間、給与から保険料を天引きされていたが、記録上は厚生年金に加入していないとして国民年金の未納通知が届いたため、05年春ごろ、給与明細書を持って同社保事務所を訪れた。その場で、職員の上司が職員から事情を聞き、適用届を過去にさかのぼって取り消していたことが判明した。
 保険料は会社と従業員が折半で負担するが、元従業員は同社から、天引きされた保険料を一切、返還されていないという。
 【関連記事】「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下(20080330)

「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下 2008/ 3/30 YOMIURI ONLINE

 派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている――。そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社(東京)の調査で明らかになった。
 新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。
 調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで02年8月から実施しており、今回(今年2月)が10回目。満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価(1~5の5段階)は、前回の昨年8月調査より0・07ポイント低い3・37ポイントとなった。ピークの04年5月調査(3・90ポイント)から、なだらかに下降している。「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年8月比で0・01ポイント低い3・15ポイントにとどまった。
 調査結果は、4月1日発売の「月刊人材ビジネス」(4月号)に掲載される。
 【関連記事】「派遣労働者、昨年度は過去最高321万人 2007/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・フジ厚年基金、「環境配慮」原則に署名 投資に社会的責任求める(20080330)

フジ厚年基金、「環境配慮」原則に署名・投資に社会的責任求める 2008/ 3/30 NIKKEI NET

 フジテレビジョンなどで構成するフジ厚生年金基金は4月1日、環境などに配慮している企業への投資を促す国連環境計画(UNEP)の責任投資原則に署名する。日本の厚年基金では初めて。資金の出し手である年金基金が、社会的責任に沿う投資を求める動きが日本でも広がりそうだ。
 責任投資原則に署名した機関は「環境」「社会」「企業統治」などの要素に配慮した株式投資を運用委託先に促す。世界では米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など200以上の機関が署名したが、日本では住友信託銀行などが運用の受託側として署名したのにとどまっていた。
 【関連記事】「団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】今後は年金運用会社や商品についても、「運用技術」だけではなく、このような社会的責任が果たせているかどうかが問われることとなりそう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ワーキングプアなど貧困解消に連合本腰 反貧困フェスタ(20080329)

ワーキングプアなど貧困解消に連合本腰 反貧困フェスタ 2008/ 3/29 asahi.com

 ワーキングプア(働く貧困層)や非正規雇用の増加など貧困問題の実態を伝えようと、支援グループや労働組合計90団体が幅広く結集したイベント「反貧困フェスタ2008」が29日、東京都内の中学校を会場に開かれた。こういった大規模な反貧困集会では初めて連合本部が参加し、格差是正への意気込みを示した一方で、貧困問題への社会の理解不足を懸念する声も上がった。
 「『正社員・公務員クラブ』の親玉が出てと言われるかもしれませんが」。シンポジウムに出席した高木剛・連合会長は、こう切り出した。
 連合は非正規労働センターを昨年10月に立ち上げ、低所得者を支援するNPO法人や弁護士らとの協力態勢作りに乗り出している。高木会長は、連合が格差拡大を見て見ぬふりしたとの批判に触れ、「貧困問題の根っこには非正社員の急増がある。格差是正に真剣に取り組んでいきたい」と語った。
 フェスタには、貧困問題に関心を持つ人や当事者ら約1600人が参加。映画上映や音楽など数十のイベントが繰り広げられ、貧困の様々な形での広がりを示した。
 昨年清算が決まった英会話学校大手NOVAの外国人講師らは、「英語で反貧困」と題した労働用語の英語講座を開催。「外国人労働者も貧困問題に直面していることを知ってほしい」と訴えた。
 貧困の実態を伝えることに貢献した「貧困ジャーナリズム大賞」も発表され、朝日新聞の清川卓史記者と東洋経済新報社の風間直樹記者らが受賞した。賞創設の背景には、格差問題に関する報道が大幅に増えたが「理解不足で弱者の自己責任ばかりを問う報道も横行している」(宇都宮健児・反貧困ネット代表)との危機感があるという。
 【関連記事】「ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足 2008/ 2/10 YOMIURI ONLINE」 / 「ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費300円 2007/11/10 asahi.com」 / 「連合が「非正規労働センター」設立へ 2007/10/11 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・生損保、メタボ対策お手伝い 保健指導や健康食品販売(20080329)

生損保、メタボ対策お手伝い・保健指導や健康食品販売 2008/ 3/29 NIKKEI NET

 生損保各社がメタボリック(内臓脂肪)症候群の対策サービスに乗り出す。損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。4月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、需要開拓を目指す。
 損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を08年度中に現在の300人から800人に増やし、80―100の健保組合から保健指導を受託することを目指す。東京海上日動火災保険も子会社の保健師を1.5倍の60人に増やす。インターネットで健康食品などを販売することも検討する。
 【関連記事】「メタボ診断にグループのサービス活用・旭化成や東電の健保 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「社員のメタボ健診充実、NEC・トヨタなど  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 精神障害・うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足(20080329)

うつ病休職者の復帰を支援、医療機関ネットワークが発足 2008/ 3/29 YOMIURI ONLINE

 うつ病による休職者の職場復帰を支援する医療機関のネットワーク「うつ病リワーク研究会」(事務局・東京、代表世話人・五十嵐良雄メディカルケア虎ノ門院長)が29日、発足した。
 全国26医療機関に所属する精神科医約90人が参加する。うつ病による休職者が増える中、同研究会は効果的な復職支援を行うための情報交換や、企業向けの研修会などを行う。
 【関連記事】「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com
 【コメント】急増し続ける精神障害者(うつ病患者)。うつ病が治ったとしても、その後の職場復帰がうまく行かないというのも現在の状況。労働力不足が懸念される中で、このような支援が広がることとなろう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・女性、正社員減り46%に 10年前より133万人減(20080329)

女性、正社員減り46%に 10年前より133万人減 2008/ 3/29 asahi.com

 07年の女性の正社員数は10年前よりも133万人少ない1039万人だったことが、厚生労働省の「07年版女性労働白書」でわかった。女性の雇用者全体に占める正社員の割合は12ポイント減の46.5%に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも以前より鈍っており、45~54歳のフルタイム労働の女性の賃金は07年でも男性の6割未満にとどまる。
 白書によれば、15歳以上で実際に働いているか求職中の女性の数を合わせた「労働力人口」は07年で前年比0.1%増の2763万人と、4年連続で増えた。だが、労働力率(15歳以上の女性全体に占める労働力人口の割合)は48.5%と横ばいだった。
 女性の正社員数は85年の994万人から97年には1172万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに切り替える動きが加速。98年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても85年の67.9%から低下が続き、03年には5割を下回った。
 一方、40~44歳男性のフルタイム労働者の給与を100とした場合の同じ年代の女性の給与は、85年の52.2が97年には60.5と8ポイント以上伸びた。だが、97~07年の10年間は格差縮小のペースが鈍り、3ポイント増の63.5にとどまった。
 【関連記事】「女性の再就職、希望通り正社員は45%・「共同参画白書」 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表(20080328)

石綿労災認定、新たに2167事業所・厚労省公表  2008/ 3/28 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、労災認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新たに約2160カ所あったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。約2年半前に415の事業所を公表した後、新たな事業所名が次々と判明していたにもかかわらず、同省は「風評被害」を理由に開示してこなかった。
 厚労省は同日、2005―06年度の間に新たに分かった2167の事業所名を公表した。石綿救済法に基づく給付金の申請期限が約1年後の09年年3月26日に迫っており、事業所名を明らかにすることで、従業員や周辺住民に、改めて注意喚起する狙いがあるという。
 2167カ所のうち、最も多かったのは「建設業」で54.4%、次いで船舶製造・修理や窯業、土石製品製造などの「製造業」で、35.1%だった。このほか、金属や石炭などの「鉱業」、貨物などの「運輸業」、「電気・ガス・水道」も目立った。さらに、金融業や清掃業などでも労災が認められたケースがあり、石綿の被害が多くの業態に幅広く及んでいる実態が浮かんだ。
 【関連記事】「石綿労災の事業所名、来春までに公表 舛添厚労相 2007/12/ 5 asahi.com」 / 「石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年末に事業所名公表の考えを明らかにしていた厚労相。そしてその考えの通り、ついに事業所名が発表された。2005年夏に全国で383カ所の発表があって以来のこと。なお2005-2006年度に労災補償と石綿救済法の給付金を受けた人は計3382人(内、2201人が死亡)。

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2008.03.28

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・保険料負担、格差2倍も・自治体徴収確定、月平均6000円(20080328)

保険料負担、格差2倍も・自治体徴収確定、月平均6000円 2008/ 3/28 NIKKEI NET

 4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定した。平均は月6000円で、最高の神奈川県(7700円)と最低の青森県(3900円)には約2倍の格差が出た。すでに病院で使う新しい保険証の配布が始まったが、民主党など野党が制度そのものに反対する姿勢を強めており、自治体の準備も遅れがち。1300万人を対象とする新制度は視界不良のまま離陸する可能性が高い。
 厚労省は新制度の導入で医療費の伸びを抑える狙い。福岡県や北海道など1人当たりの医療費が高い地域ほど保険料率が高めになるように設計している。一方で、高所得者にも高い保険料の負担を求める。高所得者が多く住む都道府県ほど1人当たりの平均保険料が高く出る面もある。
 【関連記事】「後期高齢者医療:保険料6万5423円…軽減後平均 2007/12/ 2 毎日.jp」 / 「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「東京・大阪の75歳以上、試算保険料は10万円超に 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年2月度(20080328)

2月の失業率3・9%、前月比0・1ポイント悪化 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 総務省が28日発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は3・9%で、前月より0・1ポイント悪化した。
 完全失業者数は266万人で、前年同月比4万人減だったが、企業などに勤める雇用者数は3年ぶりのマイナスとなる同14万人減の5454万人だった。総務省は雇用情勢に関し、「足踏みが続いている」と分析、原油高や資源高などを背景に雇用情勢がさらに悪化する可能性もある。
 完全失業率は昨年9月に4・0%まで悪化したが、10月には3・9%に改善、今年1月まで3か月連続で3・8%を維持していた。2月の完全失業率を男女別でみると、男性は4・0%、女性3・8%で、共に前月より0・1ポイント悪化した。
 産業別雇用者数では、製造業や飲食店、宿泊業での減少が目立ち、原油高などで経営状況の悪化がうかがえる。ただ、失業者のうち、解雇にあたる「非自発的理由」は前年同月比10万人減の83万人で、目立ったリストラの動きは見られない。
 一方、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は0・97倍で、前月より0・01ポイント減少した。1倍を下回るのは3か月連続だ。
 今後の完全失業率に影響を与える新規求人は72万人で、前月比4・5%減とマイナスに転じ、同省は「完全失業率はいずれ4%台になることが予想される」としている。
 【関連記事】「1月の完全失業率3.8%、前月比横ばい 2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「1月の失業率と求人倍率、前月比横ばい 2008/ 2/29 NIKKEI NET
 【コメント】完全失業率については、再び4%台への悪化はもはや時間の問題。そもそも失業率3%台の達成が疑問視されていた中での3%台推移だったため、今までが良すぎたという考え方もありそう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・若者や高齢者の雇用促進に数値目標・政府成長戦略(20080328)

若者や高齢者の雇用促進に数値目標・政府成長戦略 2008/ 3/28 NIKKEI NET

 急速な円高や原油高に対応するため、政府が検討していた成長戦略の早期実施策の内容が判明した。若者や高齢者などの雇用促進に向けて数値目標を設定するなど雇用対策を強化したのが特徴。資金繰りが厳しくなっている企業への特別貸付枠の拡大など中小企業支援策も盛り込んだ。政府は与党の了承を得たうえで、早ければ来週後半に開く経済対策閣僚会議で正式に決定する方針だ。
 早期実施策は今月11日の閣僚懇談会で、福田康夫首相が大田弘子経済財政担当相に指示した。
 【コメント】現時点ではまだ悪化していない雇用市場であるが、ここ最近の景気停滞感から、雇用情勢が悪くなっていくのは必至。それを見越しての雇用対策。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃(20080328)

妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃 2008/ 3/28 YOMIURI ONLINE

 産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、27日、各都道府県に通知した。
 医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。
 同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。
 これを受け、愛育病院(東京都港区)では産科病床を増やす方針を表明している。
 中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。
 【関連記事】「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】病床としては、療養病床に続いての削減見直し。削減した結果に代わるケアの代替案が提示できない以上、この措置は当たり前。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯(20080328)

年金窓口パンク寸前 6時間待ち、6月末まで予約満杯 2008/ 3/28 asahi.com

 「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い人に届く「ねんきん特別便」。加入記録欄が空白なものや、他人の記録が記載されたものが約2万通送られていたことが27日、明らかになった。3月に入り特別便の送付数が増えたことで、各地の社会保険事務所に相談に訪れる人が殺到。6時間以上待たされたり、相談できないまま事務所を後にしたりする人がいる。社会保険庁の記録問題への対応のまずさに批判が出ている。
 「ただでさえ読み方が難しいのに、加入記録が空白のままの特別便が届いたら大混乱が起きる」。社会保険労務士や行政書士でつくるNPO法人「みんとヘルプ」(北海道北見市)の相談員は憤る。「特別便の読み方がわからない」という相談が増えているが、多くは社保事務所の対応に納得しなかった人たち。相談員は「窓口でもっとじっくり対応するべきだ」と話す。
 ところが、肝心の社保事務所はパンク寸前だ。今月下旬、神奈川県藤沢市の藤沢社保事務所には特別便の相談に約200人が訪れた。1日10人程度だった2月初めと比べて20倍だ。
 81歳の男性は午前9時前に来たが、相談を受けられたのは午後3時半になってから。「社保庁には人を待たせる体質があるのか」と憤る。午後から会社を休んで来たという61歳の男性は、職員から「今日はもういっぱいです」と断られた。相談を受けられたのは来訪者の6割の126人。事務所は相談の予約を始めたが、6月末まで埋まっている。
 社保庁によると、相談は大都市のベッドタウンや交通の便のよい事務所に集中している。相談の受け付け電話も1日4万5千件程度が対応の限界だが、24日以降は連日20万件以上。25日は28万件近くに達した。
 「08年3月末まで」という公約を守るために、政府が3月に入って一気に発送数を増やしたのが背景にある。12~1月分は計108万人、2月は248万人だったが、3月は673万人。一方、職員は昨年4月から12月までに04年度の2倍以上の450人が自己都合で退職。関東のある社保職員は「残った職員で対応するのはもう限界。組織の危機だ」と頭を抱える。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」ミス2万件・他人の記録記載し誤発送 2008/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、3月までに1030万人に送付 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・中小労組の春闘 「トヨタ頼み」脱却できず(20080327)

中小労組の春闘 「トヨタ頼み」脱却できず 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 格差是正へ連携必要…解説
 賃上げによる格差是正を訴えてデモ行進も行った連合の総決起集会(1日、東京都内で) 今年の春闘で大手企業の回答が出そろい、中小企業の交渉が続けられている。大手の回答がどう影響しているのか。
 今月21日現在で連合がまとめた組合員300人未満の中小企業労組の妥結結果は、232労組の加重平均で5702円(2・21%)。2年連続で同時期を上回った。しかし、これから今月下旬にかけて回答の出る中小労組には、円高、株安などが影を落とすとみられている。
 大手では、トヨタ労組が、8400円の要求に対して7900円の回答。ベースアップ(ベア)にあたる賃金改善額は昨年同額の1000円にとどまった。松下電器や東芝などの電機大手の労使も昨年と同じ1000円で妥結。この水準も、後続の中堅・中小企業の交渉にのしかかっていることは間違いないだろう。妥結組合数の増加とともに平均額が下がるのは通例のことだが、今年はどの程度まで落ち込みを抑えられるのか、予測が難しい。
 今春闘では、格差是正が主要課題の一つに掲げられた。大手と中小、正社員と非正社員との間に横たわる賃金や待遇の格差を少しでも縮めること。大手を含めて各労組では、企業規模などによる格差の大きい一時金(ボーナス)より、月給の引き上げに力点を置くよう心がけてきた。
 2月半ばまでは労働側に追い風が吹いていたと言ってよい。日本経団連では「生産性の向上に裏づけられた付加価値額の増加額の一部は、人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」など、賃上げ容認とも受け取れる言い回しで経営側の春闘方針をまとめていた。福田首相も、日本経団連の御手洗冨士夫会長に直接、賃上げ努力を要請していたほどだ。
 腰砕けに終わりそうなのは、経済情勢の急変のほか、労働側に「トヨタ頼み」が強すぎたことにも一因がある。
 連合では、経営者の報酬や株の配当額に比べて、サラリーマンの給料が上がらないことを問題視した。「労働者に対する分配を1%以上増やす」と訴えて、業績好調の大手企業の賃上げを弾みに、中堅・中小や非正規社員の労働条件向上を図った。
 ところが、トヨタ労組の獲得した賃金改善額の1000円は、その平均賃金の0・29%にあたる。たとえ満額の1500円で妥結しても0・43%に過ぎない。トヨタ労組がどれだけ粘っても数値的な貢献は限られていたわけだ。
 大手労組が軒並みベアゼロを強いられたのは02年のことだった。ベアゼロでも数千円の定期昇給分がある大手企業に対し、賃金制度の整わない中小労組では、定昇確保もままならない。そこで連合内の中小労組で「中小共闘」を組織し、大手頼み脱却を目指す情報交換や自力交渉の模索を続けてきた。
 これまで5回の取り組みで、それなりの成果をあげたと受け止められている。それなのに「トヨタなどの大手回答をテコに」と企てるのは、中小共闘の蓄積を“元のもくあみ”にしかねないのではないか。
 確かに、金属産業の労組で作る金属労協の集計をみても、大手を超える賃金改善分を引き出した労組は数少ない。
 中小労組の集まるJAMの会長でもある河野和治・「中小共闘」座長は「大手企業と取引のある従業員1000~3000人の中堅より、むしろ300人未満の中小で1000円の壁を超えている」と話す。少子化などで深刻な人手不足に陥り、初任給や中途採用者の賃金を引き上げざるをえない面もあったからだ。
 労組名の入った妥結一覧表を目にすると、中小労組は、系列や下請けといった取引関係によって、大手の交渉結果に左右される厳しい現実がうかがえる。しかしそれでも、中小共闘が結成されて以来、少しずつではあるが、妥結実績を引き上げてきた。
 来年以降も、中小企業の組合員や非正規労働者の取り分を増やす試みを続けるとすれば、旗振り役の連合が大手頼みを抜け出し、中小、非正規労働者の連携を強めることにもっと力を注ぐべきだろう。格差是正に王道はない。
 【関連記事】「春闘:全労連の195組合回答、平均140円増 」 / 「春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・看護師と医師の仕事分担(20080327)

看護師と医師の仕事分担 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 医師の負担を軽減、待ち時間短縮も

 看護師に専門職としての能力を発揮してもらい、不足しがちな医師の仕事を分担してもらおうと、厚生労働省は昨年末「医師と医療関係職の役割分担推進について」という通知を出しました。
 看護師というと、診察室で医師の介助をしたり、ベッドサイドで患者の世話をしたりする姿が思い浮かびます。看護師の業務は法律で決まっていますが、細かな規定はありません。
 手術や診断といった、「医師の判断をもってしなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある医療行為」は医師にしかできません。しかし、「医師法」や、保健師、看護師の業務を定めた「保健師助産師看護師法」を根拠に、静脈注射などの医療行為は、医師の指示があれば、看護師が行うことができると解釈されています。
 ところが、医療機関によっては、事前に指示があるにもかかわらず細かく医師の指示を求めたり、「医師がすべき医療行為」として、手を出さない看護師がいたりするため、今回の通知が出されました。通知では、看護師が担う業務として、〈1〉薬剤の投与量の調節〈2〉患者・家族への説明〈3〉点滴などの静脈注射――などを挙げています。
 たとえば、患者の状態によっては、薬剤を切り替えたり、投与量を調節したりする必要があります。もし、医師が事前に指示を出していれば、看護師は自分の観察と判断に基づき、量の増減を調節でき、医師の負担を減らすことができます。
 今回の通知では、診察前の面談も看護師の業務として明示しました。
 看護師が受け持つ“診察室”である「看護外来」などで、患者の症状や既往歴などを聞き取り、医師に情報提供するのが役割です。看護師が積極的に患者にかかわることで、医師の診察が効率的になり、待ち時間の短縮も期待できます。
 しかし、看護師の数も医師と同様に十分とは言えず、「今でも忙しいのに、新たに仕事を増やすのは難しい」との反発もあります。日本看護協会では「人員配置が十分でないと、通知で示すような、看護本来の業務に専念するのは難しい。その上で、看護師の資質向上や他職種との連携強化によって、適正な役割分担を目指したい」と話しています。

 【関連記事】「厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp
 【コメント】看護師も決して時間があるわけではなく、医師とほぼ同じ状況(看護師不足、超過勤務継続)であるのは変わりない。今回の仕事分担で、看護師の業務量が増えたとしたら、医師の過労死急増問題と同種の新たな問題が発生してくる可能性がある。医師不足対策は、まだまだ決定打を欠いたままのようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ関連会社、元トヨタ期間従業員を続々正社員に(20080327)

トヨタ関連会社、元トヨタ期間従業員を続々正社員に 2008/ 3/27 asahi.com

 トヨタ自動車のグループ企業が、トヨタ本体で約3年の契約期間を終えた期間従業員を、正社員に採用する動きが広がっている。国内生産能力の増強が一段落したトヨタでは、期間従業員から正社員への転身は「狭き門」。登用枠からあふれたトヨタ生産方式の経験者を「即戦力」として活用する構図が鮮明になってきた。
 トヨタの期間従業員(9000人超)は6カ月以上働くと、正社員登用試験の受験資格を得る。07年度は過去最多の1250人が登用されたが、合格率は約3割に過ぎない。正社員への登用数そのものも08年度は前年度比350人減の900人に抑える計画で、新卒技術職採用を上回る規模で正社員登用を進めたトヨタの人事戦略は転機を迎えている。
 一方、トヨタの急成長に対応して生産現場の人材拡充を進めるグループ企業の多くは、優秀な人材の不足に悩んでいる。
 トヨタ本体の期間従業員の士気を高めつつ、優秀な人材をグループ内に囲い込む――。そんな一挙両得を狙ったのが、07年春から始めた人材紹介制度「ジョイン3」。トヨタで正規雇用の希望がかなわなかった期間従業員をグループ会社に送り込むものだ。この制度を使って、07年度はトヨタの元期間従業員150人がグループ企業の正社員になった。
 トヨタ紡織は07年度、同制度で20人を正社員に採用。自社の期間従業員からも199人を正社員に登用したが、「トヨタのDNAを受け継いだ即戦力は魅力」(人材開発部)という。
 部品物流のキムラユニティーも07年夏以降、21~46歳の計30人を採用。バブル後の採用抑制で少ない30代社員を補充することで、社員のいびつな年齢構成をすぐに是正できる効果もあるというわけだ。
 【関連記事】「トヨタ労組、期間従業員の組合加入を正式決定 2007/10/14 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、期間従業員4000人を組合員化・来春以降  2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】期間従業員の正社員化を昨年より進めているトヨタ。その正社員化からこぼれた人を救おうとするのが、今回報道されている制度。成長企業の人材難は相変わらず深刻なようだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」ミス2万件・他人の記録記載し誤発送(20080327)

「ねんきん特別便」ミス2万件・他人の記録記載し誤発送 2008/ 3/27 NIKKEI NET

 社会保険庁は27日、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」において、他人の記録を記載するなど間違った内容を1万9827人に発送したと発表した。記録の入った磁気テープを編集・印刷する過程でミスが発生した。正しい内容は28日に送り直す。社保庁の度重なる事務処理ミスに国民の批判が強まりそうだ。
 社保庁は約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業で記録漏れが見つかった1030万人に記録の確認を促すねんきん特別便を21日までに送付した。間違いがあったのは19日に発送した280万通のうち遺族年金受給者に送ったもの。加入記録欄に加入者の記録と別の人の記録が併記されていたのが9909件、空欄になっていたのが9918件あった。
 社保庁は印刷会社に別々の記録の入った磁気テープ3本を渡したが、同社がこのデータを一括でコンピューターに取り込み編集したことでミスが発生したという。社保庁は27日の記者会見で「別々のデータを順次処理することを注意喚起するのを忘れていた」(社会保険業務センター)と自らの責任を認めた。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】内容が難解との指摘を受け、解説を添付した上での再送をしたにも関わらず、さらにミスによる再配送。またも非難集中?

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで(20080327)

領収書なくても年金記録を訂正・総務省、家計簿などの控えで  2008/ 3/27 NIKKEI NET

 総務省の年金記録確認中央第三者委員会は27日、領収書など保険料を納めた証拠が無い場合の年金記録の訂正について、家計簿や確定申告書の控えなどがあれば第三者委に送付せずに社会保険事務所の窓口で行えるようにすると発表した。
 機械的に処理できるような単純な事例を社保事務所で処理することで、総務省の第三者委の審査スピードを上げる。ただ制度上納付することが困難だったと確認できる申し立てや、1997年1月以降の納付に関する申し立ては引き続き第三者委への送付を義務づける。
 【関連記事】「「消えた年金」家計簿あれば審査短縮 2008/ 3/26 asahi.com」 / 「年金記録回復、「領収書なし」の救済拡大 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今までの第三者委員会の判定基準をもって、社会保険事務所職員が判断を下すというのが、今回の主旨。年金記録訂正の事務処理速度向上が狙いだが、当の社会保険事務所は、「ねんきん特別便」の対応で大わらわ。おそらく、うまく処理が出来ず、まだ問題となるのは確かであろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・自殺外科医に労災認定、長時間労働と転勤強制でうつ病(20080327)

自殺外科医に労災認定、長時間労働と転勤強制でうつ病 2008/ 3/27 YOMIURI ONLINE

 栃木県の鹿沼労働基準監督署が、2002年6月に自殺した男性外科医(当時38歳)について労災を認定していたことがわかった。
 男性の遺族らが27日、明らかにした。
 遺族や代理人の弁護士によると、男性は00年12月から勤務先の埼玉県内の市立病院での残業時間が毎月80時間を超えるなど長時間労働の状態にあった。02年5月に栃木県内の民間病院に転勤を強いられ、内視鏡検査で患者の大腸に穴を空ける医療事故を起こした時にも、同僚や上司から十分な支援を得られなかった。そのため、男性はうつ病となり、自殺に至ったという。
 代理人の川人博弁護士は「医師の数が決定的に不足している。この問題を解決しない限り、医師の過労死はなくならない」と指摘している。
 【関連記事】「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人(20080326)

社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は26日、過去10年間に、公務員として給与を受け取りながら、無許可で労働組合活動に専従する「ヤミ専従」を行った職員が29人に上ったことを明らかにした。
 同日、内閣に設置された有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。
 調査は、1997年4月~2007年9月末を対象に、課長ら管理職経験者約6700人からの聞き取りなどで行われた。調査によると、ヤミ専従は、東京社会保険事務局で17人、大阪社会保険事務局で12人いたことが判明。東京・大阪以外でもヤミ専従を指摘された職員が1人いるが、本人が事実を認めていないという。
 【関連記事】「社保庁労組、不正給与は7億5000万円・委員長辞任へ 2008/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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2008.03.27

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療制度、野党4党、「年金の天引き阻止」求める(20080326)

野党4党、「年金の天引き阻止」求める 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は26日、国会近くの憲政記念館で、4月15日支給の年金から保険料の天引きが始まる後期高齢者医療制度の廃止を求める集会を開いた。野党4党は共同で廃止法案を提出済み。年金記録問題とも絡め、政権を追い込む手掛かりにしたい考えだ。
 【関連記事】「75歳以上医療、公費負担の割合は「4対1対1」 2006/ 1/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁(20080326)

りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 企業年金の受給額を平均13%減額したのは一方的な不利益変更で無効だとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。佐村浩之裁判長は「経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない」と述べた。
 訴えたのは、同行と前身の大和、あさひ、協和各銀行の1986―2004年の退職者11人。1人当たりの受給額は年約4万―34万円下がったという。
 判決理由で同裁判長は、同行の03年3月期決算は自己資本比率が4%を下回り、公的資金が投入されて事実上国の管理下に置かれていたと指摘。「全受給者の約80%が、厚生年金基金の規約変更に同意している」として減額を認めた。
 【関連記事】「企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET
 【コメント】以前NTT年金減額訴訟で、「経営悪化なし」と年金減額を不適当と認めた東京地裁で、今度は「経営状況悪化」を理由に減額を正当と認めた判決が出た。さて、受給者側の控訴はあるか。

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・混合診療を限定容認 4月から未承認薬の高度治療で(20080326)

混合診療を限定容認 4月から未承認薬の高度治療で 2008/ 3/26 asahi.com

 厚生労働省は4月から、未承認の医薬品・医療機器を使った高度な治療と保険診療を組み合わせた「混合診療」を、限定的に認める制度を始める。病院が提出する治療計画を厚労省が事前審査するなどの条件つきだが、海外で広く使われている治療薬が国内で未承認のため重い自己負担を強いられている難病患者らにとって、負担軽減につながる可能性がある。
 26日の中央社会保険医療協議会(中医協)で承認された。
 患者が保険適用外の診療を受ける場合、混合診療を原則禁止している現状では、同時に行われる保険診療についても全額患者負担になる。
 新制度で混合診療を認める対象になるのは、国内外で一定の使用例があり、薬事法の承認を目指している治療薬や機器。大学病院など高度な医療を提供できる機関が治療計画を添えて申請し、厚労省が審査する。いったん認められれば、その病院での同じ治療は、混合診療が可能になる。
 治療に伴うデータは、後に製薬会社から承認申請があった際に安全性や効果を見極めるため活用する。予期せぬ副作用などが起こった場合は公表し、安全対策に生かす。
 新制度は、06年の制度変更によって、それ以前は可能だった高度先進治療での未承認薬を伴う混合診療が一律禁止されたことへの対処を含む。がん治療の一部など18種類の治療法は、今春までの時限措置で例外的に混合診療が認められていたが、新制度では正式に認められる見込み。
 【関連記事】「混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議2次答申 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET」 / 「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】「高度医療評価制度」と呼ばれる仕組みで4月より実施される予定。国内外の使用実績で安全性や有効性が期待できること、臨床研究の倫理指針に適合すること等の条件を満たせば、大学病院などが申請することで、この混合医療が認められることとなる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金全額税方式、自民議連に120人参加(20080326)

年金全額税方式、自民議連に120人参加 2008/ 3/26 asahi.com

 基礎年金の財源を全額税でまかなうことをめざす自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」(野田毅会長)が26日、国会内で初会合を開いた。議連には山崎拓、中川秀直両元幹事長をはじめ衆参120人以上が参加。全額税方式の「本家」である民主党との連携も視野に活動を進めていく方針だ。
 会合で、野田氏は「自民党だけで出来るものではなく、政党間争いの材料にしてもいけない。議連活動でそういった環境づくりをしたい」とあいさつ。出席者からは「この議連は野党も含めた超党派にすべきだ」といった意見が出た。
 野田氏らは先月、65歳以上の全員に月額7万円を給付し、その財源は消費税増税でまかなう独自案をまとめ、福田首相にも提言した。議連はこの案の実現をめざして民主党議員にも非公式協議を呼びかけるほか、政府の社会保障国民会議にも提言していく方針だ。
 政府は税方式導入に否定的な姿勢を崩していない。ただ、首相は今月5日、野田氏らから提言を受けた際に「この案、パクってもいい?」と前向きな様子だったという。議連幹部は「全額税方式には自民党内でアレルギーがあったかもしれないが、最近はなくなってきた」と解説している。
 【関連記事】「自民税調会長、年金財源「全額税方式」に前向き 2008/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革:「税方式」柱に提言 自民の考える会 2008/ 2/26 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「消えた年金」家計簿あれば審査短縮(20080326)

「消えた年金」家計簿あれば審査短縮 2008/ 3/26 asahi.com

 総務省は26日、「消えた年金記録」の回復について、国民年金保険料を納めていたことを示す当時の家計簿や確定申告書の写しなどの物的証拠があれば、年金記録確認第三者委員会の審査を省略し、社会保険事務所が職権で記録を訂正できるよう運用を改める考えを明らかにした。記録回復のペースを上げるためだ。
 大村秀章氏(自民)の「定型的な申し立てについては社保事務所で対応してはどうか」との質問に答えた。
 第三者委は現在、家計簿のほか、金融機関などから保険料相当額が引き出されていた記録があれば、ほぼすべてで年金記録の回復を認めている。物証に基づくのであれば、社保事務所に任せても問題ないと判断した。近く中央第三者委を開き、正式に決める。
 消えた年金記録については各地の社保事務所に約4万7000件の訴えがあるが、うち第三者委が判断を示したものは約1割の5351件(25日現在)にとどまっている。
 【関連記事】「年金記録回復、「領収書なし」の救済拡大 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・07年官僚天下り、7人増の76人…最多は財務省30人(20080326)

07年官僚天下り、7人増の76人…最多は財務省30人 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 人事院は26日、2007年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告(天下り白書)」を国会と内閣に提出した。
 人事院の承認を受けて出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は76人で、前年より7人増えた。このうち8人は、07年10月の郵政民営化に伴い、郵便事業会社やゆうちょ銀行など、日本郵政グループの各社に入った。
 省庁別では、財務省が30人と5年連続最多で、国税庁11人、国土交通省7人、経済産業省5人と続いた。
 76人のうち、本省課長以上と管区機関の長のいわゆる「幹部職員」は24人。松尾邦弘・前検事総長はトヨタ自動車の社外監査役、村瀬清司・前社会保険庁長官は損害保険ジャパンの顧問、中島誠・前特許庁長官は住友電気工業の顧問にそれぞれ就任した。
 各省庁が承認した課長補佐級以下の再就職は557件で、前年より7件減少。省庁別では、国交省218件、日本郵政公社134件、財務省54件などだった。
 このほか、07年の国から民間企業への職員派遣は前年比6人増の22人で、民間から国への派遣は19人減の31人だった。
 【関連記事】「独法トップへの天下り45人、3年で3割減 2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の天下り523人、公益法人が最多444人 2007/12/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】再就職経緯の内訳は「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」が35%、「官のあっせん・仲介」が27%、「公正な人材活用システム」(日本経団連と人事院による人材紹介制度)が23%。「官のあっせん・仲介」は新設の「官民人材交流センター」が今後担うこととなる。

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2008.03.26

【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・仕事と生活の調和、わずかに改善(20080326)

仕事と生活の調和、わずかに改善 2008/ 3/26 asahi.com

 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が社会全体でどの程度進んだかを内閣府が初めて指標化した。02年を100とした06年の状況は、行政や企業の取り組みを示す「環境整備指標」が103.9。労働者個人がどれくらい育児休業や短時間勤務を利用できたかなどを示す「仕事・働き方指標」は101.1だった。
 指標は「環境整備」と、個人の暮らしの調和に注目した「個人の実現度指標」で構成され、個人の実現度指標は「仕事・働き方」など5分野に分かれる。保育サービスの提供割合や女性の就業率など多数のデータをもとに数字を出した。
 環境整備指標が向上したのは、地域での保育サービスや再就職支援の充実のため。個人の実現度指標では、仕事・働き方は、仕事による拘束時間の長さなどはあまり変わらなかったが、育児休業の取得率が上がったことなどで底上げされた。
 02年より悪化したのは「地域・社会活動」と「学習や趣味・娯楽」で、地域・社会活動は近所付き合いの希薄化などを反映しているとみられる。
 【関連記事】「働く女性、最もほしいのは「睡眠」・民間調査 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・浮いた年金 給付に結びつく可能性、新たに341万件(20080326)

浮いた年金 給付に結びつく可能性、新たに341万件 2008/ 3/26 asahi.com

 基礎年金番号に未統合で持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」5000万件の内訳について社会保険庁は25日、これまで「死亡が判明するなど新たな給付に結び付かず、対応の必要はない」としてきた1898万件のうち341万件を「新たな給付に結び付く可能性もある」と修正した。
 同日の民主党の会合で示された。社保庁は死亡が届け出られている記録や、国内最高齢者より年長の記録は「新たな給付に結び付かない」としていたが、「記録が統合されれば遺族の受け取る年金額が増えることもありうる」との指摘を与野党から受けていた。
 【関連記事】「「消えた年金」3800件、相談・記録訂正で続々判明 2008/ 3/26 NIKKEI NET」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・働く女性、最もほしいのは「睡眠」・民間調査(20080326)

働く女性、最もほしいのは「睡眠」・民間調査 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 長瀬産業子会社のナガセビューティケァ(東京・中央)は26日、首都圏で働く女性のワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する意識調査をまとめた。20―50代の女性に「なるべく時間を取ろうとしていること」を尋ねたところ、69%(複数回答、以下同じ)が「睡眠」を挙げ、2位の「趣味」(25%)、3位の「自分のための勉強や習い事」(23%)を大きく上回った。
 逆に「最も時間をかけたくないこと」では「通勤時間」(61%)や「接待」(26%)、「職場での人づきあい」(25%)など仕事に関する項目が上位に並んだ。
 調査はインターネットを通じて今年1月に実施。首都圏の働く女性614人から回答を得た。
 【関連記事】「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「育児と両立できると仕事も意欲的 専門調査会が報告書 2007/ 1/ 6 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「消えた年金」3800件、相談・記録訂正で続々判明(20080326)

「消えた年金」3800件、相談・記録訂正で続々判明 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 本人が年金保険料を払ったと主張しているのに社会保険庁のコンピューターには記録が見つからない「消えた年金記録」が少なくとも3800件程度あることが25日分かった。社会保険事務所での年金相談で続々判明しているほか、年金支給の是非を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会が記録訂正を認めた件数も増加の一途をたどっている。
 「消えた年金記録」はコンピューターにも紙台帳にも記録がないもので、誰のものか分からないままコンピューターに入っている約5000万件の「宙に浮いた年金記録」とは別問題。市町村が紙台帳を廃棄してしまった例や、職員による横領などが想定される。
 【関連記事】「年金記録 特定困難、最大2858万件 2008/ 3/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・運用見直し・KDDIは世代別に分割(20080326)

企業年金、運用見直し・KDDIは世代別に分割 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 大手企業が企業年金の運用改革に乗り出す。KDDIは年金資産を退職者や従業員など世代別に分割し、運用先や利回り目標を分けて運用効率を高める。松下電器産業は未公開株など新しい資産への投資額を1.6倍に増やして運用成績の向上を目指す。団塊世代の大量退職に伴う給付額の急増に備える一方、金融市場の混乱による株安の長期化など運用環境の悪化に対応する。日本株での運用比率が低くなるため、株式市場にも影響を与えそうだ。
 KDDI企業年金基金は4月から約2400億円の資産を、受給資格を持つ退職者、現役の従業員、剰余金の3つに分ける。退職者には約900億円を振り向け、運用は年金支払いに支障が生じないよう国内債券など比較的安全な資産に配分。運用利回りの目標も年2%と低めに設定する。
 【関連記事】「団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・准看護師の加算、9月末まで延長 介護報酬巡り厚労省(20080326)

准看護師の加算、9月末まで延長・介護報酬巡り厚労省 2008/ 3/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、常勤の看護師を置いて入所者に手厚いケアをする特別養護老人ホームに介護報酬を加算する措置について、常勤の准看護師を配置した場合でも対象とする経過措置を9月末まで延長する方針を決めた。当初の予定だった3月末から半年間の延長となる。
 加算措置は2006年4月に導入。手厚いケアを促すため看護師の配置が加算の条件だったが、看護師不足などに配慮し、当面は准看護師でも認めることにして始めた。07年3月末までの予定だったが、1年間延長されていた。今回で二度目の延長となる。
 厚労省は看護師が不足している実態調査を進め、対応策を検討する。
 【関連記事】「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「新型老健施設は終末期も対応 厚労省、療養病床転換促す 2007/ 4/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 独立行政法人職員の再就職あっせん、政府が全面禁止案(20080326)

独立行政法人職員の再就職あっせん、政府が全面禁止案 2008/ 3/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、独立行政法人による職員の関連企業への再就職あっせんを全面禁止することなどを定めた独立行政法人通則法改正案の概要をまとめた。
 国家公務員が独法に再就職し、さらに関係企業に移る流れを断ち切ることで、不透明な天下りを封じる狙いがある。政府は4月中旬にも閣議決定し、今国会に提出する考えだ。
 改正案では、国家公務員に義務付けられた再就職規制に準じ、〈1〉独法から関連企業への再就職あっせん〈2〉独法職員から関連企業に対する違法な求職活動〈3〉関連企業に再就職した独法職員から独法への違法な働きかけ――の3点を禁止する。
 2005年度(一部は06年度を含む)の集計によると、101の独法が出資する関連企業は236社あり、こうした企業に役員として再就職した独法職員は230人に上る。独法と関連企業との契約の約9割は随意契約で、「再就職の見返りに契約を結んでいる」という批判もあるため、規制することにした。
 改正案にはこのほか、理事長職と監事職への公募制導入を盛り込んだ。また、独法の業務の評価体制について、各府省に置いている評価委員会を廃止し、首相が任命する新たな評価委員会に一元化することにした。監視機能を強化するのが目的で、評価委には、独法の理事長や監事の解任を所管する閣僚に勧告する権限を与える方針だ。
 政府は昨年12月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定し、独法を16削減して85法人とすることや独法と関連企業との関係を見直すことなどを決めている。
 【関連記事】「独立行政法人役員3割天下り…半数以上、20法人8割超も 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET 」 / 「天下り規制に「抜け道」? 政府、公益法人除外の動き 2007/ 4/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・全労連の195組合回答、平均140円増(20080325)

春闘:全労連の195組合回答、平均140円増 

 全労連(坂内三夫議長)は24日、春闘共闘の同日までの回答引き出し結果を公表した。平均5967円(定期昇給分込み)で、昨年同期より140円プラスとなった。パート労働者では平均27.2円(時給換算)で前年を0.1円上回った。
 回答を引き出したのは195組合で、妥結は23組合。金属・機械など製造業で前年を上回る回答を引き出しているが、中小では原材料の高騰分を価格転嫁できないと低額回答が目立っているという。
 全労連の交渉は4月中旬にかけて本格化する。小田川義和事務局長は「追い風だが、個別交渉に生かしきれていない。さらなる上積みを目指す」と話している。
 【関連記事】「春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp」 / 「パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘 2008/ 3/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ(20080325)

パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ 2008/ 3/25 NIKKEI NET

 正社員とパート社員の待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法の施行を4月に控え、小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入した。日本経済新聞社の施行直前調査で判明した。すでに正社員となったパートは約1万人。厚生年金制度や賞与制度を導入に取り組む企業もほぼ5割あり、パートの待遇改善を人材確保につなげる動きが広がっている。
 イオン、高島屋、日本マクドナルドなど主要38社(雇用パート約50万人)の回答をまとめた。すでに7割強の企業が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めるとほぼ9割に達する。
 【関連記事】「パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「日本郵政、非正社員2000人を正社員に・労使合意 2008/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ  2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・5月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加(20080325)

5月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加 2008/ 3/25 NIKKEI NET

 今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書(レセプト)を紙ではなく、電子情報としてやり取りする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。
 レセプトには患者の氏名や病名、診療報酬の基になる点数などが記されており、まだ紙が多い。病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる。
 【関連記事】「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 分娩・45医療機関「お産やめます」 厚労省調査(20080325)

45医療機関「お産やめます」 厚労省調査 2008/ 3/ 25 asahi.com

 医師不足などで今年1月以降に分娩(ぶんべん)を休止したか休止予定の医療機関が全国で45カ所あることが25日、厚生労働省の調査でわかった。多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、5病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、地域内でお産ができなくなるおそれがある。
 分娩を扱っている病院・診療所は全国で約3000カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、45カ所が分娩の休止、32カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。
 休止・制限の計77カ所のうち、8カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、62カ所は休止・制限後も近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。
 残る7カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の2病院については大学からの医師派遣が決まり分娩制限を回避したという。
 一方、福島県立南会津病院、沖縄県の公立久米島病院は妊婦検診は続けるものの、分娩は休止。4月に休止予定の富士重工業健康保険組合総合太田病院(群馬県)、6月に休止予定の藤枝市立総合病院(静岡県)、8月に休止予定の国立病院機構長野病院(長野県)については、まだ回避のめどが立っていないという。
 【関連記事】「助産所の3分の1、提携病院を確保できず NPO調査 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録 特定困難、最大2858万件(20080325)

年金記録 特定困難、最大2858万件 2008/ 3/25 YOMIURI ONLINE

 社保庁見解 「解明済み」を変更、増加

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、社会保険庁は24日の自民党の会合で、「新たな給付に結び付く可能性があるが持ち主の特定が困難な記録」の数が、当初の2025万件から最大2858万件に増えるとの見解を示し、これまでの分類を修正した。
 社保庁は今回、「一定の解明が済んだ」としていた記録約1898万件のうち「死亡した人などの記録」である約341万件の解釈を変更し、その一部が「新たな給付に結び付く可能性があるが特定困難な記録」になり得るとした。約341万件の中には遺族が年金を受け取れることに気付かず、支給漏れになっている記録がある。
 また、複数の記録を持つ加入・受給者のものと見て「一定の解明が済んだ」としていた約492万件も、同姓同名の別の人の記録の可能性があるとして、解釈変更の必要性を認めた。

 【関連記事】「年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査(20080325)

国保滞納:31人が死亡…困窮、受診手控え 民医連調査 2008/ 3/25 毎日jp

 全日本民主医療機関連合会(民医連)は25日、国民健康保険(国保)の保険料が支払えなかったことなどにより、07年1~12月の1年間に全国で少なくとも31人が死亡したことが分かったと発表した。民医連加盟の病院や診療所など約1700施設を対象に調査した。いずれも医療機関への受診を控えて手遅れになったという。
 民医連によると死亡した31人のうち、男女別では男性23人、女性8人で男性が3倍近い。また、年代別では60代が16人で最も多く、次いで50代8人、70代4人など。30代も2人いた。
 不況で廃業し、アパート代も払えず工場に住んでいた元自営業者が、国保料を滞納したため保険証がなく、受診が遅れて死亡した例などがある。31人中4人は保険証を持っていたが、病気や高齢で働けず経済的に困窮して受診を控えたという。
 厚生労働省によると07年6月現在、国保を滞納しているのは約475万世帯(約19%)。1年以上保険料を滞納した人に交付される「資格証明書」は約34万世帯にも上る。
 【関連記事】「国保滞納:75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に 2008/ 3/24 毎日jp」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com

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2008.03.25

【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・厚労省、「がん検診」市町村別に公表 受診率向上へ対策促す(20080325)

厚労省、「がん検診」市町村別に公表・受診率向上へ対策促す 2008/ 3/25 NIKKEI NET

 「がん検診」の受診率が全国的に低いことから、厚生労働省は24日、都道府県に対し、市区町村ごとのがん検診の実施状況をホームページ(HP)などで公表するよう通知する方針を固めた。昨年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画は「受診率を5年以内に50%まで上げる」ことを目標に掲げており、公表することで受診率向上を促す狙いがある。
 専門家による「がん検診事業の評価に関する委員会」(座長・垣添忠生国立がんセンター名誉総長)が同日、情報の公表のあり方などを示した報告書をまとめた。これを受け、厚労省は近く都道府県に通知を出す。垣添座長は「公表は(自治体にとって)大きなプレッシャーになる。受診率アップのために極めて重要」と指摘した。
 【関連記事】「がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ 2008/ 1/ 6 asahi.com」 / 「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知(20080325)

身障者手帳、別の医師の診断書添付も 厚労省が通知 2008/ 3/25 asahi.com

 厚生労働省は24日、身体障害者手帳の交付手続きで、申請の際に添付された医師の診断結果が疑わしい場合、別の医師の診断を受けることを本人に指導するよう求める通知を各都道府県や政令指定都市の担当者あてに出した。手帳の交付をめぐっては、実際には耳が聞こえるのに札幌市の耳鼻科医の認定に基づき、聴覚障害で手帳を取得する人が続出する問題が起きている。
 通知では、特定の指定医や自治体住民からの申請が相次いでいないか、手帳の交付状況を随時把握することや、虚偽の申請が疑われる事例が見つかった場合には、指定医の取り消しや手帳の返還、刑事告発を検討することも求めている。
 障害者手帳の交付は、自治体からあらかじめ指定された医師の診断書や意見書に基づいて行われる。朝日新聞の調べでは24日現在で、北海道では一人の医師の診断により710人に聴覚障害手帳が交付され、うち561人がその後、手帳の返還命令を受けたり自主返還したりしていた。北海道庁はこの医師の指定医の資格を取り消す方針を固めている。
 【関連記事】「聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com」 / 「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com」 

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・在宅身障者348万人、60歳以上が7割強占める・厚労省調査(20080324)

在宅身障者348万人、60歳以上が7割強占める・厚労省調査 2008/ 3/24 NIKKEI NET

 在宅で暮らす身体障害者(18歳以上)は2006年7月1日現在、約348万人と推計されることが24日、厚生労働省の調査で分かった。60歳以上が5年前に比べ約28万人増え、全体の7割強を占めた。同省は「元々身障者だった人が高齢化したほか、健常者だった人が高齢化で疾患を抱え、身障者になるケースが増えている」と分析している。
 この調査は障害者施策の基礎資料を得るために5年に1度実施。今回は、全国から無作為に抽出した身体障害者と身体障害児(18歳未満)計約7500人に調査票を送り、約5100人から回答を得た。
 調査によると、在宅の身体障害者は約23万8000人の増加。年齢別では60歳以上が10.1%増の約260万人と大きく伸びた。
 【関連記事】「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査(20080324)

終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査 2008/ 3/24 asahi.com

 終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果で分かった。99年に調査が始まって以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。
 調査は99年に始まり5回目で、前回は04年。今回は昨年9~10月、20歳以上の4000人に実施し、回答率は58%だった。
 終身雇用を「(どちらかといえば)良いことだと思う」と答えた人は前回より8.1ポイント増の86.1%。年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の71.9%に上った。
 フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が2.5ポイント増の88%。「自由で多様な働き方」は13.1ポイント減の26.8%だった。
 「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が12.6ポイント増の43.2%で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」(11.2ポイント減の31.1%)を初めて上回った。
 【関連記事】「終身雇用「支持」78%、安定志向を反映 独立法人調査 2005/ 4/11 asahi.com
 【コメント】前回調査よりも支持率が大きく増加。失業率などは2004年に比べ低下しており、就職しやすくなっているにも関わらずのこの増加は、数値には見えない就職の難しさを抱えていると言えそう。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・4月から診療報酬改定、再診料「5分ルール」(20080324)

4月から診療報酬改定、再診料「5分ルール」 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 待ち時間長くなるかも…520円加算、対話が条件

 診察時間が5分以上になると料金が変わります――。4月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、5分未満だと外来管理加算(520円)がなくなる。
 「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。
 再診料は、診療所と中小病院(一般病床200床未満)が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料(病院600円、診療所710円)に外来管理加算を上乗せできる。
 現在は時間の規定がなく、ほぼ自動的に加算されているが、4月から「おおむね5分以上」が条件になる。3割負担の患者の場合、加算の有無によって支払いに156円の差が出る。
 厚労省保険局は、診察にかけた時間をカルテに記録するよう求めている。調査する際は、1時間に12人を超える診療がないかをチェックする方針。「時間が長ければ長いほど、患者にとって質の高い医療になる」と強調する。
 これに対し、全日本病院協会は「普通に診察すれば5分ぐらいかかる」と静観の構えだが、再診は定期的に通う慢性の患者も多く、開業医や中小病院からは不満の声が出ている。
 長崎市で内科医院を開業する本田孝也医師は、ある日の診察時間を計ってみた。午前中の患者29人中、5分以上は2人で、平均は2分29秒だった。「長ければいいわけじゃない。必要なやりとりを、手を抜かずに早く終えるのも熟練した技術だ」と本田医師。
 青森県保険医協会は「地方では診療所が足りず、公立病院に患者が集中している。患者を待たせないようにすると加算がつかず、大幅な減収になって医療崩壊を加速する」と懸念する。
 大阪市内で診療所を経営する内科医は「時計をにらんで話を引き延ばす医師も出てくる」と語るなど様々な影響が出そうだ。

 【関連記事】「5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相(20080324)

外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相 2008/ 3/24 YOMIURI ONLINE

 鳩山法相は24日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていることに関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。
 外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。
 同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。技能実習に移行するまでの研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷な労働に従事させている実態がある。
 【関連記事】「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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2008.03.24

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・滞納、75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に(20080324)

国保滞納:75歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に 2008/ 3/24 毎日jp

 4月から75歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった75歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は1割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。
 国民健康保険法には「1年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「1年半以上の滞納者への保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで75歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されていた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。
 厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、75歳以上にも資格証明書を出す方針に転じた。06年度の国保の保険料収納率は90.39%だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、保険料を払わずに済んでいた約200万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねないとの危惧(きぐ)が背景にある。
 新医療制度の保険料は、平均で月額6000円程度。新制度に加入する約1300万人のうち、年金額が年間18万円未満で、保険料が年金から天引きされない約250万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。
 既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化している。開業医ら10万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。
 【関連記事】「国保滞納で自己負担資格証、政令市で交付に格差…読売調査 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE」 / 「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com」 / 「年金未納対策、保険証の有効期限短縮も 社保庁方針 2006/ 2/16 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・老人介護の無料季刊情報誌「かいごのみかた」創刊(20080323)

老人介護の無料季刊情報誌「かいごのみかた」創刊 2008/ 3/23 YOMIURI ONLINE

 リクルートと三井物産が出資している介護情報サービス会社「アールスリーヘルスケア」は、老人介護が必要な家族向けの無料の季刊情報誌「かいごのみかた」を創刊した。
 4月10日にはインターネットの情報サイトも始める。
 実際に介護を行っている人の工夫やノウハウを集めて紹介するほか、介護施設の選び方などの情報を提供する。
 アールスリーは、有料老人ホームからの広告収入などで事業費をまかなう。
 問い合わせは(0120・366・031)。
 【コメント】様々な問題を抱えている老人介護。それらの支援となるこのような情報誌創刊は、今後ますます増えていくことが容易に想像できる。あと数年もすれば、このようなサービスの競争が始まることとなろう。

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2008.03.22

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・1541件消滅…照合で回復困難(20080322)

年金記録:1541件消滅…照合で回復困難 2008/ 3/22 毎日jp

 国民年金の加入者が保険料納付の証拠となる領収書を持っているのに、社会保険庁のコンピューターにも原簿の手書きの紙台帳にも一切記録がない「消えた年金」が、少なくとも1541件に上ることが21日、分かった。コンピューター上の記録が消えた例も6978件に達し、改めてずさんな記録管理の実態が明らかとなった。同庁は4月以降、コンピューターと紙台帳の照合作業に着手するが、どちらにも記録が残っておらず、照合だけでは回復が難しい年金記録が大量に存在することを裏付けた。
 社保庁によると、06年8月~07年12月の年金記録に関する相談受付件数は約731万件。うち、コンピューターには納付記録がないが、手書き台帳に記録が残っているなどして納付が認められたのが6978件。中でも本人は領収書を保管しているのに、公的記録が一切残っていない例が1541件(07年9月時点)あった。同庁は06年12月時点の集計でこの例を55件と公表しており、9カ月で30倍近くに達した。
 記録が消える原因は入力漏れや原簿の紛失などだが、総務省の年金記録問題検証委員会は、27件の保険料着服事例を調査した結果、「横領事案等が伏在する可能性は否定できない」と、職員による着服事例が多数に上る可能性を指摘している。
 「消えた年金」は、コンピューター上の記録が誰のものか分からない「宙に浮く年金」とは別問題。1541件のケースは本人が領収書を保管していたために記録が訂正されたものの、昔の領収書を残している例はまれで、消えた年金の実数ははるかに多いとみられる。証拠がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てるが、これまで受け付けた4万5600件中、処理を終えたのは全体の9.1%、4150件にとどまっている。
 【関連記事】「年金記録、22万件に消失可能性・07年末時点、社保庁相談で判明 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「年金3000万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要 2008/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会(20080321)

社会保障国民会議、3分科会の論点整理へ作業部会 2008/ 3/21 NIKKEI NET

 政府は21日、社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)を首相官邸で開き、3つの分科会の論点を整理するため作業部会を設けることを決めた。多岐にわたる論点を集約し、会議の運営を円滑にする狙いだ。
 会議では「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」をテーマとする各分科会の議論をそれぞれの座長が説明。年金の財源問題から非正規雇用者対策まで幅広い論点が提示された。
 作業部会はこうした論点の中から、給付と負担のバランスなど3分野に共通する検討テーマを今月中に各分科会に提示。その後も作業部会が各分科会の議論を整理しながら、6月をメドに国民会議全体の中間報告をまとめる方針だ。
 【関連記事】「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・中小共闘232組合 賃上げ平均5782円(20080321)

春闘:中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 2008/ 3/21 毎日jp

 連合は21日、15産別の中小労組が共闘した「中小共闘」で妥結した232組合の春闘での賃上げ状況などを公表した。それによると、従業員300人未満では平均5782円(定期昇給分込み)で前年を290円上回った。中小共闘は先行しており、中小の交渉は月末から来月初めにかけて本格化する。
 中小共闘では、100人未満の組合では204円、100人以上300人未満の組合で382円前年を上回った。また、パートの賃上げでは21日までに49組合が平均で19.68円(時給換算)で昨年を4.18円上回った。73組合が通勤手当を、55組合が慶弔休暇などを取得し労働条件の改善で妥結した。
 また、21日現在、全体の妥結状況は6225円で前年比134円プラスとなっている。
 中小共闘の座長を務める河野和治・JAM会長は「昨年を上回る流れができたことを生かし、今後交渉をする中小に波及効果を広げたい」と話した。
 【関連記事】「パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘 2008/ 3/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知 (20080321)

勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知  2008/ 3/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
 フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。
 厚労省によると、全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例が目立つ。女性医師の割合が比較的高いのが特徴で、離職を防げば改善にもつながるとみている。長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護師が後を絶たないという。
 【関連記事】「勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起 2008/ 1/14 asahi.com」 / 「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に(20080321)

「ねんきん特別便」最終分を送付、人数は計1030万人に 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は21日、該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、コンピューター上の照合で持ち主のわかった約1172万件に対する「ねんきん特別便」の発送を終えた。
 4月からは、残る年金受給者と現役加入者約9500万人への、ねんきん特別便(通称・全員便)の送付を始める。
 この日までに発送を終えた1172万件を人数で見ると、年金受給者約300万人、現役加入者約730万人の計1030万人となる。
 社保庁によると、4日現在で送付済みの約356万人のうち、記録を訂正した人は1割未満の約33万人で、約83万人は自分の記録に「訂正なし」と回答した。しかし、実際には、社保庁が「訂正なし」の回答者のうち記録の持ち主が一人に絞り込めた人に電話や個別訪問で確認したところ、約8割に記録漏れがあったことが分かっている。
 特別便の内容がわかりにくく、記録漏れに気付いていない人が多いことを受け、舛添厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、「3月までに受け取った人は何らかの問題がある。電話なり、社会保険事務所に行くなりしていただけると、問題の解決が進む」と述べ、記録確認の徹底を求めた。
 社保庁は今後も、訂正なしと回答した人のうち記録の持ち主が一人に絞り込めたケースはすべて、本人に電話などで直接、記録に問題がないかどうかを夏ごろまでに確認する方針だ。
 【関連記事】「ねんきん特別便、3月までに1030万人に送付 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp」 / 「9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働時間・過労で労災 年々増加(20080321)

過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 過労による様々な病気で労災が認定されるケースは、近年、増加傾向にある。厚生労働省の統計によると、長時間労働などが原因で脳や心臓の病気になり、2006年度に労災認定された人は過去最多の355人。うち死亡者は147人だった。
 過重業務による脳や心臓疾患の労災認定は、発症前約1週間の就労状況を基準に判断されてきた。だが、01年12月に認定基準が改正され、発症前約半年間の状況が考慮されるようになったため、認定件数は02年度に急増。その後「高止まり」が続いている。
 過労でうつ病などの「心の病気」になって労災認定された人も増えている。06年度は過去最多の205人が認定され、前年の127人から激増。うち未遂を含む自殺者も最多の66人で、前年の42人から跳ね上がった。心の病気の労災認定件数は01年度の70人から5年で3倍近くになった。
 【関連記事】「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋 2007/ 2/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘(20080321)

パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘 2008/ 3/21 asahi.com

 連合がまとめた春闘の21日時点でのパートの時給引き上げ額は19.68円(妥結49組合平均)で、前年同時期より4.18円増えた。正社員への登用制度は、要求した253組合のうち154組合で前向きの回答を得た。交通費や慶弔休暇の改善でも成果があり、「格差是正の必要性が浸透しつつある」と評価している。
 パートの時給引き上げ額は、平均的な労働時間の人だと月3000円近い賃上げに相当し、経営側も格差是正に一定の配慮を示した格好だ。高木剛会長は「労組に入っていないパートにも波及効果が出てくる」と語った。
 交通費の正社員並み支給は、要求した94組合のうち73組合で、慶弔休暇の確保は93組合のうち55組合で前進があった。パート共闘会議の桜田高明座長は「交渉はまだ続くが、前年以上に改善が進みつつある」と話す。
 一方、連合が同日まとめた春闘の第2回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な740組合で134円アップの6225円となった。一時金は年間支給月数が平均5.28カ月(514組合)で、前年を0.28カ月上回った。金額ベースでも157万8973円(247組合)と13万5676円上回り、好業績の果実は月給ではなく一時金で配分する経営側の姿勢がみえる。
 従業員300人未満の中小企業では、平均賃金引き上げ額は5782円(232組合)で前年より290円増えた。人手不足が深刻な一部の中小企業で賃上げが進んだとみられる。
 【関連記事】「パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘(20080321)

パート時給19円増、平均月額3000円近く 春闘 2008/ 3/21 asahi.com

 連合がまとめた春闘の21日時点でのパートの時給引き上げ額は19.68円(妥結49組合平均)で、前年同時期より4.18円増えた。正社員への登用制度は、要求した253組合のうち154組合で前向きの回答を得た。交通費や慶弔休暇の改善でも成果があり、「格差是正の必要性が浸透しつつある」と評価している。
 パートの時給引き上げ額は、平均的な労働時間の人だと月3000円近い賃上げに相当し、経営側も格差是正に一定の配慮を示した格好だ。高木剛会長は「労組に入っていないパートにも波及効果が出てくる」と語った。
 交通費の正社員並み支給は、要求した94組合のうち73組合で、慶弔休暇の確保は93組合のうち55組合で前進があった。パート共闘会議の桜田高明座長は「交渉はまだ続くが、前年以上に改善が進みつつある」と話す。
 一方、連合が同日まとめた春闘の第2回集計結果は、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額が、前年と比較可能な740組合で134円アップの6225円となった。一時金は年間支給月数が平均5.28カ月(514組合)で、前年を0.28カ月上回った。金額ベースでも157万8973円(247組合)と13万5676円上回り、好業績の果実は月給ではなく一時金で配分する経営側の姿勢がみえる。
 従業員300人未満の中小企業では、平均賃金引き上げ額は5782円(232組合)で前年より290円増えた。人手不足が深刻な一部の中小企業で賃上げが進んだとみられる。
 【関連記事】「パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴(20080321)

未払い残業代要求、マクドナルド元店長4人が会社を提訴 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE

 日本マクドナルド(東京都新宿区)が店長を管理職とみなして残業代を支払わないのは違法だとして、元店長4人が21日、同社を相手取り、未払い残業代など計約1720万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、4人はいずれも都内の元店長。
 残業時間が月100時間を超えることもあり、体調を崩しかねないと考えたことから、いずれも昨年6~12月に退職した。未払い残業代は約2年分で233万~403万円に上るという。
 記者会見した原告の松井利雄さん(44)は退職間際の昨年9月の残業時間が174時間に上ったことを明かし、「店長には自由がなく、裁量権も認められていない。管理職でないのは明らか」と訴えた。
 この問題では、東京地裁で今年1月、同社に対し、埼玉県の店長に未払い残業代など約755万円を支払うよう命じる判決が言い渡された。同社は判決を不服として控訴している。
 日本マクドナルドコミュニケーション部は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com」 / 「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・育児休業制度、第2子以降出産に重要・厚労省調査く(20080321)

育児休業制度、第2子以降出産に重要・厚労省調査 2008/ 3/21 NIKKEI NET

 妻が育児休業制度を利用可能かどうかは第1子の出産では大きな影響は出ないが、第2子以降の出産では影響が強まることが21日までに、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。夫が家事・育児に協力的なほど、第2子以降を出産した夫婦の割合が増えることも判明。同省社会統計課は「少子化対策には職場の育児休業制度の充実などが重要」としている。
 調査は2002年10月末時点で20―34歳の男女を無作為抽出し、同じ回答者を毎年追跡。少子化対策に役立てるため、結婚や出産、就業状態の変化を探った。5回目の調査となる今回は約2万人に調査票を送り、06年11月1日現在の状況を調べた。
 【関連記事】「夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「夫の半数が出産立ち会い 産後は実家頼み 厚労省調査 2006/ 6/13 asahi.com」 / 「家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・07年の人口、出生数が死亡数下回る 総務省推計(20080321)

07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計 2008/ 3/21 NIKKEI NET

 総務省が21日に発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、07年は出生数が死亡数を2000人下回り、比較可能な調査を始めた1950年以来、初めて自然減に転じた。65歳以上の老年人口は過去最高を記録した。少子高齢化の加速が数字で裏付けられた。「少産多死」時代の到来は、年金や医療など社会保障制度を揺るがしかねない。
 推計人口は05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向をさぐり、総務省がまとめた。06年10月―07年9月の1年間の出生児数は110万1000人、死亡者数は110万3000人。
 厚生労働省の人口動態統計ではすでに05年の時点で統計開始以来初の自然減を記録した。総務省調査は外国人も含む。日本に住む外国人は老齢者が比較的少なく、出生数が死亡数を大幅に上回る傾向にあり、これまでは厚労省統計とは違う結果になっていた。
 【関連記事】「年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE」 / 「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

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2008.03.21

【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付(20080321)

聴覚偽装疑惑認識後も障害者手帳 北海道、48人に交付 2008/ 3/21 asahi.com

 北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑で、道が、偽装の疑いが持ち上がり障害者手帳の申請を留保したとしていた04年12月以降も、実際には48人について手帳を交付していたことがわかった。いずれも同じ札幌市の耳鼻科医(73)の診断による申請だが、道は「医師が申請者の症状などについて説明でき、書類にも不備が無いものは認めて良いだろうと判断したが、今考えれば不適切だった」と話している。
 朝日新聞の調べでは、交付した48人のうち少なくとも5人について、道は、再確認調査で「要件に該当しない」と判断し、返還を命じている。
 道障害者保健福祉課によると、04年12月、この医師を名指しして「不適切な診断書を作成している」という情報が入った。道はそれ以降、この医師が診断したものについては申請があっても交付を留保することとし、05年2月には市町村にも注意喚起した。
 しかし、道によると、実際には05年度に39人、06年度には9人の計48人について障害者手帳を交付していたという。
 道は留保を決めて以降、申請が出ているものについて順次、この医師に説明を求めた。その際、具体的な症状や発症時期についてスムーズに答えられるケースと、答えられないケースが混在したという。道は「返答できた申請で書類の不備がない場合は認めてもいいと考えた」「問題になって初めて、医師の診断自体を疑うようになった。まずい対応だった」としている。
 道によると、留保し続けた申請も54人分あり、1月までにすべて却下したとしている。
 【関連記事】「障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com」 / 「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革、21日閣僚協議会 人事庁巡る対立収束へ(20080321)

公務員制度改革、21日閣僚協議会・人事庁巡る対立収束へ 2008/ 3/21 NIKKEI NET

 政府は21日、国家公務員制度改革基本法案の取りまとめに向けて関係閣僚による協議会を開く。内閣人事庁の役割などを巡る渡辺喜美行政改革担当相と町村信孝官房長官ら他の閣僚との対立は収束に向かう見通し。政府は与党との調整を経て、月内の閣議決定を目指す方針だ。
 基本法の原案では、幹部公務員の人事案をつくる権限を現状通り各省に残す一方、人事庁も「必要に応じて候補者名簿を作成できる」との文言を盛り込んだ。人事庁が代替案を提示することで、閣僚の選択肢を広げる狙いだ。
 【関連記事】「国家公務員幹部人事、内閣人事庁も提示権 2008/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「人事庁の役割は情報提供や助言、公務員改革で首相指示 2008/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案 2008/ 3/10 asahi.com」 / 「内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明 2008/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画(20080321)

新卒「売り手市場」続く 主要100社09年計画 2008/ 3/21 asahi.com

 景気の先行きに不透明感が強まるなかでも企業の採用予定は堅調で、学生の「売り手市場」が続くことが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った09年春の新卒者採用計画調査でわかった。採用意欲が高水準を保った08年春の実績に対し、「増やす」が3割に達し、「前年並み」も半数近くに上った。バブル期とそれに続く不況期に、採用を急激に増減させすぎた反省もあるようだ。
 2月下旬から3月上旬にかけて、各業界の代表的な企業にアンケートを行った。09年春の採用予定数は「増やす」が30社(前回41社)、「前年並み」が48社(同37社)、減らすが7社(同7社)、未定が15社(同15社)だった。
 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した景気減速が懸念されるが、バブル期に大量採用した後、不況期に採用を抑制して社員の年齢構成のバランスが崩れたことなどから、一定数を維持しようとする傾向が強い。
 「市場環境に左右されず、人材をしっかりと採用する」(キリンビール)、「適正な人員構成を保つ」(三菱マテリアル)、「継続的な人材育成と技術の伝承の観点から安定的に採用する」(日産自動車)などの回答があった。
 デジタル家電が好調な電機では採用増も目立つ。東芝は「半導体事業など積極投資を行っている分野を中心に人材を確保する」として、前年比3割増の1200人の採用を予定する。シャープも「液晶テレビ、太陽電池など重点事業の拡大」のため、1割弱増やす。
 サブプライムローン問題にからむ損失が広がる金融でも、採用予定は堅調だ。みずほフィナンシャルグループは4年連続で2000人を超す大量採用を予定。三井住友銀行も前年比800人増の2400人を予定する。
 ただ、あるメガバンクの採用担当者は「景気変動の影響は採用に遅れて表れる。サブプライムローン問題が深刻化すれば、いずれは採用を抑制せざるをえなくなるかもしれない」と話した。
 調査では、高齢者の雇用確保を求める改正高年齢者雇用安定法が06年4月に施行されたのを受けて、60歳以上の労働者の雇用についても尋ねた。
 定年を廃止したのは日本マクドナルドのみ。06年4月に定年を廃止した。現時点では役員を除く正社員で60歳を超える人はいないという。
 定年が60歳を超えているのは5社。講談社が61歳、ヤマト運輸が62歳、三井物産が63歳、任天堂とイオンが65歳だ。イオンは「培ってきた接客力などを後輩に指導し、サービスの向上につながっている」と話す。
 その他の企業では再雇用制度の導入が多い。住友信託銀行は再雇用のための別会社を作り、そこからグループ各社に出向する形をとる。
 【関連記事】「来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタは技術職9%・自動車・電機、09年春も積極採用を継続 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「電力9社の09年度新卒採用、7%増 2008/ 2/29 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・認証保育所:必要な保育士置かず初の取り消し 東京・荒川(20080321)

認証保育所:必要な保育士置かず初の取り消し 東京・荒川 2008/ 3/21 毎日jp

 東京都荒川区の認証保育所「じゃんぐる保育園」が、必要な保育士数を配置していなかった問題で、都は同保育園の認証を取り消す方針を決めた。21日に決定する。認証保育所制度は、都が待機児童の解消を目指し、保育士数や設備などに独自の基準を設けて01年に導入したが、認証取り消し処分は初めてとなる。
 都によると、じゃんぐる保育園は06年6月、さいたま市の民間会社「日本保育支援協会」(三谷忠士社長)が開設した。定員は30人で、都の要綱では保育士が施設長のほか6人必要だが、不足していた。
 昨秋退職した元職員によると、保育士が2人しかいない時期もあったという。同社がさいたま市で運営する無認可保育所との間で、少なくとも2人の保育士が常勤として二重登録されていたことも判明している。
 認証保育所は1日現在、都内に395カ所ある。都は10年度末までに1万5000人分の保育施設を確保する計画で、うち6500人分を認証保育所の新設や定員増で整備する。
 【関連記事】「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春大卒採用、9.1%増 日経調査、6年連続増加(20080320)

来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17%に達した。ただ一部のスーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、採用計画数の伸び率は鈍化している。
 大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5%増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。
 【関連記事】「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も(20080320)

「高齢者向け医療保険」の政府広報、届かない家庭も 2008/ 3/20 asahi.com

 政府は、20日の朝刊各紙に、高齢者向け医療保険に関する政府広報の折り込み広告を入れた。しかし、新聞の発行総数4500万部に対して3600万部しか、政府広報が用意されておらず、相当数の家庭に届かないとみられる。
 広報は、4月から始まる75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を説明したもの。内閣府・政府広報室は「部数は費用対効果を考慮して決めた。広報は雑誌や新聞の広告、テレビ番組を通じても行う」としている。
 広報と同じ内容は、政府広報オンラインのホームページでもみられる。同制度についての問い合わせは厚生労働省の総務課老人医療企画室か国民健康保険課(03・5253・1111)へ。
 【関連記事】「新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】そもそも周知不足が原因で発生した「消えた年金問題」。この反省を踏まえるべきなのにもかかわらず、またも同じ失敗をしようとしている。自覚が足りないとしかいいようがない。。

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく(20080319)

夫が家事に積極的だと、2人目の子生まれやすく 2008/ 3/19 asahi.com

 子どもがいる夫婦で、夫が育児や家事に積極的なほど2人目の子どもが生まれるケースが多いことが、厚生労働省の調査で分かった。妻の職場に育児休業制度がある場合も同じ傾向だった。厚労省は「家庭内外で育児や家事への協力が得られるかが第2子誕生の要因になっているのでは」としている。
 調査は02年10月末時点で20~34歳だった男女を対象に追跡調査した。今回が5回目で約1万8000人から回答があった。
 子どもが1人いる夫婦のうち、夫が休日に家事や育児をしない家庭の20.5%で2人目が生まれた。これに対し、夫の家事・育児への参加時間が2~4時間だと51.2%、4~6時間は56.3%、6~8時間は63.8%となり、参加時間が長くなればなるほど、2人目の子どもが生まれることが多い傾向だった。
 妻の職場に育児休業制度がある場合で2人目が生まれた家庭は45.5%で、制度がない場合(28.0%)を上回った。
 【関連記事】「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「夫の半数が出産立ち会い 産後は実家頼み 厚労省調査 2006/ 6/13 asahi.com」 / 「家事や育児、8割が妻任せ・厚労省が調査 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「東京のパパ、帰宅遅いゾ!・・・東アジア5都市で 2006/ 4/21 YOMIURI ONLINE」 

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2008.03.20

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ダイキン、大卒初任給1万1000円上げ 製造業トップ級(20080320)

ダイキン、大卒初任給1万1000円上げ・製造業トップ級 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 ダイキン工業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1万1000円引き上げ、国内製造業でトップクラスの21万5000円にする方針を固めた。同社で過去最高の引き上げ額にして競合する電機大手などよりも初任給を高く設定。国内外での空調事業拡大にあわせ優秀な人材の確保を狙う。
 同社の初任給引き上げは3年連続となる。2006年と07年の上げ幅はそれぞれ2000円だったが、採用を有利に進めるには他社比較でも十分魅力のある水準に引き上げることが不可欠と判断。採用活動で競合する電機大手各社の初任給20万5500円を1万円近く上回る水準まで一気に引き上げることにした。
 【関連記事】「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答 2008/ 3/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員の退職年齢で法案(20080320)

公務員の退職年齢で法案 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 民主党と国民新党は19日、国会内で定例の政策協議を開き、官僚の天下りを是正するため、国家公務員の退職勧奨年齢を引き上げる法案の策定を共同で進めることで合意した。民主の菅直人代表代行は記者会見で「天下り先団体への公費支出禁止の政策と組み合わせたい」と指摘した。政策協議では景気対策として重油価格の購入費補てんなどを検討する方針でも一致した。
 【関連記事】「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp」 / 「公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ UIゼンセンまとめ(20080320)

パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・UIゼンセンまとめ 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 流通、外食などの労働組合が加盟するUIゼンセン同盟が19日発表した今春の労使交渉の妥結状況では、パートの時給引き上げ額(加重平均)が前年同期を上回る一方、正社員の賃金改善額は前年割れとなった。新たにパートを正社員に転換する制度の導入に合意した組合も15出ており、焦点の一つだったパートの待遇改善を中心に交渉が進んでいる。
 妥結した36組合のパートの時給引き上げ額は15.7円と前年を3.1円上回った。要求額は26.2円だった。正社員は179組合で妥結。賃金改善額は前年より167円少ない1061円だった。
 4月施行の改正パートタイム労働法で正社員化制度の導入などが義務付けられる。労使交渉も同法に沿って進み、正社員並みの「慶弔休暇の取得」が9社、「通勤手当の支給」は5社が導入で合意。他組合についても今後交渉が続く見通しだ。
 【関連記事】「パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期(20080320)

フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年度に予定していたフィリピン人看護師・介護福祉士の受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比政府が06年9月に署名した経済連携協定(EPA)には看護師・介護士の受け入れが盛り込まれたが、アロヨ政権の動揺などで比で発効のめどが立たないためだ。一方、インドネシアからの受け入れは日本の「ねじれ国会」の影響で黄信号がともっており、日本の労働市場の開放に足踏み懸念が出てきた。
 比上院は14日で休会し、4月21日まで再開されない。EPAは日本の国会では承認済みだが、比上院で批准されない限り発効しない仕組み。
 【関連記事】「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、22万件に消失可能性・07年末時点、社保庁相談で判明(20080320)

年金記録、22万件に消失可能性・07年末時点、社保庁相談で判明 2008/ 3/20 NIKKEI NET

 社会保険庁が実施している年金記録の特別相談で、昨年末時点で約22万8000件の記録が消えている可能性があることが分かった。昨年9月末では12万7000件だったが、記録の相談件数が増えるのに従って拡大した。
 本人が年金保険料を払ったと主張しているのに社保庁のコンピューターでは記録が見つからない「消えた年金記録」は、現在進めている記録統合作業の対象外になっている。今後、年金支給の是非を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会に救済を申し立てる公算が大きい。
 【関連記事】「年金3000万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要 2008/ 3/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正社員の月給 正社員の61%(20080319)

非正社員の月給 正社員の61% 2008/ 3/19 YOMIURI ONLINE

 格差わずかに改善

 派遣や契約社員など、パートを除く非正社員の月給は正社員の61%にとどまり、年齢が高くなるほど格差が広がっていることが、厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。
 民間企業で10人以上の従業員がいる4万4838事業所の昨年6月の賃金を調べた。正社員の平均月給は31万8200円で前年比0・2%減だったのに対し、非正社員は19万2900円で同1・0%増えた。
 この結果、正社員と非正社員の格差は前年に比べてわずかだが改善した。女性の非正社員の月給が前年比2・1%増と伸びているのが特徴で、人手不足の卸小売業などで給料が上がったのが原因とみられる。
 年齢別でみると、「20~24歳」は正社員の87%だが、「45~49歳」と「50~54歳」で、半分以下の47%。長期間働いても給料が上がらない非正社員の賃金実態が浮き彫りになっている。

 【関連記事】「パートの6割が不満や不安 01年より悪化 厚労省調査 2007/11/10 asahi.com」 / 「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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2008.03.19

【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用独立法人の郊外移転に反対 諮問会議調査会(20080319)

年金運用独立法人の郊外移転に反対・諮問会議調査会 2008/ 3/19 NIKKEI NET

 経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会は18日、分科会を開き、公的年金の運用について議論した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(東京・千代田、GPIF)が来年3月までに神奈川県に移転することを定めた政令は「時代に合わない」との認識で一致。早期の政令改正を求めた。
 政府は東京一極集中を避ける狙いからGPIFを含む約80の独立行政法人の郊外移転を決めている。ただGPIFの運用委託先の金融機関からは「GPIFが地理的に遠くなれば、情報交換がしにくくなる」との批判があるほか、GPIF内部にもシステム移行などに支障が出るとの声が出ている。
 また分科会では委員から「150兆円という巨額の運用資金に見合った体制整備をしないのは疑問」との意見があった。GPIFは他の独立行政法人と同じように人件費削減の対象となっている。運用の専門家を外部から登用したくても高い報酬を出しにくいとの見方が出ていた。
 【関連記事】「年金運用独立法人、郊外移転延期の方針・厚労省 2007/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員幹部人事、内閣人事庁も提示権(20080319)

国家公務員幹部人事、内閣人事庁も提示権 2008/ 3/19 NIKKEI NET

 政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案の原案が18日、明らかになった。残る焦点だった幹部公務員の人事案をつくる権限は現状通り各省に残す一方で、新設する「内閣人事庁」も代替案を提示できる折衷型とする。渡辺喜美行政改革担当相は反対が根強い省庁や与党との最終調整に入り、月内の法案決定を目指す。
 各省が持つ人事案の作成権限は従来通り維持するが、部長級以上は内閣人事庁も「必要に応じて候補者名簿を作成することができる」との文言を盛り込む。場合により省庁案と人事庁案が併存する形をとることで、閣僚の選択肢を広げる狙いだ。人事庁には縦割り行政の弊害が生じないよう各省庁への情報提供、助言などの支援機能も持たせる。人事庁長官は官房長官が兼ねる。
 【関連記事】「人事庁の役割は情報提供や助言、公務員改革で首相指示 2008/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案 2008/ 3/10 asahi.com」 / 「内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明 2008/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査(20080319)

障害年金受給140人に 聴覚偽装疑惑 社保庁調査 2008/ 3/19 asahi.com

 北海道で発覚した聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、偽装の疑いが持たれている人たちを診断した札幌市の耳鼻科医(73)によって「症状が重い」と診断され、障害年金の受給を認められた人が、記録保存が義務付けられている02年度以降だけで約140人いることが18日、社会保険庁の調査で分かった。このうち、すでに18人(17日現在)が「年金をもらうほど障害は重くない」と支給を辞退したという。
 社会保険庁は今後、この医師の診断を受けて受給した全員の障害の程度を再検査するとともに、詳しい聞き取り調査を実施する考えだ。支給済みの年金相当額の返還請求も検討している。
 社保庁北海道社会保険事務局(札幌市)によると、受給者の内訳は、国民年金加入者用の障害基礎年金が全体の8割の約110人、厚生年金加入者用の障害厚生年金が残りの約30人だという。
 障害年金を受給できるのは、補聴器を付けても聞こえないとされる最重度の「聴覚障害2級」や、耳元の大声なら聞き取れるとされる「3級」相当の人に限られる。2級相当の人の受給額は、障害基礎年金は一律で年間99万100円。障害厚生年金では200万円程度の人が多いという。受給者への支給総額は1年間で1億円は下らないとみられる。
 一方、この医師の診断を受けた人の手帳や年金の手続きを代行した札幌市の社会保険労務士(66)は、ブローカーによる組織的な受診が99年に始まったと証言しており、年金受給者の数は現時点の確認分よりさらに拡大する可能性がある。
 国民年金法は、不正に障害基礎年金を取得した者について、3年以下の懲役または100万円以下の罰金刑を定めている。障害厚生年金についての罰則は事業所だけで、個人を対象にした規定はない。
 【関連記事】「聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給・聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断(20080317)

聴力偽り?障害手帳、北海道300人返還 同じ医師診断 2008/ 3/17 asahi.com

 耳が聞こえるにもかかわらず、最も重度な「聴覚障害2級」の障害者手帳を受けていたとして、手帳の返還命令を受けたり自主返還したりする人が北海道で相次いでいる。いずれも札幌市で開業する同じ耳鼻科医(73)の診断で認定され、返還者は14日現在で約300人に及ぶ。この医師の診断で手帳を得た人は判明しただけでも他に約400人いるという。道などは大規模な福祉不正の疑いが強いとみて、取得者への確認調査を進めている。
 朝日新聞の調べでは、手帳の取得者は旧産炭地である北海道赤平市と芦別市の在住者が多い。取得者らは、複数のブローカーらから医師を紹介され、仲介の謝礼を払ったと話しており、不正取得が組織的に行われていた疑いが持たれている。
 2級の手帳取得者は医療費の助成や税金の減免が受けられるほか、2級と同様の障害を認定された年金加入者は障害年金も支給される。
 この問題をめぐっては、04年12月、医師を名指しして「不適切な診断書を作成している」とする告発が道に入り、道と札幌市などはそれ以降の申請の大半について交付を留保していたという。
 道と市などは、この医師の診断で手帳を得たことが確認できた人を今年2月ごろから呼び出し、職員や専門医の呼びかけに反応するかどうか調査を開始。その結果、面談した人の約9割に当たる約200人(3月14日現在)について「明らかに聞こえている」としてその場で手帳を返還させたという。
 また、調査を待たずに自主的に手帳を返還した人も約100人に及んだ。自主返還者は「薬が効いて聞こえるようになった」「ビタミン剤が効いた」などと話しているという。まだ調査が済んでいない対象者は約400人おり、返還者は今後も増えるとみられる。
 問題の医師は朝日新聞の取材に対し、「弁護士に対応を任せており、何も話せない」と回答。弁護士も「コメントできない」としている。

 ■ブローカー「聞こえないふりをしろ」
 札幌市の耳鼻科医(73)から聴覚障害の診断を受けた人たちは、朝日新聞の取材に対し、ブローカーやその知人らに「いい医者がいる」「楽勝で手帳が取れる」などと勧誘され、仲介の謝礼として1万~5万円を支払ったと話している。
 赤平市の50代の男性はもともと片方の耳が聞こえづらく、知人を介してブローカーとみられる男性から「税金が免除になる。検査だけでも受けてみろ」と誘われたという。4人ほどでワゴン車に乗せられ、約100キロ離れた札幌市へ移動。車中では「聞こえないふりをしろ」「ばれないから大丈夫。政治家だって不正をしている」と言われたという。
 赤平市の60代の男性は、医師からヘッドホンの音を聞き取る検査を受け、「医師に『小さい音ではボタンを押すな、大きく聞こえるところで押せ』と言われた」と話す。芦別市の70代の男性は「診断時には医師と直接話もしている。障害がさほど重くないことは当然わかったはず」と言う。一方で、「特におかしい検査ではなかった」と話す人もいた。
 手帳の取得は、札幌市内の同じ社会保険労務士(66)が手続きを代行していた。この社労士によると、ブローカーの一人と知り合いで、これまでに約300人の申請を代行し、1人当たり1万~2万円の手数料をもらったという。
 この社労士は「みな同様に2級相当と認定されるので不思議な感じはしたが、医師の診断なので疑うべきではないと考えた。いま振り返れば疑惑があるかもしれない」と話す。
 複数の人からブローカーだと名指しされた男性は「そういうことをしている者がいるという話は聞いているが、自分は知らない」と話している。

 【コメント】今後調査が進むうちに大きな問題となりそうな報道。この事件により、現行の障害認定の手順・方法になんらかの変更が加えられる可能性は高い?

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の再確認 地域間で200倍の格差(20080318)

年金記録の再確認 地域間で200倍の格差 2008/ 3/18 asahi.com

 「宙に浮いた年金記録」の問題で、社会保険事務所職員が年金受給者に電話や戸別訪問で直接確かめた件数に、都道府県によって最大約200倍の開きのあることが社保庁の調査で分かった。
 再確認作業は、「ねんきん特別便」での問い合わせに「記録訂正の必要がない」と回答した人が対象で、2月末までに計2万7241件だった。
 最も多かったのは大阪の4085件で、神奈川の2107件、千葉の1969件が続く。最も少ない和歌山は22件で、徳島、高知などと合わせ6県が100件未満だった。東京は1117件と、対象者が少ないと見られる山形の1399件を下回った。
 再確認の結果、約8割の人で記録漏れが見つかっており、取り組み不足が記録回復の遅れに直結しているようだ。
 再確認件数の多い上位10都道府県の社保事務所は、全国平均の2倍の職員を作業に割いている。社保庁は「作業の重要性についての指導が不足していた」として、月内に各事務所ごとの実施計画をつくり作業を加速。今年夏ごろまでに再確認を終えるとしている。
 【関連記事】「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE

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2008.03.18

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金脱退手当金、記録訂正認める 総務省の第三者委(20080318)

年金脱退手当金、記録訂正認める・総務省の第三者委 2008/ 3/18 NIKKEI NET

 領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会は17日、退職時に受け取る厚生年金の脱退手当金で、社会保険庁の記録の訂正を2件認めたと発表した。これらのケースでは脱退手当金を実際には受け取っていないのに、受け取ったとされていたという。脱退手当金に関する給付認定は初めて。
 脱退手当金は一定年齢に達した人に、在職時に払っていた厚生年金保険料分を一時金として支給する制度。結婚などで退職した女性が利用する例が多かった。ただ本人に渡さずに着服したりした例があるとみられ、第三者委員会への申し立ては1500件超に膨らんでいる。
 【関連記事】「厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁労組、不正給与は7億5000万円・委員長辞任へ(20080318)

社保庁労組、不正給与は7億5000万円・委員長辞任へ 2008/ 3/18 NIKKEI NET

 社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」(組合員約1万人、高端照和委員長)が休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員27人が約7億5000万円の給与を不正に受け取っていたことが17日、分かった。同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した。
 同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する。
 【関連記事】「社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・現金給与、1.6%増に修正・厚労省(20080317)

現金給与、1.6%増に修正・厚労省 2008/ 3/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比1.6%増の28万2082円となった。伸び率は速報段階から0.6ポイントの上方修正になった。基本給を示す所定内給与も同0.7%増と速報から0.1ポイント上方修正した。
 ボーナスなどを示す特別給与が前年同月比22.6%増の1万3815円となり、速報段階の12.1%増から大幅に伸びたことなどが現金給与総額を押し上げた。大幅な上方修正の理由について厚労省は「速報段階で間に合わなかった大企業などのデータが加わったため」(雇用統計課)と説明している。
 【関連記事】「現金給与総額1.0%増・1月、パート雇用の伸び鈍化 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET

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2008.03.17

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金3000万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要(20080316)

年金3000万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要 2008/ 3/16 YOMIURI ONLINE

 該当者不明の約5000万件の年金記録の名寄せ結果で、社会保険庁が14日に、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした2025万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが15日、明らかになった。
 社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためだ。与野党双方から、「実際に特定困難な記録は、全体の6割の3000万件程度に達する可能性がある」との見方が出ている。
 社保庁は14日、5000万件の名寄せの結果を〈1〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める2025万件〈2〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ1898万件〈3〉持ち主が今後、特定される可能性がある1172万件――に3分類して発表した。〈2〉と〈3〉を合わせた約3000万件について舛添厚生労働相は14日、「(記録の中身が)明白になった」と強調した。
 だが、〈2〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものだ。社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高い。該当するのは約315万件に上ると見られる。
 民主党の長妻昭政調会長代理は、「本来の年金を受け取れずに亡くなった人の記録が相当数含まれているはずだ」と指摘する。
 昨年7月に施行された年金時効撤廃特例法により、未支給の年金は、配偶者だけでなく、生計を共にしていた子や孫も含む遺族が全期間分をまとめて受け取れることになっており、社保庁は、持ち主の遺族を特定する義務がある。
 また、社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「1件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明。特定困難な記録として、まとめて「1件」として分類した。
 しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟(会長=中川秀直・元幹事長)は、「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視している。このような複数記録は479万件に上るという。
 【関連記事】「年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金相談、2割が1時間以上待ち…社保庁アンケート(20080315)

年金相談、2割が1時間以上待ち…社保庁アンケート 2008/ 3/15 YOMIURI ONLINE

 社会保険事務所などを年金相談のために訪れた人のうち、5人に1人が1時間以上待たされたことが15日、社会保険庁のアンケート調査でわかった。
 前年の調査に比べると、待ち時間は延びており、70歳以上の来訪者も増えていた。年金記録漏れ問題の影響で、相談者が増加し、窓口が混雑している実態を示す結果となった。
 調査は、全国の社会保険事務所や年金相談センターを1月30日に訪れた5万66人を対象に実施したもので、回収率は75%だった。
 調査によると、年金相談の待ち時間は、「30分以上」が全体の42・3%を占め、前年調査より20・7ポイント増となった。このうち「1時間以上」は20%で、前年より13・7ポイント増となった。
 【関連記事】「年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「社労士への年金相談、無料に 業界団体が会員に要請 2007/ 6/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・松下電器もジョブ・カード 組立工など20人募集(20080315)

松下電器もジョブ・カード 組立工など20人募集 2008/ 3/15 asahi.com

 企業現場での実践的な職業訓練によって、フリーターらの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」の一環として、松下電器産業グループが職業訓練プログラムを実施する。14日から大阪府門真市内の2事業所で、計20人の募集を始めた。実施はキヤノンに続き2社目で、関西では初めて。
 募集するのはビデオ・音響機器組立工と電子部品検査工を10人ずつ。それぞれ松下電器の社内分社「パナソニックAVCネットワークス」と、グループ会社「パナソニックエレクトロニックデバイス」で訓練を受ける。
 訓練は4月14日~7月末の予定。賃金は日給6650円で、月20日間働くと13万3000円になる。求人は大阪市や京都市など12のハローワークで。
 この制度は、フリーターや子育て後の女性など「職業能力形成の機会に恵まれなかった人」が対象。企業実習と座学を計3カ月~2年間実施し、能力証明書を受け取る。
 【関連記事】「月給つき職業訓練、キヤノンが3月から…社員雇用も 2008/ 1/13 YOMIURI ONLINE」 / 「キヤノン、フリーター支援へ技能研修施設…ジョブ・カード制を活用 2007/11/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明(20080314)

「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 2008/ 3/14 asahi.com

 権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は14日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今後、見直しの動きが加速しそうだ。
 労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施する」と述べた。
 【関連記事】「マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ 20人超に不正給与(20080317)

社保庁労組にヤミ専従、6億円返還へ・20人超に不正給与 2008/ 3/17 NIKKEI NET

 社会保険庁の最大労組で連合傘下の「全国社会保険職員労働組合」(組合員約1万人)で、休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員20数人が1997―2004年にかけて給与を不正に受け取っていたことが16日分かった。この間受け取っていた給与を国に返還し、総額は6億数千万円となる見通し。
 社保庁の管理職がヤミ専従を黙認していたとの見方もあり、同庁は労使双方の関係者を処分する方針。全国社保労組は事実関係を認め「深く国民に謝罪したい」としている。社保庁は、全労連系の「全厚生労働組合」(社保庁関係組合員約2000人)でもヤミ専従があったとみて調べている。
 政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請で、社保庁は昨年から過去10年間のヤミ専従を含む服務規定違反の実態を調査中。労組側は給与返還など対応を検討していた。職員はヤミ専従問題で処分を受ければ、社保庁の年金業務を2010年に引き継ぐ「日本年金機構」に採用される可能性が低くなる。
 【関連記事】「社保庁:半年で317人退職 批判に嫌気 2008/ 1/30 毎日jp」 / 「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員の追加処分、厚労相が検討の考え 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁処分職員、再雇用でもパートか…再生会議方針 2007/10/ 4 YOMIURI ONLINE

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2008.03.16

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・一般職員の基本給カット、23道県が検討 2008年度本社調査(20080316)

一般職員の基本給カット、23道県が検討・08年度本社調査 2008/ 3/16 NIKKEI NET

 全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが日本経済新聞の調査で分かった。2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7%減る。08年度決算からの地方財政健全化法の適用で自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速している。
 調査は今年2月にアンケートで実施。大阪と熊本を除く45都道府県の予算案を集計した。
 【関連記事】「地方公務員給与、国より11%高く・財務省が新試算 2007/10/26 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・キヤノン、工場の派遣社員ゼロに、年内メド6000人直接雇用(20080316)

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用 2008/ 3/16 NIKKEI NET

 キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
 キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
 【関連記事】「キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ 2007/ 3/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・コムスン解体から3カ月、継承会社の人手不足深刻(20080316)

コムスン解体から3カ月、継承会社の人手不足深刻 2008/ 3/16 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループ傘下の介護大手コムスン(東京・港)が不正を機に、昨年12月1日までに介護事業から撤退して3カ月余り。全国で事業を引き継いだ15法人の多くは職員が2―3割も減り、人材不足から一部では同社が売り物にしていた深夜の訪問介護ができなくなった。引き継ぎの混乱で老人ホームの開業が遅れる例も出ている。コムスン解体に揺れたグッドウィルは米社の傘下で再出発するが、介護業界では余波が続いている。
 都道府県別に分割されたコムスンの在宅介護事業(訪問介護など)のうち、最多の14県を引き受けた同業大手のセントケア・ホールディング。従業員は2007年6月時点で合計約3200人いたが、すでに12月末時点で2割近く減った。
 【関連記事】「事業譲渡完了のコムスン、サービスの質の確保など課題 2007/12/ 1 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・規制改革、混合診療見直しを追加・「保育ママ」要件緩和など(20080315)

規制改革、混合診療見直しを追加・「保育ママ」要件緩和など  2008/ 3/15 NIKKEI NET

 政府が2009年度までの3年間で取り組む「規制改革推進のための3カ年計画」の改定案が14日、明らかになった。規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が昨年末に取りまとめた第2次答申の内容を反映し、混合診療の見直しや「保育ママ」の資格要件の緩和、排出量取引にかかる会計基準の明確化などを新たに盛り込んだ。
 政府は与党の了承を得た上で、今月下旬に改定案を閣議決定する方針だ。新たに医療や教育、環境など17分野の規制改革を盛り込んだ。
 【関連記事】「混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET」 / 「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・地銀や信託、初任給上げ相次ぐ 人材確保狙う(20080315)

地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET

 地方銀行や信託銀行で初任給を上げる動きが広がっている。有力地銀の千葉、東邦、京都などの各行は4月から初任給を引き上げる。信託では中央三井信託銀行と住友信託銀行が上げる。大量採用で人材獲得の攻勢を強めるメガバンクや地域の有力企業に対抗する。
 初任給を上げる地銀は関東ではこのほか千葉興業、京葉、群馬銀行など。関西では滋賀やびわこ、池田の各行が上げる。
 【関連記事】「住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に 2008/ 2/23 NIKKEI NET」 / 「中央三井が初任給上げ・今春、15年ぶり 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・看護師の月給増加、人材不足を反映 関西は年6%アップ(20080315)

看護師の月給増加、人材不足を反映・関西は年6%アップ  2008/ 3/15 NIKKEI NET

 看護師の月給が各地で増加し、特に関西では1年で6%近くアップしていることが、医療介護の求人サイト運営のエス・エム・エス(東京・港)の調査で分かった。深刻な看護師不足が給与高騰につながっているとみられる。
 調査は2006年と07年の10―12月の新聞やネット、ハローワークなどの看護師やホームヘルパーの求人情報をベースに集計した。求人総件数は06年が約3万2000件、07年が約2万1000件。
 【関連記事】「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「看護師募集、来春15%増・私大病院など全国452施設 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「大病院も看護師不足 採用5割増、内定は7割 2006/11/29 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・社保庁の病院、独法に譲渡 自民分科会が原案(20080314)

社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

 自民党は14日、社会保障制度調査会の分科会を開いた。社会保険庁が保有する社会保険病院と厚生年金病院を9月末までに独立行政法人にいったん譲渡した上で、売却先などを探すとする原案をまとめた。
 社保庁は年金記録の喪失などの不祥事を受けて、2010年1月までに日本年金機構と全国健康保険協会の2つに分割される。政府は社保庁が運営する全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院を整理・統合する方向で検討している。
 分科会がまとめた原案では9月末までに社会保険病院と厚生年金病院を、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に現物出資の形で譲渡する。RFOは医療や年金保険料などでつくった保養所などを処分する独法で、原案通りの場合10年10月までに売却先を探したり、廃止の決定を下したりすることになる。
 【関連記事】「厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事 2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営 2007/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大卒の就職内定率、88%で過去最高 高卒も13年ぶり高水準(20080314)

大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準 2008/ 3/14 NIKKEI NET

 4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、2月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の88.7%になり、2000年の調査開始以来、過去最高となったことが14日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校卒業予定者の1月末時点での内定率も同1.3ポイント増の89.4%で、13年ぶりの高い水準を回復した。
 株価下落や円高などで景気に不透明感も出始めているが、厚労省若年者雇用対策室は「今年度の内定者には影響は出ていないもようだ」とみている。
 大卒予定者の内定率は4年連続の増加。男子の内定率は同0.7ポイント増の89.2%で、女子は同1.4ポイント増の88.2%だった。地域別では、関東が同1.2ポイント減の90.7%だったが、中部は同1.3ポイント増の90.0%、近畿は同2.1ポイント増の89.7%、北海道・東北は同0.6ポイント増の84.2%、九州は同1.8ポイント増の84.0%だった。
 【関連記事】「今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査 2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に(20080314)

年金記録未特定2025万件、解明作業の幕引き不透明に 2008/ 3/14 NIKKEI NET

 基礎年金番号に未統合のまま「宙に浮いた」約5000万件の年金記録のうち、4割にあたる2025万件が特定できずに残ったことが分かった。社会保険庁は3月6日までに名寄せ作業による照合を終えたが、解明できた件数は限られた。社保庁は今後も紙台帳などを使い人海戦術で特定作業を続けるが、効果のほどは不透明だ。
 特定できなかった記録は昨年12月時の推計で1975万件だったが、14日公表値は2025万件に増えた。年金相談などで260万件減ったが、「名前や生年月日が消えていた記録」の照合により新たに特定できない記録が310万件出てきたためだ。
 今後社保庁は住民基本台帳ネットワークを使って死亡者などの記録を確認したり、コンピューターに入力したときの漢字カナ変換記録を補正したりして2025万件を徐々に減らす方針。
 【関連記事】「年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題で特別チーム・厚労相表明 2008/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・3割以上が離職予備軍、アルーが新入社員意識調査(20080313)

3割以上が離職予備軍、アルーが新入社員意識調査 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 社員研修などを手掛けるアルー(東京・渋谷)は13日、2007年4月に入社した新入社員を対象とした意識調査の結果をまとめた。「今の会社でこれからも頑張るか」との質問に「これからも頑張る」と回答したのは61.2%だった。一方で「別の会社に転職して頑張る」は28.1%で、「働きたくない」(6.8%)も含め3割以上が将来の離職を考えていることが分かった。
 上司とのコミュニケーション頻度については、「週1回以上」が32.9%と最も多く、次いで「1日1回以上」が26.1%だった。これに対して「年1回以上」が13.5%、「全くなかった」も7.1%の回答があった。上司とのコミュニケーション頻度をもとに会社の成長実感を分析したところ、「変わらない」と回答した人を除いた場合、頻度が「1日1回以上」及び「週1回以上」の社員は約7割が「成長していると思う」と回答。反対に「年1回以上」「全くなかった」とする社員は5割以上が「衰退していると思う」と回答していた。
 【関連記事】「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床を介護施設転換、年1.6%で融資 福祉医療機構(20080313)

療養病床を介護施設転換、年1.6%で融資・福祉医療機構 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 厚生労働省と福祉医療機構は今の「療養病床」から介護施設などへの転換を促すための新しい融資制度の詳細を固めた。医療法人などが施設を転換するのに伴って、人員削減で退職金の支払いなどが必要になった場合に、同機構が年1.6%(現時点、固定)の低金利で10年間資金を貸し付ける。民間の金融機関から借りていた施設整備費などの借り換えも融資の対象にする。新融資制度は4月に創設する。
 厚労省は医療費の抑制に向けて、治療の必要性が低い高齢者が長期入院する療養病床を減らし、運営費用の割安な介護施設や老人ホームなどへの転換を促したい考え。ただ療養病床から介護報酬の低い介護施設などに転換すると、経営が悪化する恐れがあるため、長期固定金利の融資制度を設けて、転換を後押しすることにした。新融資制度の名称は療養病床転換支援資金で、1件当たりの限度額は原則4億8000万円。施設の敷地などを担保とする。
 【関連記事】「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・日本郵政、非正社員2000人を正社員に 労使合意(20080313)

日本郵政、非正社員2000人を正社員に・労使合意 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 日本郵政は13日の春闘の最終交渉で、非正社員2000人を2008年度中に正社員にする方針を明らかにした。退職者が相次ぎ、業務が効率的に進まなくなっているため。昨年10月の民営化で職員が国家公務員でなくなり、正社員に登用しやすくなった面もある。
 正社員にするのは、日本郵政グループの郵便事業会社で働く月給制の契約社員。時給制の契約社員を月給制に切り替えることも進め、現場の能力向上につなげる。窓口業務を担当する郵便局会社でも、非正社員から正社員への登用を検討していく。
 労組側が1500円を要求していたベースアップ(ベア)は、引き上げ額を600円とすることで妥結した。ベアは旧日本郵政公社時代などを含めて7年ぶり。
 日本郵政は貯金や保険契約が減少し、郵便の取り扱いも落ち込むなど、経営環境が厳しくなっている。正社員への登用やベアはコスト増につながるが、持続的な成長のために必要と判断した。
 【関連記事】「吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ  2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET」 / 「郵政労組、1500円賃上げ要求 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・JRグループ主要3社の賃金交渉が妥結 各社で回答に差(20080313)

JRグループ主要3社の賃金交渉が妥結・各社で回答に差 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 東海旅客鉄道(JR東海)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、西日本旅客鉄道(JR西日本)のJRグループ主要3社の2008年春の賃金交渉が13日、事実上決着した。各社の労組は一律3000円のベースアップ(ベア)の統一要求を出していたが、JR東海は900円、JR東日本は930円で妥結した。JR西日本はベアゼロとなった。
 JR東海のベアは前年の600円から300円アップした。夏季一時金は3カ月分(昨年実績2.95カ月)だった。JR東日本のベアは前年より30円アップし930円。一方、JR西日本は7年連続のベアゼロで最大労組と妥結した。
 【関連記事】「JR労組、ベア3000円要求へ・私鉄は賃金改善3500円 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、NTTグループ、今春の賃金交渉が妥結(20080313)

NTTグループ、今春の賃金交渉が妥結 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 NTTグループ主要各社の今春の賃金交渉が13日妥結した。NTT持ち株会社やNTT東西地域会社の年間一時金は132万2000円と前年と同額で決着した。NTT労働組合(森嶋正治委員長)は賃上げ要求を見送り一時金の要求獲得に重点を置いたが、要求額(年135万5000円)には届かなかった。要求額は異なるが、NTTドコモも前年並みの188万2000円で妥結した。
 NTTコミュニケーションズだけは好業績を受け満額で決着した。
 【関連記事】「NTT労組、今春の賃上げ要求見送り 2008/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタは技術職9% 自動車・電機、09年春も積極採用を継続(20080313)

三菱重工、09年春の新卒採用6%増 2008/ 3/13 NIKKEI NET

 三菱重工業は2009年春入社の新卒採用者を08年に比べ約6%増の1600人にする。うち大卒は過去最高の720人。航空・宇宙、原子力・エネルギー分野などで世界規模の事業展開を進めており、積極採用で技術者を中心に人材を確保する。
 1600人の新卒採用は、1993年(1790人)以来の高水準となる。大卒採用は08年春より約50人増やし、うち理工系で560人を確保する計画。同社の大卒採用は過去5年、400―500人台で推移していた。
 【関連記事】「トヨタは技術職9%・自動車・電機、09年春も積極採用を継続 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 政府管掌健康保険、2008年度1700億円の赤字に 社保庁が発表(20080312)

政管健保、08年度1700億円の赤字に・社保庁が発表 2008/ 3/12 NIKKEI NET

 社会保険庁は12日、中小企業の社員とその家族を対象にした公的医療保険である政府管掌健康保険(政管健保)が2008年度に1700億円の赤字になる見通しと正式発表した。高齢化で医療費が膨らむほか、メタボリック(内臓脂肪)症候群を予防する特定健診・特定保健指導の開始で約700億円の費用がかかるためと説明している。07年度は1600億円の赤字となる見込み。
 【関連記事】「中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度 2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し 2007/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保3年連続の黒字、05年度は1494億円 2006/ 8/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 政府管掌健康保険、中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落 2007年度(20080312)

中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度 2008/ 3/12 NIKKEI NET

 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
 社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。
 【関連記事】「政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し 2007/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保3年連続の黒字、05年度は1494億円 2006/ 8/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査(20080312)

今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査 2008/ 3/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した2月の労働経済動向調査によると、今年4月に大卒者を採用する企業の割合は文系で42%、理系39%となり、いずれも前年を上回った。高卒者を採用する企業が前年比6ポイント増の43%と5年連続で前年を上回るなど、短大も含めてすべての学校の卒業者について、採用企業の割合は前年を上回った。企業の人手不足感は根強く、新卒採用増が続いている。
 大卒者は文系が前年比10ポイント増、理系は6ポイント増えた。同省は正社員が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数(DI)も同時に調査した。DIはプラス27で前回調査(2007年11月)より2ポイント上昇。過去最高だった07年2月(プラス29)に次ぐ高水準になった。
 調査は全国の従業員30人以上の民間企業の5664社を対象に実施した。回答率は57.4%。
 【関連情報】「就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・吉野家、パートを地域正社員に、改正労働法施行にらむ(20080312)

吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ  2008/ 3/12 NIKKEI NET

 吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
 改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。
 【関連記事】「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、製造業大手、3年連続賃上げ 一斉回答、上げ幅は前年並み(20080312)

製造業大手、3年連続賃上げ・一斉回答、上げ幅は前年並み 2008/ 3/12 NIKKEI NET

 2008年春の賃金労使交渉は12日、金属労協(IMF・JC)に加盟する製造業大手の経営側が賃上げ額と一時金(ボーナス)を一斉に回答した。自動車、電機大手は3年連続で賃金改善に応じたが、トヨタ自動車や松下電器産業など主要企業の上げ幅は昨年並みにとどまった。原油高や円高・株安などを背景にした世界景気の減速懸念の高まりで、経営側は大幅な賃上げに厳しい姿勢を崩さなかった。
 08年3月期に過去最高益を更新する見込みのトヨタでは組合側が1500円の賃金改善を要求。経営側は国際競争の激化などを理由に前年と同額の1000円を回答した。一時金は過去最高水準の253万円(組合員平均)の要求に満額で応える。ホンダの賃金改善は昨年を100円下回る800円にとどまった。日産自動車は賃金改善、一時金ともに満額回答した。
 電機は大手がそろって1000円の賃金改善を回答した。前年を200円上回った日立製作所以外は前年と同額。経営再建中の三洋電機は7年ぶりに800円を回答した。
 【関連記事】「トヨタ、賃金改善1000円で決着 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「ホンダの賃金改善、昨年妥結額を下回る・800円で回答へ 2008/ 3/12 NIKKEI NET」 / 「電機大手の一時金、日立4.9カ月に増額・三菱電機も上積みへ  2008/ 3/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、ホンダの賃金改善、昨年妥結額を下回る 800円で回答へ(20080312)

ホンダの賃金改善、昨年妥結額を下回る・800円で回答へ 2008/ 3/12 NIKKEI NET

 ホンダは11日、組合側の月額1000円の賃金改善要求に対し、800円を回答することを決めた。賃上げは3年連続だが、昨年の妥結額を100円下回る。海外での販売好調などで業績は好調だが、経営側は円高や米景気の減速など足元の経営環境悪化を理由に厳しい姿勢を貫いた。
 年間一時金については、組合要求の6.6カ月分を満額回答する。経営側は「業績配分は一時金で反映させる」との姿勢を示している。
 【関連記事】「トヨタ、賃金改善1000円で決着 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「自動車の賃金改善要求額、平均1550円に・前年比140円増 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・国家公務員試験、「再チャレンジ」来年度も(20080311)

国家公務員試験、「再チャレンジ」来年度も 2008/ 3/11 NIKKEI NET

 人事院は11日、リストラで職場を追われた人やフリーター、主婦など再就職希望者を念頭に置いた国家公務員の中途採用選考試験(再チャレンジ試験)を、来年度も実施すると発表した。対象者は来年4月の採用時に30―40歳の人で、学歴や職歴は問わない。採用人数は合計で150人程度を予定している。
 応募の受付期間は6月24日―7月1日。教養試験などが内容の1次試験は9月7日で、3種試験(高卒程度)と同レベルの問題を出題する。採用区分は各省庁で一般事務に従事する「行政事務」、税務署などで国税の賦課・徴収などにあたる「税務」のほか「機械」「土木」「林業」「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」など8区分とした。
 10月に1次試験の通過者を発表。面接や身体検査などの2次試験を経て、11月下旬に最終合格者を発表する。
 【関連記事】「再チャレンジ試験に2万5千人応募 152人採用予定 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・デンソー、09年春の採用を8%拡大 2年連続で1000人超(20080311)

デンソー、09年春の採用を8%拡大・2年連続で1000人超 2008/ 3/11 NIKKEI NET

 デンソーは11日、2009年春の採用計画を発表した。大卒の技術職などの採用を増やし、定期採用全体では今春見込みより8%多い1200人とする方針だ。1000人を超える水準は2年連続。自動車業界では環境や安全などの分野で世界的な競争が激しくなっており、新製品や効率的な生産手法の開発に向けて技術職を拡充する。
 技術職は16%増の500人とする計画。二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないディーゼルエンジンの部品開発部門などで技術職が不足しており、採用を拡大する。技術職は即戦力の中途採用も増やし、08年度は今年度より27%多い140人とする。大卒や短大卒の実務職も23%増の80人とする。
 09年春の大卒事務職の採用は今春並みの100人、生産現場で働く高卒の技能職も同水準の400人とする。技能職は期間従業員から正社員への登用も08年度は今年度とほぼ同じ450人と高水準を維持する。バブル経済崩壊後に採用を絞り込んだ影響で職場の中核となる人材が不足しており、登用により層を厚くする。
 【関連記事】「トヨタは技術職9%・自動車・電機、09年春も積極採用を継続 2008/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ、賃金改善1000円で決着(20080311)

トヨタ、賃金改善1000円で決着 2008/ 3/11 NIKKEI NET

 トヨタ自動車の今春の労使交渉は11日、賃金改善1000円(組合員平均)で事実上、決着した。労組は1500円を要求していたが、長期的な固定費増や経済情勢の悪化を懸念する会社側は満額回答を困難としてきた。労組は07年と同額を確保できることもあり、最終的に会社側の主張を受け入れる。賃金改善は3年連続となる。
 会社は12日の集中回答日に正式に回答する。定期昇給分6900円を加え、賃上げ額は7900円となる。
 【関連記事】「自動車の賃金改善要求額、平均1550円に・前年比140円増 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ・日産は昨年上回る 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、ベア回答1000円で最終調整 昨年と同額 2008/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、電機大手の一時金、日立4.9カ月に増額 三菱電機も上積みへ(20080311)

電機大手の一時金、日立4.9カ月に増額・三菱電機も上積みへ  2008/ 3/11 NIKKEI NET

 日立製作所は今春の労使交渉で、組合側が要求した年間一時金5カ月に対し、4.9カ月を回答する方針を固めた。前年実績より0.2カ月上積みする。業績好調が続く三菱電機も前年を上回る回答をする見通し。半面、シャープは経営環境の先行きに懸念があるとし、前年を下回る水準を視野に調整している。電機大手の賃金改善額はほぼ横並びになる見込みだが、業績連動の要素がより強い一時金については明暗が分かれそうだ。
 日立は本業のもうけを示す連結営業損益が改善傾向にある。「業績成果は一時金に反映する」と説明しており、一時金を増額する。同社は賃金改善額についても前年を200円上回る1000円を回答する方針。三菱電機は前年実績を0.3カ月上回る5.8カ月(要求は6カ月)を固めた。
 【関連記事】「電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタは技術職9% 自動車・電機、09年春も積極採用を継続(20080311)

トヨタは技術職9%・自動車・電機、09年春も積極採用を継続 2008/ 3/11 NIKKEI NET

 自動車、電機の主要企業で2009年春入社の採用計画がまとまった。トヨタ自動車は10日、3629人の正社員を採用すると発表した。総数は08年春の採用実績とほぼ横ばいだが、技術職(大卒、高専卒)は同9%増を見込む。日立製作所も同日、情報通信部門を増員するため同12.5%増の9000人(国内連結ベース)と発表。ホンダや東芝なども積極的な計画を明らかにしている。景気の先行きに不透明感が増す中でも技術系社員を中心に積極採用し、グローバル競争に備える。
 トヨタの採用計画は09年春入社の新卒採用に、08年4月から1年間の中途・海外採用などを加えており、全体の採用数が3000人を上回るのは4年連続。全体の採用計画がほぼ横ばいの1%減となるのは、高卒を主体とした技能職で期間従業員から正社員への登用が28%減の900人にとどまるのが大きい。その一方で大卒を主体とする技術職採用を増やし、高水準の生産が続く海外工場への支援強化や、環境やエネルギーなどの次世代技術開発競争の激化に対応する。
 【関連記事】「来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録問題で特別チーム、厚労相表明(20080311)

年金記録問題で特別チーム・厚労相表明 2008/ 3/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、年金記録問題の解決のため厚労相直属の特別チームをつくることを明らかにした。メンバーは他省庁や民間人を中心にした12人。トップには中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏を任命した。厚労相は「一番効率よく1人でも多くの人の年金記録を取り戻すにはどうすればいいか知恵を絞ってもらいたい」と語った。
 【関連記事】「年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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2008.03.11

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・原油高騰で解雇通告 GSアルバイトで労組結成し交渉(20080311)

原油高騰で解雇通告 GSアルバイトで労組結成し交渉 2008/ 3/11 asahi.com

 原油高騰による経営難で解雇通告を受けたガソリンスタンド(GS)のアルバイトが労働組合を作り、10日、初の団体交渉にのぞんだ。同労組は「一番立場の弱い非正社員にしわ寄せが出始めている」と訴えている。
 労組は、関東礦油(東京)と子会社が経営する神奈川県内のガソリンスタンドで働く20代のアルバイト3人が結成した。労組名は「フリーター全般労働組合ガソリンスタンド・ユニオン分会」。会社側から今月1日、原油高騰や消費の減退を理由に、今月25日での閉店とアルバイトの解雇を通告されたという。
 この日の団体交渉では雇用の確保とともに、未加入だった雇用保険への加入や不払い残業代の支払いを求めた。勝間田翔・分会長は「各地でガソリンスタンドの閉鎖やセルフ化が進み、同じ不安を抱える仲間もいるはず。労組への参加を呼びかけたい」と話した。
 【関連記事】「バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」 2008/ 2/ 3 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討(20080310)

病院の8割超、外国人看護師に関心…4割は受け入れ検討 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE

 経済連携協定(EPA)により、今夏にもフィリピン、インドネシアから看護師・介護士が来日する見通しが強まる中、中規模以上の病院の8割以上が外国人看護師の導入に関心があり、4割近くは具体的に受け入れを検討していることが、九州大アジア総合政策センター研究班の調査で明らかになった。
 共同研究者の川口貞親・産業医科大教授は「想定よりも外国人受け入れへの関心が高かった。単なる人手不足の穴埋めでなく、病院活性化への期待も高いが、情報不足でちゅうちょする病院も多い」と分析している。
 調査は2月、300床以上の全国1604病院を対象に行い、522病院(32・5%)から回答を得た。
 外国人看護師の導入について「とても関心がある」は28・7%、「少し関心がある」は54・2%で、8割超が関心を示した。EPAで来日する外国人看護師については、「ぜひ受け入れたい」が7・3%、「出来れば受け入れたい」が30・3%で、全体の37・6%(196病院)が前向きに検討する姿勢を見せた。
 この196病院のうち、受け入れ希望人数は「2~3人」が129病院で最も多く、「4~6人」が27病院、「11人以上」も3病院。希望する理由(複数回答)は、〈1〉看護労働力の不足(53・8%)〈2〉国際交流(53・1%)が目立った。
 受け入れたくないと答えたのは61・9%の323病院に上ったが、理由(複数回答)は〈1〉患者とのコミュニケーション能力が不安(61・3%)〈2〉指導の人手や時間を取られる(55・7%)〈3〉看護技術のレベルが分からない(46・4%)などだった。
 【関連記事】「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com」 / 「外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから  2007/12/22 NIKKEI NET」 / 「看護師ら受け入れ合意へ インドネシアとEPA 2006/11/25 asahi.com」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・重労働、低賃金、高離職率…介護現場は厳しい春闘(20080310)

重労働・低賃金・高離職率…介護現場は厳しい春闘 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE

 「お年寄りを支えたいが、自分の生活が成り立たない」。そう語る男性は、結婚を機に転職を決意した。
 重労働なのに低賃金で、若者の離職が相次ぐ介護現場。今春闘で、職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが、経営が苦しい事業所が多く、賃上げは「極めて厳しい」(労組幹部)のが実情だ。賃金が介護報酬という「公定価格」に左右され、労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている。
 「将来の展望が描けない」。神奈川県の訪問介護事業所で働く男性(27)は昨年末、結婚を機に上司に退職の意思を伝えた。
 大学卒業後、住宅会社で働いたが、学生時代にボランティアで障害児にかかわっていた経験から、「福祉の世界で働きたい」と、2005年4月に現在の事業所に転職した。正社員だが、賃金は月給制で基本給が17万3000円。残業代がついても手取りは月15万円強にしかならず、家賃と光熱費、携帯電話の支払いを済ませれば、手元に現金はほとんど残らない。
 寝たきりのお年寄りの入浴や、施設への送迎など、介護現場は体力勝負。夜勤もあり、男性職員の需要は高い。しかし、自分より後に職場に来た男性3人は、半年もしないうちに辞めていった。「家計を支える男性が働ける職場ではないんです」と男性はため息をつく。妻の給料が自分より約5万円高かったことも、転職を決意した一因だ。
 次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという。「高齢者介護は社会に必要な仕事。生活できるだけの収入があれば続けたいが、現状では辞めざるを得ない」

          ◇

 厚生労働省によると、介護職員の1年以内の離職率は05年度で20・2%。全労働者の17・5%を上回る。
 約5万7000人の組合員が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「若者の離職率はもっと高い」と指摘する。賃金が安く、定期昇給も望めないところが多いため、「将来への不安から辞めていく若者が非常に多い」というのだ。
 厚労省の調査によると、介護職員の05年の平均年収は、施設介護員で305万6500円、ホームヘルパーで273万4100円。全労働者平均(452万9200円)の7割にも満たないのが実情だ。

          ◇

 2月中旬に東京都内で開かれた日本介護クラフトユニオンの中央委員会。会場の組合員からは、「ここ何年も昇給はない」「仕事は好きだが、去っていく人間が何人もいる」という声が相次いだ。同ユニオンは今春闘で「月給制7000円以上、時給制40円以上」の賃上げを求めている。7000円の内訳は「2000円が賃上げ分、5000円が他産業との格差是正分」だ。これまでに会社側に要求を出し終え、11日から交渉が本格化する。
 しかし、賃上げ実現は「極めて厳しい」(同ユニオン幹部)のが現状。昨年の春闘では、半数以上の企業で賃上げが実現しなかったが、今年も「昨年同様、明るい兆しはない」と労働組合の幹部は語る。

 【関連記事】「介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・時間外割増率の引き上げ、電機連合が断念(20080310)

時間外割増率の引き上げ、電機連合が断念 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE

 大手電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は10日、今春闘で残業時間を減らすことを目的に要求している時間外割増率の引き上げについて、具体的な回答を引き出すことを断念し、「労使協議を継続すること」を目標基準に設定することを決めた。
 連合は、今春闘で時間外割増率の引き上げを柱の一つに据え、産別労組の共闘組織を設置、座長を電機連合の中村正武委員長が務めている。割増率引き上げの交渉をリードしてきた電機連合の判断は、他の産別労組にも影響を与えそうだ。
 都内で10日に開かれた電機連合の中央闘争委員会で闘争方針を決めた。時間外割増率については、「引き上げることで残業が減る」とする組合側と、「引き上げると、むしろ残業は増えるのではないか」などとする経営側の主張が対立し、最後まで溝が埋まらなかった。
 【関連記事】「時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「春闘、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金の保険料未納者、155万人も増加(20080310)

国民年金の保険料未納者、155万人も増加 2008/ 3/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は10日、国民年金の保険料未納者の実態などを調べた「2005年国民年金被保険者実態調査」を社会保険事業運営評議会に提出した。
 国民年金加入者約1896万3000人のうち、保険料の短期を含む未納者は約481万9000人と、前回の02年調査より約155万2000人増加した。社保庁は「年金未納問題に関する相次ぐ不祥事が納付率に影響したのではないか」と分析している。
 世帯収入別の納付状況では、世帯所得「1000万円以上」の1割超にあたる11・1%が未納者だった。「500万円~1000万円未満」は17・3%、「200万円~500万円未満」は26・0%、「200万円未満」は28・6%、「所得なし」では25・9%が未納者だった。ほぼすべての所得区分で、前回調査より未納者の割合が増加した。
 未納者に保険料を払わない理由を聞いたところ、「保険料が高い」は、世帯所得1000万円以上でも54・8%とトップだった。他の所得区分も保険料の高さを理由に挙げた割合が約74~57%と最も高かった。
 社保庁は08年度の国民年金保険料の納付率の目標を、07年度に続いて「80%」とする「社会保険事業計画」も同時に提出した。07年12月末までの納付率は62・6%で、07年度の目標達成は絶望的となっている。
 【関連記事】「国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com」 / 「国民年金保険料、上半期の納付率は61・1% 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・自民税調会長、年金財源「全額税方式」に前向き(20080310)

自民税調会長、年金財源「全額税方式」に前向き 2008/ 3/10 NIKKEI NET

 自民党の津島雄二税制調査会長は10日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、基礎年金の財源を消費税で賄う「全額税方式」について「率直に言って良いと言ったことがある。いろんな宿題もあるが、話し合って結論を出せばいい」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。
 財源としての消費税率の引き上げに関しては「食べ物、着る物、住まい、医療には手をつけない配慮をすべきだ」と指摘し、生活関連分野の税率の据え置きに言及。ガソリンなどにかかる暫定税率延長を盛った租税特別措置法改正案の修正論議については「話が進むなら十分弾力的に対応してもいい」と語った。
 【関連記事】「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・川崎重工の採用計画、09年は15%増(20080310)

川崎重工の採用計画、09年は15%増 2008/ 3/10 NIKKEI NET

 川崎重工業は10日、2009年4月入社のグループ全体の新卒採用者数を前年実績並みの575人にすると発表した。08年度中に計画する中途採用者と合わせると、15%増の1205人。団塊世代の大量退職が本格化していることから、受注が好調な航空機や鉄道車両、造船などの生産部門を中心に中途採用を積極化する。
 09年春の新卒採用者の内訳は、事務・技術系が265人、生産職が310人。同社では08年春の新卒採用者を07年春比40%増と大幅に増やしたが、09年も引き続き高水準の採用を続ける。08年度の中途採用者数は07年度比37%増の630人。
 【関連記事】「電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 09年度計画 2008/ 2/18 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機連合、スト判断基準額を500円に決定(20080310)

電機連合、スト判断基準額を500円に決定 2008/ 3/10 NIKKEI NET

 電機業界の産業別労組である電機連合は10日、都内で中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でストライキを回避する賃金改善の最低獲得水準を500円とすることを決めた。12日の集中回答日に向けて、東芝や日立製作所、三菱電機など大手は2000円の賃金改善要求に1000円を回答する方向で調整。業績不振の大手や中堅メーカーでは500円を軸に詰めの交渉が進む。
 【関連記事】「電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉 2008/ 3/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金・大卒27歳正社員の平均年収439万円・日経キャリアマガジン(20080310)

大卒27歳正社員の平均年収439万円・日経キャリアマガジン 2008/ 3/10 NIKKEI NET

 日経キャリアマガジンが10日までにまとめた調査によると、大卒27歳の正社員の年収は300万円から500万円未満が3分の2を占め、平均年収は439万円になった。初任給に比べると平均で43万円のアップだった。年収に対する満足度を聞いたところ、「不満」「やや不満」と回答した割合は合計46%になり、「満足している」と「やや満足」を合わせた割合の34%を上回った。
 実際の月収と希望する月収との差を聞いたところ、「25万円以上」(32%)との回答が最も多く、「10万円未満」(21%)、「5万円未満」(19%)が続いた。「0円(減っても構わない)」も10%あった。調査は1月下旬、4年制大学卒業以上の27歳の正社員100人を対象にインターネットで実施した。
 【関連記事】「電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET
 【コメント】新卒確保の大変さからか、軒並み各社で引き上げが行われる予定の「新卒者初任給」の恩恵を受け、27歳の年収も増加するかどうか。。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人事庁の役割は情報提供や助言、公務員改革で首相指示(20080310)

人事庁の役割は情報提供や助言、公務員改革で首相指示 2008/ 3/10 NIKKEI NET

 町村信孝官房長官は10日午前の記者会見で、今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案(仮称)に関し、福田康夫首相が渡辺喜美行政改革担当相に出した指示の内容を明らかにした。焦点の内閣人事庁について(1)担当相に官房長官を充てる(2)各省が指定職を含む人事案を作成した上で、人事庁が情報や助言などを与える(3)公務員の労働基本権の扱いは法案に盛りこまず、検討課題とする――ことが柱だ。
 首相は4日に渡辺氏と首相官邸で会談した際に指示した。人事庁を巡っては官房長官ら一部閣僚から「閣僚の人事権を弱める」との指摘がある。首相の指示は各省と人事庁の権限を巡る役割を明確にするのが狙いとみられる。
 官房長官は首相の意向を踏まえ、渡辺氏に法案作成を急ぐよう指示したことも明らかにした。
 【関連記事】「公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案 2008/ 3/10 asahi.com」 / 「内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明 2008/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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2008.03.10

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案(20080310)

公務員改革、内閣人事庁の設置を明記 政府原案 2008/ 3/10 asahi.com

 政府が今国会に提出を予定する国家公務員制度改革基本法案の原案が9日、明らかになった。焦点となっている幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」は、法施行後1年以内に設置法を整備すると明記。政治家と官僚との接触制限では、一般公務員が国会議員と接触する際は「大臣の指示が必要」としている。原案は渡辺行革担当相が中心となって策定したが、政府や自民党には人事庁設置などに反発が強く、法案決定までなお曲折がありそうだ。
 原案の柱は、(1)内閣人事庁の設置(2)政官接触の制限(3)キャリア制度の廃止(4)官民人材交流の推進(5)労働基本権の拡大(6)改革推進組織の設置。
 このうち人事庁は、各省の幹部職員の候補者名簿を作成▽政策の企画立案を担当する総合職の採用や配置▽人事情報の管理――などを担当。総務省や人事院の機能を可能な限り移す。各省の事務次官や局長などの幹部は人事庁との併任とした。  また、労働条件などを労使で取り決める「団体協約締結権」について、「締結する権利を有する職員の範囲を拡大」と明記するなど、労働基本権を拡大する方針を示している。一連の改革を推進する組織として首相を長とする「国家公務員制度改革推進本部」を設置。改革実現のめどを基本法施行後5年以内とした。
 【関連記事】「内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明 2008/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

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2008.03.09

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明(20080309)

内閣人事庁創設を明記、公務員制度改革の「行革相案」判明 2008/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案の、渡辺行政改革相がまとめた原案が9日、明らかになった。
 焦点の「内閣人事庁」については、設置を明記し、基本法の施行後1年以内に「法制上の措置を講ずる」とした。また、国会議員と国家公務員の接触制限については、「閣僚による指揮監督をより効果的なものとするための規律を設ける」とするなど、首相の私的懇談会が1月にまとめた報告書を踏襲する内容となった。
 行革相は週明けから原案をもとに、各閣僚や与党との本格的な調整に入る。ただ、閣内や党内には「渡辺案」に対する慎重論も根強く、最終案にどこまで反映されるかは不透明だ。
 行革相原案は、内閣人事庁について、総合職の採用と各府省への配置、幹部職員の任免にかかわる適格性の審査などを担うとした上で、「総務省および人事院、その他の国の行政機関が人事行政に関し担っている機能について可能な限り移管する」と明記した。
 また、各府省の次官や局長、部長などの幹部職員は、「任免は閣僚が首相による承認を受けて行い、理由を公表する」とし、いずれも内閣人事庁との併任とする規定を盛り込んだ。
 キャリア制度の廃止に関しては、新たに「総合職」「一般職」「専門職」の採用試験を導入し、幹部候補育成課程を設けるとした。労働基本権については、団体協約締結権を付与する職員の範囲を拡大することを明記した。
 また、公務員制度改革を推進するため、首相を本部長とする「国家公務員制度改革推進本部」を設置することも盛り込んだ。
 【関連記事】「公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員改革巡り物別れ・官房長官と行革相 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、人事庁構想が迷走 2008/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、人事庁創設を明記 政府が法案概要(20080309)

公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

 政府は今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案(仮称)の概要を固めた。焦点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大を明記。内閣の人事への関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んだ。
 これまで複数案が混在していた原案を一本化した。月内の閣議決定を目指して10日から最終調整に入る。ただ、政府や与党内には人事庁の創設などに異論があり、条文の一部が修正される可能性も残っている。
 【関連記事】「公務員改革巡り物別れ・官房長官と行革相 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「公務員改革、人事庁構想が迷走 2008/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・団体年金、利回りの差最大2倍 4―12月(20080309)

団体年金、利回りの差最大2倍・4―12月 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

 大手生命保険が企業年金から運用を受託している団体年金(特別勘定)で、運用利回りの差が広がってきた。2007年4―12月の利回りは全社がマイナスだったが、マイナス2.23%だった第一生命保険と、マイナス4.81%の明治安田生命保険とは2倍以上の差がついた。株安への対応の巧拙が明暗を分けた形だ。
 団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業年金は受託競争が激しく、運用の結果が受託の成否につながりやすい。
 【関連記事】「団体年金利回り、平均0.55%・大手生保7社、4―9月 2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 仕事と生活の調和・男女共同参画で新たな行動計画策定へ 政府(20080309)

男女共同参画で新たな行動計画策定へ・政府 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

 政府の男女共同参画会議は、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強化するため、政府に意見書を提出した。研究者や医師など女性の参画が進んでいない分野での支援体制の確立や、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の行動指針、憲章の実現に向けた各界トップ層への働きかけを求めることを盛り込んだ。
 これを受け、政府は4月上旬をめどに男女共同参画推進本部(本部長・福田康夫首相)で新たな行動計画を策定する方針を決めた。
 【関連記事】「審議会の女性比率、最高の32% 2007/10/31 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・自動車の賃金改善要求額、平均1550円に 前年比140円増(20080309)

自動車の賃金改善要求額、平均1550円に・前年比140円増 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

 自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連の加藤裕治会長は8日の記者会見で、傘下労組の賃金改善要求額が前年を約140円上回り平均約1550円になったと明らかにした。「過去2、3年と比べ賃金改善の流れに向かっている」と説明した。
 自動車総連は今春の労使交渉で「賃金改善1000円以上」と6年ぶりに要求の具体額を示した。賃金改善を求めた組合の数も約千と、昨年より約百組合増えた。
 【関連記事】「春闘「前年並み」巡る攻防 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ・日産は昨年上回る 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ(20080309)

電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 2008/ 3/ 9 NIKKEI NET

 東芝、日立製作所など電機大手は今春の労使交渉で、組合側の月額2000円の賃金改善要求に対し、1000円を回答する方針を固めた。昨年とほぼ同等の回答水準になる。経営側は国際競争の激化を理由に厳しい姿勢を示してきたが、自動車など他産業の動向や従業員の士気向上に配慮し一定の賃上げに応じる。大卒初任給については2000円の増額要求に大手はそろって満額回答する見通しだ。
 12日に回答する。電機大手の賃上げは3年連続。これまでに業績好調の三菱電機が1000円を回答する方針を固め、東芝や松下電器産業なども個別の労使交渉を経て同額を回答する見通し。いずれも昨年並み。日立は昨年の回答額が800円にとどまったが、本業のもうけを示す連結営業損益が回復傾向にあるのを受け今年は1000円を回答する方向で調整している。
 【関連記事】「松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答 2008/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉 2008/ 3/ 8 asahi.com」 / 「春闘「前年並み」巡る攻防 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET
 【コメント】別記事にも記載があったが、電機労連が統一要求として求めている「時間外割増率の引き上げ」は各社とも否定的。こちらについては春闘後も継続して話し合いが行われる見込み。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・厚労省、2次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ(20080309)

厚労省、2次救急に優遇策 高得点なら報酬アップ 2008/ 3/ 9 asahi.com

 厚生労働省は7日、地域の救急医療の中核を担う「2次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。
 救急医療に関する省内の検討会で原案を示した。救急医療体制は、軽症患者を診る「初期(1次)救急」、手術や入院が必要な「2次救急」、重症患者に対応する「3次救急」に分類される。
 厚労省の調べでは、07年3月末時点の2次救急医療機関数は3153カ所で、98年に比べ191カ所(5.7%)減った。救急搬送の患者は増えているが、2次救急の受け入れが減ったため、3次救急を担う全国約200カ所の救命救急センターに患者が集中。救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる。
 厚労省は救命救急センターについて、99年度から専任医師数や受け入れ実績などによる3段階の「充実度評価」を行い、病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを2次救急医療機関にも導入。2次救急の実態調査などを踏まえ、今後、省内の検討会で評価項目を詰める。2年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。
 厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け、方針転換した。
 【関連記事】「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医、夜間診療の報酬手厚く…厚労省が見直し案 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・松下、大卒初任給は2000円上げ 満額回答(20080308)

松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答 2008/ 3/ 8 NIKKEI NET

 松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。電機大手は初任給を同水準でそろえており、他社も同じ引き上げ幅で追随する可能性が高い。
 初任給の引き上げ要求に満額回答することで、優秀な人材の確保につなげる考えだ。松下は高卒社員についても1500円の引き上げの要求に対して満額で回答する方針。これにより同社の高卒初任給は15万7500円になる。
 【関連記事】「松下、国内1割増890人・09年度採用計画 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障予算:「抑制ノルマ」焦点…09年度へ早くも攻防(20080308)

社会保障予算:「抑制ノルマ」焦点…09年度へ早くも攻防 2008/ 3/ 8 毎日jp

 社会保障費の「伸び」を毎年2200億円カットする政府方針を09年度予算以降も続けるかをめぐり政府内が大揺れしそうな情勢だ。「絞っても何も出ないぞうきん」に例え削減見送りを求める厚生労働省に対し、財務省も引かない構え。最終的には政治決断に委ねられそうだ。
 小泉政権時代の02年度以降、政府は高齢化で毎年7000億~8000億円増える社会保障費の伸びを2200億円ずつ抑え、06年の「骨太の方針」にも07~11年度の5年間でさらに1.1兆円削減することを盛り込んだ。やはり、1年当たり2200億円減となる。
 例年、翌年の社会保障費の削減幅が焦点になるのは夏の概算要求段階。しかし、舛添要一厚労相は2月20日、「2200億円の削減はやめたい」と主張。福田康夫首相も2月26日の衆院予算委で「抑制には限界がある」と踏み込んだ。
 これまで厚労省は年金、介護、医療の制度改革時に給付を減らすなどし、毎年何とかノルマをこなしてきた。だが、08年度は薬剤費減(約900億円)程度しか策を見いだせず、09年度も大型の制度改革はない。厚労省側は見直しに仕掛けを早めている。
 こうした動きを財務省側は警戒している。財政負担増の要因である社会保障費で見直しを容認すれば財政規律自体が緩みかねないとの危機感は強い。
 【関連記事】「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング 2006/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「「骨太方針」閣議決定・・・5年で11─14兆の歳出削減 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・女性の待遇改善訴える 連合が国際女性デーで中央集会(20080308)

女性の待遇改善訴える 連合が国際女性デーで中央集会 2008/ 3/ 8 asahi.com

 連合は「国際女性デー」の8日、東京・有楽町で中央集会を開き、女性労働者の待遇改善や子育て支援の充実などを訴えた。
 集会には約860人が参加した。女性が多いパートや派遣など非正社員の労働環境について、高木剛会長が「各職場で点検し、ひどい事例があれば、春闘の交渉の場で改善を求めていこう」とあいさつ。すべての女性労働者が、均等・均衡待遇とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現できるよう取り組むことを確認した。
 運輸業界で女性運転手が急増している現状や、非正社員が加入しやすいインターネットユニオンの活動も紹介された。
 集会前には、女性労働者らが東京・銀座で「パートの時給1000円」「男女の均等待遇」を呼びかけてバラの花を配った。
 【関連記事】「女性労働力人口、過去最高の12億人 ILO報告書 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉(20080308)

時間外割増率改善、経営側認めぬ構え 電機産別労使交渉 2008/ 3/ 8 asahi.com

 電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合と、大手の労務担当役員は8日、今春闘で最後となる産別労使交渉を行った。電機連合が15年ぶりに求めた時間外割増率の引き上げについて、経営側は「人件費の増加につながる」と応じない構えだ。経営側は急激な円高を理由に、月額2000円の賃上げ要求にも厳しい態度を崩していない。12日の集中回答日へ向けてギリギリの攻防が続く。
 交渉後、労使の代表が記者会見した。三菱電機の斉藤正憲専務は「円高は企業業績に逆風。コスト増につながる賃上げは難しい」と述べた。
 ただ、大手電機各社は人材確保などのため、昨年並みとなる月額1000円程度の賃上げには応じる見通しだ。
 電機連合の中村正武委員長は「不退転の決意で追い上げたい」と要求を貫く考えを示した。一方で、企業の業績格差が広がるなか、回答にばらつきが出ることはやむを得ないとの考えも示した。
 この日は自動車総連も中央生活闘争委員会を開いた。加藤裕治会長は終了後の記者会見で「急激な円高で経営側の対応は厳しさを増しているが、要求実現へねばり強く交渉したい」と述べた。
 【関連記事】「春闘「前年並み」巡る攻防 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「春闘:前年以上を渋る経営側…賃上げにサブプライムの影 2008/ 3/ 7 毎日jp」 / 「電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「春闘、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・新日鉄、春闘で深夜手当など増額へ(20080208)

新日鉄、春闘で深夜手当など増額へ 2008/ 3/ 8 YOMIURI ONLINE

 新日本製鉄が、今春闘で労働組合が要求している深夜手当や休日出勤手当の増額に応じる方向で最終調整していることが8日、分かった。
 世界的に鉄鋼需要が増えて、フル生産が続いていることから、製造現場の士気を高める必要があると判断した。生産性や国際競争力の向上につなげる狙いがある。
 経営側は12日の回答日に向けて増額幅を慎重に検討する。
 新日鉄労連は、深夜手当の割増率を30%から35%に引き上げることや、交代勤務者の休日出勤手当を1回当たり300円増額して1650円とすることなどを求めている。
 【関連記事】「春闘:前年以上を渋る経営側…賃上げにサブプライムの影 2008/ 3/ 7 毎日jp」 / 「春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】これらにより組合側の要求は1人当たり3000円分の賃金改善となる。一方経営側は改善額を明示していないものの、深夜手当の増額など2007年度と同程度の1000円前後の改善を検討している模様。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告(20080308)

代理出産、法律で原則禁止に 学術会議が最終報告 2008/ 3/ 8 asahi.com

 日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(鴨下重彦委員長)は7日、代理出産の原則禁止を盛り込んだ「生殖補助医療法」(仮称)を定めるように求めた最終報告書をまとめた。法律で、営利目的の代理出産をあっせんした業者、実施した医師、依頼者を処罰対象とすることで規制に実効性を持たせようとしている。一方で、公的機関の厳格な管理のもと、試行(臨床試験)の道も残した。
 幹事会の承認を経て、4月に審議依頼された厚生労働省、法務省に提出する。議論は今後、国会に移るが、法案づくりを政府が主導するのか、議員立法になるのか、は不透明だ。また、議員には代理出産容認論もあり、意見集約の難しさを指摘する声も出ている。ねじれ国会の影響から、議論がいつ始まるかも分からない。
 報告書では、子宮がない女性にとって、代理出産以外に血のつながった子を産む方法がないことから、公的機関の管理と法律の規定する要件のなかで、試行として実施されることは考慮していい、とした。
 試行的な代理出産で子どもが生まれた場合、産んだ女性を母親と規定。外国で生まれたケースも含め、依頼者との親子関係は、養子や特別養子の縁組で認めるとした。
 代理出産で生まれた子が、自分が誰から生まれたかを知ることを、権利としてどこまで認めるかや、第三者から提供された卵子と夫の精子を体外受精させて妊娠、出産する方法の是非については「今後の重要な検討課題」などとして、結論は出さなかった。
 【関連記事】「代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難(20080307)

年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は7日、該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主を探すために、社保庁のコンピューター上で約1億人の年金受給・加入者の氏名や生年月日などのデータと突き合わせる作業が6日に終わったことを明らかにした。
 また、この作業で記録の持ち主の可能性があるとされた人に対し、その旨を通知する「ねんきん特別便」の発送も、19日にも終わるとした。
 これにより、社保庁が「名寄せ」作業と呼ぶこれらの取り組みは3月末までに完了するが、記録の持ち主の見当がついたのは1200万件程度だ。全体の約4割の記録は持ち主の特定が困難であるなど、全面解決のめどは立っていない。
 舛添厚生労働相は7日、記者団に、「1200万件に加え、1550万件は死亡していた人の記録などだと分かった。合計すれば6割にあたる約3000万件が、半年程度の名寄せ作業で中身を明らかにできた」と述べ、成果を強調した。
 だが、残りの約4割にあたる1975万件の記録については、婚姻による姓の変更や氏名の転記ミスなどにより、持ち主の特定は困難と見られている。1200万件についても、記録の中身と本人の過去の記憶が食い違うなどの事例が続出しており、2月19日現在で持ち主と特定されたのは17万人程度にとどまった。
 社保庁は、姓が変わった人に対する届け出の呼びかけや、コンピューター上の記録のミスを原本の紙台帳にあたって手作業で修正するなどの作業を続けなければならない。
 しかも、安倍前首相が昨年の参院選で、「最後の一人まで記録をチェックして支払う」などと繰り返したこともあり、名寄せ作業で問題がすべて解決するという受け止め方は多い。
 実際には、5000万件のほとんどの特定が終わっていない状況に、民主党など野党が改めて政府への批判を強めることになりそうだ。
 【関連記事】「9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査(20080307)

来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社は7日、主要100社を対象に行った2009年春の新卒採用計画に関するアンケート結果をまとめた。
 08年春より採用を「増やす」と答えた企業は31社、「前年並み」と答えた企業も43社あり、全体のほぼ4分3の企業で前年並み以上の採用を計画していることが分かった。
 採用を「減らす」と答えた企業は5社で、「未定」は21社だった。民間企業への就職を希望する新卒学生の数は頭打ちとなっているが、企業側の採用意欲は旺盛で、就職戦線は「売り手市場」が続きそうだ。
 企業側は、景気減速の懸念が強まる中でも事業の拡大や新規事業への参入を計画している。また、08年春と同様、団塊世代が大量に退職したことによる人員不足を補う採用拡大という側面もある。
 09年春の新卒採用が「厳しくなる」「やや厳しくなる」と見込む企業は100社中50社に達した。優秀な人材を巡る企業間の獲得競争も激しくなりそうだ。
 一方、中途採用を「増やす」企業は13社だった。少子高齢化で若年層の労働者が減る中、即戦力となる人材の獲得で事業拡大を目指す動きも見えた。
 アンケートは2月下旬から3月初めに実施した。
 【関連記事】「電力9社の09年度新卒採用、7%増 2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パート賃金増は難航(20080307)

パート賃金増は難航 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 賃上げ以外の労組側の要求は、壁にぶつかっている。焦点は残業代の割増率アップだが、経営側の多くは「残業代をアップすれば長時間労働の抑制につながるというものではない。組合側も残業代欲しさの要求ではないと言っている」(三菱電機)との認識で、議論は平行線のままだ。
 流通やサービス業など非正社員の比率が高い業種で構成するUIゼンセン同盟は、「派遣社員や、組合員化が進んでいるパートの賃上げを求めているが、簡単にはいかず、なかなか交渉が進まない」といらだちを隠さない。賃上げ交渉が予想以上に厳しいため、他の要求を勝ち取るのが難しい状況になっている。
 【関連記事】「パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者の積極採用 中小企業に促す(20080307)

障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 障害者の雇用を企業に義務付けている「障害者雇用促進法」の改正案が、通常国会に提出されます。大企業だけでなく、中小企業も積極的に障害者を雇用するよう、罰則の対象拡大などを盛り込んでいます。
 同法の柱は、一定割合以上の障害者を雇うことを企業や役所に義務付ける「雇用率制度」です。従業員が56人以上いる民間企業の場合、従業員数の1・8%にあたる障害者を雇うことが求められます。
 この法定雇用率を満たさない場合、足りない人数あたり1か月5万円の納付金を高齢・障害者雇用支援機構に支払います。集めた納付金は、法定雇用率より多く障害者を雇う企業に支給されます。
 公的機関や特殊法人は、2・1%、もしくは2・0%の雇用率が定められていますが、雇用率を満たさなくても納付金の支払い義務はありません。
 2007年の民間企業の雇用率は、過去最高の1・55%に達しましたが、1・8%には届きません。原因の一つに中小企業の雇用率の低さが挙げられています。特に従業員数100~299人の企業の雇用率は1・30%と低迷しています。
 今回の改正では、1976年の制度開始以来、従業員301人以上の企業以外は猶予されていた納付金の支払い義務を、中小企業にも拡大。2010年7月から従業員201人以上、15年4月からは同101人以上の企業は、雇用率が達成できない場合に納付金を払わなければなりません。ただし、納付金額は、5年間減額される方針です。
 このほか、短時間で働く障害者も多いことから、週20~30時間働く障害者を雇った場合、企業は0・5人分として雇用率に算定できるようにもします。
 障害者が働いて社会の支え手に回ることができれば、本人の生活が実りあるものになるだけでなく、少子高齢社会を乗り切る大きな力にもなります。障害者雇用への関心や知識が乏しい経営者も多い一方で、カジュアル衣料「ユニクロ」のように、創意工夫で7・43%(07年)の雇用率を達成している企業もあります。
 「働きたい」と考える障害者が年々増えるなか、企業のやる気が問われています。

 障害者の就労先進事例を紹介
 独立行政法人「福祉医療機構」は、先進的な障害者就労支援施設の活動を動画で伝えるサイト「障害者就労支援情報コーナー・はたらきパーク」を開設した。
 高い賃金を支払ったり、多数の企業就職を実現したりといった先進施設を取り上げ、仕事の様子、障害者や施設職員へのインタビューなどを1分間の動画にまとめている。
 障害者の就労支援施設は、小規模作業所などを含めると全国に約9500か所あるが、高い賃金や就職率を実現しているのは、ごく一部。同機構では、成功のコツを映像でわかりやすく伝えることで、成果をあげられずに悩んでいる施設の参考にしてもらうことにした。
 現在、閲覧できるのは、豆腐の製造販売で高い賃金を実現している宮城県蔵王町の「蔵王すずしろ」、高い就職率を誇る東京都世田谷区の「就労支援センターすきっぷ」など10か所。月に2か所のペースで掲載数を増やしていく。
 URLは、http://www.wam.go.jp/ca30/shuroshien/

 【関連記事】「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「前年並み」巡る攻防(20080307)

春闘「前年並み」巡る攻防 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 首相、賃上げを経団連会長に要請  春闘交渉が12日の一斉回答日に向け、終盤にさしかかっている。先導役のトヨタ自動車は基本給の賃金改善(実質的なベースアップ)を前年実績と同じ1000円を上限に回答する方向で調整に入り、6日には福田首相が日本経団連の御手洗冨士夫会長を官邸に呼んで異例の賃上げ要請を行った。賃上げ交渉は前年実績を巡る攻防となっているが、派遣社員・パートの待遇改善など労働組合側の他の要求を巡る交渉は難航している。
 トヨタは3年連続で賃上げ回答をするが、労組要求(1500円)への満額回答はしない見通しだ。三菱電機と東芝も、2000円の要求に対し、前年の妥結額(1000円)の水準を軸に交渉を進める方針だ。
 今春闘は、経団連が昨年末に賃上げ容認に大きくかじを切り、前年を上回る賃上げへの期待が高まった。しかし、年明けから株価が急落し、春闘交渉が始まった1月下旬には、米経済に続いて国内景気の先行き不透明感も強まり、経営側は「安易な賃上げは国際競争力を落とす」と、賃上げに慎重な姿勢を強めた。
 足元でも1ドル=102円台まで円高が進み、原油や資源の価格高騰など、輸出企業の経営環境は悪化が進んでいる。
 ここに来て経営側が前年並みの賃上げを「落としどころ」と定め、大詰めの調整に入った背景には、政府の強い要請がある。
 福田首相は6日、「今こそ改革の果実が給与として国民、家計に還元されるべき時がやってきている」とメールマガジンで配信し、夕方には経団連の御手洗会長を官邸に呼んで「春闘で賃上げを」と要請した。
 首相が財界トップに直接、賃上げを求めるのは異例だ。一般の国民が景気回復を実感できず、消費も盛り上がらないのは、大手企業の多くがここ数年、増益基調で来たのに、従業員の賃金は十分に上がっていないからだ、という批判や不満に配慮したものとみられる。
 経営側は「上げるなら前年並みでなければ意味がない」(大手企業幹部)との考えで、厳しい景気認識は同じ労組側と「前年並み」での妥結を目指す構えだ。
 【関連記事】「首相、経団連会長に賃上げ要請「改革の果実、国民に」 2008/ 3/ 7 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・マック元店長 労災認定(20080307)

マック元店長 労災認定 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 発病前勤務 記録以上の残業
 愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性(51)が脳梗塞(こうそく)などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、わかった。発症前の3か月間の残業時間は、勤務記録などからは月60時間程度だったが、実際には80時間以上の残業が続いていたと認められた。
 日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた2004年11月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。
 日本マクドナルドコミュニケーション部は「(労基署から)当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。
 【関連記事】「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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2008.03.07

【社労士】労働基準法 > 労働問題・近大、残業代不払い・2年間で1億円(20080307)

近大、残業代不払い・2年間で1億円 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET

 近畿大(大阪府東大阪市)が2007年1月から半年間に渡り事務職員の残業代の不払いを続けたとして、大阪労働局は6日、法人としての近大と元人事部長の男性職員(48)を労働基準法違反容疑で書類送検した。近大は同日の記者会見で、容疑事実を含めた不払い総額は07年までの2年間で約1億円に上ることを明らかにした。退職者も含め全額を支払う。
 残業代の不払いは行政指導にとどまることが多いが、近大は03年にも東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けており、同労働局は刑事責任を問うべきと判断した。
 調べによると、近大は昨年1―6月、残業代を支払う上限を「月45時間」と設定。職員計34人が45時間を超えて勤務しているにもかかわらず、超過分計約430万円を支払わなかった疑い。
 元人事部長の独断による措置だったというが、大学側が違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す同法の両罰規定を適用した。
 【関連記事】「マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言(20080307)

年金資金50兆円のファンド運用も・厚労相、自民議連で発言 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は6日、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」(会長・山本有二前金融相)に出席し、「公的年金の積立金150兆円の3分の1の50兆円をまずファンドなどの形で運用してみることは国民にも納得を得られる」と発言した。今後、民間のヘッジファンドや、与党が設立を検討する日本版政府系ファンドに資金を配分することを検討する考えを示した。
 舛添厚労相は個人的な考えと断った上で「短期間で欠損が出ることはあるかもしれないが、上手なファンドの組み方をすれば5―10年単位でみると損は出ない」と指摘。同相はさらに「市場運用のあり方にメスを入れたい」と語り、運用方法を決める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会に民間のファンドマネジャーなどを入れる考えも表明した。
 【関連記事】「公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com」 / 「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・前年以上を渋る経営側…賃上げにサブプライムの影(20080307)

春闘:前年以上を渋る経営側…賃上げにサブプライムの影 2008/ 3/ 7 毎日jp

 春闘の労使交渉は、経営側の集中回答日を12日に控え、ヤマ場を迎えた。日本経団連が昨年末に賃上げを容認する方針を打ち出したが、サブプライムローン問題の拡大や急激な円高、原油高で経済の先行きに不透明感が広がり、経営側が慎重姿勢に転じた。労組側は前年実績以上を目指すが、現状はいずれも「前年並み」を軸に調整が続く。非正規雇用の待遇改善と時間外割増率の引き上げも、企業の対応に温度差があり、厳しい攻防が続いている。

 ◇自動車
 トヨタ自動車は6日、賃上げを巡る対立が平行線のまま最後の労使交渉を終えた。「ベースアップに相当する賃金制度改善分1500円」の組合側要求に対し、経営側は3年連続でベアは認める方向だが、円高・原油高などで「経営環境が日々悪化している」(トヨタ幹部)として満額回答を引き出すのは困難な情勢。前年と同じ1000円を軸とした攻防となっている。
 ホンダは、好業績を踏まえ一時金要求(6.6カ月分)には満額回答する方向だ。ただ、ベアにあたる賃金改善は「生活必需品が値上がりしている」と訴える組合側の月額1000円の要求に対し、経営側は「長期的には物価は上がっていない」と反論する。
 日産自動車は「平均賃金改定原資額」(定期昇給と賃金改善分の合計額に相当)について、労組が前年妥結額より300円多い7000円を求めたが、経営側は「業績回復への組合員の努力は評価したい」としながら慎重に検討する姿勢を崩していない。

 ◇電機
 電機各社の組合は過去最高水準の企業業績を踏まえ、2000円の賃上げ要求で足並みをそろえた。だが、経営側は「サブプライム問題の影響が鮮明になり、円高・株安も進んだ。不透明感が増している」(斉藤正憲・三菱電機専務執行役)と厳しさを強調する。各社とも経営側は3年連続の賃上げは容認するが、満額回答には応じない構えで、前年妥結額と同じ水準の1000円を軸に交渉が進んでいる。
 一方、電機連合が「労働時間の短縮につながる」として今春闘の統一要求に掲げた時間外手当の割増率の引き上げは、交渉が難航している。経営側は「実際に短縮効果があるか疑問」と否定的だ。

 ◇鉄鋼
 新日本製鉄は、労組が求める深夜手当の割増率アップに応える方向だ。鉄鋼需要増に伴う昼夜の連続操業を支えるため、労組は現行の割増率30%を35%にするよう要求したが、「(5%増の)満額はないが有額回答する」(同社幹部)としており、12日の回答日に向けて最終調整している。
 鉄鋼や造船などの労組で組織する基幹労連は、2年間で月額3000円の賃金改善を求めているが、新日鉄労組は、深夜割増率や交代勤務手当の引き上げなどによる賃金改善を要求している。

 【関連記事】「賃上げ要求、平均7040円、前年より46円減 連合 2008/ 3/ 1 asahi.com」 / 「首相、経団連会長に賃上げ要請「改革の果実、国民に」 2008/ 3/ 7 asahi.com」 / 「「賃金引き上げは必要」経団連・御手洗会長、諮問会議で 2008/ 2/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・首相、経団連会長に賃上げ要請「改革の果実、国民に」(20080307)

首相、経団連会長に賃上げ要請「改革の果実、国民に」 2008/ 3/ 7 asahi.com

 春闘交渉が大詰めを迎えつつあるなか、福田首相は6日、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを官邸に招き、賃上げへの協力を要請した。首相が経営側に直接賃上げを求めるのは極めて異例。御手洗会長は「総理の危機感がひしひしと伝わった」としており、春闘交渉にも影響を与えそうだ。
 首相は「特に(企業の賃上げ努力を)よろしくお願いしたい」と御手洗会長に伝えた。6日配信の内閣メールマガジンでも、「企業と家計は車の両輪。給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えているはず」と記している。家計改善重視の姿勢を示すことで、支持率回復に結びつける狙いもありそうだ。
 メルマガでは「物価が上がっても、給与がそれ以上に増えれば問題ない。しかしながら、給与の平均は9年連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかり」と指摘。構造改革の成果もあって大手企業が過去最高の利益を上げているとし、「改革の果実が給与として、国民、家計に還元されるべきときがやってきている」と訴えた。
 御手洗会長は首相との会談後、「余力のあるところはできるだけ配慮してもらいたい」と、財界トップとして賃上げを容認する姿勢を示した。ただ、「企業別にまちまちになるのは避けられない」とも述べ、業績によって賃上げ回答に差が出ることを示唆した。
 連合の高木剛会長は「ありがたいこと」と歓迎しつつも、「総理がそういうことを何度も言っても、経営者が聞く耳をもっているのか疑問。総理に言われる前に、自ら賃上げの必要性を理解しないといけないはずだ」と懸念を示した。
 【関連記事】「「賃金引き上げは必要」経団連・御手洗会長、諮問会議で 2008/ 2/16 asahi.com」 / 「経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調 2008/ 1/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ・日産は昨年上回る(20080307)

賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ・日産は昨年上回る 2008/ 3/ 7 NIKKEI NET
 

 トヨタ自動車は今春の労使交渉で、1500円の賃金改善要求に対し、前年並みの1000円を回答する見通しになった。賃金改善は3年連続。トヨタは2008年3月期に過去最高益を更新する見込みだが、経営側は長期的な固定費増を避けるため満額回答は困難との姿勢を示している。日産自動車は賃金改定原資で前年の6700円を上回る回答をする方針を6日までに固めた。

 トヨタは年間一時金については過去最高水準となる253万円の要求に満額で回答する方針。経営側は事業拡大による従業員の負荷の高まりなどを踏まえ、賃金改善でも一定の水準で応える。組合側は12日の回答日に向け、なお上積みを求める考え。

 【関連記事】「トヨタ、ベア回答1000円で最終調整 昨年と同額 2008/ 3/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、3年連続賃上げ回答へ…1000円上限で調整 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日産労組、賃金改訂7000円を要求  2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、賃上げ1000円軸に労組と交渉方針 東芝(20080307)

春闘:賃上げ1000円軸に労組と交渉方針 東芝 2008/ 3/ 7 毎日jp

 東芝は6日、今春闘の賃金改善を前年妥結額と同じ月1000円を軸に労働組合との最終交渉に臨む方針を固めた。三菱電機も前年と同じ月1000円で交渉する姿勢を示しており、大手企業が一斉に回答する12日の集中回答日を控え、電機業界の賃上げ幅は前年並みの水準にとどまる見通しが強まった。
 東芝労組などが加入する電機連合は、電機各社の好業績を踏まえ月2000円の賃金改善を統一要求しているが、東芝の経営側は「サブプライムローン問題などで経営環境は悪化している」と慎重な姿勢。3年連続の賃上げには応じるが、前年妥結額からの上積みは困難と判断した。
 また、東芝の一時金は業績連動型。主力事業の半導体市場で国際競争が激化し、携帯電話などに使うフラッシュメモリーの価格が急落しているため、経営側は「一時金が前年実績を上回るかは微妙な情勢」との認識を示している。
 【関連記事】「電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、グループ一体で要求獲得確認 トヨタ労連(20080307)

春闘:グループ一体で要求獲得確認 トヨタ労連 2008/ 3/ 7 毎日jp

 春闘の労使交渉がヤマ場を迎える中、トヨタ自動車グループ各社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(東正元会長、加盟295組合、組合員数29万人)は6日、製造系労組113組合の委員長が集まる「代表者集会」を愛知県豊田市内で開き、グループ一体で要求獲得に取り組む決意を確認した。
 全トヨタ労連は今春闘で「格差圧縮、賃金底上げ」を掲げ、ベースアップに相当する「是正分」として1000円以上を要求する方針を決定。ほぼすべての組合がベア1000円以上を要求している。集会で東会長は「交渉状況は大変厳しい情勢だが、経営側は格差圧縮、内需拡大の必要性を否定していない。昨年の春闘でできた格差圧縮の流れを加速しなければならない」と述べた。
 【関連記事】「トヨタ、ベア回答1000円で最終調整 昨年と同額 2008/ 3/ 7 asahi.com」 / 「トヨタ、3年連続賃上げ回答へ…1000円上限で調整 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃上げ求め大規模集会 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ、ベア回答1000円で最終調整 昨年と同額(20080307)

トヨタ、ベア回答1000円で最終調整 昨年と同額 2008/ 3/ 7 asahi.com

 トヨタ自動車は6日、今春闘で組合側が求めた組合員平均1500円の実質的なベースアップ(ベア)要求に対し、1000円を回答する方向で最終調整に入った。1000円の回答は、ベアが復活した06年春闘以来3年連続。一時金については好業績を反映させ、過去2番目となる253万円を満額回答する。12日に正式回答する予定だ。
 組合側は生産の急拡大を支える組合員に対する成果配分に加え、昨年末から進む物価上昇を補うことなどを理由に「昨年妥結額(1000円)以上の回答」(鶴岡光行委員長)を目指してきた。
 一方、経営側は景気の先行き不透明感や足元の円高ドル安、原材料高などを踏まえ、前年実績を上回る賃上げに難色を示してきた。ただ、政財界から積極的な賃上げを求める声がでていることから、「景気の先行きに対するマインドを悪化させることはできない」(幹部)と判断。現場の生産性向上も認められるとし、回答額を昨春闘同様、要求額から500円減額する方向で詰めの調整をしている。
 【関連記事】「トヨタ、3年連続賃上げ回答へ…1000円上限で調整 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃上げ求め大規模集会 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、三菱自動車、3年ぶり一時金「満額」へ(20080306)

春闘:三菱自動車、3年ぶり一時金「満額」へ 2008/ 3/ 6 毎日jp

 三菱自動車は6日、今春闘で労働組合の一時金要求(年4.0カ月)を受け入れ、満額回答する方針を固めた。海外販売の伸びを背景とした業績回復を受けたもので、一時金の満額回答は05年の春闘以来、3年ぶり。12日に正式回答する。
 三菱自の労組は、経営不振に伴い、賃上げ要求を今春闘も含めて6年連続で見送り、一時金に絞って交渉してきた。他社との賃金水準の格差が広がっているため、経営側は、人材確保の観点からも、一時金には満額回答で応じることにした。
 一時金が満額回答になれば、07年実績の3.32カ月(金額で100万5000円、要求は3.6カ月)を上回る。
 【関連記事】「自動車大手労組、前年と同水準の賃金改善要求…08年春闘 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「三菱自労組、6年連続で賃上げ要求せず 2008/ 1/24 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・厚労相、各部局の広報担当を任命(20080306)

厚労相、各部局の広報担当を任命  2008/ 3/ 6 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は6日、厚労省に新設する「広報委員会」の委員を任命した。委員は厚労省の各部局を代表して、取材対応や広報体制の企画・立案などにあたる。厚労相は同日午前の任命式で「厚労省はこれまで国民に対して十分に情報を提供してこなかったのではないか」と語り、情報を素早く国民に伝えるための取り組みを強化する方針を示した。
 広報委員会は杉浦信平政策評価審議官を委員長とし、省内の各部局や社会保険庁の課長や室長などを中心とした21人で構成。メディアの取材の窓口となるほか、ホームページの改良など国民へわかりやすく情報を伝える方法を検討する。
 【コメント】何かと周知の仕方が下手で、問題を引き起こす厚労省。この広報担当任命は、そのような周知不足対策であるが、その成果が表れるのはこれまでの経緯から鑑みても当面先のこととなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持(20080306)

国民年金保険料、納付率また減少 「目標8割」は維持 2008/ 3/ 6 asahi.com

 社会保険庁は5日、08年度に達成するべき国民年金保険料の納付率の目標を、07年度と同じ80%とすることを公表した。だが、07年度の納付率は06年度の66.3%を下回ることが確実で、08年度も納付率の大幅な向上は望めない状況。実績との隔たりが大きい目標設定には「非現実的」との批判も出そうだ。
 社保庁の業務目標の設定に関するワーキンググループの会合で、委員の有識者らに示した。
 国民年金保険料の納付率は、強制徴収などの対策によって02年度の62.8%から05年度には67.1%にまで回復した。だが、06年度は国民年金保険料の不正免除問題の後始末に労力を費やすなどしたため、目標の74.5%を8.2ポイント下回った。
 07年度も昨年11月時点の納付率は前年同期を下回っており、当初掲げた80%の目標達成は絶望的。08年度も年金記録問題への対応に人手を取られるとみられ、納付率向上に本格的に取り組むのは難しい状況だ。
 社保庁は08年度中に目標設定の考え方を見直すとしているが、委員からは「難しい目標を立てるならば、実質的な取り組みの内容を示すべきだ」「保険料を財源とする現行制度を維持しようとするならば、未納対策にもっと力を入れるべきだ」などの指摘が相次いだ。
 【関連記事】「国民年金保険料、上半期の納付率は61・1% 2007/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金保険料、06年度の実質納付率49%・免除者含め試算 2007/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「国民年金未納、4年ぶり増加・納付率目標見直しも  2007/ 8/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者の就労、先進事例を紹介(20080306)

障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

 独立行政法人「福祉医療機構」は、先進的な障害者就労支援施設の活動を動画で伝えるサイト「障害者就労支援情報コーナー・はたらきパーク」を開設した。
 高い賃金を支払ったり、多数の企業就職を実現したりといった先進施設を取り上げ、仕事の様子、障害者や施設職員へのインタビューなどを1分間の動画にまとめている。
 障害者の就労支援施設は、小規模作業所などを含めると全国に約9500か所あるが、高い賃金や就職率を実現しているのは、ごく一部。同機構では、成功のコツを映像でわかりやすく伝えることで、成果をあげられずに悩んでいる施設の参考にしてもらうことにした。
 現在、閲覧できるのは、豆腐の製造販売で高い賃金を実現している宮城県蔵王町の「蔵王すずしろ」、高い就職率を誇る東京都世田谷区の「就労支援センターすきっぷ」など10か所。月に2か所のペースで掲載数を増やしていく。
 URLは、http://www.wam.go.jp/ca30/shuroshien/
 【関連記事】「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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2008.03.06

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・パート待遇改善、一斉要求 イオン労組「正社員化拡大を」(20080306)

パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」 2008/ 3/ 6 NIKKEI NET

 流通大手の労働組合が2008年春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求した。イオン労働組合はパートの正社員化拡大を要求し、時給引き上げを求める動きも目立つ。今年の産業界の労使交渉は正社員と非正社員の待遇格差是正が焦点の一つで、非正社員比率の高い流通業を中心に待遇改善の動きが広がりそうだ。ただトヨタ自動車の賃上げ交渉が前年並みの月額1000円を巡る攻防になるなど、経営側は正社員の賃上げには厳しい姿勢を崩していない。
 流通業中心に組織する産業別組合、UIゼンセン同盟(約100万人)が5日まとめた中間集計では、主要95組合のパート社員(15万3000人)の時給引き上げ要求額(加重平均)は25.5円と、前年を1.27円上回った。一方、正社員の賃上げ要求額(同)は月額8213円と、同153円下回った。
 【関連記事】「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com」 / 「時給25円アップ要求へ 連合のパート共闘 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ、3年連続賃上げ回答へ…1000円上限で調整(20080306)

トヨタ、3年連続賃上げ回答へ…1000円上限で調整 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

 春闘の相場作りに大きな影響力を持つトヨタ自動車が基本給の賃金改善(実質的なベースアップ)を3年連続で実施する方針であることが5日、明らかになった。
 賃金改善の幅について今後本格的な調整に入るが、労働組合が要求している1500円に対し、経営側は、前年実績の1000円を上限にしたい考えだ。
 また、年間一時金(ボーナス)は、組合員1人平均253万円(5か月プラス75万円)の要求に対し、満額回答する方向だ。妥結すれば、過去最高だった前年と実質的に同じ水準となる。
 トヨタが、3年連続で賃金改善を認める方針を固めたことは、他社の労使交渉に大きな影響を与えそうだ。
 きょう6日に開かれる第3回労使交渉で、経営側は賃金改善に関する方針を説明する。トヨタは2008年3月期連結決算の営業利益で過去最高の2兆3000億円を見込むなど業績は堅調で、好業績を支える組合員の士気を高めるために、賃上げは避けられないとの判断を固めた。
 世界最大の北米自動車市場の減速が鮮明になっていることや、原材料価格が高騰しているため、賃上げ幅を巡る交渉は難航も予想される。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃上げ求め大規模集会 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET」 / 「春闘:トヨタ、3年連続のベアに応じる見通し 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」  2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産科・小児科医雇用で最高1500万円助成…茨城・神栖市(20080306)

産科・小児科医雇用で最高1500万円助成…茨城・神栖市 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE

 全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師1人につき年1500万円を交付する。厚生労働省医政局指導課は「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。
 神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の1500万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。1病院で常勤医は2人、非常勤医は1人を対象とする。
 また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週1回携わることも条件となる。市は新年度予算案で3000万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
 2006年度の県の統計によると、神栖市では人口10万人当たりに換算した医師数は99人で、全国平均を大きく下回っている。市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。
 【関連記事】「診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「産科医不足対策で首相が具体化指示 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp
 【コメント】このような地方自治体独自の動きも、裏を返せば発表はされるもののちっとも進まない政府の「医師不足対策」に業を煮やしてのこと。今後もこのような独自の動き、強まっていく可能性は高い。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革巡り物別れ、官房長官と行革相(20080305)

公務員改革巡り物別れ・官房長官と行革相 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 町村信孝官房長官は5日、首相官邸で渡辺喜美行革担当相と会い、今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案(仮称)について意見交換した。会談後、行革相は「説明したが、納得いただけない部分が多かった」と指摘。長官は「文学的表現としては分からないではないが、法律的にどう書くのか」と行革相に改めて説明を求める考えを示した。
 福田康夫首相は同日、首相官邸で記者団に「公務員制度は改革するということは決まっている。2人で話して結論を出すことだ」と述べ、官房長官と行革相がきちんと調整するよう促した。
 【関連記事】「公務員改革、人事庁構想が迷走 2008/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・最高1300万円、都内17社保事務所で年金未払い1億円(20080305)

最高1300万円、都内17社保事務所で年金未払い1億円 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の東京社会保険事務局は5日、都内17の社会保険事務所で年金の支払いにミスがあり、38人分計1億211万円が未払いになっていたと発表した。
 都道府県別の支払いミスとしては最高額。最も多かったのは90歳代の女性で、約18年間分の計約1352万円が未払いだった。
 同事務局によると、国民年金を受給していた人の配偶者が亡くなり、新たに厚生年金の受給資格を得た場合などは、社保庁側が、どちらの年金を受け取るのか選択肢を示すことになっている。しかし都内17の事務所は1987~2006年の間、選択申出書を送付するなどの手続きを怠ったため、38人が本来得られる額より安い年金を受け取っていた。90歳代の女性を含め、1000万円以上の未払いは2人だった。
 社保庁が過去の支払いにミスが無かったか一斉調査して発覚した。既に未払い分を支給して謝罪したという。
 【関連記事】「社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ求め大規模集会(20080305)

トヨタ労組、賃上げ求め大規模集会 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 今春の労使交渉が大詰めを迎えるなか、トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は5日、愛知県豊田市で大規模集会を開いた。同労組は賃金改善分1500円を含む8400円(組合員平均)の賃上げを要求している。鶴岡執行委員長は「8400円獲得への強い思いを最後まで貫く」と強調した。
 会社側は労組の要求に対し、賃上げは長期的な固定費増加につながりかねないなどとして難色を示している。6日には3回目の労使交渉が開かれる予定。
 【関連記事】「春闘:トヨタ、3年連続のベアに応じる見通し 2008/ 2/27 毎日jp」 / 「トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」  2008/ 2/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員の質 評価二分(20080305)

新入社員の質 評価二分 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 「低下」「向上」ほぼ同じ割合
 新入社員の「質」に関して、企業の4割が5年前より低下したと感じていることが日本生命保険のアンケートで明らかになった。
 企業全体では、新入社員の質が「低下している」(42・6%)と「向上している」(42・5%)はほぼ同じ割合だったが、中小企業(従業員300人以下)は「低下」(44・2%)が「向上」(37・7%)を上回り、規模が小さな企業ほど新人への不満が強い様子がうかがえる。
 質が低下した理由(複数回答)では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」が最も多く、「向上心・積極性の不足」「忍耐力の不足」の順だった。その原因として、小中学校時代の教育に問題があるという指摘が目立った。
 調査は1月に実施し、全国の2669社から回答があった。
 【関連記事】「新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「意識は「入ってやった」…今時の新入社員 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に(20080305)

全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 2008/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保障国民会議 分科会初会合

 福田首相が設置した社会保障国民会議は4日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金(国民年金)改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。

 迫る期限
 「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」
 分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長(元財務相)は、全額税方式を基本とした独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。
 基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる期限が2009年度に迫ったためだ。国庫負担引き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約2兆3000億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。
 だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止して、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。

 議論の行方
 16人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。
 社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、6月に中間報告、10月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員は、現行の社会保険方式の維持を主張している。
 福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、2月の国会答弁では「(社会保険方式の)現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるなど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。
 年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集まっている。

 「再編」憶測
 次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。
 参院第1党の民主党は、全額税負担による月7万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。
 自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「10%」に引き上げることを提案している。野田毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は2月に、月7万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が12%程度必要」との見通しを示している。
 全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。
 これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。2月26日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方式の導入には消費税率を15%に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけた。
 基礎年金 公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。1985年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原則として40年加入すると満額の月約6万6000円が支給される。

 税方式 未納問題は解決、財源年22兆円必要  税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。
 厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料(現行月額1万4100円)は、納付率が66・3%(2006年度)まで落ち込んでいる。
 未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」(厚生労働省幹部)とも言われる。だが、社会保険庁の推計によると、年金受給に必要な原則25年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め118万人にのぼる。生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。
 税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。
 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解消すると指摘されている。
 税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、65歳以上の全員に基礎年金の満額(月約6万6000円)を税方式で支給する場合、年約22兆3000億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約7兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より6~7%引き上げなければならない。
 その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約15%を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回されている約5%分の引き下げが可能になる。
 ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」(鈴木亘・東京学芸大准教授)という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。
 制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。
 払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。

 【関連記事】「基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET」 / 「座長支援のチーム立ち上げ指示 社保国民会議で首相 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、三菱電機 賃金改善は1千円軸、一時金も積み増し意向(20080305)

三菱電機 賃金改善は1千円軸、一時金も積み増し意向 2008/ 3/ 5 asahi.com

 三菱電機は5日、今春闘で同社労組が求めている2000円の賃金改善について、昨年の妥結額の1000円を軸に検討する方針を示した。一時金についても昨年実績の5.5カ月に上積みする方針だ。また、時間外割増率の引き上げについては、春闘期間中に協議がまとまらない場合、継続して検討する可能性を明らかにした。
 三菱電機の業績は、08年3月期の連結決算で過去最高の当期利益を見込むなど好調だ。一時金を上積みするのは、業績向上分は一時金に反映するという経営側の方針に基づく。同社の一時金は、バブル期だった90年の5.65カ月が最高だが、今春闘でその更新も視野に入れている。
 【関連記事】「電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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2008.03.05

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・日本の正社員は過保護? OECDが労働市場分析(20080305)

日本の正社員は過保護?・OECDが労働市場分析 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。
 今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて(2008年版)」に盛り込んだ。
 OECDは現行の雇用法制や過去の判例などを集めて、各国の労働者がどれだけ解雇されにくく守られているかを示す「雇用保護指数」を算出。指数は0から6までで、値が大きいほど保護の度合いが強い。
 【関連記事】「労働生産性、20位どまり 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「日本の労働生産性、OECDで19位・03年 2005/12/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新日鉄09年度採用、10%増の1065人(20080305)

新日鉄09年度採用、10%増の1065人 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 新日本製鉄は4日、2009年度の採用者数(主要グループ企業、中途含む)を1065人とすると発表した。08年度見込みを10.9%上回り、直近のピークである1992年度(1030人)を超える。高卒が主体の製鉄現場などに手厚く配置する。JFEスチールと住友金属工業も現場を中心に高水準の採用を続ける計画。団塊世代の大量退職時代を迎え、技術・技能の受け皿となる若手を大量確保する。
 新日鉄本体は08年度より2割強多い715人を採用する。内訳は大卒(院卒含む)が190人(41人増)、製鉄現場に配属する高卒が95人増の525人。製鉄現場は今後10年間で約半数が定年を迎える。技能を受け継ぐ若手を増やし、国際競争力を維持したい考え。大学・院卒でも技術者の採用数を08年度より約5割多い145人とする。
 【関連記事】「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET
 【コメント】JFEも前年度比で約3割増の715人を採用予定者としていることを発表。鉄鋼業界も人手不足解消に頭を悩ませているようだ。

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ診断にグループのサービス活用 旭化成や東電の健保(20080305)

メタボ診断にグループのサービス活用・旭化成や東電の健保 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 4月から40歳以上の健康保険組合加入者に対しメタボリック(内臓脂肪)症候群を予防する特定健診・特定保健指導が義務付けられるのに伴い、旭化成や東京電力の健保組合は、本体や子会社が外部に提供する保健指導やデータ管理などのサービスを活用する。外から提供を受ける場合に比べ、意思疎通が図りやすいことやコスト削減効果が見込まれるためだ。
 旭化成健康保険組合は旭化成本体のライフサポートビジネス推進部と組み、加入者に特定保健指導を実施する。まず加入者は毎日の食事の画像をインターネットを通じて同推進部が管理するサーバーに送る。
 【関連記事】「社員のメタボ健診充実、NEC・トヨタなど  2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿吸い労災認定 阪神大震災、作業で認定(20080305)

石綿吸い労災認定・阪神大震災、作業で認定 2008/ 3/ 5 NIKKEI NET

 1995年に起きた阪神大震災の被災地で解体作業をしてアスベスト(石綿)を吸ったため中皮腫になったと訴えた兵庫県内に住む30代の男性を、姫路労働基準監督署(兵庫県姫路市)が労災認定していたことが4日、分かった。
 支援組織の石綿対策全国連絡会議(東京)は「震災に伴う解体作業で吸い込んだ石綿を原因とみなし、労災認定した事例が明らかになったのは全国初ではないか」と話している。
 姫路労働基準監督署などによると、男性は中皮腫を発症し、昨年秋に労災を申請していた。
 同連絡会議の古谷杉郎事務局長は「震災後の工事現場では高濃度の石綿が飛び散っていた。今後、発病したり、患者が労災を申請するケースが増えていくだろう」と話している。
 【関連記事】「石綿の労災認定が急増 中皮腫倍増1千件突破 2007/ 6/ 3 asahi.com」 / 「石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・「奴隷労働」、7年前に察知 札幌市(20080305)

「奴隷労働」、7年前に察知 札幌市 2008/ 3/ 5 asahi.com

 「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある4人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が7年前の01年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。4人は13~31年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。
 札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が01年8月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの1人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。
 記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケースワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのかどうか記憶があいまいだという。
 一方、市更生相談所は06年10月にも、手帳の更新に当たって4人のうち3人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは3カ月後の07年1月。さらに、実際に経営者の話を聞いたのはさらに5カ月後の6月だったという。
 経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。
 札幌市障がい福祉課は01年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。06年の件については「もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった」としている。
 【関連記事】「知的障害者に「奴隷生活」 保護の4人、経営者らを提訴 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用・公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失(20080304)

公的年金の運用、昨年10~12月は1.5兆円の損失 2008/ 3/ 4 asahi.com

 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は4日、07年10~12月の四半期の運用損が1兆5348億円に達したと発表した。7~9月期に続いて2期連続の赤字。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発する国内外の株安の影響を受けた。07年度通期の運用実績も02年度以来5年ぶりに赤字となることを避けられない見通しだ。
 同法人は、厚生年金と国民年金の積立金92.8兆円を市場で運用している。07年4~6月期は2兆3752億円の運用益をあげたが、その後、市場環境が急速に悪化。7~9月期は1兆6328億円の損失となり、4月~12月の累計で7924億円の赤字を計上した。今年に入っても、「厳しい運用環境は変わっていない」としている。
 10~12月期の運用実績を見ると、国内債券の運用利回りは1.32%のプラスだったが、国内株式は円高による株安の進行を受けマイナス8.96%と低迷。外国株式も4.80%のマイナスだった。その結果、全体の運用利回りもマイナス1.67%となった。
 年金積立金の運用は02年度に累積損失が約6兆700億円にまで膨らんだが、その後の景気回復で03年度以降は黒字が続き、06年度末の時点では運用益の累計は13兆500億円となった。
 公的年金の給付と保険料水準のもとになる財政計算では、04年時点で積立金の長期的な運用利回りを年3.2%と見積もっている。短期的な利回り低下が直ちに年金財政の悪化につながるわけではないが、運用環境の低迷が長期化すれば、「現役世代の平均収入の50%以上」を約束している将来の年金の給付水準に影響する可能性もある。
 【関連記事】「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「公的年金の市場運用利回り、7―9月期はマイナス1.8% 2007/12/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・基礎年金の財源巡り議論、社会保障国民会議(20080304)

基礎年金の財源巡り議論・社会保障国民会議 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は4日、雇用と年金問題を集中討議する「所得確保・保障分科会」の初会合を開いた。分科会の座長には清家篤慶大教授を選出。基礎年金の納付率が低迷するなかで、基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」も含めて望ましい財源のあり方などを検討していく。
 【関連記事】「社会保障国民会議、各省が中堅幹部を投入 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「座長支援のチーム立ち上げ指示 社保国民会議で首相 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・「私はメタボ」約7割が意識 キリン調べ(20080304)

「私はメタボ」約7割が意識・キリン調べ 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

 キリンビールが実施したメタボリック(内臓脂肪)症候群に関する意識調査で、約7割の人が自分がメタボだと思っていることが分かった。一方で、身長と体重から求める体格指数(BMI)で肥満体形に該当する人は16%にとどまった。
 2月にインターネットで調査し、20歳以上の3954人から回答を得た。「自分はメタボまたはメタボ予備軍だと思うか」との問いに、「思う」は27.5%、「もしかしたらと思う」は39.5%で、合計67.0%に上った。自分の体形については「太っている」「やや太っている」という回答が合わせて54.6%あった。また、4月からメタボ症候群を予防・改善するために義務化される特定健康診査・特定保健指導について聞いたところ、「意味を知っている」と答えた人は17.5%にとどまった。
 【関連記事】「メタボ指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」 2007/12/18 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・あいおい損保 職場に保育園(20080304)

あいおい損保 職場に保育園 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE

 女性多いコールセンターに
 あいおい損害保険は3日、顧客らからの問い合わせに応じるコールセンター(東京都練馬区)内に、保育園「あいおいキッズくらぶ」を開設した。社員の子育て負担を軽くし、仕事と育児が両立できる環境をつくるのが狙いだ。
 コールセンターは約400人の社員のうち女性が約350人を占め、60人程度が未就学児童を抱えている。保育園はコールセンターと同じ建物にあり、子供と一緒に通勤できるほか、休み時間に様子を見に行くこともできる。
 開園式に出席した児玉正之社長は、「子育て中の社員が安心して勤務できる」と強調し、ほかの事業所でも保育園を設置していく考えを示した。
 【関連記事】「三井物産が社内に保育園 「男社会」総合商社では初 2007/11/ 8 asahi.com」 / 「リクルート、育児支援を拡充・新本社に託児所 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談(20080304)

ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談 2008/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE

 国民生活審議会(福田首相の諮問機関)の「働く」作業部会は3日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。
 官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。
 答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体的な改善策を列挙した。
 支援チームは、都道府県ごとに、NPO(非営利組織)法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェなどに出向いて相談を受けることを想定している。
 また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めている。
 このほか、〈1〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈2〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底〈3〉労働行政の予算、定員の確保――などを提案している。
 【関連記事】「ニート8割「働きたい」 でも6割が「対話は苦手」 2007/ 6/29 asahi.com」 / 「ニートらの若者自立に相談員が訪問・支援 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「ニートの就労支援拡充・厚労省 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費・国立大病院、81億円未収 法的手段使い回収も(20080303)

国立大病院、81億円未収 法的手段使い回収も 2008/ 3/ 3 asahi.com

 全国の42国立大学にある45付属病院で、診察を受けた患者が支払っていない治療費などの未収金が06年度末までの累積で81億円に達していることが、朝日新聞の調べで分かった。治療費の未収金は、自治体病院の赤字を膨らませる一因として全国で問題になっているが、国立大学病院の経営も同様に圧迫されつつあることが裏付けられた。対策として、法的手段を使って回収に乗り出す病院も出ている。
 すべての国立大病院(歯学部含む)に朝日新聞が07年10~12月、アンケートした。協力が得られなかった大学には情報公開を請求した。未収金は「06年度末における退院患者と外来患者から得るべき診療費のうち、保険者(保険の運営団体)への請求分を除いた債権」と定義した。
 未収金の累計は81億1396万円。経営規模の大きい旧7帝大(北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大)が全体の約3割を占め、23億2313万円に達した。
 地域別では九州・沖縄(計8大学)が4分の1を占め、21億7526万円。関東(計6大学)も2割弱で計14億7595万円あった。最も多かった西日本の大学病院では6億円を超え、首都圏でも4億7000万円を計上した大学病院があった。
 複数の大学病院は「03年に患者の3割負担が実施されたことが契機で増えた」と指摘。「低所得者の増加も影響している」(岐阜大)と見る大学も多い。
 診療科別の未収金を開示した大学では、外科と産婦人科の多さが際立った。2億円を超す未収金に悩む東北大病院は「お産の集約化が未収金の増加に影響している」という。郡部の産科が減って仙台市にある東北大病院に患者が集中したのに伴い、出産一時金を納めない患者も増えたという。
 未収金対策としては、カードによる分割払いや時間外の納付受け付けなど、支払い方法の多様化に取り組んでいると答えた大学が24病院あった。
 専門の業者や法的手段を使って回収を図る病院もあり、東京医科歯科大や岐阜大は弁護士に回収業務を委託。悪質な場合は資産差し押さえも辞さないとしている。宮崎大も「確信犯」に対しては簡易裁判所による支払い督促に踏み切っている。
 未収金問題を巡っては、解決策を探るために厚生労働省が昨年6月に検討会を設置。病院団体や保険者などと協議を続けている。
 【関連記事】「医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007/11/24 NIKKEI NET」 / 「国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ  2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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2008.03.04

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・松下、国内1割増890人 09年度採用計画(20080304)

松下、国内1割増890人・09年度採用計画 2008/ 3/ 4 NIKKEI NET

 松下電器産業は2009年度の新卒と中途採用を合計した採用計画をまとめた。国内採用数は前年度比11.3%増の890人となる。薄型テレビなど重点事業の担当者を増やす。また10月に社名を「パナソニック」に変更するのに合わせて、グローバル化を加速するため、担当部署を強化する。
 国内採用のうち技術系を760人(前年度は700人)、事務系を130人(同100人)とする計画。07年度からの3年間の中期経営計画で効率化に加え企業規模の拡大を目標に掲げており、国内での採用数を1割程度増やすべきだと判断した。
 【関連記事】「シャープ、09年入社採用13%増の1130人・液晶テレビなど強化 2008/ 2/29 NIKKEI NET」 / 「三菱電機、4000人採用・09年春入社、新卒と中途合わせ 2008/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 09年度計画 2008/ 2/18 asahi.com」 / 「ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・現金給与総額1.0%増・1月、パート雇用の伸び鈍化(20080303)

現金給与総額1.0%増・1月、パート雇用の伸び鈍化 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比1.0%増の28万550円と2カ月ぶりに増加した。伸び率も2006年6月以来の高い伸びとなった。厚労省は「フルタイムで働く社員の所定内給与が増加傾向であることが影響している」とみている。
 基本給を示す所定内給与は同0.6%増。所定内給与は06年5月から前年同月比マイナスが続いてきたが、ここ3カ月はプラスに転じている。
 雇用者数は4457万3000人で、前年同月比1.9%の伸び。パート社員の雇用者数は昨年12月まで12カ月連続で3%以上の伸びが続いたが、今年1月は1.9%の伸びに鈍化した。
 【関連記事】「07年の現金給与、3年ぶり減・パート社員比率が上昇 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与0.2%減・3カ月連続で減少 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査 2007/12/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】就業形態別の現金給与総額は一般労働者が34万7507円(前年同月比1.2%増)、パート労働者が9万619円(前年同月比0.4%減)。就業形態別雇用者数は一般労働者が3297万人(同2%増)、パート労働者が1160万人(同1.9%増)。常用労働者の総実働労働時間は2.1%減の137.9時間、所定外労働時間は1.9%減の10.4時間。賃金上昇は、所定内給与の増加もさることながら、正社員の増加割合がパート労働者よりも高いことも考えられよう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金給付認定、新たに162件(20080303)

年金給付、新たに162件を認定・総務省 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET

 領収書などの年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は3日、新たに162件の給付を認定したと発表した。これまでに記録訂正した合計数は1646件となった。
 【関連記事】「年金給付認定、新たに135件  2008/ 2/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、「訂正なし」回答でも8割に記録漏れ(20080303)

ねんきん特別便、「訂正なし」回答でも8割に記録漏れ 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 政府が年金記録漏れ問題解決のために発送している「ねんきん特別便」について、「訂正なし」と回答した人のうち、社会保険庁が記録漏れの可能性が極めて高い人を調査したところ、8割に記録漏れがあったことが3日明らかになった。
 特別便の内容がわかりにくく、十分に活用されていない実態が改めて浮き彫りとなった。
 社保庁が自民党の年金記録問題に関する検討会で報告した。調査の対象は、コンピューター上の名寄せで持ち主が1人に絞り込まれた記録がありながら、訂正なしと回答した約1万7103人(2月15日現在)。このうち、社保庁による電話や戸別訪問で、78・5%に記録漏れが判明した。約2割の人は、当時の勤務先の名称などを伝えたものの、記録を確認できなかった。
 調査対象者に「訂正なし」と答えた理由を尋ねたところ、「記録に間違いがないと思っていた」が4割以上で最も多かった。次いで「すでに記録を確認している」(12・1%)「ほかに年金制度に加入した記憶がない」(10・5%)「記録が思い出せなかった」(7・1%)となった。
 社保庁によると、2月19日現在、特別便を送付したのは約168万人で、「訂正なし」と回答したのは約53万人。この半数程度は、記録漏れが見つかる可能性が極めて高いという。
 【関連記事】「ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4%どまり・7日時点 2008/ 2/19 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、記録回復8%止まり  2008/ 2/16 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】これでも「注意喚起文」の有無で「訂正有無」に8%の差があったらしい(2/6発送分より注意喚起文を同封することで、訂正ありのポイントが8%上昇)。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養型老健の介護報酬額、最大2割減(20080303)

療養型老健の介護報酬額、最大2割減 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 高齢者が長期療養する療養病床を削減して、その受け皿として新設する「介護療養型老人保健施設(療養型老健)」について、厚生労働省は3日、社会保障審議会分科会に、介護報酬額や施設基準を諮問し、了承された。
 介護報酬額は、要介護度によって異なるが、既存の療養病床に比べ最大で約2割削減された。厚労省は5月にも新制度をスタートさせる。
 療養型老健は、介護保険法上は従来の老健と同じだが、医療の必要性がより高い人の入所が想定される。このため、看護職員が24時間配置されるほか、手厚い医療体制を整えた場合に、多くの介護報酬が支払われる。医師の配置は、最低1人と療養病床(3人)より減らすが、他の医療機関からの往診を認める。
 療養型老健と認められるには、「たんの吸引」や、胃に穴を開けチューブで栄養を送る「経管栄養」を実施する人が入所者の15%以上いるか、最重度の認知症の人が20%以上いることなどが条件になる。
 厚労省によると、要介護5の人が2~4人部屋を利用した場合の自己負担額は、食費、居住費を含めて月額8万5100円。これに、医療ケアが必要な人は個別に医療費が加わるが、介護保険適用の療養病床(月額9万2800円)に比べて負担額は減る。
 療養病床は現在、医療保険適用が約25万床、介護保険適用が約11万床ある。医療の必要度の低い人も入院していることから、厚労省は医療費削減を目指して介護型を2011年度末までに全廃し、医療型も12年度末までに20万床程度まで削減する。療養型老健は療養病床削減後の高齢者の主な受け入れ先とされている。
 【関連記事】「看護職員の夜間配置義務づけ 療養病床受け皿の新型老健 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com
 【コメント】その他記事として記載されていないのは、末期患者のみとりへの対応に1日2400円(最長30日間)の加算を新設している。試算では、療養病床からの転換により、基本施設サービス費の報酬額は2割減、入所者の自己負担分は月平均8~9%(約8000円程度)下がることが見込まれている。具体例としては、基本施設サービス費は要介護度5の患者が1ヵ月入院した場合、33万4000円。従来の介護型療養病床の41万5000円より2割減となる。またこのケースでの自己負担額は、療養病床が月9万2800円なのに対し、新型施設は8万5100円となる見込み。問題は、これにより療養病床の転換が進むかどうかとなるが。。

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2008.03.03

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修生の保護拡充 政府方針、母国語で電話相談(20080303)

外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET

 政府は外国人研修・技能実習生の保護策を拡充する方針を決めた。母国語で相談できる電話窓口を設けるほか、受け入れ先の企業が倒産した場合も研修を続けられるよう支援する。労働環境を改善するため、新たな在留資格の導入も検討する。アジア諸国を中心に日本で技術を学ぼうとする外国人が増えていることから、受け入れ体制を整える。
 法務、厚生労働、経済産業など関係省庁が連携し、2008年度から順次着手する。
 【関連記事】「外国人研修生失跡、捜索届なし…5年で4600人 2007/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、各省が中堅幹部を投入(20080303)

社会保障国民会議、各省が中堅幹部を投入 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議の事務局に中央省庁が相次いで中堅幹部を送り込んだ。伊藤達也首相補佐官が直々に指名し、社会保障改革に影響力を及ぼしたい各省庁も受け入れた格好。霞が関では「同会議にかける福田康夫首相の意気込みの表れ」との見方もある。
 厚生労働省の香取照幸氏(80年入省)は本省の社会保障担当参事官室長との併任。小泉内閣発足当初に官邸に設置された「特命チーム」にも選ばれた人材だ。
 【関連記事】「座長支援のチーム立ち上げ指示 社保国民会議で首相 2008/ 3/ 2 asahi.com」 / 「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁(20080303)

年金相談の一部を社保労務士会に業務委託へ…社保庁 2008/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、後継組織の日本年金機構が2010年に発足するのに合わせ、年金相談センターの一部を各都道府県の社会保険労務士会に業務委託する方針を固めた。
 組織のスリム化とともに、社労士会と日本年金機構がセンターの運営を競い合うことで、窓口相談のサービス向上を狙う。
 年金相談センターは現在、社会保険事務所の窓口の混雑緩和のため、大都市部を中心に54か所設置されている。計約400人の社保庁職員が勤務し、年金相談や記録の照会、受給手続きの受け付けなどを行っている。日本年金機構では、業務委託の実施状況に問題がなければ、委託するセンター数を拡大し人員削減にもつなげたい考えだ。
 また、経験年数など一定要件を満たす社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金の届け出などの電子申請の代行や年金相談をできるようにし、事業主らの利便性の向上を目指すことも検討している。
 【関連記事】「年金機構の相談センター、運営を委託・社保庁が合理化策 2008/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「年金再生会議、相談窓口など民間委託へ提言  2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「社労士への年金相談、無料に 業界団体が会員に要請 2007/ 6/ 6 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成(20080302)

首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)対策が不十分だったために健康被害を受けたとして、国を相手取って損害賠償訴訟を起こす準備を進めている首都圏の建設労働者らが2日、都内で原告団結成総会を開いた。
 建設労働者と遺族ら約200人は「国はアスベストの危険性を知っていたのに、十分に周知しなかった」と主張し、1人あたり慰謝料など計3850万円の損害賠償を求める訴訟を5月に東京地裁、6月に横浜地裁に起こす。アスベスト建材を製造した十数社も同時に訴える予定だ。
 総会には、原告や弁護士など計約520人が参加。大工だった夫を5年前、アスベストによる中皮腫(しゅ)で亡くした埼玉県の大坂春子さん(64)は「夫の死を無駄にしないためにも、国と建材メーカーに謝罪を求め、新たな被害者を出さないよう訴えていきたい」と訴えた。原告団長の宮島和男さん(78)は「呼吸器系の疾患がある原告も多く、無理はできないが、勝つまで戦いたい」と決意を述べた。
 【関連記事】「石綿労災の事業所名、来春までに公表 舛添厚労相 2007/12/ 5 asahi.com」 / 「石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・座長支援のチーム立ち上げ指示 社保国民会議で首相(20080302)

座長支援のチーム立ち上げ指示 社保国民会議で首相 2008/ 3/ 2 asahi.com

 福田首相は2日、伊藤達也首相補佐官と首相公邸で会い、社会保障国民会議の運営について、「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会に加え、座長の吉川洋・東大大学院教授を支える有識者チームを立ち上げるよう指示した。チームは主に国民会議の論点整理にあたり、3分科会の座長に数人の有識者らで構成される予定。
 【関連記事】「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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2008.03.02

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも(20080302)

ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも 2008/ 3/ 2 asahi.com

 雑貨専門大手のロフト(本部・東京都新宿区)は16日から、パート、契約社員、正社員の区分をなくし、無期雇用を希望する契約社員やパート2350人を正社員にする。非正社員の正社員への登用制度は広まっているが、多くは正社員並みのフルタイムの勤務者が対象。ロフトは勤務時間に関係なく正社員になれる仕組みで、短時間勤務の人も含め大規模に正社員化するのは珍しい。
 同社の従業員は約3330人で、正社員が400人。1年契約の社員が280人、半年契約のパートは2650人おり、そのうちの2350人が正社員化を望んでいる。
 新制度では、現在の全従業員を(1)店舗のレジやラックを担当する「フロント」(現行制度ではパート)(2)各売り場の「リーダー」(同契約社員)(3)会社や店舗全体のマネジメントを行う「基幹社員」(同正社員)に区分する。無期雇用を望む人は正社員とし、フロントから本部の部課長などの幹部になることも可能。正社員の条件に転勤は含まないが、幹部への昇進には複数店舗を経験するのが望ましいとする。16日以降の入社者は6カ月の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用のアルバイトかを選べる。
 パートは職能資格が3段階だったが、フロントは8段階に細分化。職能給の差額を時給で100円から250円ほどに広げ、能力を向上させた人を評価する。総人件費は1割増加する見込みだ。
 勤務時間は、フロントは週20~40時間から選択。現行の契約社員と正社員は週40時間と定められているが、リーダーと基幹社員は9月から、週32~40時間の間で決められる。介護や育児の際に、役職を変えずに短時間勤務をしやすくなる。
 【関連記事】「パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成 2008/ 2/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・年金再生会議、最終報告を4月に前倒し(20080302)

年金再生会議、最終報告を4月に前倒し 2008/ 3/ 2 NIKKEI NET

 社会保険庁の後継組織「日本年金機構」のあり方を検討する政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は1日、最終報告の取りまとめを当初予定の5月末から4月に前倒しする方針を固めた。年金記録漏れ問題の迷走や社保庁職員による不祥事続発を受け、後継組織の設立準備を急ぐ必要があると判断した。
 残る主な議論は年金機構の業務範囲と組織規模の2点。昨年まとめた中間報告には年金相談窓口業務の外部委託化などを盛り込んだが、委員から「不十分だ」との不満が出ていた。このため会議は社保庁幹部を呼び、年金機構の組織を最小限とするための一層の業務効率化を求めている。
 【関連記事】「年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金連合会、ヘッジファンドに投資 まず500億円(20080301)

企業年金連合会、ヘッジファンドに投資・まず500億円 2008/ 3/ 1 NIKKEI NET

 国内最大の民間年金基金である企業年金連合会は、金融技術を駆使して相場の下落局面でも利益を狙うヘッジファンドへの投資を始めた。投資額はまず運用資産の約0.4%の500億円程度とし、将来は1000億円以上に増やす見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場の混乱が続くなか、運用益の確保を目指した投資先の多様化が企業年金の間で広がってきた。
 ヘッジファンドはデリバティブ(金融派生商品)も含め様々な商品を投資対象とするのが特徴。通貨先物で値ざやを稼ぐタイプや原油や金の先物に投資するなど様々なファンドがある。
 【関連記事】「年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・中堅人材各社、中国から技術者・国内企業に派遣(20080301)

中堅人材各社、中国から技術者・国内企業に派遣 2008/ 3/ 1 NIKKEI NET

 中堅の人材派遣各社が中国で採用した技術者の国内企業への派遣を活発化させている。賃金や技術力の高い日本での就労を望む中国人技術者は多い一方、技術者不足が深刻化する国内では外国人のニーズが高まっているためだ。大手に加え中堅が本格参入することで、国内向け中国人技術者の派遣市場の拡大に拍車がかかりそうだ。
 技術者専門のトラスト・テック(東京・港)は4月、上海と大連などで集めた電気分野の技術者の派遣を始める。日本で正社員として採用、国内の自動車・電機などのメーカーに派遣する。設計や開発業務を中心に年間50人強を見込む。
 【関連記事】「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数(20080301)

社保庁ずさん事務処理、全国でミス2451件…処分は半数 2008/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE

 全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが2006年度以降に計2451件あったのに、実際に処分されたのは約半分の1304件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。
 社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など13の社会保険事務局管内では処分が1件も行われていなかった。
 現場への周知の不徹底が主な原因で、年金記録問題で指摘されている同庁のずさんな体質が、改めて浮き彫りになった。同庁は通知の運用徹底を各事務局に指導する方針だ。
 同庁は05年10月、事務処理ミスが多発していることを受け、処分の運用指針を全国47の社保事務局などに通知した。書類紛失や、個人情報漏えいにつながる通知文の誤送付、保険料の過徴収、年金未払い・過払いなど八つのミスのケースを示し、各事務局長らに対し原則として「厳重注意」「所属長からの注意」の処分を行うよう求めた。
 読売新聞が47事務局を通じて調べたところ、こうしたミスは06年度1190件、07年度は今年1月までに1261件あった。このうち処分されたのは06年度が636件で、07年度は668件(島根は未集計)。福井、鹿児島など14府県は、ミスはすべて処分しており、北海道、千葉は悪質なケースに対し減給の懲戒処分も行っていた。
 一方、埼玉、静岡、滋賀、高知、長崎、宮崎など13事務局では計481件のミスがあったのに、全く処分が行われていなかった。
 【関連記事】「年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:仮名変換はバイト任せ 社保庁「一般的読みで」 2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃上げ要求、平均7040円、前年より46円減 連合(20080301)

賃上げ要求、平均7040円、前年より46円減 連合 2008/ 3/ 1 asahi.com

 連合は29日、春闘の要求状況の第1回集計を発表した。定期昇給分を含む平均賃金の引き上げ要求額は7040円で、前年同期より46円減った。高木剛会長は「積極的な要求を呼びかけたが自制的なものにとどまっている。満額回答をとりにいくしかない」と厳しい見方を示した。
 平均賃金の引き上げは1284組合が要求し、引き上げ率は平均2.39%。前年同期より0.05ポイント低い。企業間や産業間で業績格差が大きく、要求を見送った組合もあったとみられる。一時金の年間要求も、1327組合の平均で5.33カ月分と0.02カ月分減った。
 パート労働者らの待遇改善は、前年同期より100組合多い415組合が要求。時給引き上げ要求額も平均約35円と、連合が目安とする25円を上回った。
 時間外労働の賃金割増率引き上げ要求では、521組合の平均で、残業が月45時間を超えた分について46%(現状平均28%)を求めている。経営側はおおむね「割増率アップは長時間労働の是正につながらない」と主張、「交渉は難航を極めている」(電機連合の中村正武委員長)という。
 高木会長は、時間外労働の労使協定、通称「36協定」を破棄して残業をできなくすることも含め、強い姿勢で交渉に臨むよう訴えた。
 【関連記事】「連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com」 / 「春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘(20080301)

連合が中央集会、非正社員にアピール 春闘 2008/ 3/ 1 asahi.com

 連合は1日午前、東京・明治公園で、春闘の中央総決起集会を開いた。約1万5000人が参加し、今月12日の大手製造業の集中回答日に向け交渉が本格化するなか、大幅な賃上げを訴えた。パートらの待遇改善の必要性も強調し、非正社員へのアピールも重視した集会となった。
 高木剛会長は「生活必需品が値上がりし、家計は苦しくなっている。労働組合の社会的な責任を認識し、精力的に交渉していく」と述べた。パートら非正社員についても「働き方の実情を労使交渉のテーブルに乗せて、待遇改善に取り組んでほしい」と呼びかけた。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党幹部も出席。集会後、参加者の一部は会場周辺をデモ行進した。
 【関連記事】「「賃上げ春闘」スタート 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ(20080229)

マクドナルド「残業代未払い」、元店長3人が提訴へ  2008/ 2/29 NIKKEI NET

 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営にも影響を与える可能性がある。
 日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」(コミュニケーション部)としている。
 提訴するのは元店長の松井利雄さん(44)、小野茂さん(47)ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円(約1年9カ月分)の支払いを日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」という。
 【関連記事】「「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判  2008/ 2/17 asahi.com」 / 「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴 2008/ 1/29 asahi.com」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・シャープ、09年入社採用13%増の1130人 液晶テレビなど強化(20080229)

シャープ、09年入社採用13%増の1130人・液晶テレビなど強化 2008/ 2/29 NIKKEI NET

 シャープは29日、2009年春入社の新卒者と中途入社を合わせた採用計画を発表した。液晶テレビや太陽電池事業などを強化するため、単独ベースで今年春に比べ13%増の1130人を採用する。
 団塊世代の大量退職を迎えていることから、工場現場向けの高卒新卒採用を、今年春に比べ25%増の250人に増やす。09年秋にも稼働する計画の堺市の液晶パネルの新工場向けに採用を積み増す可能性もある。大卒新卒では技術系を今春比12.5%増の450人に拡充。中途入社の経験者の採用も5割増の150人を計画している。
 【関連記事】「三菱電機、4000人採用・09年春入社、新卒と中途合わせ 2008/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 09年度計画 2008/ 2/18 asahi.com」 / 「ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額(20080229)

ミズノ、残業不払い18億6千万円 社長ら報酬減額 2008/ 2/29 asahi.com

 スポーツ用品大手のミズノ(大阪市)は29日、社員約2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億6000万円あったと発表した。労務管理体制が不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を1カ月間、30%減額するほか、役員7人を10~20%減額する処分を決めた。
 同社によると、グループ会社を含めた社員計2540人から自己申告を受け付けたところ、約8割の社員向けに不払いがあったことが分かった。1人平均で2年間の残業が320時間あり、不払い額は約81万円に上るという。不払い分は3月末の給与振込時に、一括して支払う。
 ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。
 同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として1月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。
 【関連記事】「ミズノに残業代不払いの疑い 大阪南労基署が是正勧告 2008/ 2/ 4 asahi.com

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